2021-701063

特許第６８７４２３２号発明「ダイヤフラムバルブ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７４２３２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６８７４２３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７４２３２号の請求項１ないし５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年７月１５日に特許出願され、令和３年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許公報が発行された。その後、本件特許のうち、請求項１ないし３に係る特許について、令和３年１１月１０日に特許異議申立人冨田圭太郎（以下、「申立人」という。）より、特許異議の申立てがされ、令和４年１月２８日付けで取消理由が通知され、同年４月７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年５月２０日に申立人より意見書の提出がされ、同年６月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年７月１３日に特許権者より意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１１月１日に特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 なお、令和４年４月７日にされた訂正請求は、その後、同年１１月１日に訂正請求がされたことにより、取り下げられたものとみなされる（特許法（以下、単に「法」という。）第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正請求について １ 訂正の請求の内容 令和４年１１月１日にされた訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許第６８７４２３２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項１のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 絶縁性材料からなり、弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路とが形成された弁本体と、導電性材料からなり、前記弁本体に連結されたボンネットと、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記ボンネットとで挟持され、前記弁室を流れる流体に接触する第一ダイヤフラムと、前記ボンネットに接続された第一アース手段と、を備えていることを特徴とするダイヤフラムバルブ。」 と記載されているのを、 「 絶縁性材料からなり、弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路とが形成された弁本体と、導電性材料からなり、前記弁本体に連結されたボンネットと、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記ボンネットとで挟持され、前記弁室を流れる流体に接触する第一ダイヤフラムと、前記ボンネットに接続された第一アース手段と、を備え、前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触することを特徴とするダイヤフラムバルブ。」 に訂正する。（請求項1の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） ２ 訂正の適否について （１）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無について 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１において、特定されていなかった「前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触する」ことを本件訂正後の請求項１に係る発明では、特定するものであるから、訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、次の点が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 ア 「【００２２】 ［第一の実施形態］ ・・・第一の実施形態では、ダイヤフラムバルブ１は、弁本体２と、ボンネット３と、第一ダイヤフラム４と、を備え、ボンネット３の内部には第一ダイヤフラム４を上下へ駆動させる駆動部５が配置されている。また、弁本体２の上部にボンネット３が取り付けられている。 【００２３】 弁本体２は、絶縁性材料であるポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ）製である。弁本体２には、その上部中央に弁室６が形成されていると共に、弁室６に連通する第一流路７及び第二流路８が形成されている。」 イ 「【００３６】 ［第二の実施形態］ ・・・第二の実施形態では、定圧弁５１は、弁本体２と、ボンネット３と、第一ダイヤフラム４と、連結軸６８と、第二ダイヤフラム５３と、ベースプレート５２と、を備えている。・・・また、弁本体２には、第一配管５４と、第二配管５５とが接続されている。なお、図１～３と同一の機能を有する箇所には同一の符号を付し、以下では第一の実施形態との相違点を主に説明する。 【００３７】 弁本体２は、ＰＴＦＥ製である。弁本体２には、その中央部に上面および下面が開放された弁室６が形成されているとともに、弁室６に連通する第一流路７および第二流路８が形成されている。弁室６は弁室６の上部に形成される第一弁室５６と、弁室６の下部に形成される第二弁室５７と、第一弁室５６と第二弁室５７とを連通する連通流路５８と、から構成されている。第一流路７は、弁本体２の一方の側面に形成された第一開口９から続き且つ第二弁室５７に連通している。第二弁室５７の上部には連結軸６８の弁体部２６が接離する弁座１１が形成されている。第二流路８は、弁本体２の他方の側面に形成された第二開口１０から続き且つ第一弁室５６の側面に連通している。本実施形態においては、第一開口９から第一流路７、弁室６および第二流路８を経て第二開口１０に至る流路を内部流路１２とする。」 ウ 本件特許の願書に添付した図面には、次の【図１】及び【図４】が記載されている。なお、【図１】は第一の実施形態に係るダイヤフラムバルブの閉状態を示す縦断面図であり、【図４】は、第二の実施形態に係るダイヤフラムバルブの閉状態を示す縦断面図である。 「 ［図：0001395185000001.jpg］ 」 上記アないしウの記載から本件特許明細書等には、弁本体２に弁室６、第一流路７及び第二流路８を形成することが記載され、さらに、この弁室６、第一流路７及び第二流路８が形成される弁本体２は、絶縁性材料製であるから、本件特許明細書等には、弁室６、第一流路７及び第二流路８を流れる流体は、絶縁性材料のみに接触するものが記載されていると理解できる。 そうすると、「前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触する」ことは、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であり、本件訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項の追加に該当しない。 （２）独立特許要件について 上記（１）に示すとおり、訂正事項１による訂正は、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件特許異議の申立ては、請求項１ないし３に係る特許に対してされているから、本件特許異議の申立てがされていない請求項４及び５に係る法第１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない（法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する法第１２６条第７項）。 そこで、本件訂正後の請求項４及び５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討すると、後記第３に示すとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は、特開２００７－７８０１９号公報（本件特許異議申立ての甲第１号証。以下、「引用文献１」という。）に記載された発明とはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものともいえないから、本件訂正後の請求項１に係る発明を特定するための事項をすべて含む、本件訂正後の請求項４及び５に係る発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明とはいえず、また、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、ほかに本件訂正後の請求項４及び５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も認められない。 そうすると、本件訂正後の請求項４及び５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし５は、請求項１の記載を引用する関係であるから、請求項１ないし５は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、請求項１ないし５について訂正することを求めるものであるから、一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 （４）訂正請求についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについて １ 本件発明 上記第２に示すように、本件訂正の請求は認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、本件訂正により訂正された願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 絶縁性材料からなり、弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路とが形成された弁本体と、導電性材料からなり、前記弁本体に連結されたボンネットと、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記ボンネットとで挟持され、前記弁室を流れる流体に接触する第一ダイヤフラムと、前記ボンネットに接続された第一アース手段と、を備え、前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触することを特徴とするダイヤフラムバルブ。」 「【請求項２】 導電性材料からなり、前記弁本体の前記ボンネットに対向する位置に設けられたベースプレートと、導電性材料からなり、前記弁本体と前記ボンネットと前記ベースプレートとを貫通するとともに、前記弁本体と前記ボンネットと前記ベースプレートとを連結する連結部材と、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記ベースプレートとの間に介在され、前記弁室を流れる流体に接触する第二ダイヤフラムと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のダイヤフラムバルブ。」 「【請求項３】 前記ボンネットに貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記連結部材が挿入されるとともに、前記第一アース手段の一端が接続されていることを特徴とする請求項２に記載のダイヤフラムバルブ。」 ２ 取消理由の概要 請求項１ないし３に係る特許に対し、当審が令和４年８月３１日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）本件発明１及び２は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であって、法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明１ないし３は、本件特許出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（周知例として下記の引用文献２ないし４がある。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１ 特開２００７－７８０１９号公報 引用文献２ 実願昭５２－１３０７３５号（実開昭５４－５７６２７号）のマイクロフィルム 引用文献３ 特開２０１０－４９８４８号公報 引用文献４ 特開２００６－４０７５９号公報 ３ 引用文献の記載 （１）引用文献１ 取消理由で通知した引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 ボディ本体内に形成された流体を流通させるための流体流路と、該流体流路内に配置された少なくとも一以上のダイヤフラムとを備えた流体機器において、 前記ダイヤフラムの膜部近傍に耐蝕性を有する導電性部材が前記流体流路側に貫通して設置され、前記ボディ本体には前記導電性部材をアースするアース手段が設けられていることを特徴とする流体機器の絶縁破壊防止構造。」 イ 「【０００１】 本発明は、流体機器の絶縁破壊防止構造に関し、特に、ダイヤフラムの絶縁破壊を防止することができる流体機器の絶縁破壊防止構造に関する。」 ウ 「【０００３】 しかしながら、上記の如く超純水のスチームを移送する際には、半導体製造装置の流路内で前記超純水のスチームとの摩擦によって静電気が発生することがある。特に、調節弁や制御弁等に用いられる樹脂製のダイヤフラム弁は、弁室内の弁座をシールする弁部と薄肉の膜部を有するダイヤフラムとを備えた弁機構体が頻繁に作動するので、前記スチームとの摩擦が多く、静電気の発生箇所になりやすく、前記弁機構体が過剰に帯電するおそれがある。そのため、弁機構体におけるダイヤフラムの薄肉の膜部では、静電気が過剰に帯電することによって絶縁破壊が起こってしまう。」 エ 「【０００７】 本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、ダイヤフラムの特性を妨げることなく簡易な構成によってダイヤフラムの膜部の絶縁破壊を防止することができる新規な流体機器を提供するものである。」 オ 「【００２５】 図１に示す流体機器１０は、ボディ本体１１内に形成された流体を流通させるための流体流路２０と、該流体流路２０内に配置されたダイヤフラム４０，５０とを備える。実施例の流体機器１０は、流体流路２０内に形成された弁室２３内に配置され該弁室２３内の弁座２５をシールする弁部３５を有する弁機構体３０に、前記ダイヤフラム４０，５０が一体に形成されたダイヤフラム弁である。図において、符号４４はダイヤフラム４０をボディ本体１１にシールするためのフッ素樹脂ゴムからなる環状弾性部材、５４はダイヤフラム５０をボディ本体１１にシールするためのフッ素樹脂ゴムからなる環状弾性部材、６０は加圧空気によって弁機構体３０を進退させる加圧手段、６１はその加圧室、６５はバネ等によって弁機構体３０を流体流路２０側に常時付勢する加圧手段、６６はその加圧室、６７は加圧室６６内の空気の出入りを行う呼吸口である。 【００２６】 ボディ本体１１は、フッ素樹脂等の耐蝕性及び耐薬品性の高い樹脂からなる本体部１２と、本体部１２の上部に配置された金属製の上カバー部１３と、本体部１２の下部に配置された金属製の下カバー部１４とからなる。該ボディ本体１１では、上カバー部１３に前記本体部１２を貫通して下カバー部１４まで到達し、前記上カバー部１３及び下カバー部１４を本体部１２に一体に固定する複数の金属ボルト１５が設けられている。また、下カバー部１４には、アース線１７によって接地されたアース部材１６が設けられている。なお、前記上カバー部１３及び下カバー部１４は、金属製の他、導電性の樹脂等の導電性を有する適宜の材料によって構成してもよい。 【００２７】 流体流路２０は、ボディ本体１１の本体部１２内に形成され、流体の流出入のための第１開口２１及び第２開口２２が弁座２５を有する弁室２３を介して設けられている。図中の符号２３Ａは第１開口側の弁室、２３Ｂは第２開口側の弁室である。 【００２８】 弁機構体３０は、フッ素樹脂等の耐蝕性及び耐薬品性の高い樹脂からなり、弁室２３内に配置され、弁座２５をシールする弁部３５と、第１開口２１側に配されたダイヤフラム４０と、第２開口２２側に配されたダイヤフラム５０とを一体に有する。図において、符号３１はダイヤフラム４０側の弁軸、３２はダイヤフラム５０側の弁軸、３３は弁機構体３０と一体に形成されたバネによる加圧手段６５のホルダーを表す。 【００２９】 ダイヤフラム４０は、図１及び図２に示すように、弁機構体３０の弁軸３１に一体に形成され、前記弁機構体３０が進退する際に屈曲作動する薄肉の膜部４１と、ボディ本体１１に固定される外周部４２とを有し、前記膜部４１近傍に耐蝕性を有する導電性部材４５が流体流路２０（第１開口側の弁室２３Ａ）側に貫通して設置されている。図２において、符号１２ａはボディ本体１１の本体部１２に形成されたダイヤフラム４０を押圧保持するための突部である。」 カ 「【００３１】 また、このダイヤフラム４０には、外周部４２に導電性部材４５を設置するための貫通穴４３が形成されていて、前記貫通穴４３に導電性部材４５が嵌挿されるように構成される。実施例では、導電性部材４５がダイヤフラム４０の流体接触面４１Ａと面一となるように設置されているが、前記導電性部材４５が流体流路２０（第１開口側弁室２３Ａ）内を流通する流体と接触可能であればよく、例えば、前記液体接触面４１Ａから突出しても構わない。さらに、この実施例では、前記貫通穴４３が導電性部材４５より小径に形成されていて、請求項３の発明として規定したように、導電性部材４５がダイヤフラム４０に圧入によって設置されるように構成される。このように、導電性部材４５をダイヤフラム４０に圧入することにより、前記ダイヤフラム４０に導電性部材４５を容易に固定することができ、パーティクルの発生を防止するとともに、流体が前記貫通穴４３から流体流路２０（第１開口側弁室２３Ａ）外に漏洩することを防止することができる。特に、図示しかつ請求項４の発明として規定したように、導電性部材４５を環状封止部材４６によってダイヤフラム４０に固定すれば、より確実に流体の漏洩を防止することができる。なお、環状封止部材４６は、耐蝕性の観点からフッ素樹脂ゴムによって形成される。」 キ 「【００３３】 また、ダイヤフラム５０は、図１に示すように、弁機構体３０の弁軸３２に一体に形成され、前記弁機構体３０が進退する際に屈曲作動する薄肉の膜部５１と、ボディ本体１１に固定される外周部５２とを有し、前記膜部５１近傍に耐蝕性を有する導電性部材５５が流体流路２０（第２開口側の弁室２３Ｂ）側に貫通して設置されている。このダイヤフラム５０は、前記ダイヤフラム４０とほぼ同様に構成されたものであって、図中の符号５３は導電性部材５５が圧入される貫通穴、５６は導電性部材５５をダイヤフラム５０に固定する環状封止部材である。なお、導電性部材５５としては、前記導電性部材４５と同様に、シリコンカーバイドの他、ジルコニアまたはガラス状カーボンが好適に使用されるのはいうまでもない。」 ク 「【００３４】 次に、当該流体機器１０の作用について説明する。この流体機器１０では、超純水のスチーム等の流体との摩擦によって弁機構体３０で静電気が発生した際に、ダイヤフラム４０の膜部４１近傍に流体流路２０（第１開口側弁室２３Ａ）側に貫通して配置された導電性部材４５が前記流体と接触することによって、前記静電気が導電性部材４５を介して流体機器１０外に放電される。その際、導電性部材４５がボディ本体１１の金属からなる上カバー部１３と接しているため、静電気は、上カバー部１３から金属ボルト１５及び金属製の下カバー部１４を経て、アース部材１６に接続されたアース線１７を介してアースされるように構成される。 【００３５】 また、同様に、ダイヤフラム５０の膜部５１近傍に流体流路２０（第２開口側の弁室２３Ｂ）側に貫通して配置された導電性部材５５が前記流体と接触することによって、静電気が導電性部材５５から金属製の下カバー部１４を経て、アース部材１６に接続されたアース線１７を介してアースされるように構成される。なお、この実施例にあっては、金属製の上カバー部１３及び下カバー部１４、金属ボルト１５、アース部材１６及びアース線１７がアース手段として機能する。」 ケ 引用文献１には、図１及び図２として、次の図が記載されている。 「 ［図：0001395185000002.jpg］ 」 コ 引用文献１には、【００２８】（上記オ参照。）に弁機構体３０はダイヤフラム４０とダイヤフラム５０を有し、フッ素樹脂等の樹脂からなることが示されているから、ダイヤフラム４０とダイヤフラム５０もフッ素樹脂等の樹脂からなるといえる。また、【００２９】（上記オ参照。）には、このダイヤフラム４０を本体部１２に形成した突部１２ａが押圧保持することが示されているところ、突部１２ａがダイヤフラム４０を押圧保持するためには、突部１２ａの反対側からダイヤフラム４０を押圧することが必要である。この点について、図２の記載をみると、ダイヤフラム４０の突部１２ａの反対側には上カバー部１３が配置されているから、ダイヤフラム４０は、本体部１２と上カバー部１３とで押圧保持されているといえる。さらに、「ダイヤフラム５０は、ダイヤフラム４０とほぼ同様に構成されたものであ」（【００３３】上記キ参照。）るから、図１の記載とあわせてみると、ダイヤフラム５０は、本体部１２と下カバー部１４との間に押圧保持されているといえる。 サ 【００３４】（上記ク参照。）には、上カバー部１３の静電気が、金属ボルト１５及び下カバー部１４を経て、アース部材１６に接続されたアース線１７を介してアースされることが記載され、引用文献１には、「なお、この実施例にあっては、金属製の上カバー部１３及び下カバー部１４、金属ボルト１５、アース部材１６及びアース線１７がアース手段として機能する。」（【００３５】上記ク参照。）と記載されていることも考慮すると、上カバー部１３の静電気をアースに流す手段として、下カバー部１４、及び前記下カバー部１４に設けられ、アース線１７によって接地されるアース部材１６、並びに上カバー部１３及び下カバー部１４を本体部１２に一体に固定する金属ボルト１５が記載されているといえる。 引用文献１の【００３１】（上記カ参照。）の記載から、ダイヤフラム４０には、流体接触面４１Ａがあることがわかり、図１及び２の記載をふまえると、ダイヤフラム４０は、弁室２３を流れる流体に接触しているといえる。 シ 引用文献１の【００３１】（上記カ参照。）の記載から、導電性部材４５は、流体流路２０内を流通する流体と接触していることがわかり、【００３３】（上記キ参照。）の記載から、導電性部材５５も流体流路２０内を流通する流体と接触しているといえる。そして、引用文献１の【００３４】（上記ク参照。）の記載より、導電性部材４５は、上カバー部１３と接し、【００３５】（上記ク参照。）の記載より、導電性部材５５は、下カバー部１４と接しているといえる。 ス 以上のことをふまえると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１－１」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１－１ フッ素樹脂等の樹脂からなり、流体流路２０内の弁室２３と前記弁室２３と連通する流体流路２０の第１開口２１側及び流体流路２０の第２開口２２側とが形成された本体部１２と、金属製または導電性の樹脂等によって構成され、前記本体部１２の上部に配置された上カバー部１３と、フッ素樹脂等の樹脂からなり、前記本体部１２と前記上カバー部１３とで押圧保持され、前記弁室２３を流れる流体に接触するダイヤフラム４０と、下カバー部１４、及び前記下カバー部１４に設けられ、アース線１７によって接地されるアース部材１６、並びに上カバー部１３及び下カバー部１４を本体部１２に一体に固定する金属ボルト１５と、を備え、前記流体流路２０内を流通する流体が、上カバー部１３と接している導電性部材４５と下カバー部１４と接している導電性部材５５に接触している流体機器。 セ さらに、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１－１’」という。）が記載されていると認められる。 引用発明１－１’ フッ素樹脂等の樹脂からなり、流体流路２０内の弁室２３と前記弁室２３と連通する流体流路２０の第１開口２１側及び流体流路２０の第２開口２２側とが形成された本体部１２と、金属製または導電性の樹脂等によって構成され、前記本体部１２の下部に配置された下カバー部１４と、フッ素樹脂等の樹脂からなり、前記本体部１２と前記下カバー部１４とで押圧保持され、前記弁室２３を流れる流体に接触するダイヤフラム５０と、前記下カバー部１４に設けられたアース線１７によって接地されるアース部材１６と、を備え、前記流体流路２０内を流通する流体が、上カバー部１３と接している導電性部材４５と下カバー部１４と接している導電性部材５５に接触している流体機器。 （２）引用文献２ 取消理由で通知した引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア 「本考案は、石油、ガソリン、液化プロパンガスその他の可燃物貯蔵タンク等の弁装置に関するものである。」（１ページ１２行ないし同ページ１４行） イ 「２２はアース線であつて、一端は弁体（５、１０、１６）の金属部に接続され、他端は弁筐本体１等アース側に接続される。実施例においては上記支持腕８、１３に接続した。また、アース線２２は耐錆性、耐薬品性等の理由からステンレススチール線コイル（ボンド線）を用い、しかも充分に弛ませることにより弁体の作動に抵抗を与えないようにした。２３はアース線取付けのためのボルト、２４はワツシヤを示している。」（５ページ５行ないし同ページ１４行） ウ 引用文献２には、第３図として、次の図が記載されている。 「 ［図：0001395185000003.jpg］ 」 （３）引用文献３ 取消理由で通知した引用文献３には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、自動車、例えば貨物用自動車において、エンジン或いはバッテリーからのアース用ケーブルとフレームとを電気的に接続する技術に関する。」 イ 「【０００４】 図１０で示す１点固定方式では、スタータモータ側のアースケーブル２（２Ｍ）の端部及びバッテリー２０側のアースケーブル２（２Ｂ）の端部が、１個のアースターミナル１Ｊによって、フレーム３の内側にボルト・ナット等によって取付けられる。 ここで、１点固定方式の場合には、フレーム３に貫通孔３５を形成して、バッテリー２０側のアースケーブル２（２Ｂ）を、貫通孔３５を貫通してバッテリーに接続する必要がある。」 ウ 引用文献３には、図１０として、次の図が記載されている。 「 ［図：0001395185000004.jpg］ 」 （４）引用文献４ 取消理由で通知した引用文献４には、以下の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 本発明は、アース用組合せ端子部材に関するものである。」 イ 「【００２２】 かかるアース用組合せ端子部材Ａは、接地部材Ｅの上面に第１アース用端子金具１０Ａの本体部１１Ａを面接触状に載置するとともに、回り止め部１４の係止片１４ｂを接地部材Ｅに形成されている回り止め孔Ｅａに差し込む。そして、上からアース用端子金具１０Ａ～１０Ｄのボルト孔１２及び接地部材Ｅのボルト孔ＥｂにボルトＢを差し込み、接地部材Ｅの下面側においてボルトＢにナットＮを螺合して締め付ける。このとき、ボルトＢの頭部ＢａとナットＮが摩擦によって本体部１１Ａ～１１Ｄを回転させようとするのであるが、回り止め部１４が接地部材Ｅの回り止め孔Ｅａに係止されているので、本体部１１Ａ～１１Ｄ（アース用端子金具１０Ａ～１０Ｄ）が接地部材Ｅに対して回転することはない。ボルトＢとナットＮの締付けが完了すると、アース用組合せ端子部材Ａが接地部材Ｅに対して導通可能に固定される。」 ウ 引用文献４には、図３として、次の図が記載されている。 「 ［図：0001395185000005.jpg］ 」 ４ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 引用文献１に記載のダイヤフラム４０が本件発明１の第一ダイヤフラムに相当するとした場合（引用発明１－１を主引用発明とした場合）について 本件発明１と引用発明１－１とを対比すると、引用発明１－１の「フッ素樹脂等の樹脂」は、絶縁性の樹脂であるから、本件発明１の「絶縁性材料」に相当し、引用発明１－１の「流体流路２０内の弁室２３」及び「流体流路２０の第１開口２１側」、「流体流路２０の第２開口２２側」は、それぞれ、本件発明１の「弁室」及び「第一流路」、「第二流路」に相当し、引用発明１－１の「本体部１２」は、本件発明１の「弁本体」に相当する。 また、引用発明１－１の「金属製または導電性の樹脂等によって構成され」は、本件発明１の「導電性材料からなり」に相当し、引用発明１－１の「本体部１２の上部に配置された」、「上カバー部１３」は、それぞれ、本件発明１の「弁本体に連結された」、「ボンネット」に相当し、引用発明１－１の「押圧保持」、「ダイヤフラム４０」は、それぞれ本件発明１の「挟持」、「第一ダイヤフラム」に相当する。 さらに、引用発明１－１の「流体機器」は、ダイヤフラム弁である（前記３（１）オ参照）から、本件発明１の「ダイヤフラムバルブ」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１－１とは、次の一致点を有し、相違点１及び２の点で相違する。 ［一致点］ 絶縁性材料からなり、弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路とが形成された弁本体と、導電性材料からなり、前記弁本体に連結されたボンネットと、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記ボンネットとで挟持され、前記弁室を流れる流体に接触する第一ダイヤフラムと、を備えているダイヤフラムバルブ。 ［相違点１］ 本件発明１のダイヤフラムバルブは、「ボンネットに接続された第一アース手段」を備えているのに対し、引用発明１－１の流体機器は、「下カバー部１４、及び前記下カバー部１４に設けられ、アース線１７によって接地されるアース部材１６、並びに上カバー部１３及び下カバー部１４を本体部１２に一体に固定する金属ボルト１５」を備えている点。 ［相違点２］ 本件発明１のダイヤフラムバルブは、「前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触する」のに対し、引用発明１－１の流体機器は、「前記流体流路２０内を流通する流体が、上カバー部１３と接している導電性部材４５と下カバー部１４と接している導電性部材５５に接触している」点。 次に、事案に鑑み、相違点２について検討する。 相違点２に係る引用発明１－１の特定事項は、本件発明１の「弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路」に相当する「流体流路２０内の弁室２３と前記弁室２３と連通する流体流路２０の第１開口２１側及び流体流路２０の第２開口２２側」を流れる流体が導電性部材４５及び導電性部材５５に接触しているというものであって、導電性部材５５に接触する引用発明１－１は、絶縁性材料のみに接触するとはいえないから、相違点２は、実質的な相違点である。したがって、本件発明１と引用発明１－１とは、相違点２において異なるから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明とはいえない。 また、引用文献１には、「この流体機器１０では、超純水のスチーム等の流体との摩擦によって弁機構体３０で静電気が発生した際に、ダイヤフラム４０の膜部４１近傍に流体流路２０（第１開口側弁室２３Ａ）側に貫通して配置された導電性部材４５が前記流体と接触することによって、前記静電気が導電性部材４５を介して流体機器１０外に放電される。」（【００３４】（上記３（１）ク参照。）と記載され、また、「同様に、ダイヤフラム５０の膜部５１近傍に流体流路２０（第２開口側の弁室２３Ｂ）側に貫通して配置された導電性部材５５が前記流体と接触することによって、静電気が導電性部材５５から金属製の下カバー部１４を経て、アース部材１６に接続されたアース線１７を介してアースされるように構成される。」（【００３５】（上記３（１）ク参照。）と記載されており、これらの記載から引用発明１－１の流体機器は、流体流路２０を流れる流体から静電気が導電性部材４５及び導電性部材５５を介して、外部に静電気を放電するものであると理解できる。 そして、引用発明１－１の流体機器は、静電気を放電することにより、「弁機構体におけるダイヤフラムの薄肉の膜部では、静電気が過剰に帯電することによって絶縁破壊が起こってしまう」（【０００３】（上記３（１）ウ参照。）という従来技術に対し、「ダイヤフラムの特性を妨げることなく簡易な構成によってダイヤフラムの膜部の絶縁破壊を防止することができる新規な流体機器を提供する」（【０００７】（上記３（１）エ参照。）という課題を解決するものと引用文献１の記載から理解できる。 そうすると、引用発明１－１において、流体流路２０内を流通する流体が導電性部材４５及び導電性部材５５に接触していることは、流体流路２０を流れる流体から、外部に静電気を放電し、ダイヤフラムの膜部の絶縁破壊を防止するという引用文献１に記載された課題を解決するために必要な事項であり、引用発明１－１において、流体流路２０を流れる流体が導電性部材４５及び導電性部材５５に接触しないようにし、絶縁性材料のみに接触するようにすることには、阻害要因があるといえる。 また、引用文献２ないし４をみても、これらの文献から、アース手段を、ボルト等を利用して導電性部材の適宜の箇所に取り付けることが周知技術であるとはいえるが、弁本体に形成された弁室と、この弁室に連通する通路を流れる流体が絶縁性材料のみに接触することは示されておらず、仮にこのような事項が周知技術であったとしても、引用発明１－１に適用することには、上記のように阻害要因があるから、当業者であっても本件発明１の相違点２に係る発明特定事項を得ることが容易であるとはいえない。 以上のことから、相違点１について判断するまでもなく、本件発明１は、引用発明１－１であるとは、いえず、また、引用発明１－１及び引用文献２ないし４に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 イ 引用文献１に記載のダイヤフラム５０が本件発明１の第一ダイヤフラムに相当するとした場合（引用発明１－１’を主引用発明とした場合）について 本件発明１と引用発明１－１’とを対比すると、引用発明１－１’の「フッ素樹脂等の樹脂」は、絶縁性の樹脂であるから、本件発明１の「絶縁性材料」に相当し、引用発明１－１’の「流体流路２０内の弁室２３」、及び「流体流路２０の第１開口２１側」、「流体流路２０の第２開口２２側」は、それぞれ、本件発明１の「弁室」、及び「第一流路」、「第二流路」に相当し、引用発明１－１’の「本体部１２」は、本件発明１の「弁本体」に相当する。 また、引用発明１－１’の「金属製または導電性の樹脂等によって構成され」は、本件発明１の「導電性材料からなり」に相当し、引用発明１－１’の「本体部１２の下部に配置された」は、本件発明１の「弁本体に連結された」に相当し、引用発明１－１’の「下カバー部１４」は、本件発明１の「ボンネット」と第一隣接部材である点で共通する。 さらに、引用発明１－１’の「押圧保持」、「ダイヤフラム５０」は、それぞれ本件発明１の「挟持」、「第一ダイヤフラム」に相当する。 引用発明１－１’の「設けられた」、「アース線１７によって接地されるアース部材１６」は、それぞれ、本件発明１の「接続された」、「第一アース手段」に相当する。 引用発明１－１’の「流体機器」は、ダイヤフラム弁である（前記３（１）オ参照）から、本件発明１の「ダイヤフラムバルブ」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１－１’とは、次の一致点を有し、相違点３及び４の点で相違する。 ［一致点］ 絶縁性材料からなり、弁室と前記弁室に連通する第一流路及び第二流路とが形成された弁本体と、導電性材料からなり、前記弁本体に連結された第一隣接部材と、絶縁性材料からなり、前記弁本体と前記第一隣接部材とで挟持され、前記弁室を流れる流体に接触する第一ダイヤフラムと、前記第一隣接部材に接続された第一アース手段と、を備えているダイヤフラムバルブ。 ［相違点３］ 第一隣接部材が、本件発明１では、「ボンネット」であるのに対し、引用発明１－１’では、「下カバー部１４」である点。すなわち、ボンネットとは、語意として覆いという意味があることから、本件発明１の「ボンネット」は、弁本体の上側から弁本体を覆うものであるのに対し、引用発明１－１’の「下カバー部１４」は、本体部１２の下側にある点。 ［相違点４］ 本件発明１のダイヤフラムバルブは、「前記弁室と前記第一流路及び前記第二流路とを流れる流体が、絶縁性材料のみに接触する」のに対し、引用発明１－１’の流体機器は、「前記流体流路２０内を流通する流体が、上カバー部１３と接している導電性部材４５と下カバー部１４と接している導電性部材５５に接触している」点。 次に、事案に鑑み、相違点４について検討する。 相違点４は、本件発明１と引用発明１－１との相違点である上記相違点２と同様の相違点であり、相違点２が実質的な相違点であるのと同様の理由により、相違点４も実質的な相違点であるから、本件発明１は、引用発明１－１’であるとはいえない。 また、引用発明１－１において、流体流路２０を流れる流体が導電性部材４５及び導電性部材５５に接触しないようにし、絶縁性材料のみに接触するようにすることには、阻害要因があるのと同様の理由により、引用発明１－１’において、流体流路２０を流れる流体が導電性部材４５及び導電性部材５５に接触しないようにし、絶縁性材料のみに接触するようにすることには、阻害要因があるといえる。 また、引用文献２ないし４をみても、弁本体に形成された弁室と、この弁室に連通する通路を流れる流体が絶縁性材料のみに接触することは示されておらず、仮にこのような事項が周知技術であったとしても、引用発明１－１’に適用することには、阻害要因があるから、当業者であっても本件発明１の相違点２に係る発明特定事項を得ることが容易であるとはいえない。 以上のことから、相違点３について判断するまでもなく、本件発明１は、引用発明１－１’であるとは、いえず、また、引用発明１－１’及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 申立人の意見について 申立人は、引用文献１の【０００５】の記載を根拠として、「引用文献１には、従来技術として、内部流路を流れる流体が絶縁性材料のみに接触している点が記載されていると認められる。」（令和４年５月２０日意見書３ページ５行ないし同ページ６行）と主張している。 申立人が主張の根拠とする引用文献１の【０００５】の記載は、次のとおりである。 「ところで、従来では、樹脂製の部材の帯電を防止するものとして、例えば、樹脂製のチューブ本体の外周面（流体との非接触面）に所定の間隔で導電性物質が含有された導電性部材を形成した帯電防止チューブが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、樹脂製のダイヤフラム弁においては、ダイヤフラムの膜部は薄肉に形成されて屈曲作動可能に構成される必要があるため、前記帯電防止チューブの如く、ダイヤフラムの膜部裏面（流体との非接触面）側に導電性物質が含有された導電性部材を配置するには適していない。」 この記載によれば、樹脂製の部材の帯電を防止するものとして、樹脂製のチューブ本体の外周面（流体との非接触面）に所定の間隔で導電性物質が含有された導電性部材を形成した帯電防止チューブが知られていることが示され、これは、帯電防止チューブの内部を流れる流体が絶縁性材料のみに接触していると解されるが、上記引用発明１－１及び引用発明１－１’は、この帯電防止チューブを用いたものではなく、また、流体流路２０は、本体部１２に形成されたものであって、チューブではないから、引用発明１－１及び引用発明１－１’が帯電防止チューブを用いて、流体流路２０を流れる流体が絶縁性材料のみに接触するようにされているとはいえない。さらに、引用発明１－１及び引用発明１－１’において、上記相違点２及び４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることに阻害要因があるのは、上記のとおりであるから、引用文献１に内部を流れる流体が絶縁性材料のみに接触している帯電防止チューブが示されているとしても、これを引用発明１－１及び引用発明１－１’に適用することは当業者であっても容易であるとはいえない。 また、申立人は、「内部流路を流れる流体が絶縁性材料のみと接触していることは、甲第５号証および甲第６号証に示すように技術常識である」（令和４年５月２０日意見書３ページ１４行ないし同ページ１６行）とも主張するが、引用発明１－１及び引用発明１－１’において、上記相違点２及び４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることに阻害要因があるのは、上記のとおりであるから、仮に、内部流路を流れる流体が絶縁性材料のみと接触していることが技術常識であるとしても、引用発明１－１及び引用発明１－１’において、相違点２及び４に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者であっても容易ではない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１及び相違点３について判断するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であるとは、いえず、また、引用発明１－１又は引用発明１－１’及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）本件発明２及び３について 本件発明２及び３は、本件発明１に対して、さらに限定した発明である。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２及び３は、引用文献１に記載された発明であるとはいえず、引用発明１－１又は引用発明１－１’及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものともいえない。 第４ むすび 以上のとおり、本件発明１及び２は、引用文献１に記載された発明とはいえず、引用文献１に記載された発明（引用発明１－１又は引用発明１－１’）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、また、本件発明３は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した理由によっては、請求項１ないし３係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。