2021-800098

第１ 手続きの経緯

本件特許第６２７９８０３号（以下「本件特許」という。）は、平成２６年１１月６日（優先権主張外国庁受理 ２０１４年２月１４日 台湾、２０１４年４月３０日 米国）を出願日とする実願２０１４－５８８８号の実用新案登録である実用新案登録第３１９５４９３号に基づいて、平成２９年１０月２０日に特許出願（特願２０１７－２０３５５３号）としたものであって、平成３０年１月２６日にその特許権の設定登録がなされた。

そして、本件無効審判に係る手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。

令和３年１１月２５日 審判請求書、証拠説明書提出（請求人）

令和４年 ４月 ５日 訂正請求書、答弁書、証拠説明書提出（被請

求人）

同年 ６月１５日付け 審理事項通知

同年 ７月１４日 口頭審理陳述要領書提出（被請求人）

同年 ７月１９日 口頭審理陳述要領書提出（請求人）

同年 ７月２１日付け 審理事項通知

同年 ８月 ９日 口頭審理陳述要領書（２）提出（請求人）

同日 口頭審理陳述要領書２提出（被請求人）

同年 ８月 ９日 口頭審理

同年 ８月２６日 上申書、証拠説明書提出（請求人）

同年 ９月 ９日 上申書提出（被請求人）

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

令和４年４月５日付け訂正請求書に訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２、１３について訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである（なお、下線部が訂正箇所である。）。

・訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１２に「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」と記載されているのを、「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する）。

なお、上記訂正事項１に係る本件訂正は、一群の請求項〔１２、１３〕に対して請求されたものである。

２ 訂正の適否についての判断

（１）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について

訂正事項１は、「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差がある」と訂正することにより、訂正前では、底板本体の下表面と凹槽の下表面との間の高低差がどちらの下表面が他の下表面により突出することで生じるのか明瞭ではなかったものを、凹槽の下表面が底板本体の下表面よりも下方に突出することによって生じることを明瞭とするものであるから、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、願書に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）の段落【００１７】には、「底板２の本体の下表面２２と凹槽２１１の下表面２１１１間に、高低差ｘがあり」との記載があり、図５から、凹槽２１１の下表面２１１１が底板２の本体の下表面２２よりも下方に突出している点が看取できるから、訂正事項１による訂正は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

図５「

［図：0001408228000001.jpg］

」

また、訂正事項１は、「高低差」が生じる「前記凹槽の下表面」と「前記底板本体の下表面」との位置関係を限定するものとも認められ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

３ まとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１２、１３〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件特許の請求項１～１３に係る発明は、令和４年４月５日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１３により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

ワイヤレススカッフプレートであって、

上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、

前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、

続きを表示（全35行）

少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュールと、

取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、

前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、

を含むことを特徴とする、前記ワイヤレススカッフプレート。

【請求項２】

少なくとも一つのスナップ孔が、前記定位部に設置されることを特徴とする、請求項１に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項３】

スカッフプレート固定素子が、前記スナップ孔下方に設置されると共に、取り外し可能な方式で前記スナップ孔に固定されることを特徴とする、請求項２に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項４】

少なくとも一つのスナップフックが、前記スカッフプレート固定素子上表面から突出して、前記スナップ孔中に係合されることを特徴とする、請求項３に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項５】

前記バックライトモジュールは、前記回路板上に設置される導光板及び前記回路板上に設置され、前記導光板両側に位置する複数の発光素子を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項６】

前記近接センサーモジュールは、誘導的近接センサー、容量性近接センサー、光電子近接センサー、非接触タッチセンサー又は磁気センサーであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項７】

前記近接センサーモジュールは、前記磁気センサーであり、且つ、磁石は、乗り物のドア又は前記ワイヤレススカッフプレートに取り付けられることを特徴とする、請求項６に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項８】

フランジが、前記下表面の前記電源収容孔の縁に沿って設置されると共に、下方に突出し、及び、前記底カバーは、前記フランジと係合する封止溝を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項９】

前記上カバーは、デジタル印刷プレートであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項１０】

さらに、前記上カバー上に設置されるレーザー光学プラスチック板を有し、ステンレス鋼板が、前記底板に設置されると共に、前記レーザー光学プラスチック板の一部を露出することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項１１】

前記ワイヤレススカッフプレートの全厚は、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項１２】

前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており、

前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差があることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。

【請求項１３】

前記回路板は、メンブレン回路板であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のワイヤレススカッフプレート。」

第６ 当審の判断

２ 無効理由１（甲１発明に基づく進歩性の欠如）

（１）本件発明１と甲１発明との対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

ア 後者の「凹部」及び「スカッフプレート８０」は、前者の「凹槽」及び「底板」に相当する。また、「係合穴８１」は「定位部」に相当する。そうすると、後者の「上面に凹部を有し、長手方向における前記凹部を挟んだ両側に係合穴８１が設けられるスカッフプレート８０」と、前者の「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板」とは、「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板」の点で共通する。

イ 後者の「上記凹部に収容され、ランプ板５０を埋設する導光体１０」は、前者の「前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュール」に相当する。

後者の「電池４０」及び「電線６０」は、前者の「バッテリー」及び「導電ストリップ」に相当する。そして、後者の「電池４０と電線６０を有し、電池４０は導光板１０内に埋設され、電線６０を介してランプ板５０に接続され」る構成は、前者の「少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュール」と、「少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュール」で共通する。

ウ 後者の「ランプ板５０上に設けられるリードスイッチ３０」は、リードスイッチ３０は、一般に、磁力の作用によってオンオフするスイッチであって、磁石の近接を感知して動作するものであるから、前者の「前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュール」に相当する。

エ 後者の「ランプ板５０上に設けられるリードスイッチ」は、「リードスイッチ３０をオンにすると、発光素子２１、２２は光源を照射し、導光板１０の第１凸模様と第２凸模様とを点灯させ」るものであるが、リードスイッチ３０をオフにすると、光源がオフにされるのは自明なことであるから、前者の「前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」と、「前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールを開閉する制御モジュール」の点で共通する。

オ 後者の「導光板１０の底面に内蔵される、発光素子２１、２２、ランプ板５０、リードスイッチ３０、電池４０を内部に密封するための収容溝カバー７０」は、前者の「取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」と、「下表面から、電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」を有する点で共通する。

カ 後者の「抜き穴９１」は前者の「光透過領域」に相当する。また、後者において遮光蓋板９０は導光板１０を覆うものであるが、導光板１０内に埋設される電池４０及び電線６０も覆っているといえる。しれみれば、後者の「導光板１０に内蔵されている表示面１１を覆い、第１凸模様１２と第２凸模様１３とを外部に露出可能に通過させる複数の抜き穴９１を設けている遮光蓋板９０」は、前者の「前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバー」に相当する。

キ 後者の「外部電源が不要の発光モジュールを含む自動車スカッフプレート」は、前者の「ワイヤレススカッフプレート」に相当する。

以上を踏まえると、両者の一致点は次のとおりである。

「ワイヤレススカッフプレートであって、

上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、

前記凹槽に収容され、且つ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、

少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールを開閉する制御モジュールと、

下表面から、電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、

前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと、

を含む、前記ワイヤレススカッフプレート」

そして、両者の相違点の抽出を、その技術的なまとまりを考慮して行うと、次のとおりである。

（相違点１）電源収容孔及びバッテリーが設けられる箇所及び底板と底カバーとの関係について、本件発明１では、底板の「前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し」、「バッテリーが」該凹槽の「電源収容孔に設置され」るものであり、底カバーは、「底板の」下表面から電源収容孔を覆い、かつ「取り外し可能な方式」であるのに対し、甲１発明では、電池４０が設置されるのは、導光板１０内であって、スカッフプレート８０が有する凹部は、電源収容孔を有しておらず、収容溝カバー７０は導光板１０の底面から電池４０を覆うものであり、取り外し可能か不明である点。

（相違点２）制御モジュールに関し、本件発明１は、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」開閉するのに対し、甲１発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。

（２）判断

相違点１について検討する。

ア 甲１の段落【０００４】には、「外部電源が完全に不要で、自動車スカッフプレートに適用される発光モジュールを提供する。」ことを解決しようとする課題とすることが記載されている。そして、甲１の段落【００１３】の「図１は、本考案の発光モジュールの立体図であり、図２は、本考案の発光モジュールの立体分解図である。図１と図２を参照すると、該発光モジュールは、主に導光板１０と、導光板１０内に埋設されて組み込まれる複数の発光素子２０と、リードスイッチ３０と、少なくとも１つの電池とを含む。」との記載から、甲１発明の電池４０や発光素子２１、２２等が埋設される導光板１０が発光モジュールであり、甲１発明は、この外部電源が不要の発光モジュール、すなわち導光板１０をスカッフプレート８０に収容している。すなわち、電池４０は、自動車スカッフプレートの内部に収容された導光板１０のさらに内部に埋設される構成になっている。そして、このように設けられた電池４０について、自動車スカッフプレートの外部から交換することは、甲１には、記載も示唆もない。

それどころか、甲１には、発光モジュール、すなわち導光板１０内に埋設された電池４０を交換することについても、記載も示唆もない。むしろ、甲１の段落【００１８】には、「導光板１０の底面には、これらの当該発光素子２０と、該ランプ板５０と、該リードスイッチ３０と、該電池４０とを導光板１０の内部に密封するための収容溝カバー７０がさらに内蔵されている。実施する際、前記収容溝カバー７０は、薄板シートまたは粘着性を持つ防水貼付シートであってもよい。」と記載され、収容溝カバー７０は粘着性を持つ防水貼付シートであることを許容するものと理解でき、一般に、粘着性のものの取り外し・取り付けを繰り返し行うと粘着力が低下することは常識であって、取り付け・取り外しを前提としたものとは考えられないから、甲１には、収容溝カバー７０は取り外さないものであることが示唆されているといえる。

そうすると、甲１発明において、導光板１０内に埋設された電池４０を交換する理由は見いだせないし、まして、自動車スカッフプレートの外部から交換するようなことは、当業者であっても、まったく想起し得ない。

イ 一方、電池を内蔵する機器において、電池を交換可能にすることは周知技術であることから、甲１発明において、電池を交換可能にするという課題を着想し、相違点１に係る本件発明１の構成とすることができるかについて検討すると、仮にそのような課題を着想し得たとして、相違点１に係る本件発明１の構成が容易想到であったということはできない。

すなわち、甲１発明の自動車スカッフプレートは、電池４０を導光板１０の内部に埋設して、導光板１０の底面に電池４０を密封する収容溝カバー７０を設け、この導光板１０をスカッフプレート８０の内部に収容している構成（以下「甲１電池収容構成」という。）を有するところ、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とするには、（ａ）収納溝カバー７０を除いた上で、（ｂ）導光板１０に代えて、スカッフプレート８０に電池４０を収容する収容孔を設けるとともに、当該電池収容孔を底面側から開口するものとし、（ｄ）該収容孔を覆うカバーを設けて、該カバーを取り外すことで電池４０を交換可能とし、合わせて（ｅ）スカッフプレート８０に収容することになった電池と、導光板１０内に埋設されているランプ板５０等との電気接続を行う、という変更が必要になるが、そのような変更を行うことは、甲１には記載も示唆もない。また、甲１発明の甲１電池収容構成と機能的に等価で置換可能であり、かつ、相違点１に係る本件発明１の構成を含む構成は、以下に示すとおり、いずれの証拠にも示されていない。

（ア）甲２には、電池交換に関する構成として、表板１の背面に電池座３１を固置し、電池座３１をカバーする電池カバー３２を設けることが記載されている。しかしながら、スカッフプレート８０に相当する、上面に導光板１０を収容する凹部を有する部材が設けられるものではなく、当然、スカッフプレート８０の底面から開口する電池４０を収容する収容孔を設けることについては記載も示唆もない。

（イ）甲３には、第１蓋体２に貫通孔２１を設けることが記載されている。しかしながら、当該貫通孔２１が電池交換のための構成であるとは記載も示唆もされていない。むしろ、甲３の図３から、水銀電池７の第２蓋体６に隣接する部分の大きさは、回路基板３の収容孔３１（図３には符号なし）よりも大きく、また、貫通孔２１と認められる開口部（図３には符号なし）よりも大きいものであることが看取でき、そうすると、水銀電池７は貫通孔２１を通過することができないから、貫通孔２１が電池交換のためのものであるということはできない。

（ウ）甲５には、電池８が底板１に設けられた第一放置溝６に設けられ、底板１に接続されるパネル２に凹み溝２１が設けられ、凹み溝２１に第一放置溝６にマッチングする通孔２２が設けられ、凹み溝２１に電池蓋板１０が設けられることが記載されている。しかしながら、甲５の電池蓋板１０は表面側のパネル２に設けられるものであって、仮に、甲１発明に適用したとすると、遮光蓋板９０に通孔２２及び電池蓋板１０を設けることになるのであって、底板１に設けることにはならない。また、甲５は、底板１に電池８を設ける（収容する）第一放置溝６を設けるものではあるが、当該第一放置溝６は溝であって、底板１の底面に貫通するものでも底面側からこれを覆うカバーを設けるものではないことは明らかである。

（エ）甲８は、スカッフプレートに関する技術ではないが、バッテリーを収納する電子機器において、本体１００の表示部とは反対側にバッテリーカバー２００を設けることが記載されている。そして、甲８のように、携帯電話や、時計、リモコンのように表示部を有する電池を電源とする電子機器において、電池を取り換える際に、表示部を有する電子機器の表側とは反対の裏側に、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは、様々な製品で広く行われている技術常識であるといえる。しかしながら、当該技術常識は、電子機器の裏側から電池を交換することを抽象的に示すに過ぎず、甲１発明の自動車スカッフプレートは、上記甲１電池収容構成を有するところ、このような電子機器の内部に独立したモジュールが設けられた構成において、電子機器の裏側からモジュールの内部の電池を交換する具体的構造までが技術常識であったということはできない。

（オ）そのほか、甲４には、電源４３を収容空間２３に収容することが記載されるが、当該電池の交換については言及がなく、甲６に記載されるバッテリボックス３０はスカッフプレートの内部に設けられるものではない。また、甲７、９～１４、１７～１９はスカッフプレートの電池交換について記載も示唆もない。

ウ 以上のとおりであるから、相違点１について、当業者が容易に想到できたものとはいえない。

そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 請求人は、「甲第１号証の明細書に記載がないからといって、それのみで、「電池４０のための収容溝１４の部分のみを、導光板１０に代えて下側（底側）のスカッフプレート８０の上表面にある凹部に形成する」動機づけがないことにはならない。そして、請求人陳述要領書（１）（当審注；令和４年７月１９日付け口頭審理陳述要領書）で述べたとおり、甲１発明において、電池４０を容易に交換するために、スカッフプレート８０の下表面に、電池４０が収容された収容溝１４を覆うように、取り外し可能な方式で電池４０用のカバーを形成する場合には、当然に、電池４０のための収容溝１４の部分のみを、導光板１０に代えて下側（底側）のスカッフプレート８０の上表面にある凹部に形成することを採用するはずであるから、「電池４０のための収容溝１４の部分のみを、導光板１０に代えて下側（底側）のスカッフプレート８０の上表面にある凹部に形成する」動機づけは十分に存在する。

［図：0001408228000053.jpg］

また、その際、スカッフプレート８０の凹部にある収容溝１４に収容された電池４０と、導光板１０内に埋設されているランプ板５０との電気的接続は、収容溝１４を形成する壁に切り込み溝や孔を設けること等で必要により適宜行えることは技術常識であるから、阻害要因となるものではない。」（令和４年８月２６日付け上申書第４ページ第１２～第５ページ第４行）と主張する。

しかしながら、甲１発明において、仮に電池を容易に交換するという課題を着想し得たとしても、電池交換の構成としては、例えば、上記甲２、甲５で示されるように種々の手法が考えらえるところ、スカッフプレート８０の下表面から電池を交換しなければならないことにはならない。甲８のような、表示部を有する電子機器の表側とは反対の裏側に、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは技術常識であるとしても、当該技術常識は、上記イ（エ）で説示したように、甲１電池収容構成を置換可能な電池収容構成までを教示するものではない。

よって、請求人の主張は採用できない。

（３）本件発明２～１５について

本件発明２～１５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

よって、本件発明１～１５は、甲１発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることできたものとはいえない。

３ 無効理由２（甲２発明に基づく進歩性の欠如）

（１）本件発明１と甲２発明との対比

本件発明１と甲２発明とを対比する。

ア 後者の「バックライトモジュール２」は前者の「バックライトモジュール」に相当し、以下同様に「電池座３１」は「電源収容孔」に、「電池モジュール３」は「電源モジュール」に、「制御器４」は「制御モジュール」に、「固定装置５」は「定位部」にそれぞれ相当する。

イ 後者の、「バックライトモジュール２、電池座３１を備える電池モジュール３、制御器４、固定装置５が背面に設けられ」る態様は、前者の「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義される底板と、前記凹槽に収容され、かつ、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュール」と、「電源収容孔を有し、定位部が定義され、少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュール」を含む点で共通する。

ウ 後者の「電池３３を備え、電源ケーブルを用いて、制御器４を電池モジュール３の電池座３１とバックライトモジュール２の光源２２を接続する電源モジュール３」は、前者の「少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュール」に相当する。

エ 後者の「常閉接点スイッチ４１を有する回路が設置され、ドアの下方に設けられた磁石６を介して制御器４の外部から常閉接点スイッチ４１を吸引することで、電気を遮断し、光源２２が発光しなくなり、磁石６が常閉接点スイッチに作用を与えないとき、該常閉接点スイッチはオンになり電流が流れ、光源２２が発光するように制御する制御器４」は、前者の「前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」とは、「前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールを開閉する制御モジュール」の点で共通する。

オ 後者の「電池３３を交換できる、電池座３１をカバーする電池カバー３２」について、電池の交換のために電池カバーを取り外し可能とすることは当然である。そうすると、後者の「電池３３を交換できる、電池座３１をカバーする電池カバー３２」と、前者の「取り外し可能な方式で、前記底板の前記下表面から、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」とは、「取り外し可能な方式で、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバー」の点で共通する。

カ 後者の「バックライトモジュール２と電池モジュール３を背面に設け、光透過可能部１１が設けられ、バックライトモジュール２は光透過可能部１１の位置に対応する、表板１と」と、前者の「前記底板の前記上表面に設置されると共に、少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバー」とは、「少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバー」の点で共通する。

キ 後者の「無線車両発光ペダル」は前者の「ワイヤレススカッフプレート」に相当する。

以上を踏まえると、両者の一致点は次のとおりである。

「ワイヤレススカッフプレートであって、

電源収容孔を有し、定位部が定義され、

少なくとも一つの回路板を有するバックライトモジュールと、

少なくとも一つのバッテリーと少なくとも一つの導電ストリップを有し、前記バッテリーが、前記電源収容孔に設置され、前記導電ストリップが、前記バッテリーと前記回路板を電気的に接続する電源モジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、感応信号を感知する近接センサーモジュールと、

前記回路板上に設置されると共に、前記バックライトモジュール及び前記近接センサーモジュールと電気的に接続し、前記感応信号に従って前記バックライトモジュールを開閉する制御モジュールと、

取り外し可能な方式で、前記電源収容孔を覆う少なくとも一つの底カバーと、

少なくとも前記バックライトモジュールと前記電源モジュールを被覆し、前記バックライトモジュール上に、少なくとも一つの光透過領域を有する上カバーと

を含むワイヤレススカッフプレート」

そして、両者の相違点の抽出を、その技術的なまとまりを考慮して行うと、次のとおりである。

（相違点３）

本件発明１は、底板を含むものであり、これに関連して、「底板」が「上表面と下表面を有し、前記上表面は、少なくとも一つの凹槽を有し、且つ、前記凹槽の少なくとも一側は、電源収容孔を有し、及び、定位部が、少なくとも一側上に定義され」ており、「バックライトモジュール」は「前記凹槽に収容され」ており、「底カバー」は「底板の下表面から電源収容孔を覆」い、「上カバー」は「底板の上表面に設置される」のに対し、甲２発明では、底板を含むものではなく、電池座３１、固定部５及びバックライトモジュール２は、表板１の背面に設けられ、電池カバー３２は、底板の下表面から電源収容孔を覆うものではなく、表板１は、底板の上表面に設置されるものではない点。

（相違点４）

制御モジュールについて、本件発明１は、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能」に開閉するのに対し、甲２発明では、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」であることが特定されていない点。

（２）判断

相違点３について検討する。

ア 甲２発明は、表板１の背面にバックライトモジュール２及び電池座３１を設け、電池座３１を電池カバー３２で覆うものであって、底板を含むものではない。そして、甲２発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とするには、電池カバー３２を排除した上で、少なくとも一つの凹槽を有し、凹槽の少なくとも一側に電源収容孔を有する底板を設けつつ、底板の下表面から電源収容孔を覆うカバーを設けることが必要であるが、そのようなことを記載や示唆をする証拠はない。

すなわち、

（ア）甲３には、第１蓋体２に回路基板３及び水銀電池７を収容する凹部を設けることが記載され、甲５には、底板１に電池８を収容する第一放置溝６と、ＬＥＤ発光管３及び発光板５を収容する凸リンク１１とを形成することが記載され、両者とも底板にバックライトモジュール及び電池を設けるものといえる。しかしながら、甲３の貫通孔２１は電池交換のためのものではないし（上記３（２）イ（イ）参照）、甲５の電池蓋板１０は表面側のパネル２に設けられるものであるから（上記３（２）イ（ウ）参照）、甲３、甲５は、甲２発明の電池カバー３２を排除し、底板の下表面から電源収容孔を覆うカバーを設けることを教示するものではない。また、甲２発明に、甲３、甲５のような電池カバーを有しない底板を設けるとすると、電池カバー３２をさらに底板で覆うことになり、電池交換の手間が増えるから、甲３、甲５のような底板を設ける技術が周知技術であるとしても、これを甲２発明に適用する積極的な動機づけは見いだせない。

（イ）また、甲８のように、携帯電話や、時計、リモコンのように表示部を有する電池を電源とする電子機器において、電池を取り換える際に、表示部を有する電子機器の表側とは反対の裏側に、取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けることは、様々な製品で広く行われている技術常識である（上記３（２）イ参照）としても、甲２発明は、表板１の背面に電池座３１及びこれを覆う電池カバー３２を備えるものであるから、既に電子機器の裏側に取り外し可能な方式で電池の収容孔を覆うカバーを設けるものといえ、甲２発明において、さらに、当該技術常識を採用する動機づけは見いだせない。

そうすると、たとえ甲８のように、電子機器における表示部の裏側に電池カバーを設けることが技術常識であるとしても、これを採用して、相違点３に係る本件発明１の構成とするには、甲２発明において、まずは、甲３、甲５で示されるような底板を備える構成に変更した上で、さらに、電池の交換を、例えば、甲５のように表面から行うのではなく、底板の裏面から行うという新たな課題を認識して、上記技術常識を採用することが必要である。しかしながら、上記（ア）で説示したように甲３、甲５で示されるような底板を設ける構成を適用することの積極的な動機づけがない上、仮に底板を設ける構成とすることができたとしても、甲２の段落［０００５］の「本実用新案が解決しようとする課題は、現在、発光ペダルが取り付けられていない自動車について、発光ペダルを追加する必要がある時に、取付の作業工程が非常に煩雑で、不便で、且つ費用が高いことである。」との記載、段落［０００７］の「本実用新案の有益な効果は、直接に電池モジュールを発光ペダル構造の一部とし、電池を利用して、発光ペダルのバックライトモジュールに必要の電力を独立に供給し、電池の電量がなくなった時、独立に交換することができるため、発光ペダルを取り付ける時に別途電源ケーブルを接続する必要がなく、取付プロセスを簡略化することができ、取付の便利さを向上でき、取付費用を低減できる。」との記載等、甲２からは、電池の交換を、特に底板の裏面から行う必然性も示唆も見いだせない。したがって、甲２発明において、電池カバー３２を排除した上で、少なくとも一つの凹槽を有し、凹槽の少なくとも一側に電源収容孔を有する底板を設けつつ、底板の下表面から電源収容孔を覆うカバーを設けることは、当業者であっても容易に想到し得たということはできない。

（ウ）そのほか、甲１は導光板１０内に電池４０を埋設するものであって、スカッフプレート８０に電池カバーを設けるものではなく、甲４には、電源４３を収容空間２３に収容することが記載されるが、収容空間２３は底板に設けられるものではなく、甲６に記載されるバッテリボックス３０はスカッフプレートの内部に設けられるものではない。また、甲７、９～１４、１７～１９はスカッフプレートの電池交換について記載も示唆もない。

イ 以上のとおりであるから、相違点３について、当業者が容易に想到できたものとはいえない。

そうすると、相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 請求人は、「発光ペダル（スカッフプレート）において、発光ペダルの底側に電池やバックライトモジュールを収容する凹部を有する底板を設けることは、例えば、甲第３号証の第１蓋体２及び甲第５号証における底板１のように、従来周知の技術である。そうすると、甲２発明において、底板を設けずに、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、及び固定装置５を別々に形成し、表板１に個別に接着する構成を採用したことに格別の理由がある訳ではないから、甲２発明に上記周知技術を適用し、電池やバックライトモジュールを収容する凹部を有する底板を設けることには、格別の困難性は存在しない。」（審判請求書第５２ぺージ第２７行～第５３ページ第３行）、「また、底板を設けるのであれば、「電池カバー３２」が底板の下表面から電池座３１を覆うようにすること、及び、「表板１」が底板の上表面に設置されるようにすることも、当然に採用することができる事項である。」（審判請求書第５３ページ第７～９行）と主張する。

しかしながら、甲２発明において、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、及び固定装置５を別々に形成し、表板１に個別に接着する構成を採用したことに格別の理由がないからといって、また、発光ペダル（スカッフプレート）において、発光ペダルの底側に電池やバックライトモジュールを収容する凹部を有する底板を設けることが周知技術であるからといって、甲２発明において、当該周知技術を直ちに採用することにはならないのは、上記ア（ア）及び（イ）で説示したとおりである。

また、請求人は「電池交換を便利に行うという甲２発明の課題からみて、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、固定装置の第一固定座５１は、単に表板１の背面に存在すればよいものであり、接着方式で固設すること（下記左図参照）は一実施形態にすぎない。そして、バックライトモジュール２、電池モジュール３、制御器４、固定装置の第一固定座５１をまとめて一つの「底板」として製造し、一回の接着方式で表板１の背面に固設した方（下記右図参照）が、部品数の削減、製造工程数の削減となるから、個別に固設することに代えて、「底板」を採用することには動機づけが存在する。」（令和４年８月２６日付け上申書第９ページ第１１～１９行）と主張する。

［図：0001408228000054.jpg］

しかしながら、電池交換を便利に行うという課題に対してその解決手段は種々存在するところ、甲２発明の表板１の背面に電池座３１を設け、電池座３１を覆う電池カバー３２を設けた構成を、「単に表板１の背面に存在すればよい」と上位概念化することは恣意的であって根拠が見いだせない。このことは措くとしても、甲２発明は、表板１、電池モジュール３、バックライトモジュール４という３つの部品であり、表板１に電池モジュール３を固設し、バックライトモジュール４を固設するという２つの製造工数であるところ、底板を設けることとすると、表板１、電池モジュール３、バックライトモジュール４、底板という４つの部品であり、電池モジュール３を底板に固設し、バックライトモジュール４を底板に固設し、底板を表板に固設するという３つの製造工数になり、必ずしも部品数の削減、製造工程数の削減にはならない。そうすると、「部品数の削減、製造工程数の削減となるから、個別に固設することに代えて、「底板」を採用することには動機づけが存在する」という請求人の主張は採用できない。

（３）本件発明２～１５について

本件発明２～１５は、本件発明１の構成を全て含み、さらに構成を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）小括

よって、本件発明１～１５は、甲２発明及び周知技術、慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

４ 無効理由３

特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定するが、同号がこのように規定した趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うなど第三者の利益が不当に害されることがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるところ、この観点から検討する。

（１）本件発明１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との記載は不明であるとの点について

ア 上記記載は、制御モジュールが、感応信号に従って、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉するものとして、明確に理解できるから、発明は明確である。

イ 請求人は、「制御モジュールが、どのようにしてバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能にしているのかは不明である。すなわち、バックライトモジュールがオン状態である状況において、人がドアを閉める行為を行ったときの感応信号により、バックライトモジュールがオフ状態となる場合は、人がバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整しているのであって、制御モジュールがバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整しているのではない。したがって、人の行為以外に、制御モジュールが、どのようにしてバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能にしているのかは不明であり、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に」という構成を特許請求の範囲に自ら補正して入れておきながら、その構成を含まないもの（人によるドアの開閉だけで時間が調整されるもの）に対しても権利が及ぶということになるから、特許請求の範囲の記載が不明瞭となり、明瞭性違反である。」（審判請求書第６０ページ第２５行～第６１ページ第８行）と主張する。

請求人のこの主張は、人がドアを閉める行為を行うのであるから、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整するのは人であって制御モジュールではないことを論拠としている。しかしながら、人がドアを閉める行為を行うとしても、当該ドアを閉める行為を検出するために感応信号が用いられ、当該感応信号に従って、制御モジュールが、バックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整するのであり、ドアの開閉という人の行為が起因となるものとしても、感応信号に従ってバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整するのは制御モジュールであるから、請求人の主張は採用できない。

ウ さらに、請求人は、早期審査に関する事情説明書における「制御モジュールの「感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」という機能は、先行技術１から全く予想できない」との主張をもとに（令和４年７月１９日付け口頭審理陳述要領書第２６ページ第１３行～第２７ページ第１８行）、さらには平成１５年（ワ）第３１７９号判決（甲２０）の判示から、早期審査に関する事情説明書における主張も信義誠実の原則又は禁反言の法理に照らして許されないことを根拠に（令和４年８月２６日付け上申書第１２ページ第１１行～第１３ページ第４行）、本件特許１の明確性要件違反を主張する。しかしながら、早期審査の事情説明書における主張は、先行技術１との相違点に関するものであって、明確性要件に関わりのないことであるし、平成１５年（ワ）第３１７９号判決は、侵害訴訟に関するものであって明確性要件に関するものではないから、請求人の主張は、その前提において失当であって、採用できない。

（２）本件発明９～１３の「デジタル印刷プレート」、本件発明１０～１３の「レーザー光学プラスチック板」、本件発明１３の「メンブレン回路板」との記載は不明であるとの点について

ア 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて利用可能となった乙２～４には、次の記載がある。

乙２の表紙に「デジタル印刷の技術と将来展望に関する調査研究報告書」と、乙３の段落【０００４】に「一方で近年印刷分野では、版を用いないデジタル（オンデマンド）印刷機が、小ロット時に低コスト、短いリードタイムの観点から、各種方式（電子写真・インクジェット）によるデジタル印刷機のシェアが増加している。」と、乙４の段落【０００１】、【００１０】に「特にデジタル印刷されたベースコートをその上に有するプラスチック容器に関するものである。」、「デジタル印刷された所望のベースコートまたはアンダーコートが施される。これは、オンデマンド型のインクジェットのヘッドからの直接滴下、あるいはオンデマンド型のインクジェット・パッドの間接的な滴下によりなされる。」と記載されている。

これらの記載に鑑みれば、「デジタル印刷」とは、本件特許の優先日当時において、インクジェット方式を含む無版方式の印刷技術として既に当業者に一般的に知られていることが理解できるとともに、「デジタル印刷プレート」は、その技術を用いて印刷されたプレートであると理解することができ、「デジタル印刷プレート」との記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできない。

イ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて利用可能となった乙５～７には、次の記載がある。

乙５の段落【００１２】に「前記貫通口２は、氏の山本という漢字を切り抜いたものであるが、その他にも、種々の文字、図形、模型などの外輪郭形状に合わせて嵌め板３を切り抜いて貫通口２を形成できる。・・・貫通口２を形成する場合には、レーザビームを用いて加工を行うと、正確に且つ仕上りがきれいに行うことができる。」と、乙６の段落【００４８】、【００４９】に、「次に、その外周面を活性化処理したキートップベース成形材の上に形成したプライマー層をレーザマーカを利用して印字加工する。」、「このレーザマーカ印字作業によりプライマー層が除去された部分は、キートップベース成形材の樹脂表面が露出した状態となる。」と、乙７の段落【０００３】には「従来より用いられる光透過性文字板は、所定の文字色を有する文字色層の上（または、基材となる樹脂層が所定の文字色を有する場合には、その樹脂層の上）に、遮蔽用の黒塗装層および外観色を有する外観色層の２層が積層され、これら黒塗装層および外観色層がレーザ加工によって所定の文字部分だけ除去された構造である。」と記載されている。

これらの記載を鑑みれば、レーザー光学技術を用いて文字や模様を表示させる加工技術は、本件特許の優先日当時において、既に当業者に一般的に知られている技術常識と認められる。そして、本件明細書の段落【００１７】に「レーザー光学プラスチック板８２は、カスタマイズされて、所望の字形、キャラクター、文字、フレーズ又はパターンを有する。レーザー光学プラスチック板８２は、さらに、所望の色の字形、キャラクター、語句、フレーズ又はパターンを有することもできる。」と記載されており、上記技術常識に基づけば、「レーザー光学プラスチック板」は、レーザー光学技術を用いて所望の字形などを施すことができるプラスチック板であると理解することができ、「レーザー光学プラスチック板」との記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

ウ 本件特許の優先日前に日本国内又は外国で頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて利用可能となった乙８～１０には、次の記載がある。

乙８の段落【０００２】に「メンブレン回路基板は、優れた変形自由度を有しており、キーボード等のメンブレンスイッチ、折りたたみ可能な携帯電話、ノート型パソコン等の種々の電子機器に利用されている。」と、乙９の段落【０００２】に「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム等のプラスチックフィルムからなる可撓性基材を備えたメンブレン回路基板は、優れた変形自由度を有しており、キーボード等のメンブレンスイッチ、折りたたみ可能な携帯電話、ノート型パソコン等の種々の電子機器に利用されている。」と、乙１０の段落【０００２】に「従来、このようなメンブレン基板は、例えば図２に示すように構成されている。即ち、図２において、メンブレン基板１は、ＰＥＴから成る基材２と、該基材２の表面に形成された配線層３と、該配線層３の上から該基材２上に形成されたレジスト層４と、該レジスト層４の切欠穴４ａ内に露出した部品実装部の配線層３に実装されたチップ部品５と、該チップ部品５の端子部と配線層３との接続部の領域に塗布された導電性接着剤６を覆うように塗布された封止剤７と、から構成されている。」と記載されている。

これらの記載を鑑みれば、「メンブレン回路板」は、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの可撓性基材を有するものであって、変形自由度を高めた回路板であると理解でき、「メンブレン回路板」との記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

（３）小括

よって、本件発明１～１３は、明確である。

５ 無効理由４

特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明の記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項をその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならないことを規定するものであり、同号の要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要すると解するのが相当であるので、これに従って判断する。

（１）本件特許の請求項１～１３に係る発明について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能」に関して、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとの点について

ア 「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」に関して、本件明細書には以下の記載がある。

「【００１４】・・・制御モジュール６は、近接センサーモジュール５により感知される感応信号に従ってバックライトモジュール３を開閉する。一実施態様において、バックライトモジュール３は、常にオンでも常にオフ状態でもない。制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。・・・」

「【００１９】・・・本発明の特徴は、近接センサー又は非接触タッチセンサーにより、従来のセンサー代替をすることである。磁石が用いられるかどうかにかかわらず、近接センサー、又は、非接触タッチセンサーを用いて、乗り物又は家のドアが開いているかどうかを感知すると共に、制御モジュールが、光線を開閉する、又は発光持続時間を制御することができる。」

イ 上記アによれば、本件明細書には、バックライトモジュールは常にオンでも常にオフ状態でもなく、制御モジュール６が感応信号に従ってバックライトモジュール３を開閉すること、また、制御モジュールが発光持続時間を制御することができることが記載されている。そして、出願当時の技術常識によれば、感応信号に従いバックライトモジュールの開閉を行うこと、制御モジュールにより発光持続時間の制御を行うことは特段の説明を要する必要があるともいえないから、制御モジュールは感応信号に従ってバックライトモジュールのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉することが実施可能な程度に記載されているといえる。

（２）小括

よって、本件発明１～１３について、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。

６ 無効理由５

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当であると解されるので、これに合致するか否か検討する。

（１）本件特許１～１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」との構成は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えているとの点について

ア 本件明細書には、発明が解決しようとする課題として次の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

本発明は、薄型、防水、節電、インストールしやすい、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプレートを提供することを目的とする。」

そして、本件発明１は、電源収容孔及び底カバー等の構成を有することで、「バッテリー交換が便利である」ということができるから、この点で、解決しようとする課題を解決していると認識できる。

また、本件発明１は、「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」の構成を有している。本件明細書の段落【００１４】には「制御モジュール６は、近接センサーモジュール５により感知される感応信号に従ってバックライトモジュール３を開閉する。一実施態様において、バックライトモジュール３は、常にオンでも常にオフ状態でもない。制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ状態の時間間隔を知的に調整することができる。」との記載があり、本件発明１は、「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」ことにより、バックライトモジュール３は、常にオンである構成と比較して、発光を抑制することができ、「節電」を実現していると認識できる。

したがって、本件特許発明１～１３は、発明の課題を解決できるものであって、サポート要件を満たしているといえる。

イ 請求人は、審判請求書において、本件特許の審査手続きで提出された早期審査に関する事情説明書（甲１６）の記載を根拠として、「本件発明１の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」という機能は、先行技術１から予測できないと被請求人が主張する本件発明１ないし本件発明１３の本質的部分である。」とした上で、「しかしながら、本件発明１ないし本件発明１３の「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する」が、単に人の行為によりドアの開閉状態を検知してバックライトモジュールをオンオフすることを意味するのであれば、その部分に関しては、既に甲第２号証ないし甲第６号証に記載されている従来周知の技術にすぎない。そうすると、この本件発明における本質的部分が従来技術に開示された事項と同じであるならば、本件発明１ないし本件発明１３は、従来技術と比較して本質的部分を有さず、何ら技術的に新しい価値をもたらすものではないことになり、その結果、少なくとも節電可能なワイヤレススカッフプレートを提供するという課題を解決できないことになるから、本件発明１ないし本件発明１３の課題を達成できない従来技術にまで一般化ないし拡張できるものではない。」（審判請求書第６４ページ第３～１７行）と主張する。

しかしながら、発見された従来技術との比較において本質的部分を有するか否かは、進歩性の判断にかかわるものであって、サポート要件の判断に影響を与えるものではないから、請求人の主張は採用できない。

（２）本件特許１２及び１３の「前記底板本体の下表面と前記凹槽の下表面間に高低差がある」は、高低差がどちらの下表面が他の下表面よりも高いのかが特定されていないため、発明の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えているとの点について

本件訂正による訂正後の本件特許発明１２は、「前記凹槽の下表面は、前記底板本体の下表面よりも下方に突出しており」との構成を備えている。これにより、「前記凹槽の下表面」が「前記底板本体の下表面」よりも下方に突出していることが特定されている。したがって、「高低差」に係るサポート要件違反は解消されている。

（３）小括

よって、本件特許１～１３は、発明の詳細な説明に記載されたものである。

第７ むすび

以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１～１３に係る特許を無効とすることはできない。

審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。

よって、結論のとおり審決する。