2021-016152

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年６月１日の出願であって、令和３年１月１４日付けの拒絶理由の通知に対し、同年３月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月２５日に審判の請求がなされたものである。

第２ 本願発明

本願の請求項１－１０に係る発明は、令和３年３月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項２】

燃料電池システムを含む需要家内の各種機器に接続される電力管理システムであって、

前記燃料電池システムに関する情報を前記燃料電池システムから受信する受信部と、

前記受信部において受信した情報をもとに処理を実行する処理部とを備え、

前記燃料電池システムに関する情報は、前記燃料電池システムに供給される燃料の種類に関する情報を含むことを特徴とする電力管理システム。」

第３ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記（引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－１０

・引用文献等 １、２、ａ－ｃ

＜引用文献等一覧＞

１．特開平１０―１１６６２５号公報

２．特開２０１４－０３２９４１号公報

ａ．特開２０１７－０１１９９４号公報

ｂ．特開２０１６－２２５３０９号公報

ｃ．特開２００２－３２４５６６号公報

第４ 引用文献

１ 引用文献と引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献１（特開平１０－１１６６２５号公報）（平成１０年５月６日出願公開）には、次の事項が記載されている。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は燃料供給系に設けられた燃料監視装置により複数の燃料の燃料種別、燃料供給圧力等を検出し、燃料監視装置からの燃料監視信号により発電装置に供給する燃料供給量を変化させるとともに電力供給系の電力変換装置の出力電力を調整して負荷に電力を供給する電力供給システムに関する。」

「【０００３】すなわち、図６の電力供給システムでは、例えば都市ガス等の常用燃料Ａを燃料に用いて燃料電池、ガスエンジン等の発電装置４により発電を行い、発電装置４より得られた発電電力を負荷６が必要とする電圧に変換する電力変換装置５を介して負荷６に供給する。・・・（省略）・・・

【０００４】また、燃料の種別によって発電装置４の容量が変化する場合、例えば発電装置４の出力容量が常用燃料Ａとして都市ガスを燃料とする場合には定格出力をとることができるのに対して、予備燃料Ｂの場合には経時的に発電装置４の燃料電池の発電に必要な成分が低下する場合がある。この際、発電装置４の燃料電池は燃料の成分が一定とみなして燃料供給量の制御を行うが、発電に必要な成分が低下している場合には、発電装置４から負荷６へ安定に電力が供給できないという問題があった。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、燃料供給量もしくは燃料供給圧力が低下して燃料切替を行う場合に、発電装置の出力低下により発電装置が停止するという問題点を解決できる電力供給システムを提供することにある。」

「【０００７】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を持つ。複数の燃料を供給する燃料供給系、発電装置、電力供給系で構成され、前記燃料供給系からの燃料により発電を行う前記発電装置の発電電力を前記電力供給系の電力変換装置を介して負荷に供給する電力供給システムにおいて、前記燃料供給系を複数の燃料の切替を行う燃料供給装置と、前記燃料供給装置から供給される燃料の種別もしくは燃料供給圧力を監視する燃料監視装置と、燃料の供給量を調整する燃料調整装置とで構成する。前記燃料供給系に設けられた燃料監視装置は燃料の種別もしくは燃料供給圧力に対応した燃料監視信号を制御装置に送出する手段を有する。制御装置は前記燃料監視信号に応じて前記燃料供給装置に燃料供給信号を送出する手段と、前記燃料監視信号に応じて燃料調整装置に燃料調整信号を送出する手段と、前記燃料監視信号に応じて前記電力変換装置に出力制御信号を送出する手段を有する。燃料供給装置は、制御装置からの燃料供給信号を受けて、燃料を切り替える。燃料調整装置は、制御装置からの燃料調整信号を受けて、前記発電装置に供給する燃料供給量を変化する。電力変換装置は、制御装置からの出力制御信号を受けて出力電力を変化する。本発明の第１の発明は、以上述べた特徴を持つ電力供給システムである。

【０００８】本発明の第２の発明は、前記第１の発明に加えて、燃料の種別もしくは燃料供給圧力に対応した燃料監視信号を送出する燃料監視装置に、前記燃料の成分を分析する手段を設け前記燃料監視信号が前記燃料の成分に応じた信号を含むことを特徴とする電力供給システムである。

【０００９】本発明の第３の発明は、前記第２の発明に加えて、前記燃料監視信号により制御装置は燃料の成分に応じて燃料の供給量を調整する燃料調整信号を燃料調整装置に送出する手段を設けたことを特徴とする電力供給システムである。

【００１０】本発明の第４の発明は、前記第１、第２または第３の発明に加えて、電力変換装置の出力と並列に他の電源装置から負荷へ電力を供給する手段を設けたことを特徴とする電力供給システムである。」

「【００１３】

【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態例を示す構成説明図である。図において、４は発電装置、６は負荷、７は電源装置、１０は燃料供給装置、２０は燃料監視装置、３０は燃料調整装置、５０は電力変換装置、８０は制御装置、１０００は燃料供給系、２０００は電力供給系、Ｓ２は燃料監視信号、Ｓ３は燃料調整信号、Ｓ４は出力制御信号、Ｓ５は燃料供給信号である。

【００１４】すなわち、燃料供給系１０００の燃料監視装置２０から燃料別に燃料供給量もしくは燃料供給圧力に応じて燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出し、制御装置８０では燃料監視信号Ｓ２に応じて発電装置４に燃料を供給する燃料調整装置３０へ燃料調整信号Ｓ３を送出する。燃料供給量もしくは燃料供給圧力が低下した場合には燃料監視装置２０の燃料監視信号Ｓ２のレベルが低下するため制御装置８０は燃料調整装置３０への燃料調整信号Ｓ３のレベルを上昇させて燃料を多く供給するように調整する。燃料調整装置３０が燃料供給量を増加すると、燃料監視信号Ｓ２のレベルが上昇して発電出力が増加するので発電装置４から安定した出力を得ることができる。過渡的に燃料供給量が不足した場合には制御装置８０は燃料監視装置２０の燃料監視信号Ｓ２により電力供給系２０００の電力変換装置５０の出力を減少させるように出力制御信号Ｓ４を出力する。出力制御信号Ｓ４により電力変換装置５０の出力を減少させることにより発電装置４の出力を制限できるため発電装置４は停止することなく安定に運転できる。電力変換装置５０の出力を制限した場合には負荷８への供給電力が不足するため電源装置７を接続することで負荷６への安定な電力供給を実現できる。

【００１５】また、発電装置４に供給される燃料の成分が変化した場合にも、燃料監視装置２０で燃料の成分分析を行い、燃料監視装置２０から燃料の成分に応じた信号を含む燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出する。制御装置８０は前記燃料監視信号Ｓ２により燃料の成分に応じて燃料の供給量を調整する燃料調整信号Ｓ３を燃料調整装置３０に送出する。燃料調整装置３０は前記燃料調整信号Ｓ３により燃料の成分に応じて燃料供給量を調整することにより発電装置４の出力を安定に保つようにできる。

【００１６】図２は図１の電力供給システムの動作の一例を説明するための特性図、図３は本発明に係る燃料切替時の電力変換装置出力及び発電電力の一例を説明するための特性図、図４は本発明に係る燃料分析装置を有する燃料監視装置の一例を示す構成説明図、図５は本発明に係る電源装置の供給電力の一例を説明するための特性図である。図において、７０は燃料分析装置、ａは常用燃料Ａの燃料供給量または燃料供給圧力、ｂは予備燃料Ｂの燃料供給量または燃料供給圧力、ｅは電力変換装置５０の出力電力、ｆは発電装置４の発電電力、ｇは負荷電力である。・・・（省略）・・・

【００１７】すなわち、時間ｔ０で所定の燃料供給量または供給圧力Ｐ０から減少し始めた都市ガス等の常用燃料Ａの供給量または供給圧力の変化を燃料監視装置２０で検出して燃料監視装置２０より燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出する。燃料の供給量が時間ｔ０から変化すると、燃料監視装置２０は燃料供給量に比例した燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に出力する。制御装置８０は燃料監視信号Ｓ２のレベルが低下すると、燃料調整信号Ｓ３を燃料調整装置３０に送出して燃料供給を増加するように制御するとともに、出力制御信号Ｓ４を電力変換装置５０に送出して出力制限を行うことで発電装置４の停止を防止する。燃料調整信号Ｓ３のレベルが増加すると、燃料供給量が増加して発電装置４の発電可能電力は増加するため燃料監視信号Ｓ２，出力制御信号Ｓ４のレベルは増加する。一方、燃料調整信号Ｓ３のレベルが減少すると燃料供給量が減少して発電装置４の発電可能電力は減少するので燃料監視信号Ｓ２，出力制御信号Ｓ４のレベルは減少する。従って、燃料調整信号Ｓ３のレベルに比例した電力を発電装置４から安定に負荷６に供給できる。また、燃料調整装置３０が燃料を増加しようとしても燃料の供給が間に合わない場合には制御装置８０は燃料供給装置１０に燃料供給信号Ｓ５を送出して常用燃料Ａから予備燃料Ｂに燃料切替を行う。図３に示すように、常用燃料Ａの供給量が予め設定された供給量Ｐ１まで減少すると、燃料供給信号Ｓ５を燃料供給装置１０に送出して他の燃料に切り替える。燃料切替に際して燃料供給量や供給圧力に変動が現れた場合には、制御装置８０は燃料監視装置２０からの燃料監視信号Ｓ２により燃料調整装置３０の燃料供給量を制御する燃料調整信号Ｓ３を送出して発電装置４の発電電力ｆを制御するとともに電力変換装置５０に出力電力ｅを制限する出力制御信号Ｓ４を送出することで燃料切替時等の過渡時にも発電装置４を安定に運転できる。過渡変動時に不足する電力は電力変換装置５０の出力と並列に接続されている電源装置７から負荷６に供給する。

【００１８】また、燃料供給装置１０に常用燃料Ａである都市ガスや予備燃料Ｂとしてプロパンガスの他にメタノール等の予備燃料Ｃを入力とした場合に、図４に示すように、燃料監視装置２０に燃料分析を行う機能を持った燃料分析装置７０を備えることにより、燃料供給装置１０に供給される燃料種別や燃料の成分が変化した場合には燃料分析装置７０は制御装置８０に燃料監視信号Ｓ２を送出する。燃料分析装置７０としては高速のガス分析装置等を用いれば良い。例えば、常用燃料Ａである都市ガスのメタンの含有量が増加した場合には発電装置４への燃料供給量を少なくしても同じ発電電力が得られるので燃料分析装置７０はメタンの含有量の増加量を検出して燃料監視信号Ｓ２のレベルを増加させる。燃料監視信号Ｓ２のレベルが増加すると制御装置８０は燃料調整装置３０に燃料を減少するように燃料調整信号Ｓ３を送出する。発電装置４は燃料供給量が減少してもメタンの量は変化しないので同一の発電電力が得られる。燃料が予備燃料Ｂであるプロパンに切り替えられた場合にもプロパンの含有成分量を燃料分析装置７０が検出して同一の発電電力が得られるように燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出することで発電装置４から安定な電力を得ることができる。燃料分析装置７０にファジー論理回路やニューラルネットワーク回路を適用することで種々の燃料と発電装置出力を対応させた燃料監視信号Ｓ２を送出できる。

【００１９】つまり、燃料監視信号Ｓ２のレベルは燃料種別ごとの発電装置４の発電可能電力に比例する。従って、燃料監視信号Ｓ２のレベルに応じて電力変換装置５０の出力電力を制御することにより、常に発電装置４から発電可能電力を取り出すことができることになる。負荷６は常に一定の電力を消費するので発電可能電力が減少して電力変換装置５０の出力電力が減少する場合には、図５の斜線で表している負荷電力ｇと電力変換装置出力電力ｅの差である不足電力を電源装置７から供給することで、発電装置４を停止させることなく負荷６に安定な電力を供給できる。」

「【００２０】本発明の実施形態例では発電装置４の不足電力を補うものとして電源装置７を用いる例について説明したが、負荷電力と電力変換装置５０の出力電力の差の電力を供給できるエネルギー源であればよく、例えば、負荷６が直流電力を必要とする場合では電源装置７として蓄電池、電解コンデンサや直流電源等でよく、負荷６が交流電力を必要とする場合には電源装置７としてインバータのような交流電源、回転機やフライホイールを利用した電源装置を用いてもよいことは言うまでもない。また、発電装置４としては、燃料を入力として電気出力を得ることができるエンジン発電装置や燃料電池など種々の装置を用いても良いことは言うまでもない。さらに、燃料分析装置７０として高速ガス分析装置の例について説明したが、他の分析装置を用いても良いことは言うまでもない。」

「【００２１】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、燃料供給量もしくは燃料供給圧力が所定の値まで低下した場合でも燃料電池等の発電装置を停止させることなく、負荷へ安定な電力を供給できる。また、燃料の成分が変化した場合や、燃料を切替えた場合にも発電装置から安定な出力を得ることができるとともに、発電装置として燃料電池を用いる場合には、燃料不足による劣化の促進を防止できる。」

「【図１】

［図：0001390337000001.jpg］

」

上記段落【００１３】の記載を踏まえ、【図１】を参照すると、引用文献１に記載された「電力供給システム」は、「燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００と、負荷６と電源装置７と電力変換装置５０とを備えた電力供給系２０００と、発電装置４と、制御装置８０」を備えることが見て取れる。

したがって、引用文献１には、段落【０００７】～【００１０】の記載を踏まえると、第１～第３の発明を加えた第４の発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

（引用発明）

「複数の燃料を供給する燃料供給系、発電装置、電力供給系で構成され、前記燃料供給系からの燃料により発電を行う前記発電装置の発電電力を前記電力供給系の電力変換装置を介して負荷に供給する電力供給システムにおいて、（【０００７】）

燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００と、負荷６と電源装置７と電力変換装置５０とを備えた電力供給系２０００と、発電装置４と、制御装置８０とからなる電力供給システムにおける制御装置８０であって、（【００１３】、【図１】）

燃料供給系１０００の燃料監視装置２０から燃料別に燃料供給量もしくは燃料供給圧力に応じて燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出し、（【００１４】）

制御装置８０では燃料監視信号Ｓ２に応じて発電装置４に燃料を供給する燃料調整装置３０へ燃料調整信号Ｓ３を送出し、（【００１４】）

続きを表示（全12行）

過渡的に燃料供給量が不足した場合には制御装置８０は燃料監視装置２０の燃料監視信号Ｓ２により電力供給系２０００の電力変換装置５０の出力を減少させるように出力制御信号Ｓ４を出力し、出力制御信号Ｓ４により電力変換装置５０の出力を減少させることにより発電装置４の出力を制限できるため発電装置４は停止することなく安定に運転でき、電力変換装置５０の出力を制限した場合には負荷８への供給電力が不足するため電源装置７を接続することで負荷６への安定な電力供給を実現でき、（【００１４】）

燃料の種別もしくは燃料供給圧力に対応した燃料監視信号Ｓ２を送出する燃料監視装置２０に、前記燃料の成分を分析する手段を設け前記燃料監視信号が前記燃料の成分に応じた信号を含み、（【０００８】）

燃料供給装置１０に常用燃料Ａである都市ガスや予備燃料Ｂとしてプロパンガスの他にメタノール等の予備燃料Ｃを入力とした場合に、燃料監視装置２０に燃料分析を行う機能を持った燃料分析装置７０を備えることにより、燃料供給装置１０に供給される燃料種別や燃料の成分が変化した場合には燃料分析装置７０は制御装置８０に燃料監視信号Ｓ２を送出し、（【００１８】）

種々の燃料と発電装置出力を対応させた燃料監視信号Ｓ２を送出でき、（【００１８】）

燃料監視信号Ｓ２のレベルは燃料種別ごとの発電装置４の発電可能電力に比例し、（【００１９】）

発電装置４としては、燃料電池を用いても良く、（【００２０】）

過渡変動時に不足する電力は電力変換装置５０の出力と並列に接続されている電源装置７から負荷６に供給する（【００１７】）

電力供給システムにおける制御装置８０。」

２ 周知技術文献と周知技術

（１）周知技術文献１

当審で新たに引用する特開２００３－１３４６６５号公報（平成１５年５月９日出願公開）には、次の事項が記載されている。

・「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、需要家の要求に応じて電力の供給を行なう技術に係わり、複数の需要家が電力系統からの買電、水素を燃料とする燃料電池発電、更に、発電した電力の需要家間での融通（託送）を含む需給状態の場合に、各需要家の需給状態を一括して制御する方式及びビジネスに関する。」

・「【００１６】本発明の方法を実現する電力供給システムは、送配電系統に接続され、水素生成装置と水素貯蔵装置と水素を燃料とする燃料電池発電装置と複数の負荷をもつ複数の需要家と、これら需要家とネットワークで接

続され各需要家の電力供給状態を制御する集中監視制御センタを備え、前記監視制御センタが、各需要家の買電量、発電量及び託送量に基づく電力の需給状態及び前記水素貯蔵装置の水素貯蔵量を収集し、それぞれの需要家の電力需給状態を制御する情報を送信する通信手段と、各需要家の需要予測に応じて各需要家の買電量、発電量及び託送量を一括して決定する演算手段と、需要家毎の使用電力量に基づいて電力料金の課金処理を行う課金手段を設けることを特徴とする。」

（２）周知技術文献２

当審で新たに引用する特開２０１３－４１７２３号公報（平成２５年２月２８日出願公開）には、次の事項が記載されている。

・「【背景技術】

【０００２】

近年、電力の需要家（住宅など）において、電力系統（以下、「系統」）の補助電源としての燃料電池や太陽電池の普及が進んでいる。

【０００３】

燃料電池は、天然ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応により発電する発電装置である。発電の際に発生する熱を熱交換でお湯にして貯湯槽に貯えておき、貯湯槽内の貯湯を給湯に供するコジェネレーションシステムも知られている。燃料電池は発電量を制御可能であることから、負荷の負荷電力量に追従するように燃料電池の発電量を制御する「負荷追従制御」が適用されることがある。」

・「【００２２】

図１に示すように、本実施形態に係る電力制御システムは、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）ユニット１００、太陽電池（ＰＶ）ユニット２００、分電盤３００、１又は複数の負荷４００、及び住宅エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）５００を有する。本実施形態に係る電力制御システムは、ＳＯＦＣユニット１００及びＰＶユニット２００を併用して負荷４００に電力を供給する。ＳＯＦＣユニット１００、ＰＶユニット２００、分電盤３００、負荷４００、及びＨＥＭＳ５００は、電力会社の系統１０から交流（ＡＣ）電力の供給を受ける需要家に設けられる。」

（３）周知技術

上記（１）（２）の記載より、以下の技術事項は本願出願前に周知の技術といえる。

（周知技術）

「需要家内に燃料電池を含む各種機器を備える電力管理のシステム。」

第５ 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

１ 「燃料電池システムを含む需要家内の各種機器に接続される電力管理システム」について

（１）引用発明の「燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００」は、燃料を供給するものであり、「発電装置４」は、「燃料供給系からの燃料により発電を行」い、「燃料電池を用いても良い」ものであることから、引用発明の「燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００」と「発電装置４」は、合わせて燃料電池のシステムといえる。

よって、引用発明の「燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００と、発電装置４」は、本願発明の「燃料電池システム」に相当する。

（２）「燃料供給装置１０と燃料監視装置２０と燃料調整装置３０とを備えた燃料供給系１０００と、発電装置４」は、機器といえ、引用発明の「電力変換装置５０」も機器といえるから、上記（１）を踏まえれば、両者は、本願発明の「燃料電池システムを含む」「各種機器」に相当する。

（３）引用発明の「制御装置８０」は、「過渡的に燃料供給量が不足した場合には」、「燃料監視装置２０の燃料監視信号Ｓ２により電力供給系２０００の電力変換装置５０の出力を減少させるように出力制御信号Ｓ４を出力し、出力制御信号Ｓ４により電力変換装置５０の出力を減少させることにより発電装置４の出力を制限できるため発電装置４は停止することなく安定に運転でき」る装置であるから、電力管理をするシステムといえる。

（４）引用発明では、「燃料供給系１０００の燃料監視装置２０から燃料別に燃料供給量もしくは燃料供給圧力に応じて燃料監視信号Ｓ２を制御装置８０に送出し、制御装置８０では燃料監視信号Ｓ２に応じて発電装置４に燃料を供給する燃料調整装置３０へ燃料調整信号Ｓ３を送出」することから、「燃料監視信号Ｓ２」及び「燃料調整信号Ｓ３」が送出されるように、引用発明の「制御装置８０」と「燃料供給系１０００」は接続されているといえる。

また、引用発明では、「過渡的に燃料供給量が不足した場合には制御装置８０は燃料監視装置２０の燃料監視信号Ｓ２により電力供給系２０００の電力変換装置５０の出力を減少させるように出力制御信号Ｓ４を出力し、出力制御信号Ｓ４により電力変換装置５０の出力を減少させる」ことから、「出力制御信号Ｓ４」が出力されるように、引用発明の「制御装置８０」と「電力変換装置５０」は接続されているといえる。

（５）以上（１）～（４）を踏まえると、引用発明の「制御装置８０」と、本願発明の「燃料電池システムを含む需要家内の各種機器に接続される電力管理システム」は、「燃料電池システムを含む各種機器に接続される電力管理システム」という点で共通する。

２「前記燃料電池システムに関する情報を前記燃料電池システムから受信する受信部」について、

引用発明の「燃料監視信号Ｓ２」は、燃料供給系１０００の燃料監視装置２０から「燃料別に燃料供給量もしくは燃料供給圧力に応じて」送出される信号であるから、上記１（１）を踏まえれば、本願発明の「燃料電池システムに関する情報」に相当する。

また、引用発明の当該「燃料監視信号Ｓ２」は、「燃料供給系１０００」の「燃料監視装置２０」から「制御装置８０」に送出されるものであるから、制御装置８０が、「燃料供給系１０００」から当該「燃料監視信号Ｓ２」を受信する受信手段を有していることは自明である。

したがって、引用発明の当該受信手段は、本願発明の「前記燃料電池システムに関する情報を前記燃料電池システムから受信する受信部」に相当する。

３「前記受信部において受信した情報をもとに処理を実行する処理部」について

引用発明の「制御装置８０」は、受信した「燃料監視信号Ｓ２に応じて発電装置４に燃料を供給する燃料調整装置３０へ燃料調整信号Ｓ３を送出」することから、「燃料監視信号Ｓ２」をもとに「燃料調整信号Ｓ３」を生成するための処理手段を有することは明らかであり、したがって、引用発明の該処理手段は、本願発明の「前記受信部において受信した情報をもとに処理を実行する処理部」に相当する。

４「前記燃料電池システムに関する情報は、前記燃料電池システムに供給される燃料の種類に関する情報を含む」について

引用発明の「燃料監視信号Ｓ２」は、２で示したように、本願発明の「燃料電池のシステムに関する情報」に相当する。また、引用発明の「燃料の種別」は、本願発明の「燃料の種類」に相当する。そして、引用発明は、「燃料の種別もしくは燃料供給圧力に対応した燃料監視信号Ｓ２を送出する燃料監視装置２０に、前記燃料の成分を分析する手段を設け前記燃料監視信号が前記燃料の成分に応じた信号を含み、

燃料供給装置１０に常用燃料Ａである都市ガスや予備燃料Ｂとしてプロパンガスの他にメタノール等の予備燃料Ｃを入力とした場合に、燃料監視装置２０に燃料分析を行う機能を持った燃料分析装置７０を備えることにより、燃料供給装置１０に供給される燃料種別や燃料の成分が変化した場合には燃料分析装置７０は制御装置８０に燃料監視信号Ｓ２を送出し、

種々の燃料と発電装置出力を対応させた燃料監視信号Ｓ２を送出でき、

燃料監視信号Ｓ２のレベルは燃料種別ごとの発電装置４の発電可能電力に比例」するものであることから、引用発明の「燃料監視信号Ｓ２」は、燃料の種別に関係のある情報を含むことは明らかである。

したがって、引用発明と本願発明は、「前記燃料電池システムに関する情報は、前記燃料電池システムに供給される燃料の種類に関する情報を含む」構成を備える点で一致する。

以上より、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。

（一致点）

「燃料電池システムを含む各種機器に接続される電力管理システムであって、

前記燃料電池システムに関する情報を前記燃料電池システムから受信する受信部と、

前記受信部において受信した情報をもとに処理を実行する処理部とを備え、

前記燃料電池システムに関する情報は、前記燃料電池システムに供給される燃料の種類に関する情報を含むことを特徴とする電力管理システム。」

（相違点）

「各種機器」について、本願発明では「需要家内の」各種機器であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。

第６ 判断

上記相違点について検討する。

上記「第４ 引用文献 ２ 周知技術文献と周知技術 （３）」の項で示したとおり、「需要家内に燃料電池を含む各種機器を備える電力管理のシステム」は周知の技術であり、引用発明において、「各種機器」を需要家内に配置することを妨げる特段の事情も認められないから、「燃料電池を含む」「各種機器」を「需要家内に」設けることは、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に行い得たことである。

よって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

第７ むすび

上記のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。