2018-700027

特許第６１６１４０５号発明「椅子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６１４０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６１６１４０５号の請求項１乃至４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６１６１４０５号の請求項１乃至４に係る特許についての出願は，平成２５年５月２２日（以下「本件出願日」という。）に特許出願したものであって，平成２９年６月２３日付けでその特許権の設定登録がなされ，その後，その特許に対し，平成３０年１月１２日に特許異議申立人赤松智信により特許異議の申立てがなされたものである。そして，その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　４月２４日：取消理由通知書（同年４月２７日発送） 平成３０年　６月１１日：訂正請求書，意見書（特許権者提出） 平成３０年　６月２６日：取消理由通知書（決定の予告）（同年６月２９日発送） 平成３０年　８月２１日：訂正請求書，意見書（特許権者提出） 平成３０年　９月１０日：訂正請求があった旨の通知書（同年９月１３日） 平成３０年１０月１２日：意見書（特許異議申立人提出） 第２　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について １　請求の趣旨及び訂正の内容 平成３０年９月１０日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，本件特許６１６１４０５号（以下「本件特許」という。）の願書に添付した特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものである。 そして，その訂正内容は，以下のとおりである。 訂正事項１ 請求項１において 「前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形しているものであることを特徴とする」とあるのを， 「前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形しているものであり，同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する状態で当該他の椅子をスタッキングさせることができるようにしたものであり，前記被取付部が下方に開口する有底筒状をなしたものであり，前記被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする」に訂正する。 訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】において， 「前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形しているものである。」とあるのを， 「前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形しているものであり，同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する状態で当該他の椅子をスタッキングさせることができるようにしたものであり，前記被取付部が下方に開口する有底筒状をなしたものであり，前記被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定されている。」に訂正する。 訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００５９】の記載を削除する。 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００６４】から「ｕ」の記載を削除する。 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００６６】の記載を削除する。 ２　当審の判断 （１）　訂正事項１について 訂正事項１は，椅子の被取付部に関して，他の椅子とスタッキングした際に，該被取付部同士が，どの部位において当接又は近接するかを限定し，さらに被取付部の形状を限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして，訂正事項１の訂正の内容に関しては，明細書の段落【００３０】に「被取付部ｕは，支持フレーム１の後脚１１に接続する部位をなすもので，下方に開口する有底筒状のものである。被取付部ｕの前後方向の外径寸法は，被取付部ｕの左右方向の外径寸法よりも小さく設定されている。…（下線は当審によるもの。以下も同じ。）」，段落【００３１】に「本実施形態の椅子Ｓは，図５に示すように，同一構造をなす他の椅子Ｓ’の被取付部ｕ’が，被取付部ｕに当接する状態で当該他の椅子Ｓ’をスタッキングできるようになっている。より具体的に言えば，他の椅子Ｓ’の被取付部ｕ’の背面と，椅子Ｓの被取付部ｕの前面とが当接する状態でスタッキングできるようになっている。」と記載されているとおりであって，訂正事項１は，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２は，訂正事項１によって請求項１が訂正されたことに伴い，発明の詳細な説明における請求項１に関連する段落の記載を，訂正事項１に合わせて訂正するものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項２は，訂正事項１と実質的に同じ内容であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３は，訂正事項１によって請求項１において「椅子に同一構造をなす他の椅子をスタッキング可能なもの」と限定して訂正されたされたことに伴い，訂正事項１と整合性をとるために，「同一構造をなす他の椅子をスタッキング可能に構成していなくても良い」ことを排除するための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項３は，訂正事項１と整合性をとる内容であるから，訂正事項１が新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない以上，訂正事項３は，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）　訂正事項４について 訂正事項４は，具体的には訂正前の「他の椅子の被取付部ｕ」を「他の椅子の被取付部」と訂正するものである。 ここで，明細書の段落【００３１】に「本実施形態の椅子Ｓは，図５に示すように，同一構造をなす他の椅子Ｓ’の被取付部ｕ’が，被取付部ｕに当接する状態で当該他の椅子Ｓ’をスタッキングできるようになっている。より具体的に言えば，他の椅子Ｓ’の被取付部ｕ’の背面と，椅子Ｓの被取付部ｕの前面とが当接する状態でスタッキングできるようになっている。」と記載されているとおり，「ｕ」は，「他の椅子（Ｓ’）」の被取付部を指すものではなく，「椅子（Ｓ）」の被取付部を指すものであることは明らかである。さらに，この段落【００６４】において，「椅子」において「ｕ」を付した記載としていないことから，「他の椅子」においても「ｕ’」を付さないこととして，記載を揃えるものである。 したがって，訂正前の「他の椅子の被取付部ｕ」は，「他の椅子の被取付部」の誤記であることが明らかであるから，訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 そして，訂正事項４は，誤記の訂正にすぎないから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）　訂正事項５について 本件特許において支持フレームは，請求項１に「金属製のパイプ材により構成され，…た支持フレーム」と記載されているとおり「金属製のパイプ材」であることを限定しているところ，明細書の段落【００６６】には，訂正前の「支持フレーム」が「金属製の丸棒無垢材」を用いたものであっても良いと記載されている。 そして，上記「金属製の丸棒無垢材」に係る記載のある明細書の段落【００６６】を削除することによって，訂正前の「支持フレーム」が「金属製の丸棒無垢材」を用いたものであっても良いとしていたものを排除して，請求項の記載と整合性をとる訂正事項５は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして，訂正事項５は，支持フレームに複数種類の素材を用いることを許容していたものから，請求項に記載された一種類の素材に限定して，請求項の記載と整合性をとる内容であるから，新規事項の追加に該当せず，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 よって，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許についての特許異議の申立て事件では，訂正前の請求項１乃至４について特許異議の申立ての対象とされているから，本件訂正における訂正前の請求項１及び４に係る訂正事項１に関して，特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）　一群の請求項等について 訂正前の請求項１乃至４について，請求項２乃至４は，それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって，訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１乃至４に対応する訂正後の請求項１乃至４は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 （７）　小括 以上のとおりであるから，本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第第１号又は２号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項１乃至４について訂正を認める。 第３　取消理由について １　本件訂正特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１乃至４に係る発明（以下，「本件訂正特許発明１」，「本件訂正特許発明２」などという。）は，その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 金属製のパイプ材により構成され，後脚と，この後脚の下端部に連続させて前方に延出するベースと，このベースの前端に連続し上方に起立する前脚と，この前脚の上端に連続し後方に延出する座受とを共通のパイプ材により一体に形成し，側面視において閉ループ構造を有した支持フレームと，この支持フレームに肘掛けを介して支持された背凭れとを備えてなる椅子であって， 前記背凭れと前記肘掛けとが樹脂により一体に成形されたものであり， 前記肘掛けが，前後方向に延び後端が前記背凭れに連設された肘掛け本体と，この肘掛け本体の前端に設けられ前記後脚の上端部に備えた取付部に取り付けられる被取付部とを備えてなり， 前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形しているものであり，同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する状態で当該他の椅子をスタッキングさせることができるようにしたものであり，前記被取付部が下方に開口する有底筒状をなしたものであり，前記被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする椅子。 【請求項２】 前記パイプ材として直径１３．１ｍｍ～１５ｍｍのものが適用されている請求項１記載の椅子。 【請求項３】 前記肘掛け本体の肘当てが，水平面に対して前傾する肘当て面を当該肘当ての上面全域に有したものである請求項１又は２記載の椅子。 【請求項４】 前記座受の後端が，側面視において前記後脚と前記座受とが交差する位置よりも後方に位置している請求項１，２又は３記載の椅子。」 ２　取消理由の概要 （１）平成３０年６月２６日付けで通知した取消理由 当審において，平成３０年６月２６日付けで通知した取消理由の要旨は，次のとおりである。 請求項１乃至４に係る特許は，本件出願日前に日本国内において頒布された下記の引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３　刊行物の記載 （１）引用文献１：特開２０１２－９５９３１号公報（異議申立書における甲第１号証） ア　「【００２１】 以下，本発明の実施形態を，図面に基づいて説明する。 図１～図４に示すように，椅子は，脚体１，座２，背凭れ３，及び左右１対の肘掛け４，４を備えている。 【００２２】 脚体１は，金属パイプを側面視ほぼ台形状に折曲して形成された左右１対の側脚５，５と，この左右の側脚５，５の前上端部の対向面同士を連結する側面視Ｕ字状断面(図９参照)の板金製の前部連結杆６と，同じく，左右の側脚５，５の後上端部同士を連結する，左右の側脚５，５間の左右幅よりも若干長寸の金属パイプよりなる後部連結杆７とからなっている。前部連結杆６の前上縁には，座２の前端部下面に係止可能な左右複数の係止片６ａが，前向きに突設されている。 【００２３】 左右の側脚５，５の上部における後方を向く上部脚杆５ａ，５ａの後端部には，短寸の折曲部５ｂ，５ｂが内向き対向状に連設され，この両折曲部５ｂの後面を，後部連結杆７の両側端部の前面下部に溶接することにより，左右の側脚５，５は，側面視ほぼ台形状に形成されている。なお，上記左右の上部脚杆５ａ，５ａと，前部連結杆６と，後部連結杆７とにより，座２の下面を支持するほぼ水平かつ平面視方形枠状の座支持杆８が構成されている。 【００２４】 左右の側脚５，５における上下方向を向く後部脚杆５ｃ，５ｃの上部同士は，後部連結杆７により連結されている。すなわち，後部連結杆７の両側部に設けた上下方向の貫通孔７ａ(図５参照)に，後部脚杆５ｃの上部を挿通し，溶接等により固着することにより，後部脚杆５ｃ，５ｃの上部同士が，後部連結杆７により連結されている。このようにして，後部脚杆５ｃ，５ｃの上部同士を後部連結杆７により連結すると，後部脚杆５ｃ，５ｃの左右位置を後部連結杆７により容易に位置決めしうるとともに，それらを強固に連結することができる。 後部連結杆７より上方に突出する部分は，背凭れ３の両側部を支持するための背凭れ支持杆９，９とされている。」 イ　「【００２６】 座２は，硬質合成樹脂により形成された平面視方形枠状の座フレーム１２と，この座フレーム１２の内周面に外周縁を一体成形することにより，座フレーム１２の枠内に張設された下方に弾性変形可能なメッシュ状の可撓性座板１３とからなっている。座フレーム１２の後端の左右方向の中央部には，座フレーム１２の左右の後隅部に切欠部１４，１４を形成することにより，後向突部１４ａが連設されている。 【００２７】 背凭れ３は，上記座２と同様に，正面視方形枠状をなす硬質合成樹脂製の背フレーム１５と，その枠内に一体的に張設された後方に弾性変形可能なメッシュ状の可撓性背板１６とからなり，背フレーム１５の上下方向の中間部は，側面視において前向「く」の字状に湾曲されている。 背フレーム１５における左右の側部フレーム１５ａ，１５ａの下部には，上記座２の切欠部１４，１４に嵌合可能な左右１対の角形をなす下向突部１７，１７が一体的に突設されている。両下向突部１７の下面は，後部連結杆７の両側端部に上方より嵌合しうるように，側面視上向円弧状の曲面とされている。 【００２８】 図５及び図７に示すように，背フレーム１５における左右の側部フレーム１５ａ，１５ａの下部には，上述した左右の背凭れ支持杆９，９に嵌合可能な上下方向の取付孔１８，１８が，下向突部１７，１７を貫通して下方に開口するように形成されている。」 ウ　「【００３０】 左右の肘掛け４，４は，上下方向を向く角柱状の取付基部４ａと，この取付基部４ａの上端に前向きとして連設され，後端部が若干外向きに折曲された平板状の肘当て部４ｂとからなり，全体が合成樹脂により一体成形されている。 図５に示すように，取付基部４ａの下端部には，上記肘掛け支持金具１１の上向突部１１ａに嵌合可能な下方に開口する四角形断面の取付孔２０が形成され，同じく内側面には，成形材料を節約するために，上下複数の肉抜き凹部２１が形成されている。 また，背凭れ支持杆９の上部の開口端部には，肘掛け４の取付基部４ａをボルト止めするための左右方向を向くめねじ孔２２が穿設された軸状の取付金具２３の下端部が圧嵌されている。なお，このような取付金具２３を取り付けないで，若干長寸とした背凭れ支持杆９の上部に，左右方向のめねじ孔を直接設けてもよい。 【００３１】 椅子を組立てるには，まず，左右の背凭れ支持杆９，９に，背凭れ３における左右の側部フレーム１５ａ，１５ａの下部の取付孔１８を，両下向突部１７の上向円弧状をなす下端面が後部連結杆７の両側端部の上面に当接するまで上方より嵌合し，背凭れ３を左右の背凭れ支持杆９，９により支持する。 【００３２】 ついで，図５に示すように，左右の肘掛け支持金具１１の上向突部１１ａに，肘掛け４における取付基部４ａの下端部の取付孔２０を，上方より嵌合して支持したのち，取付基部４ａの上端部の段付孔２４に外側方より挿入したボルト２５を，側部フレーム１５ａの下部の側面に設けた通孔２６に挿通して，背凭れ支持杆９の上端に取付けた取付金具２３のめねじ孔２２に螺合する。これにより，肘掛け４は，背凭れ３の側部フレーム１５ａの外側面に固定され，かつ同時に，背凭れ３の側部フレーム１５ａも，共通のボルト２５により背凭れ支持杆９に固定される。」 エ　上記摘記事項ア，【図２】及び【図４】から，「側脚５」は，背凭れ支持杆９から後部脚杆５ｃ，後部脚杆５ｃの下端部から屈曲して前方に延伸する部分（以下「下部脚杆」という。），下部脚杆の前端部から屈曲して上方に延伸する部分（以下「前部脚杆」という。），前部脚杆の上端部から屈曲して後方に延伸する上部脚杆５ａ，上部脚杆５ａの後端部から屈曲して内向きに延伸する短寸の折曲部５ｂにかけて，連続した金属パイプで，側面視において閉ループ状に構成されていることが看て取れる。 オ　【図４】及び【図５】から，肘掛け４の取付基部４ａは，平板状の肘当て部４ｂの後端に設けられていることが看て取れる。 上記ア乃至オによれば，引用文献１には以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「金属パイプを側面視ほぼ台形状に折曲して形成された左右１対の側脚であって， 左右の側脚における上下方向を向く後部脚杆の上部同士は，後部連結杆により連結され， 左右の側脚の上部における後方を向く上部脚杆の後端部には，短寸の折曲部が内向き対向状に連設されるとともに，後部連結杆より上方に突出する部分は，背凭れの両側部を支持するための背凭れ支持杆とされ， 該両折曲部の後面を，後部連結杆の両側端部の前面下部に溶接することにより，左右の側脚は，側面視ほぼ台形状に形成され， 左右の上部脚杆と，前部連結杆と，後部連結杆とにより，座の下面を支持するほぼ水平かつ平面視方形枠状の座支持杆が構成され， 背凭れは，正面視方形枠状をなす硬質合成樹脂製の背フレームと，その枠内に一体的に張設された後方に弾性変形可能なメッシュ状の可撓性背板とからなり， 背フレームにおける左右の側部フレームの下部には，左右の背凭れ支持杆に嵌合可能な上下方向の取付孔が，下向突部を貫通して下方に開口するように形成され， 左右の背凭れ支持杆に，背凭れにおける左右の側部フレームの下部の取付孔を，上方より嵌合し，背凭れを左右の背凭れ支持杆により支持し， 左右の肘掛けは，上下方向を向く角柱状の取付基部と，この取付基部の上端に平板状の肘当て部の後端が連設されて全体が合成樹脂により一体成形され， 取付基部の上端部の段付孔に外側方より挿入したボルトを，側部フレームの下部の側面に設けた通孔に挿通して，背凭れ支持杆の上端に取付けた取付金具のめねじ孔に螺合されることで，肘掛けは，背凭れの側部フレームの外側面に固定され，かつ同時に，背凭れの側部フレームも，共通のボルトにより背凭れ支持杆に固定されるものであって， 背凭れ支持杆，後部脚杆，下部脚杆，前部脚杆，上部脚杆，折曲部５ｂにかけて，連続した金属パイプで，側面視において閉ループ状に構成される椅子。」 （２）引用文献２：欧州特許第１４１３２２９号明細書（異議申立書における甲第２号証），（訳文は，異議申立人が平成３０年４月１７日に提出した「甲第２号証の全文全訳」による。） ア「図に示す椅子は座部２－５から成り，当該座部はフレーム１に担持される。」（異議申立人が平成３０年４月１７日に提出した回答書の「甲第２号証の全文全訳」における[００１３]の第１行。（以下も同じ。）） イ「フレーム１は概ね管材料から成り，前脚１０，１０’及び後脚１１，１１’を有する。」（[００１３]の第５～６行。） ウ「前脚１０，１０’は上方で，水平に延在する弓型部１２に接続し，当該弓型部は座部のための受容面を形成する。両の後脚１１，１１’は，後方領域に溶接された結合体１３，１３’を用いて，それぞれ外側から弓型部１２に設けられており，上方足端部１１１，１１１’は座部の面の上方にある。」（[００１３]の第９～１２行。） エ「後脚１１，１１’の上端部１１１，１１１’には，単一部材型もたれ部７が載置され，当該もたれ部は，二つの同一の肘掛け７１，７１’と，当該肘掛けから延びる結合部７０，７０’と背もたれ７２とに分けられる。結合部７０，７０’からは管体７３，７３’が突出し，当該管体は上端部１１１，１１１’に固定的に挿入されるように定められている。」（[００１４]の第１～４行。） オ「管体７３，７３’は好ましくは，もたれ部７のプラスチック質量体に鋳込まれており，下方部分７３０，７３０’が突出して，上方足端部１１１，１１１’に挿入されるようになっている。」（[００１５]の下から第１１～９行。） カ　Fig.1B，Fig.2，Fig.5A，及びFig.5Bから，肘掛け７１，７１’と，当該肘掛けから延びる結合部７０，７０とは，側面視においてくの字状に屈曲した形状であることが看て取れる。 キ　上記摘記事項エ，Fig.5A，及びFig.5Bから，肘掛け７１，７１’が，前後方向に延び，肘掛け７１，７１’の後端には背もたれ７２が連接され，前端には肘掛けから延びる結合部７０，７０が連接され，結合部７０，７０’から突出した管体７３，７３’が上端部１１１，１１１’に固定的に挿入される点が看て取れる。 ク　Fig.1B及びFig.6から，座部のための受容面の後端が，側面視において後脚１１，１１’が弓型部１２に設けられた箇所よりも後方に位置していることが看て取れる。 上記ア乃至クによれば，引用文献２には以下の事項（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「座部を担持するフレームであって， フレームは概ね管材料から成り，前脚及び後脚を有し， 前脚は上方で，水平に延在して座部のための受容面を形成するする弓型部に接続し， 後脚は，後方領域に溶接された結合体を用いて，それぞれ外側から弓型部に設けられ， 後脚の上端部には，プラスチック質量体からなる単一部材型もたれ部が載置され，当該もたれ部は，二つの同一の肘掛けと，当該肘掛けから延びる結合部と背もたれとに分けられるものであって， 肘掛けが，前後方向に延び，肘掛けの後端には背もたれが連接され，肘掛けの前端には結合部が連接され， 結合部からは管体が突出し，当該管体は後脚の上端部に固定的に挿入され， 肘掛けと，当該肘掛けから延びる結合部とは，側面視においてくの字状に屈曲した形状であり， 座部のための受容面の後端が，側面視において後脚が弓型部に設けられた箇所よりも後方に位置している椅子。」 （３）引用文献３：特許第５１２６７６７号公報 ア「【００１５】 本実施形態に係る椅子Ｃは，図１ないし図５に示すように，椅子本体１と，この椅子本体の上方に設けた左右１対の背凭れ支持フレーム２と，この背凭れ支持フレーム２に支持させてなる背凭れ３と，この背凭れ３に座吊持機構Ｊを介して後端部を吊持させてなるとともに床面に対して略水平な使用位置Ｕと床面に対して略垂直な起立位置Ｓとの間で回動可能な座４とを具備する。そして，前記座４を起立位置Ｓに配した状態で，図６に示すように，同一構造の椅子Ｃを前後方向にスタッキングすることが可能に構成している。なお，前記図１にはこの椅子Ｃの座４を使用位置Ｕに配した状態の全体斜視図，前記図２にはこの椅子Ｃの座４を起立位置Ｓに配した状態の全体斜視図，前記図３にはこの椅子Ｃの側面図，前記図４にはこの椅子Ｃの分解斜視図，前記図５には前記椅子本体１及び背凭れ支持フレーム２を前斜め上方から見た状態を示す図をそれぞれ示している。」 イ「【００２３】 前記背凭れ３は，前記前記図１，図３，及び図４に示すように，背凭れ面３ａを有する背凭れ本体３１と，この背凭れ本体３１の左右両側縁部から延伸する装着部３２とを有する。この背凭れ３は，背凭れ保持機構Ｈを介して背凭れ支持フレーム２に着脱可能かつ挿脱可能に支持させている。具体的には，この背凭れ保持機構Ｈは，前記装着部３２を前記背凭れ支持フレーム２（肘当て部２２）に挿脱可能に支持させてなるものである。前記装着部３２は，本実施形態では前記肘当て部２２を挿入可能な筒状に構成している。前記背凭れ面３ａは，本実施形態では前上方に向いていて，この背凭れ面３ａが受ける荷重を背凭れ支持フレーム２に作用させた際に，前記図７に示すように，該背凭れ支持フレーム２の弾性変形に追随してこの背凭れ３が後傾するようにしている。」 ウ　【図３】及び【図６】から，肘当て部２２と肘当て部２２が挿入された装着部３２は，水平面に対して前傾していることが看て取れる。 エ　肘当て部２２が挿入された装着部３２とが一体となって，肘掛け本体を構成し，そこに，使用者の肘を載置することが可能な肘当てが存在すること，並びに該肘当ての上面全域が肘当て面となることは自明である。 上記ア乃至エより，引用文献３には以下の事項（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 「肘掛け本体の肘当部てが，水平面に対して前傾する肘当て面を当該肘当ての上面全域に有する椅子。」 （４）引用文献４：特公昭５５－４４０４号公報（異議申立書における甲第４号証） ア「本発明は椅子に係り，特に集会室やホールその他で使用される種類の椅子に係る。」（明細書第２頁第３欄第１８～１９行） イ「チューブのフレーム部分２１はその形状が対称の２本の互に補足し合う側部分を背もたれの中央で連結することにより単一部材を構成している。背もたれ２３の背後の位置から出発するチューブのフレーム部分２１には湾曲状背もたれ支えを形成する湾曲した水平背もたれ部分３３がある。 湾曲状背もたれ支えは続いて水平の右肘掛３２に至り（第１図），肘掛３２は前方へかなりの長さに延びて快適な肘掛を提供する。肘掛パッド１１３は以下に詳細に説明するように装着することができる。その後チューブのフレーム部分は肘掛３２の前部で湾曲され，下方かつ後方へ一直線に延長して肘掛の支え３１と後脚３０を形成する。」（明細書第３頁第５欄第２９～４１行） ウ「パッド１１３，１１４はシート２４を上げるとき（第１－１５図の具体例に関して），その障碍とならないように１１６の位置でわずかに内側に突出し，その末端は椅子の背面パネル２３後方の湾曲したテーパ内の後部１１７を形成しここでも連結又は積重ねを妨害するのを避けている。 フレームが肘掛３２，３５を提供すると同時に椅子の幅に余分なものを加えない設計である。これは本発明の重要な特徴である。さらにパッド１１３．１１４も椅子の幅をそれ以上増さない設計となっている。従って椅子は第６，１６，１７図が示すように座席間の空間を増さずに横方向に連結され得る。 ２個又はそれ以上のＴ型ナツト１１８がプラスチック肘掛内に成形されており，肘掛は第１８図に示す椅子のチューブフレーム肘掛１２０の上表面にある穴１１９に適合する。そして各Ｔ型ナツト毎に楕円形の先端ねじ１２１によって適所に支持され，チューブ１２０の下表面の穴１２２に挿入されて，Ｔ型ナツト１１８中にしっかりと通される。」（明細書第６頁第３欄第１６～３６行） エ　ＦＩＧ．１，ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４から，湾曲した後チューブ４９が，後脚３０，３７と水平部分２７，４０とが交差する位置よりも後方に位置していることが看て取れる。 オ　湾曲した後チューブ４９と水平部分２７，４０とが座受を構成していることは自明である。 上記ア乃至オより，引用文献４には以下の発明（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。 「チューブのフレーム部分２１はその形状が対称の２本の互に補足し合う側部分を背もたれの中央で連結することにより単一部材を構成し， 背もたれ２３の背後の位置から出発するチューブのフレーム部分２１には湾曲状背もたれ支えを形成する湾曲した水平背もたれ部分３３があり， 湾曲状背もたれ支えは続いて水平の右肘掛３２に至り，肘掛３２は前方へかなりの長さに延びて快適な肘掛を提供し，その後チューブのフレーム部分は肘掛３２の前部で湾曲され，下方かつ後方へ一直線に延長して肘掛の支え３１と後脚３０を形成するものであり，　肘掛パッド１１３，１１４は椅子の背面パネル２３後方の湾曲したテーパ内の後部１１７を形成し ２個又はそれ以上のＴ型ナツト１１８がプラスチック肘掛内に成形されており，肘掛はチューブフレーム肘掛１２０の上表面にある穴１１９に適合して，該各Ｔ型ナツト毎に楕円形の先端ねじ１２１によって適所に支持され，チューブ１２０の下表面の穴１２２に挿入されて，Ｔ型ナツト１１８中にしっかりと通される椅子であって， 座受を構成する湾曲した後チューブ４９と水平部分２７，４０であって，湾曲した後チューブ４９が，後脚３０，３７と水平部分２７，４０とが交差する位置よりも後方に位置している椅子。」 （５）異議申立書における甲第３号証：特開２００４－１９４９１８号公報 ア「【００１７】 本実施形態の椅子１８は，４本の脚１９，これら脚１９を繋ぐ前後の横フレーム２０，座２１，背凭れ２２等によって構成されている。この椅子１８の前側に位置する横フレーム２０のうち着座者の右側に向かって延長された部分は上方に向かって折り曲げられた支持アーム９とされ，跳ね上げ式のメモ台１を支持している（図６等参照）。背凭れ２２の左右には着座者が肘を掛けることができる狭小な肘掛け２３が設けられている。この肘掛け２３とメモ台１は，着座者が右肘を肘掛け２３に乗せた状態でメモ書きをしやすいようにほぼ同じ高さとされている（図８参照）。」 イ　【図８】から，背凭れ２２と肘掛け２３とは単一の部材であることが看て取れる。 上記ア及びイより，甲第３号証には以下の発明（以下，「甲第３号証に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 「４本の脚１９，これら脚１９を繋ぐ前後の横フレーム２０，座２１，背凭れ２２と，該背凭れ２２の左右には着座者が肘を掛けることができる狭小な肘掛け２３が設けられており，背凭れ２２と肘掛け２３とは単一の部材である椅子１８。」 ４　判断 ア　対比 本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「金属パイプ」は，本件訂正特許発明１の「金属製のパイプ材」に相当する。 以下同様に，「後部脚杆」は，「後脚」に， 「下部脚杆」は，「ベース」に， 「前部脚杆」は，「前脚」に， 「上部脚杆」は，「座受」に， 「側脚」は，「支持フレーム」に， 「背凭れ」は，「背凭れ」に， 「肘掛け」は，「肘掛け」に， 「肘当て部」は，「肘掛け本体」に， 「合成樹脂」は，「樹脂」に， 「椅子」は，「椅子」に，それぞれ相当する。 引用発明１の「後部連結杆より上方に突出する部分」は，背凭れの両側部を支持するための背凭れ支持杆であって，背凭れ支持杆には「（背凭れの）取付孔」が嵌合しているから，引用発明１の「背凭れ支持杆」，「（背凭れの）取付孔」は，「取付部」，「被取付部」の関係にあるという概念において，本件訂正特許発明１の「取付部」，「被取付部」と共通している。 引用発明１の「背凭れ」は，背凭れ支持杆に嵌合可能な上下方向の取付孔を左右の側部フレームの下部に有し，「左右の肘掛け」は，背凭れの側部フレームの外側面に固定され，「背凭れ」及び「左右の肘掛け」は，共通のボルトにより背凭れ支持杆に固定されるものであって，「背凭れ支持杆」は「後部脚杆」の一部であり「側脚」を構成する部材であるから，引用発明１は「側脚」に支持された「背凭れ」及び「左右の肘掛け」を有するものであるといえ，本件訂正特許発明１の「支持フレーム」に支持された「肘掛け」及び「背凭れ」を備える椅子という概念において共通している。 以上のことより，両者は， 〈一致点〉 「金属製のパイプ材により構成され，後脚と，この後脚の下端部に連続させて前方に延出するベースと，このベースの前端に連続し上方に起立する前脚と，この前脚の上端に連続し後方に延出する座受とを共通のパイプ材により一体に形成し，側面視において閉ループ構造を有した支持フレームと，肘掛けと，背凭れとを備えてなる椅子であって， 前記背凭れと前記肘掛けとが樹脂により成形されたものであり， 前記肘掛けが，前後方向に延び後端が前記背凭れに取り付けられる肘掛け本体を備えてなる椅子」である点で一致し，以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件訂正特許発明１の「背凭れ」は，「支持フレームに肘掛けを介して支持された背凭れ」であるところ，引用発明１の「背凭れ」は，支持フレームに肘掛けを介して支持されたものではない点。 ＜相違点２＞ 本件訂正特許発明１において，「背凭れと前記肘掛けとが樹脂により一体に成形されたもの」であるところ，引用発明１の「背凭れと肘掛け」は，樹脂により一体に成形されたものではない点。 ＜相違点３＞ 本件訂正特許発明１において，「肘掛け」が，「前後方向に延び後端が背凭れに連設された肘掛け本体と，肘掛け本体の前端に設けられ後脚の上端部に備えた取付部に取り付けられる被取付部とを備える」のに対して，引用発明１の「肘掛け」は「（肘掛け本体の）後端が背凭れに連設」されたものでも，「（肘掛け本体の）前端に設けられ後脚の上端部に備えた取付部に取り付けられる被取付部とを備える」ものでもない点。 ＜相違点４＞ 本件訂正特許発明１において，「肘掛け本体と被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形」したものであるところ，引用発明１の「肘掛け本体と被取付部」は，「側面視においてくの字状に屈曲した形状」でも「一体に成形」したものでもない点。 ＜相違点５＞ 「被取付部」に関して，本件訂正特許発明１のものは「肘掛け」が備え，かつ「同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する状態で当該他の椅子をスタッキングさせることができるようにしたものであり，前記被取付部が下方に開口する有底筒状をなしたものであり，前記被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」されているのに対して，本件訂正特許発明１の「被取付部」に対応する，引用発明１の「（背凭れの）取付孔」は，「背凭れ」が備え，引用発明１の椅子が「スタッキングできる」かについて不明であるところ，仮にスタッキングができたとしても「同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する」かについては不明であり，「被取付部の前後方向と左右方向の外形寸法の比」が不明である点。 上記相違点について検討する。 事案に鑑み，相違点５について検討する。 引用文献２乃至４において，相違点５に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項である「同一構造をなす他の椅子の被取付部の背面と本件椅子の被取付部の前面とが当接又は近接する状態で当該他の椅子をスタッキングさせることができるようにしたものであり，前記被取付部が下方に開口する有底筒状をなしたものであり，前記被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」することについて，記載も示唆もされておらず，該発明特定事項は本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして，本件訂正特許発明１は，当該発明特定事項のうち特に「被取付部の前後方向の外形寸法が，前記被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」することを備えることによって「スタッキングに伴う前後方向のピッチを短くする（段落【００３２】）」という，本願明細書に記載された顕著な効果を奏するものである。 したがって，他の相違点について検討するまでもなく，請求項１に係る発明は，引用発明１乃至４に記載された各引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また，請求項２乃至４はいずれも，本件訂正特許発明１である請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件訂正特許発明１が引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件訂正特許発明に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項２乃至４に係る係る特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 なお，異議申立人は平成３０年１０月１２日提出の意見書に添付した参考資料１（実願昭５７－６５４１３号（実開昭５８－１６８２４８号）のマイクロフィルム），及び参考資料２（意匠登録第１４６５８２０号公報）を提出し，上記参考資料１及び２には「椅子をスタッキングさせるために，被取付部の前後方向の外形寸法が，被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定されているようにすることは，周知の事項である。」と述べているので検討する。 参考資料１のいすにおいて，本件訂正特許発明１の「被取付部」に相当する部材は，被取付部が肘掛けに設けられていることを踏まえると「被連結部１３，２３」である。 そして，参考資料１の明細書第７頁第６～１２行に「座板Ａにおける連結部２が芯板１の側方に突出した状態に設けられているので，いすを積重ねる際，上記連結部や脚体Ｂ，背もたれ部材Ｃが他のいすの座板Ａ…を上下に重ね合わせた状態に積上げていくことができる。」と記載されており，参考資料１のいすは，異議申立人の主張するとおり「被連結部の前後方向の外形寸法が，被連結部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」されているとしても，そのことによって「スタッキングに伴う前後方向のピッチを短くする」という効果を奏するために設定されたものであるとは認められない。 参考資料２の椅子において，肘掛けと後脚がどのように取り付けられているかについて具体的な構造について明らかではないが，【右側面図】の肘掛けの前端から側面視において屈曲し，かつ下方に延出して後脚に連結される「部分」が，本件訂正特許発明１の「被取付部」の相当すると認められる。 しかしながら，【積み重ねた状態を示す参考図】及び【Ｂ－Ｂ拡大断面図】から，上記「部分」は，パイプ状の後脚を同心円状に被覆していると考えられ，異議申立人の主張するとおり「部分の前後方向の外形寸法が，部分の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」されていると認めることはできない。 仮に肘掛け前端部を含めて「部分の前後方向の外形寸法が，部分の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」されているとしても，そのことによって「スタッキングに伴う前後方向のピッチを短くする」という効果を奏するために設定されたものと認めることはできない。 以上のとおりであるから，参考資料１及び２の存在によっても「スタッキングに伴う前後方向のピッチを短くする」ために，「椅子の被取付部の前後方向の外形寸法が，被取付部の左右方向の外形寸法よりも小さく設定」されていることは，周知の事項であるとはいえない。 ５　平成３０年４月２４日付けで通知した取消理由について 当審において，平成３０年４月２４日付けで通知した取消理由は，平成３０年６月２６日付けで通知した取消理由における引用文献１乃至４と同じ引用文献１乃至４を用いたものであって，その概要は以下のとおりである。 本件の請求項１乃至４に係る特許は，本件出願日前に日本国内において頒布された下記の引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。 しかしながら，本件訂正特許発明１と引用発明１との間に上記相違点５が存在することは，「（１）平成３０年６月２６日付けで通知した取消理由」で検討したとおりであり，相違点５に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項が，引用発明２乃至４において記載も示唆もなく，該発明特定事項が本願出願前において周知技術であるともいえないことも，上述のとおりである。。 したがって，本件訂正特許発明１は，相違点５に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項により，他の相違点について検討するまでもなく，引用文献１乃至４に記載された各引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，請求項１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 また，請求項２乃至４はいずれも，本件訂正特許発明１である請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用しており，本件訂正特許発明１が引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件訂正特許発明１に新たな発明特定事項を付加して限定した請求項２乃至４に係る係る特許も，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人の主張 ア　特許異議申立人は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，本件特許発明１は甲第１号証，甲第２号証に記載の発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証に記載の周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものと主張している。 イ　特許異議申立人は，訂正前の特許請求の範囲に関し，特許異議申立書において，本件の請求項１乃至４に係る発明の特許は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものと主張している。 （２）アについて検討する。 ア　本件訂正特許発明１について 特許異議申立人のいう，甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証に記載の周知の事項とは，背凭れが「支持フレームに肘掛けを介して支持され」るようにし，前後方向に延び後端が前記背凭れに連設された肘掛け本体が，「この肘掛け本体の前端に設けられ前記後脚の上端部に備えた取付部に取り付けられる被取付部とを備えてなり，前記肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形」することである。（特許異議申立書第１２頁第５乃至９行） そして，本件訂正特許発明１と甲第１号証に記載の発明である引用発明１との間に相違点５が存在することは，「第３　取消理由について」，「４　判断」，「ア　対比」で述べたとおりである。 また，相違点５に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項に関して，甲第２及び甲第４号証に記載の発明（引用発明２及び４）において記載も示唆もないことも，「第３　取消理由について」，「４　判断」，「ア　対比」で述べたとおりである。 さらに，甲第３号証に記載の発明について検討すると，甲第３号証に周知の事項が記載されているとしても，相違点５に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項について記載も示唆もない。 したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は甲第１号証，甲第２号証に記載の発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，請求項１に係る発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （２）イについて検討する。 本件訂正特許発明１における「肘掛け本体と前記被取付部とを側面視においてくの字状に屈曲した形状をなすように一体に成形している」は，肘掛け本体と被取付部との形状を「側面視においてくの字状に屈曲した」と限定し，さらに肘掛け本体と被取付部とが「一体に成形」と，両部材が単一の部材であるのか別部材であるのかを限定しているにすぎないものである。 そして，明細書の段落【００３４】の「そして，嵌合凹部ｕ１が，肘掛け本体２１と被取付部ｕとによって形成された屈曲部分Ｆに位置するように設定されている。このように構成することにより，荷重が集中し易い屈曲部分Ｆにおける樹脂の肉厚を多く得るようにしている。」は，屈曲部分Ｆにおける樹脂の肉厚を多くすることを述べているのであって，肘掛け本体と被取付部との形状や肘掛け本体と被取付部の部材の構成とは関係がない。 したがって，本件訂正特許発明１における上記発明特定事項と，明細書の段落【００３４】の当該記載とは互いに関連ある記載ではないから，このことをもって，特許請求の範囲に関して，本件の請求項１乃至４に係る発明が，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えると認めることはできない。 また，「くの字状」については，技術常識として，極端な鋭角や鈍角を除き，屈曲部に対して通常用いられる用語であり，本件訂正特許発明１においても，椅子の肘掛けと一体に成形された被取付部が，常識の範囲内の角度をもって屈曲していることを限定しているにすぎず，本件訂正特許発明１においてこの用語が用いられることで，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとは認められない。 したがって，本件の請求項１乃至４に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではなく，発明の詳細な説明に記載されたものであるから，本件の請求項１乃至４に係る発明の特許は，特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていないものに対してされたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。