2022-000979

特願２０１７－１７６６８４「容器蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年４月４日出願公開、特開２０１９－５１９５９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年９月１４日の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和３年 ６月２５日付け：拒絶理由通知 令和３年 ９月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１０月２９日付け：拒絶査定 令和４年 １月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年１月２１日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓、及び該中栓又は該口頸部に離脱自在に螺着される合成樹脂製外蓋を具備し、 該中栓は破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する閉塞壁を含み、該閉塞壁の該除去領域には上方に延出する円筒形被係止壁が形成されており、該被係止壁の外周面又は内周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット爪が配設されていると共に、該ラチェット爪よりも上方に位置する被係止突条、及び該ラチェット爪よりも上方であって且つ該被係止突条よりも下方に位置する補助被係止突条が配設され、該被係止壁は上下方向に見て該補助被係止突条よりも下方にて上下に仕切られて、該被係止壁の上端は開放されており、 該外蓋は天面壁と該天面壁の内面中央部から垂下する円筒形係止壁とを含み、該係止壁の内周面又は外周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット部が配設されていると共に、該ラチェット部よりも上方に位置する係止突条が配設されており、 該外蓋を螺着した状態においては、該外蓋の該係止突条は該中栓の該被係止突条よりも下方であって且つ該補助被係止突条よりも上方に位置し、 該外蓋が離脱される際には、該外蓋が開回転方向に回転され、最初に、該係止壁に配設された該ラチェット部が該被係止壁に配設された該ラチェット爪に係止して該破断可能薄肉ラインに応力が生成されて該破断可能薄肉ラインが破断され、しかる後に、該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該被係止突条に係止しこれによって該除去領域が該外蓋と共に上昇され、 該外蓋が再螺着される際には、該外蓋に対して該除去領域が上方に変位されて、該外蓋の該係止壁に配設されている該係止突条が該中栓の該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止する容器蓋において、 該外蓋を螺着した状態においては、該係止壁に配設されている該係止突条は該被係止壁に配設されている該被係止突条に対して間隔をおいて下方に位置し、該係止突条は該被係止突条よりも該補助被係止突条に近接する、 ことを特徴とする容器蓋。 【請求項２】 該中栓の該閉塞壁の下面には、該破断可能薄肉ラインの半径方向内側において該閉塞壁の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において該破断可能薄肉ラインよりも外方に位置する環状シール片が形成されており、該外蓋が離脱される際には該シール片は弾性的に撓んで該閉塞壁における該除去領域以外のその他の部分より上方に移動し、該外蓋が再螺着される際には該シール片が該閉塞壁の該その他の部分の上面に当接して該除去領域の下方への移動が阻止される、請求項１記載の容器蓋。 【請求項３】 該係止壁の内周面又は外周面の上部には、周方向に間隔をおいて複数個のリブが配設されており、該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止すると、該被係止壁の外周面又は内周面の上部が該リブに当接乃至近接される、請求項１又は２記載の容器蓋。 【請求項４】 該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止すると、該被係止壁に配設されている該被係止突条が該リブの下端面に当接される、請求項３記載の容器蓋。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年９月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓、及び該中栓又は該口頸部に離脱自在に螺着される合成樹脂製外蓋を具備し、 該中栓は破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する閉塞壁を含み、該閉塞壁の該除去領域には上方に延出する円筒形被係止壁が形成されており、該被係止壁の外周面又は内周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット爪が配設されていると共に、該ラチェット爪よりも上方に位置する被係止突条、及び該ラチェット爪よりも上方であって且つ該被係止突条よりも下方に位置する補助被係止突条が配設され、 該外蓋は天面壁と該天面壁の内面中央部から垂下する円筒形係止壁とを含み、該係止壁の内周面又は外周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット部が配設されていると共に、該ラチェット部よりも上方に位置する係止突条が配設されており、 該外蓋を螺着した状態においては、該外蓋の該係止突条は該中栓の該被係止突条よりも下方であって且つ該補助被係止突条よりも上方に位置し、 該外蓋が離脱される際には、該外蓋が開回転方向に回転され、最初に、該係止壁に配設された該ラチェット部が該被係止壁に配設された該ラチェット爪に係止して該破断可能薄肉ラインに応力が生成されて該破断可能薄肉ラインが破断され、しかる後に、該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該被係止突条に係止しこれによって該除去領域が該外蓋と共に上昇され、 該外蓋が再螺着される際には、該外蓋に対して該除去領域が上方に変位されて、該外蓋の該係止壁に配設されている該係止突条が該中栓の該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止する容器蓋において、 該外蓋を螺着した状態においては、該係止壁に配設されている該係止突条は該被係止壁に配設されている該被係止突条に対して間隔をおいて下方に位置し、該係止突条は該被係止突条よりも該補助被係止突条に近接する、 ことを特徴とする容器蓋。 【請求項２】 該中栓の該閉塞壁の下面には、該破断可能薄肉ラインの半径方向内側において該閉塞壁の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において該破断可能薄肉ラインよりも外方に位置する環状シール片が形成されており、該外蓋が離脱される際には該シール片は弾性的に撓んで該閉塞壁における該除去領域以外のその他の部分より上方に移動し、該外蓋が再螺着される際には該シール片が該閉塞壁の該その他の部分の上面に当接して該除去領域の下方への移動が阻止される、請求項１記載の容器蓋。 【請求項３】 該係止壁の内周面又は外周面の上部には、周方向に間隔をおいて複数個のリブが配設されており、該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止すると、該被係止壁の外周面又は内周面の上部が該リブに当接乃至近接される、請求項１又は２記載の容器蓋。 【請求項４】 該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止すると、該被係止壁に配設されている該被係止突条が該リブの下端面に当接される、請求項３記載の容器蓋。」 ２ 補正の適否 本件補正の「該被係止壁は上下方向に見て該補助被係止突条よりも下方にて上下に仕切られて、該被係止壁の上端は開放されており、」を加入する補正は、容器蓋について、本件補正前の請求項１に記載された被係止壁に関する特定がなかったものを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、この補正を含む本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献である、特開２０１７－１３７０９２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓、及びこの中栓又は口頸部に装着される合成樹脂製外蓋を具備する容器蓋に関する。」 「【０００３】 本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、中栓又は口頸部に再装着された外蓋を再度中栓又は口頸部から離脱せしめる際に、除去領域が外蓋から脱落してしまうことが可及的に防止される、新規且つ改良された容器蓋を提供することである。」 「【０００７】 即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成することができる容器蓋として、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓、及び該中栓又は該口頸部に装着される合成樹脂製外蓋を具備し、 該中栓は破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する閉塞壁を含み、該閉塞壁の該除去領域には上方に延出する円筒形被係止壁部が形成されており、該被係止壁部には被係止突条が配設され、 該外蓋は天面壁と該天面壁の内面中央部から垂下する円筒形係止片とを含み、該係止片には係止突条が配設されており、 該外蓋が該中栓又は該口頸部に装着される際には、該外蓋の該天面壁が該中栓の該閉塞壁を覆うと共に、該外蓋の該係止片に配設されている該係止突条が該中栓の該被係止壁部に形成されている該被係止突条の下方に係止され、 該中栓又は該口頸部から該外蓋が離脱される際には、該破断可能薄肉ラインが破断されて該除去領域が該閉塞壁のその他の部分から分離され該外蓋と共に該口頸部から離脱される容器蓋において、 該中栓の該被係止壁部における該被係止突条よりも下方の部位には、補助被係止突条が配設されており、 該中栓又は該口頸部から離脱された該外蓋が該中栓又は該口頸部に再装着される際には、該外蓋に対して該除去領域が上方に変位されて、該外蓋の該係止片に配設されている該係止突条が該中栓の該被係止壁部に配設されている該補助被係止突条の下方に係止する、 ことを特徴とする容器蓋が提供される。」 「【００１２】 本発明に従って構成された容器蓋は、図１乃至図３に示す中栓２と図４及び図５に示す外蓋４とから構成されている。中栓２はポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができ、同様に外蓋４もポリエチレン又はポリプロピレンの如き適宜の合成樹脂から射出成形することができる。」 「【００１３】 図１及び図２を参照して説明すると、中栓２は閉塞壁６を含む。この閉塞壁６は円環形状の破断可能薄肉ライン８によって規定された円形除去領域１０を有する。・・・」 「【００１４】 閉塞壁６の上面には、除去領域１０の中央部において上方に延出する円筒形被係止壁部１８も形成されている。被係止壁部１８の上端には実質上水平な円形壁面２０が設けられている。被係止壁部１８の外周面の上端部には周方向に連続して延在する１個の被係止突条２２が配設されている。被係止壁部１８における被係止突条２２よりも下方の部位には、補助被係止突条２４が配設されていることが重要である。図示の実施形態においては、補助被係止突条２４は被係止壁部１８の外周面において周方向に連続して延在している。被係止壁部１８の外周面における補助被係止突条２４の下方には、被係合手段２６が配設されている。図２に明確に図示する如く、図示の実施形態においては、被係合手段２６は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。被係合手段２６の各々は被係止壁部１８の外周面から半径方向外方に向かって鋭く切り立つ被係合面２６ａと、この被係合面２６ａの半径方向外方の延出端から図２において（即ち上方から見て）反時計方向に向かって直線状に延びる外周面２６ｂと、この外周面２６ｂの図２において反時計方向延出端から半径方向内方に弧状に曲げられた後に緩やかに傾斜して再び被係止壁部１８の外周面に接続される逃げ面２６ｃとを有している。被係止壁部１８の内周面には軸線方向に延びるリブ２７が周方向に等角度間隔を置いて４個形成されている。リブ２７は、中栓２に外蓋４を装着する際に所定の治具と協働して外蓋４に対する中栓２の回転を規制することを可能とする。」 「【００１６】 図４及び図５を参照して説明を続けると、外蓋４は天面壁３８とこの天面壁３８の内面中央部から垂下する円筒形係止片４０と天面壁３８の外周縁部から垂下する円筒形装着壁４２とを含む。・・・天面壁３８の内面には、半径方向に見て係止片４０と装着壁４２との間において下方に垂下する筒状液留め片４８と、半径方向に見て液留め片４８と係止片４０との間において下方に垂下する筒状補助シール片５０とが形成されている。・・・係止片４０の内周面における軸線方向中間部には周方向に連続して延びる１個の係止突条５８が配設されている。係止片４０の内周面において係止突条５８の下方には係合手段６０が配設されている。図５に明確に図示する如く、図示の実施形態においては、係合手段６０は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。・・・」 「【００１７】 上述したとおりの中栓２と外蓋４とは、中栓２に外蓋４を被嵌した状態で中栓２に対して外蓋４を上方から見て時計方向に回転し、中栓２の雄螺条１６に外蓋４の雄螺条４８を螺合せしめることによって相互に組み合わされる。・・・中栓２に対して外蓋４を上記方向に回転せしめて外蓋４が中栓２に対して降下する際には、外蓋４における係合手段６０の傾斜面６０ｂが中栓２における被係合手段２６の逃げ面２６ｃ及び外周面２６ｂを弾性的に乗り越え、中栓２に対する外蓋４の回転が被係合手段２６と係合手段６０との共働によって規制されることはない。外蓋４は、その突出片５４に形成された停止面５６が中栓２の被装着壁１２の上面に当接するまで中栓２に対して回転せしめられる。」 「【００１８】 図６を参照して説明を続けると、外蓋４の装着壁４２に形成されている雌螺条５２が中栓２に形成されている雄螺条１６に螺合されて外蓋４が中栓２に装着されると、外蓋４の天面壁３８が中栓２の閉塞壁６を覆うと共に、外蓋４の係止片４０に配設されている係止突条５８が中栓２の被係止壁部１８に形成されている被係止突条２２を弾性的に乗り越えてこれの下方に係止される。かかる状態においては、外蓋４の補助シール片５０の外周面が中栓２の注出壁１４の上端部の内周面に密着する。上記のとおりに組み合わされた容器蓋は、図６に示す容器の口頸部６２に対して図６に示す状態まで強制的に下降せしめることによって容器の口頸部６２に装着される。・・・」 「【００１９】 容器の内容物を消費する際には、外蓋４のスカート壁４４に指を掛けて、中栓２に装着されている外蓋４を上方から見て反時計方向に回転する。中栓２に対して外蓋４を上記方向に回転すると、外蓋４の装着壁４２に形成されている雌螺条５２と中栓２に形成されている雄螺条１６との螺合が解除されて中栓２に対して外蓋４が上昇せしめられる。このとき、外蓋４の係止突条５８が中栓２の被係止突条２２に係止して中栓２に対する外蓋４の上昇が規制される。従って、外蓋４を更に中栓２に対して上記方向に回転せしめると、係止突条５８及び被係止突条２２を介して破断可能薄肉ライン８に上下方向の力が伝えられこれに集中し、かかる力によって破断可能薄肉ライン８が破断される。本実施形態においては更に、外蓋４に係合手段６０が配設されていると共に中栓２に被係合手段２６が配設されていることに起因して、外蓋４における係合手段６０の係合面６０ａが中栓２における被係合手段２６の係合面２４ａと係合して、中栓２に対する外蓋４の上記回転も規制される。そのため、係合手段６０及び被係合手段２６を介して破断可能薄肉ライン８に横方向の力も伝えられ、破断可能薄肉ライン８の破断が助長される。破断可能薄肉ライン８が破断して中栓２の閉塞壁６に開口が生成された後、外蓋４を中栓２に対して上記方向に更に回転せしめると、除去領域１０が閉塞壁６のその他の部分から分離され外蓋４と共に除去領域１０が中栓２に対して上昇する。除去領域１０が閉塞壁６のその他の部分から除去される際にはシール片３６は弾性的に撓んで上記その他の部分より上方に移動する。そして、外蓋４を中栓２に対して上記方向に更に回転せしめると、外蓋４と共に除去領域１０が口頸部６２から離脱される。しかる後においては中栓２の閉塞壁６に生成された開口を通して内容物を排出することができる。」 「【００２０】 内容物の必要量の排出が終了した後においては、外蓋４を中栓２に被嵌し、次いで上方から見て時計方向に回転して外蓋４の装着壁４２の内周面に形成されている雌螺条５２を中栓２の被装着壁１２の外周面に形成されている雄螺条１６に螺合せしめて中栓２に対して外蓋４を降下させる。・・・従って本発明の容器蓋においては、中栓２から離脱された外蓋４が中栓２に再装着されると外蓋４に対して除去領域１０が上方に変位されて、外蓋４の係止片４０に配設されている係止突条５８が中栓２の被係止壁部１８に配設されている補助被係止突条２４の下方に係止すると共に、中栓２の被係止壁部１８に配設されている被係止突条２２が外蓋４の係止片４０に配設されている係止突条５８よりも上方の位置にて係止片４０と対向する。これによって外蓋４に対して除去領域１０が傾動することが防止され、除去領域１０が外蓋４から脱落することが可及的に防止される。」 「【００２３】 ・・・また、上記いずれの実施形態においても、中栓に配設される被係止突条は被係止壁部の外周面に形成されると共に外蓋に配設される係止突条及び係合手段は係止片の内周面に形成されていたが、これに代えて、被係止突条を被係止壁部の内周面に形成すると共に係止突条及び係合手段を係止片の外周面に形成するようにしてもよい。・・・」 「【図１】 ［図：0001397686000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001397686000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001397686000003.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001397686000004.jpg］ 」 （イ）上記記載からみて、引用文献１には、容器蓋について次の技術的事項が記載されている。 ａ 容器蓋は、容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓２、及びこの中栓２に装着される合成樹脂製外蓋４を具備するものである（【０００１】）。ここで、中栓２の雄螺条１６に外蓋４の雄螺条４８を螺合せしめることによって相互に組み合わされる（【００１７】）こと、及び、中栓２又は口頸部から離脱された外蓋４が該中栓２又は該口頸部に再装着される（【０００７】）ことに照らしてみれば、段落【０００１】の「装着」とは、螺合せしめることによって相互に組み合わせ、再装着可能なものであるといえる。 ｂ 中栓２は破断可能薄肉ライン８によって規定された円形除去領域１０を有する閉塞壁６を含んでいる（【００１２】～【００１３】、【００１７】）。 ｃ 円形除去領域１０には上方に延出する円筒形被係止壁部１８が形成されており、円筒形被係止壁部１８の外周面には、等角度間隔をおいて６個の被係合手段２６が配設されていること（【００１４】）からすると、円筒形被係止壁部１８の外周には、周方向に間隔をおいて複数個の被係合手段２６があるといえる。 ｄ 円筒形被係止壁部１８の外周面の上端部には周方向に連続して延在する１個の被係止突条２２があり、円筒形被係止壁部１８の壁部における被係止突条２２の下方の部位には、補助被係止突条２４が配設されており、補助被係止突条２４の下方には被係合手段２６が配設されていること（【００１４】）からすると、円筒形被係止壁部１８の外周面には、被係合手段２６よりも上方に位置する被係止突条２２と、被係止突条２２よりも下方に位置する補助被係止突条２４が配設されているといえる。 ｅ 該外蓋４は天面壁３８と該天面壁３８の内面中央部から垂下する円筒形係止片４０とを含み、円筒形係止片４０の内周面には、周方向に連続して伸びる１個の係止突条５８が配設されており、係止突条の下方には周方向に等角度間隔をおいて６個の係合手段６０が配設されていること（【００１６】）からすると、円筒形係止片４０の内周には、周方向に間隔をおいて複数個の係合手段６０と、係合手段６０よりも上方に位置する係止突条５８が配設されているといえる。 ｆ 外蓋４の装着壁４２に形成されている雌螺条５２が中栓２に形成されている雄螺条１６に螺合されて外蓋４が中栓２に装着されると、外蓋４の係止片４０の係止突条５８は中栓２の被係止突条２２よりも下方で被補助係止突条２４よりも上方に位置し、図６に示す状態まで容器の口頸部６２に装着されており（【００１８】、図６）、この外蓋４を装着した状態は、外蓋４が中栓２に螺条を用いて装着したものであるといえる。 ｇ 中栓２に対して外蓋４を反時計方向に回転すると、外蓋４の雌螺条５２と中栓２の雄螺条１６との螺合が解除されて外蓋４が上昇する。さらに反時計方向に回転すると破断可能薄肉ライン８に上下方向の力が伝えられ、破断可能薄肉ライン８が破断される。また、外蓋４の係合手段６０と中栓２の被係合手段２６が係合しており、この係合によって外蓋４の反時計方向の回転も規制された状態にあるため、係合手段６０及び被係合手段２６を介して破断可能薄肉ライン８に横方向の力も伝えられ、破断可能薄肉ライン８の破断が助長される。そして、破断可能薄肉ライン８が破断して上記方向に更に回転すると、除去領域１０が外蓋４と共に上昇し、外蓋４は口頸部６２から離脱される（【００１９】）。ここで、係合手段６０及び被係合手段２６を介して破断可能薄肉ライン８に横方向の力が加わっていることからすれば、破断可能薄肉ライン８が破断する前に、係合手段６０及び被係合手段２６とが係止して、破断可能薄肉ライン８には応力が生成されているといえる。そうすると、外蓋４が口頸部６２から離脱される際には、外蓋４が反時計方向に回転され、円筒形係止片４０に配設された係合手段６０が円筒形被係止壁部１８に配設された被係合手段２６に係止して破断可能薄肉ライン８に応力が生成され、破断可能薄肉ライン８が破断され、円筒形係止片４０に配設されている係止突条５８が円筒形被係止壁部１８に配設されている被係止突条２２に係止し、円形除去領域１０が外蓋４と共に上昇する。 ｈ 外蓋４を中栓２に被嵌し、閉方向に回転して中栓２に対して外蓋４を降下させ、中栓２から離脱された外蓋４が中栓２に再装着され、外蓋４に対して円形除去領域１０が上方に変位されて、外蓋４の円筒形係止片４０に配設されている係止突条５８が中栓２の円筒形被係止壁部１８に配設されている補助被係止突条２４の下方に係止し（【００２０】）、この外蓋４を再装着した状態は、外蓋４が中栓２に螺条を用いて再装着されたものであるといえる（【００１８】、図６）。 （ウ）引用文献１に記載された発明 上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「容器の口頸部に装着される合成樹脂製の中栓２、及び中栓２に螺合せしめることによって相互に組み合わせ、再装着が可能な合成樹脂製の外蓋４とを具備し、 中栓２は破断可能薄肉ライン８によって規定された円形除去領域１０を有する閉塞壁６を含み、円形除去領域１０には上方に延出する円筒形被係止壁部１８が形成されており、円筒形被係止壁部１８の外周には、周方向に間隔をおいて複数個の被係合手段２６があり、被係合手段２６よりも上方に位置する被係止突条２２と、被係止突条２２よりも下方に位置する補助被係止突条２４が配設され、 外蓋４は、天面壁３８と該天面壁３８の内面中央部から垂下する円筒形係止片４０とを含み、円筒形係止片４０の内周には、周方向に間隔をおいて複数の係合手段６０と、係合手段６０よりも上方に位置する係止突条５８が配設されており、 外蓋４が中栓２に螺条を用いて装着した状態においては、外蓋４の係止突条５８は中栓２の被係止突条２２よりも下方で補助被係止突条２４よりも上方に位置し、 外蓋４が口頸部６２から離脱される際には、外蓋４が反時計方向に回転され、円筒形係止片４０に配設された係合手段６０が円筒形被係止壁部１８に配設された被係合手段２６に係止して破断可能薄肉ライン８に応力が生成され、破断可能薄肉ライン８が破断され、円筒形係止片４０に配設されている係止突条５８が円筒形被係止壁部１８に配設されている被係止突条２２に係止し、円形除去領域１０が外蓋４と共に上昇され、 外蓋４が中栓２に螺条を用いて再装着される際には、外蓋４に対して円形除去領域１０が上方に変位されて、外蓋４の円筒形係止片４０に配設されている係止突条５８が中栓２の円筒形被係止壁部１８に配設されている補助被係止突条２４の下方に係止する容器蓋。」 イ 引用文献２ （ア）引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献である、特開２０１６－１４１４０８号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、オーバーキャップを備えた容器に関し、特に、容器本体の口筒部に装着された中栓と、中栓を被冠するオーバーキャップとを備えた容器に関するものである。」 「【０００５】 本発明は、上記の問題を解決することを課題とし、容器本体の口筒部に装着された注出筒を有する中栓と、中栓を被冠するオーバーキャップとを備え、中栓の注出筒の口内径が小さい場合でも、オーバーキャップを回動するだけで栓体を破断して抜栓することができ、さらに、破断された栓体が容器内に落下するおそれがない容器を提供することを目的とする。」 「【００１０】 また、筒状壁外周の栓体凸条と密封リング内周の吊り上げ凸条は、オーバーキャップ回動時の上昇量に見合う移動距離を隔ててセットされたことにより、オーバーキャップを回動して抜栓する際に、ボス部外周の外歯が筒状壁内周の内歯と衝当して栓体を破断する前に、吊り上げ凸条が栓体凸条に係合して栓体を無理に引き上げたり、吊り上げ凸条から栓体が脱落したりするのを防止することができる。・・・」 「【００１４】 容器本体Ａは、図１および図２に示すように、円筒状の口筒部１と、口筒部１の下端に連設され、横断面が角部を円弧とした略四角形に形成された肩部２および胴部３とを備えており、口筒部１には、上部外周に、係合突条４が形成されたとともに、その下方に環状のネックリング５が形成されている。」 「【００１８】 図３（ａ）および図５（ｂ）に示すように、注出筒１５の上端１５ａには、注出筒１５の内周から連続して形成された破断可能な薄肉の弱化部１６を介して接続された円盤状の栓体１７を備えている。・・・」 「【００１９】 筒状壁１９は、筒状壁外周１９ａ上端の周方向に、栓体凸条２０が形成されている。弱化部１６は、詳細にみると、図５（ｂ）に示すように、注出筒１５の内周と栓体１７の底面１７ａとで形成された内周角部１６ａと、注出筒１５の上端１５ａと筒状壁１９の下端との間に形成された外周下角部１６ｂおよび外周上角部１６ｃとから構成されている。・・・」 「【００３１】 本実施例の容器を使用するにあたっては、まず、容器本体Ａを立てた状態でオーバーキャップＣを把持していずれかの方向へ回動させる。 オーバーキャップＣを例えば、図１の上方からみて反時計方向に回動させると、オーバーキャップＣの係止リブ３２の係止部３３は、傾斜壁７の係合凹部９から離脱し、傾斜壁７の表面に当接し始めることによって、外周壁２６の辺部２６ａを変形させるとともに、オーバーキャップＣをわずかに上昇させる。 この上昇量を考慮して、本実施例では、オーバーキャップＣの裏面から垂設された密封リング２９が上昇しても、吊り上げ凸条３０は、直ぐに、筒状壁外周１９ａに形成された栓体凸条２０と係合しないように、図３（ａ）に示すクリアランス（移動距離Ｓ）を設定している。 なお、オーバーキャップＣを回動させたときの上昇量（移動距離Ｓ）は、係止リブ３２の係止部３３の形状を変更することにより適宜調整することができる。」 「【００３２】 オーバーキャップＣの回動により、密封リング２９は、図３（ａ）に示す状態から、吊り上げ凸条３０が栓体１７の筒状壁外周１９ａを摺接しながら移動距離Ｓの間を上昇し始め、これと同時に、ボス部２７も回動し始めることにより、ボス部外周２７ａに形成された外歯２８が図８（ａ）に示す状態から、矢印方向へ回動して、図８（ｂ）に示すように、栓体１７の筒状壁内周１９ｂに形成された内歯２１と衝当する。 このように、クリアランスＳが設定されていることにより、外歯２８が内歯２１と衝当する前に吊り上げ凸条３０が栓体凸条２０と係合して、栓体１７を無理に引き上げたり、吊り上げ凸条３０から栓体１７が脱落したりすることを防止することができる。」 「【００３４】 注出筒１５から切り離された栓体１７は、図７（ｂ）に示すように、筒状壁外周１９ａに形成された栓体凸条２０に密封リング内周２９ｂに形成された吊り上げ凸条３０が係合することにより、そのままオーバーキャップＣの密封リング２９内に保持される。 また、前述したように、注出筒１５から切り離された栓体１７は、筒状壁１９が注出筒１５の口内径よりも拡径されていることにより、万一、吊り上げ凸条３０から脱落しても容器本体Ａ内に落下するおそれがない。 同時に、オーバーキャップＣが持ち上がると、容器本体Ａのネックリング５の外縁と、オーバーキャップＣ内方の係止リブ３２の内側壁３２ａとの係合が外れ、オーバーキャップＣが容器本体Ａから外れ、開蓋される。」 「【図３（ａ）】 ［図：0001397686000005.jpg］ 」 （イ）上記記載を総合すると、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。 ａ 引用文献２は、容器の蓋に関するものであり（【０００１】）、容器本体の口筒部１に装着された注出筒１５を有する中栓Ｂと、中栓Ｂを被冠するオーバーキャップＣとを備え、破断された栓体１７が容器内に落下するおそれがない容器を提供することを課題としたものである（【０００５】）。 ｂ 容器蓋はオーバーキャップＣと中栓Ｂとを有し、中栓Ｂは弱化部１６によって規定された栓体１７を有する（【００１０】、【００１８】）。 ｃ 栓体１７には上方に延出する筒状壁１９が形成されており、該筒状壁１９には栓体凸条２０が配設され、該オーバーキャップＣには頂壁２５から垂下する密封リング２９が形成され、該密封リング２９には吊り下げ凸条３０が配設されている（【００１８】、【００１９】）。 ｄ オーバーキャップＣの裏面から垂設された密封リング２９の吊り上げ凸条３０と、筒状壁１９に形成された栓体凸条２０との間には、密封リング２９の吊り上げ凸条３０と筒状壁１９の栓体凸条２０と直ぐには係合しないように、クリアランスＳが設けられている（【００３１】、図３（ａ））。 ｅ 容器蓋を開けるとき、オーバーキャップＣの回動により、密封リング２９は、図３（ａ）に示す状態から、吊り上げ凸条３０が栓体１７の筒状壁１９を摺接しながら移動距離の間を上昇し始め、クリアランスＳが設定されていることにより、外歯２８が内歯２１と衝当する前に吊り上げ凸条３０が栓体凸条２０と係合し、栓体１７の脱落を防止する（【００３２】）。 （ウ）引用文献２に記載された技術 上記（ア）、（イ）から、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「オーバーキャップＣと中栓Ｂとを有する容器蓋であり、中栓Ｂの栓体１７には栓体凸条２０が形成され、オーバーキャップＣには吊り下げ凸条３０が形成され、栓体凸条２０と吊り下げ凸条３０との間には、クリアランスＳが設けられており、容器蓋を開けるとき、クリアランスＳが設けられていることによって、オーバーキャップＣの吊り下げ凸条３０が栓体１７の栓体凸条２０に直ぐには係止せず、栓体１７の壁を摺接しながら徐々に上昇し、外歯２８が内歯２１と衝当する前に吊り上げ凸条３０が栓体凸条２０と係合する容器蓋。」 ウ 引用文献３～６に記載された周知技術 （ア）引用文献３の記載事項 当審において新たに提示する文献である、特開２００６－２０６１８７号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００３３】 図１から図５は本発明スパウトの第一形態を使用した容器の一例を示し、該容器は、容器体Ａと、スパウトＢとを備えている。」 「【００３５】 スパウトＢは、本体部１０と、パイプ１１と、キャップ１２を備えている。本体部１０は前記容器体Ａの口部２に外周を溶着固定する筒状をなし、合成樹脂等によりパイプ１１と一体に形成される。また、本体部１０の外周下部には口部２の密な溶着を可能ならしめるために、平面視紡錘形状の帯状の融着外面ａ１を突出形成しており、融着外面ａ１上方には一対のフランジ１３を突設し、その更に上方外周に突条１４及び螺条１５を順次周設している。また、本体部１０の上端の筒口１６を周縁部を薄肉破断部１７を介して連結した閉塞板１８により閉塞している。・・・」 「【００３８】 本発明では、閉塞板１８とキャップ１２との間に、キャップ１２の螺脱方向の回動を防止するラチェット機構を設けている。従って、キャップ１２を螺着する際は容易にその操作を行えるのに対し、螺脱時には閉塞板１８がキャップ１２と一体に螺脱方向に回動しようとし、その結果、薄肉破断部１７が破断して前記筒口１６が開口する如く構成している。」 「【００４０】 また、本発明では、キャップ１２の螺脱に際して、破断分離した閉塞板１８をキャップ１２内に係止する係止手段を設けても良い。この係止手段の一例として、前記円柱状凸部２２の中央部に凹設した係合孔２４内に、キャップ１２の頂壁２０より垂設した係合突部２５を抜け出しが防止されるように係合させている。更にいえば、係合孔２４の内周面に係止突条２６を突周設し、キャップ１２の頂壁２０裏面より垂設した筒状の係合突部２５外周に係合突条２７を突周設して、前記係止突条２６に乗り越え係合させる如く構成している。」 「【００４３】 図６は本発明スパウトの第二形態を使用した容器を示し、該容器は、図１の容器に於いて、前記本体部１０内の筒口１６の上端から一定距離離れた下方位置に前記閉塞板１８の周縁部を連結している。・・・ 【００４４】 図示例に於いて閉塞板１８は中央部を隆起した形態をなし、具体的には、閉塞板１８は周囲に筒状脚部１８ａを垂設した形態をなし、該筒状脚部下端部である閉塞板１８の周縁部を薄肉破断部１７を介して本体部１０内周の上端から下降した位置に連結している。・・・ 【００４５】 ・・・その他の構成は図１の形態と同様である。・・・」 「【図１】 ［図：0001397686000006.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001397686000007.jpg］ 」 （イ）引用文献４の記載事項 当審において新たに提示する文献である、特開２０１０－２６０５８４号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】 図１から図３は本発明容器の一例を示し、該容器１は、容器体Ａと、スパウトＢとを備えている。 【００２５】 容器体Ａとしては、例えばブロー成形容器，チューブ状容器，或いはガゼットタイプやスタンディングパウチ等の袋状の容器等が採用できる。そして、容器体Ａの口部１０に一体成形や融着等の方法により固定させることによりスパウトＢを設ける。・・・ 【００２６】 スパウトＢは、本体部Ｂ１と、パイプＢ２と、キャップＢ３とを備えている。本体部Ｂ１は前記容器体Ａの口部１０に外周を溶着固定する筒状をなし、合成樹脂等によりパイプＢ２と一体に形成される。また、本体部Ｂ１の外周下部には口部１０の密な溶着を可能ならしめるために、凹凸面とした帯状の融着外面ｆを設けており、融着外面ｆ上方には一対のフランジ２０，２１を突設し、その更に上方外周に突条２２及び螺条２３を順次周設している。・・・ 【００２７】 また、周縁部を薄肉破断部２４を介して連結した閉塞板２５により本体部Ｂ１の筒口２６を閉塞している。この閉塞板２５は中央部を隆起した形態をなし、本体部Ｂ１内の筒口２６の上端から一定距離離れた下方位置に薄肉破断部２４を介して周縁部を連結している。更に言えば、本体部Ｂ１の上部内面に、水平面から傾斜する傾斜面上に上面が位置するフランジ部２７を突設し、フランジ部２７の内周縁に閉塞板２５の下端縁を一体に連結している。閉塞板２５は、フランジ部２７の内周縁上面、即ち、水平面から傾斜する傾斜面上に位置する下端面を備えた周壁部２５ａと、周壁部２５ａの上端縁より延設した頂壁部２５ｂとを備えている。頂壁部２５ｂの周縁部はテーパ状に形成している。」 「【００３１】 本発明では、閉塞板２５とキャップＢ３内との間に、キャップＢ３の螺脱方向の回動を防止するラチェット機構を設けている。従って、キャップＢ３を螺着する際は容易にその操作を行えるのに対し、螺脱時には閉塞板２５がキャップＢ３と一体に螺脱方向に回動しようとし、その結果、薄肉破断部２４が破断して前記筒口２６が開口する如く構成している。」 「【００３５】 また、本発明では、キャップＢ３の螺脱に際して、破断分離した閉塞板２５をキャップＢ３内に係止する係止手段を設けても良い。この係止手段の一例として、前記円柱状凸部２８内に、キャップＢ３より垂設した係合突部５５を抜け出しを防止して係合させている。更にいえば、円柱状凸部２８の内周面に係止突条３０を突周設し、キャップＢ３の頂壁５１裏面より垂設した筒状の係合突部５５外周に係合突条５６を突周設して、前記係止突条３０に乗り越え係合させる如く構成している。」 「【００３８】 図５及び図６は他の例を示し、図１の例に於いて形態の異なる薄肉破断部２４を形成した例を示す。本例では周壁部２５ａの下端縁は水平であり、薄肉破断部２４は、一部の下端部のみを縦幅の小さい幅狭部２４ａとし、その他の部分を縦幅の大きい幅広部２４ｂとしたリング状の薄肉環状領域で構成している。幅狭部２４ａの上部は通常の肉厚の周壁部２５ａの一部が縦帯状に突出した状態で突出部３１として設けられている。その他の構成は図１の例と同様であるため、同符号を付して説明を省略する。また、作用も図１の例と基本的に同様であるため説明を省略する。」 「【図１】 ［図：0001397686000008.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001397686000009.jpg］ 」 （ウ）引用文献５の記載事項 当審において新たに提示する文献である、特開２０１５－６３３４２号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。 図１において、符号１は本発明に従う中栓付きキャップである。中栓付きキャップ１は、ともに合成樹脂製となる中栓２０とキャップ３０とで構成されるものであり、中栓２０にキャップ３０を螺着（ねじ止め）した後、内容物を収容した容器本体１０に打栓にて取り付けられるものである。」 「【００１８】 中栓２０は、口部１１の外周を取り囲む円筒状の周壁２１を備え、周壁２１の上端から径方向内側に向けて延在する上壁２２、上壁２２の内周縁から上方に向けて起立する環状壁２３、環状壁２３の上端から径方向内側に向けて延在する段部２４、段部２４の内周縁から上方に向けて起立する注出筒２５が一体連結されている。注出筒２５は、容器本体１０に装着された際に収容空間Ｍからの内容物の注出経路を形成する。 【００１９】 図１及び図２（ａ）に示すように、注出筒２５は、円筒状となる基部２５ａと、基部２５ａの上方において径方向外側に湾曲するリップ２５ｂを有する。図２（ａ）、（ｂ）に示すように注出筒２５の基部２５ａの径方向内側には、全周にわたって薄肉破断部２７が連結され、薄肉破断部２７を介して栓体２６が一体連結されている。ここで、図２（ｂ）に示すように、この例において薄肉破断部２７は、栓体２６側から注出筒２５に向かって、上方に延び、薄肉破断部２７の下面を表す輪郭線２７ａと、注出筒２５の内周面を表す輪郭線２５ｃとが角度θをなす形状となっている。 【００２０】 図２（ａ）に示すように、栓体２６は、注出筒２５に沿って延在する円筒状の筒状壁２６ａと、筒状壁２６ａの下端部を閉じる底壁２６ｂとを有する。底壁２６ｂの径方向外側には、径方向外側に向かって徐々に肉厚が薄くなるフランジ部２６ｃが形成され、当該フランジ部２６ｃの先端に上記の薄肉破断部２７が連結している。筒状壁２６ａの外周面には、第１歯部２６ｄが設けられ、内周面には第１係合凸部２６ｅが形成されている。また、栓体２６の下面、すなわち、底壁２６ｂの下面には、図４（ｂ）に示すように、４箇所の凹部２８によって十字状のリブ２９が形成されている。」 「【００２３】 キャップ３０は、図１に示すように、注出筒２５を含めて中栓２０全体を取り囲む円筒状の外周壁３１と、外周壁３１の上端を閉鎖する頂壁３２とを備えている。頂壁３２には、環状壁２３を取り囲んで垂下される外側筒状壁３３を設けていて、外側筒状壁３３の内周面には、雄ねじ部２３ａに対応する雌ねじ部３３ａを設けている。・・・ 【００２４】 またキャップ３０は、外側筒状壁３３の径方向内側に、頂壁３２の内面３２ａから垂下する円筒状の封止壁３５と、封止壁３５のさらに径方向内側に位置し、頂壁３２の内面３２ａから垂下する円筒状の突起部３６とを有する。・・・封止壁３５の内周面には、第１歯部２６ｄとともにラチェット機構を構成する第２歯部３５ａを有する。突起部３６の外周面には、第１係合凸部２６ｅに係合する第２係合凸部３６ａが形成されている。図１に示すように、第１係合凸部２６ｅと第２係合凸部３６ａとの間には、注出筒２５の中心軸Ｃに沿う方向の隙間Ｇを有し、これにより、栓体２６はキャップ３０に対して注出筒２５の中心軸Ｃに沿って所定範囲内での移動が可能となる。なお、この例において注出筒２５の中心軸Ｃは、容器本体１０、中栓２０、キャップ３０およびそれらを構成する各部分の中心軸に一致している。」 「【００２６】 中栓２０に対してキャップ３０を螺着する際には、封止壁３５が栓体２６に対して矢印Ｄの向きに回転し、第１歯部２６ｄと第２歯部３５ａは係合しないため栓体２６は回転せず、容易に操作を行うことができる。一方、螺脱時には、封止壁３５が栓体２６に対して矢印Ｅの向きに回転し、第１歯部２６ｄと第２歯部３５ａが係合して、キャップ３０に与えられた力が栓体２６を回転させる方向に働く。螺脱方向に所定量以上の力を加えると、薄肉破断部２７が破断して、注出筒２５が開口する。」 「【図１】 ［図：0001397686000010.jpg］ 」 「【図２】 （ａ） ［図：0001397686000011.jpg］ 」 「【図４】 （ｂ） ［図：0001397686000012.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001397686000013.jpg］ 」 （エ）引用文献６の記載事項 当審において新たに提示する文献である、特開２０１５－６７３６０号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００１５】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。図１において、符号１は本発明に従う中栓付きキャップである。中栓付きキャップ１は、ともに合成樹脂製となる中栓２０、キャップ３０、および小蓋部５０とで構成されるものであり、中栓２０にキャップ３０を螺着（ねじ止め）し、キャップ３０に小蓋部５０を装着した後、内容物を収容した容器本体１０に打栓にて取り付けられるものである。・・・」 「【００１７】 中栓２０は、口部１１の外周を取り囲む円筒状の周壁２１、周壁２１の上端から径方向内側に向けて延在する上壁２２、上壁２２の内周縁から上方に向けて起立する環状壁２３、環状壁２３の上端から径方向内側に向けて延在する段部２４、および段部２４の内周縁から上方に向けて起立する注出筒２５を備える。注出筒２５は、円筒状となる基部２５ａと、基部２５ａの上方において径方向外側に湾曲するリップ２５ｂを有する。注出筒２５は、容器本体１０に装着された際に収容空間Ｍからの内容物の注出経路を形成する。 【００１８】 また、図２に示すように注出筒２５の基部２５ａの径方向内側には、全周にわたって薄肉破断部２７が連結され、薄肉破断部２７を介して栓体２６が一体連結されている。栓体２６は、注出筒２５に沿って延在する円筒状の筒状壁２６ａと、筒状壁２６ａの下端部を閉じる底壁２６ｂとを有する。また、栓体２６は、筒状壁２６ａの下端部に、径方向外側に拡径した拡径部２６ｆを有する。底壁２６ｂの径方向外側には、拡径部２６ｆを介して径方向外側に向けて徐々に肉厚が薄くなるフランジ部２６ｃが形成され、当該フランジ部２６ｃの先端に薄肉破断部２７が連結されている。拡径部２６ｆは、後述する封止壁３５の内側に位置する。筒状壁２６ａの外周面には、縦方向に延びる凸部を筒状壁２６ａの周方向に沿って連続して設けた第１ローレット部２６ｄが設けられ、内周面には第１係合凸部２６ｅが設けられている。また、栓体２６の下面、すなわち、底壁２６ｂの下面には、図５（ａ）に示すように、４箇所の凹部２８によって十字状のリブ２９が形成されている。」 「【００２２】 キャップ３０は、図１に示すように、注出筒２５を取り囲む円筒状の外周壁３１と、外周壁３１の上端を覆い、中央に開口部３２ａが形成された頂壁３２とを備える。外周壁３１の内周面には、中栓２０の雄ねじ部２３ａに対応する雌ねじ部３１ａが設けられている。また、図４に示すように、外周壁３１の外周面には、中心軸Ｃの延びる方向に延在し、滑り止めの役割を果たす多数の溝３１ｂが形成されている。」 「【００２７】 小蓋部５０は、キャップ３０に装着した状態で封止壁３５の内側に配置される筒状側壁５１と、筒状側壁５１の上端を覆い、開口部３２ａを塞ぐ天壁５２と、筒状側壁５１の内側で天壁５２の内面から垂下する円筒状の突起部５３とを有する。天壁５２の上面は、頂壁３２の上面と同一平面上に位置し、ユーザは外部から小蓋部５０を取外すことはできない。 【００２８】 筒状側壁５１の内周面には、第１ローレット部２６ｄと係合する第２ローレット部５１ａを有する。第１ローレット部２６ｄおよび第２ローレット部５１ａは、互いに係合可能であればそれぞれの凸部又は凹部の本数および形状は特に限定されるものではなく、適宜定めることができる。筒状側壁５１の外周面には、径方向外側に突出する凸部５１ｂが設けられ、上記キャップ３０の係合部３５ｂに係合する。また、筒状側壁５１は、環状突出部３５ａの上面に液密に当接し、内容物がキャップ３０と小蓋部５０の間から外部に漏れることを防止する。ここで、小蓋部５０は、係合部３５ｂおよび環状突出部３５ａによって、キャップ３０に固定保持されるため、キャップ３０が螺着方向または螺脱方向に回転すると、それに対応して共に回転する。・・・ 【００２９】 突起部５３の外周面には、第１係合凸部２６ｅに係合する第２係合凸部５３ａが形成されている。図２に示すように、第１係合凸部２６ｅと第２係合凸部５３ａとの間には、注出筒２５の中心軸Ｃに沿う方向の隙間Ｇを有し、これにより、栓体２６はキャップ３０に対して注出筒２５の中心軸Ｃに沿って所定範囲内での移動が可能となる。なお、図１に示す注出筒２５の中心軸Ｃは、容器本体１０、中栓２０、キャップ３０、小蓋部５０およびそれらを構成する各部分の中心軸に一致している。」 「【００３３】 また、キャップ３０を緩み方向に回転させると、小蓋部５０が同時に回転し、ローレット機構が作動して、つまり、第１ローレット部２６ｄと第２ローレット部５１ａとが係合して筒状壁２６ａが回転方向の力を受け、薄肉破断部２７に剪断力が作用して破断し、注出筒２５が開口する。その際、中栓２０から分離した栓体２６は、キャップ３０に保持される。また開栓後、栓体２６は、キャップ３０に対して注出筒２５の中心軸Ｃに沿う方向の移動が可能となる。その可動範囲は、第１係合凸部２６ｅと第２係合凸部５３ａとが係合する位置と、筒状壁２６ａの上端が天壁５２の内面に当接する位置との間である。・・・」 「【図１】 ［図：0001397686000014.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001397686000015.jpg］ 」 「【図５】 （ａ） ［図：0001397686000016.jpg］ 」 （オ）周知技術の認定 引用文献３の「薄肉破断部１７」、引用文献４の「薄肉破断部２４」、引用文献５の「薄肉破断部２７」、引用文献６の「薄肉破断部２７」は、本件補正発明の「破断可能薄肉ライン」に該当するものであり、引用文献３の「筒状脚部１８ａ」、「円柱状凸部２２」、引用文献４の「周壁部２５ａ」、「円柱状凸部２８」、引用文献５の「筒状壁２６ａ」、「フランジ部２６ｃ」、引用文献６の「筒状壁２６ａ」、「拡径部２６ｆ」は、本件補正発明の「円筒形被係止壁」に該当するものといえる。 引用文献３の「閉塞板１８」、引用文献４の「頂壁部２５ｂ」、引用文献５の「底壁２６ｂ」、引用文献６の「底壁２６ｂ」は、「円筒形被係止壁」を閉塞する手段である。 また、引用文献３～６において、円筒形被係止壁を閉塞する手段により円筒形被係止壁を上下に仕切り、円筒形被係止壁の上端を開放している。 そうすると、上記（ア）～（エ）から、次の事項は、周知技術（以下「周知技術」という。）であるといえる。 「破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する閉塞壁を含み、閉塞壁の除去領域には上方に延出する円筒形被係止壁が形成されている、容器の口頸部に装着される中栓を具備する容器蓋において、円筒形被係止壁を閉塞する手段により円筒形被係止壁を上下に仕切り、円筒形被係止壁の上端を開放すること。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は、中栓から除去される除去領域が外蓋から脱落してしまうことが可及的に防止されることを課題とした容器蓋に係る技術であり、本件補正発明と、技術分野及び課題が共通する。 （イ）引用発明の「合成樹脂製の中栓２」、「破断可能薄肉ライン８」、「円形除去領域１０」、「閉塞壁６」、「円筒形被係止壁部１８」、「被係合手段２６」、「被係止突条２２」、「補助被係止突条２４」は、それぞれ本件補正発明の「合成樹脂製中栓」、「破断可能薄肉ライン」、「除去領域」、「閉塞壁」、「円筒形被係止壁」、「ラチェット爪」、「被係止突条」、「補助被係止突条」に相当する。 （ウ）引用発明の「合成樹脂製の外蓋４」、「天面壁３８」、「円筒形係止片４０」、「係合手段６０」、「係止突条５８」は、それぞれ本件補正発明の「合成樹脂製外蓋」、「天面壁」、「円筒形係止壁」、「ラチェット部」、「係止突条」に相当する。 イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「容器の口頸部に装着される合成樹脂製中栓、及び該中栓又は該口頸部に離脱自在に螺着される合成樹脂製外蓋を具備し、 該中栓は破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する閉塞壁を含み、該閉塞壁の該除去領域には上方に延出する円筒形被係止壁が形成されており、該被係止壁の外周面又は内周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット爪が配設されていると共に、該ラチェット爪よりも上方に位置する被係止突条、及び該ラチェット爪よりも上方であって且つ該被係止突条よりも下方に位置する補助被係止突条が配設され、 該外蓋は天面壁と該天面壁の内面中央部から垂下する円筒形係止壁とを含み、該係止壁の内周面又は外周面には、周方向に間隔をおいて複数個のラチェット部が配設されていると共に、該ラチェット部よりも上方に位置する係止突条が配設されており、 該外蓋を螺着した状態においては、該外蓋の該係止突条は該中栓の該被係止突条よりも下方であって且つ該補助被係止突条よりも上方に位置し、 該外蓋が離脱される際には、該外蓋が開回転方向に回転され、最初に、該係止壁に配設された該ラチェット部が該被係止壁に配設された該ラチェット爪に係止して該破断可能薄肉ラインに応力が生成されて該破断可能薄肉ラインが破断され、しかる後に、該係止壁に配設されている該係止突条が該被係止壁に配設されている該被係止突条に係止しこれによって該除去領域が該外蓋と共に上昇され、 該外蓋が再螺着される際には、該外蓋に対して該除去領域が上方に変位されて、該外蓋の該係止壁に配設されている該係止突条が該中栓の該被係止壁に配設されている該補助被係止突条の下方に係止する容器蓋。」 【相違点１】 本件補正発明は「該被係止壁は上下方向に見て該補助被係止突条よりも下方にて上下に仕切られて、該被係止壁の上端は開放されて」いるのに対し、引用発明は、円筒形被係止壁部１８は上下方向に見て該補助被係止突条２４よりも下方にて上下に仕切られておらず、円筒形被係止壁部１８の上端は開放されていない点。 【相違点２】 本件補正発明は、「係止壁に配設されている該係止突条は該被係止壁に配設されている該被係止突条に対して間隔をおいて下方に位置し、該係止突条は該被係止突条よりも該補助被係止突条に近接する」のに対し、引用発明は、係止突条５８は被係止壁部１８に配設されている被係止突条２２と補助被係止突条２４の間に位置するが、被係止突条２２に対しての間隔について及び補助被係止突条２４に近接しているかについて特定されていない点。 （４）判断 以下、各相違点について検討する。 ア 相違点１について 引用発明と周知技術とは、容器の口頸部に装着される中栓を具備する容器蓋において、中栓が破断可能薄肉ラインによって規定された除去領域を有する点で共通するものであるから、引用発明における被係止壁として、周知技術の構成を採用して、被係止壁は上下方向に見て上下に仕切られて、被係止壁の上端は開放された構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、周知技術の円筒形被係止壁を閉塞する手段の機能からみれば、当該手段は、より破断可能薄肉ラインに近い部分に形成するものといえ、仕切る位置を、被係止壁が有する補助被係止凸条よりも下にすることは、当業者が引用発明に周知技術を適用する際に適宜なし得る設計変更の範囲のことであって、それによる格別な効果も認められない。 イ 相違点２について 引用文献２には、上記（２）イ（ウ）のとおり、オーバーキャップと中栓とを有する容器蓋であり、中栓の栓体には栓体凸条が形成され、オーバーキャップには吊り下げ凸条が形成され、栓体凸条と吊り下げ凸条との間には、クリアランスが設けられており、容器蓋を開けるとき、クリアランスが設けられていることによって、オーバーキャップの吊り下げ凸条が栓体の栓体凸条に、クリアランスの分だけ直ぐには係止せず、栓体の壁を摺接しながら徐々に上昇し、吊り上げ凸条が栓体凸条と係合する技術が記載されている。当該クリアランスは、係止突条が該被係止壁に配設されている該被係止突条に対して間隔をおいて下方に位置することにほかならない。 また、引用文献２の【００３１】、【００３２】、【００３４】の記載から、引用文献２に記載された技術は、オーバーキャップＣを回動させると、オーバーキャップＣが上昇し、注出筒１５から切り離された栓体１７の栓体凸条２０に吊り上げ凸条３０が係合するものである。 そうすると、引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、いずれも中栓の一部が除去される容器の蓋である点で共通し、また、外蓋を回動させることで外蓋が上昇し、係止突条が被係止壁に配設されている被係止突条に係止するものであるから、引用発明における、係止突条と被係止突条との位置として、引用文献２に記載された、栓体凸条と吊り下げ凸条との間にクリアランスに設ける、つまり、係止突条は被係止突条に対して間隔をおいて下方に位置する事項を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 そして、引用発明が「外蓋４が中栓２に螺条を用いて再装着される際には、外蓋４に対して円形除去領域１０が上方に変位されて、外蓋４の円筒形係止片４０に配設されている係止突条５８が中栓２の円筒形被係止壁部１８に配設されている補助被係止突条２４の下方に係止する」ものであることからすると、外蓋４の再装着時に、確実に係止突条５８が補助被係止突条２４の下方に係止するよう、係止突条が補助被係止突条の近傍に設けることは自明である。 ウ 効果の予測性 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （５）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年９月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１７－１３７０９２号公報 引用文献２：特開２０１６－１４１４０８号公報 ３ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用文献２の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりのものである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「該被係止壁は上下方向に見て該補助被係止突条よりも下方にて上下に仕切られて、該被係止壁の上端は開放されており、」に係る限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。