2021-701048

特許第６８９２９９５号発明「無線通信システム、無線機、および、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９２９９５号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９２９９５号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２８年１２月９日に出願され、令和３年６月２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和３年１１月５日に特許異議申立人 奥野 宏美 により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 特許第６８９２９９５号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１無線機が第２無線機に周期的にＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線通信システムであって、 前記第１無線機は、 送信対象となるデータである対象データがあれば、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの受信待受を行う第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において前記第２無線機から該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該第２無線機に送信する送信制御部と、 前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、送信した該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅに対する対象データの受信が可能となる第２受信待受状態となる受信制御部と、 を備え、 前記第２無線機は、 前記対象データがあれば前記第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において前記第１無線機から前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該第１無線機に送信する送信制御部 を備え、 前記第１無線機の受信制御部は、 前記第１受信待受状態において、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該第１受信待受状態を維持しつつ、これと並行して、該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを前記第２無線機に送信して前記第２受信待受状態となる無線通信システム。 【請求項２】 周期的にＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行う無線機であって、 送信対象となるデータである対象データがあれば、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの受信待受を行う第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において他の無線機から該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該他の無線機に送信する送信制御部と、 前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、送信した該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅに対する対象データの受信が可能となる第２受信待受状態となる受信制御部と、 を備え、 前記受信制御部は、 前記第１受信待受状態において、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該第１受信待受状態を維持しつつ、これと並行して、該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを前記他の無線機に送信して前記第２受信待受状態となる無線機。 【請求項３】 周期的にＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信を試みるＲＩＴ方式の通信を行うコンピュータを、 送信対象となるデータである対象データがあれば、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの受信待受を行う第１受信待受状態となり、該第１受信待受状態において他の無線機から該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを受信すると、該対象データを該他の無線機に送信する送信制御部と、 前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを送信し、送信後の所定期間、送信した該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅに対する対象データの受信が可能となる第２受信待受状態となる受信制御部と、 して機能させ、 前記受信制御部は、 前記第１受信待受状態において、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該第１受信待受状態を維持しつつ、これと並行して、該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを前記他の無線機に送信して前記第２受信待受状態となるプログラム。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき旨主張している。 第４ 当審の判断 １ 特許異議申立人は、『「ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅ」を「ＲＩＴリクエスト」と呼ぶことがあ』る（特許異議申立書の「（イ－１）意見書での出願人の主張」（５ページ下から１０行ないし８行））とした上で、同「（イ－２）本件が拒絶理由を有することの説明」（６ページ下から７行ないし８ページ１５行）において、本願発明１の「前記第１受信待受状態において、前記ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅの送信タイミングになると、該第１受信待受状態を維持しつつ、これと並行して、該ＲＩＴ Ｄａｔａ Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｆｒａｍｅを前記第２無線機に送信して前記第２受信待受状態となる」という発明特定事項について、発明の詳細な説明の段落【００４０】の記載によれば、「無線機は、第１の受信待受状態を維持しながら、ＲＩＴリクエストを送信できることにな」るが、『第１の受信待受状態を維持しながらＲＩＴリクエストを送信できるとしても、その後に「第１の受信待受状態および第２の受信待受状態の双方を有効にする」旨の記載は』なく、また、「そもそも、無線機のような１つの物理的な装置が取り得る状態は、通常１つであり、複数の状態を同時に取り得るものでは」ないところ、「明細書においては、第１受信待受状態および第２受信待受状態が同時に有効になるような特殊な状態についての具体的な記載は」ないから、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨を主張している。 また、特許異議申立書の（４）「ア 本件特許発明」の５ページ１３行及び１４行における『請求項２および請求項３は、それぞれ「無線機」および「プログラム」 に係る発明ですが、実質的な内容は請求項１と同じなので、記載を省略します。』という記載によれば、特許異議申立人は、本願発明２及び３についても同様の旨を主張していると解される。 しかしながら、発明の詳細な説明には、「無線機１１０ｂは、対象データＴＤＦｂの発生（取得）後、第１受信待受状態となり、・・・第１受信待受状態中にフレームＲＦｂの送信タイミングとなると、・・・フレームＲＦｂを送信」し、「このとき、・・・第１受信待受状態が維持され」（段落【００４０】）、「対象データＴＤＦａを受信し、受信後も第１受信待受状態が維持され」（同【００４２】）、「フレームＲＦａを受信後、無線機１１０ａに対象データＴＤＦｂを送信」し、「対象データＴＤＦｂの送信後、第１受信待受状態が解除される」（段落【００４４】）ことが記載されており、また、「無線機・・・１１０ｂは、フレーム・・・ＲＦｂの送信後、予め設定された所定期間ＷＤ・・・、第２受信待受状態となる。第２受信待受状態は、中央制御部１５４が、対象データの受信に必要な機能が有効となるように通信部１５０を制御している状態である」（段落【００２６】）ことも記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明には、対象データＴＤＦｂの発生（取得）後第１受信待受状態となってから、対象データＴＤＦｂの送信後第１受信待受状態が解除されるまでの間、第１受信待受状態を維持しながら、フレームＲＦｂを送信した後対象データＴＤＦａを受信するまで間第２受信待受状態となることが記載されているといえるから、発明の詳細な説明は、「第１の受信待受状態および第２の受信待受状態の双方を有効にする」旨が記載されているといえ、更に、「そもそも、無線機のような１つの物理的な装置が取り得る状態は、通常１つであり、複数の状態を同時に取り得るものでは」ないとする特許異議申立人の主張についても、発明の詳細な説明には「第１の受信待受状態および第２の受信待受状態の双方を有効にする」旨が記載されている以上、無線機が複数の状態を同時に取り得ないとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明は、本件発明１ないし３の実施をすることができる程度に記載されていないとはいえず、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 ２ 特許異議申立人は、「仮に、第１受信待受状態および第２受信待受状態を同時に有効にできるとしても、」（特許異議申立書の「（イ－２）本件が拒絶理由を有することの説明」（８ページ１４及び１５行））とした上で、同「（イ－２－１）第１受信待受状態時の受信処理」（８ページ下から１２行ないし８行）において、「第１無線機が第１受信待受状態であるときに、第２無線機からＲＩＴリクエス卜を受信すると、対象データを第２無線機に送信して第２受信待受状態とな」るが、「第２受信待受状態においてどのような処理をするのかについて、明細書に記載が」ない旨を主張している。 特許異議申立人の主張のうち、「第１無線機が第１受信待受状態であるときに、第２無線機からＲＩＴリクエス卜を受信すると、対象データを第２無線機に送信して第２受信待受状態とな」るという部分は、本件発明１ないし３の発明特定事項に基づかない構成に対する主張であるから、採用できない。 また、第２受信待受状態について、発明の詳細な説明には、「無線機・・・１１０ｂは、フレーム・・・ＲＦｂの送信後、予め設定された所定期間ＷＤ・・・、第２受信待受状態となる。第２受信待受状態は、中央制御部１５４が、対象データの受信に必要な機能が有効となるように通信部１５０を制御している状態である。」（段落【００２６】）と記載されているから、特許異議申立人の主張のうち、「第２受信待受状態においてどのような処理をするのかについて、明細書に記載が」ないとする部分もまた、採用できない。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし３の実施をすることができる程度に記載されていないとはいえず、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 ３ 特許異議申立人は、「仮に、第１受信待受状態および第２受信待受状態を同時に有効にできるとしても、」（特許異議申立書の「（イ－２）本件が拒絶理由を有することの説明」（８ページ１４及び１５行））とした上で、同「（イ－２－２）同時受信処理」（８ページ下から６行ないし９ページ１２行）において、「明細書は、無線機がＲＩＴリクエストおよび対象データを同時に受信するための動作について記載して」おらず、「無線機がＲＩＴリクエストおよび対象データを同時に受信するための構成について全く記載して」いない旨を主張している。 しかしながら、上記「１」で検討したとおり、発明の詳細な説明には、対象データＴＤＦｂの発生（取得）後第１受信待受状態となってから、対象データＴＤＦｂの送信後第１受信待受状態が解除されるまでの間、第１受信待受状態を維持しながら、フレームＲＦｂを送信した後対象データＴＤＦａを受信するまで間第２受信待受状態となることが記載されており、フレームＲＦａ（すなわちＲＩＴリクエスト）の受信タイミングと、対象データＴＤＦａの受信タイミングが同時でない通常の場合には、前記フレームＲＦａ及び前記対象データＴＤＦａを問題なく受信できることが明らかである。 また、発明の詳細な説明には、以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 ア 「 本発明は、・・・通信頻度が高くなっても、通信成功率の低下を抑制する無線通信システム、・・・・を提供することを目的としている。」（段落【０００６】） イ 「 ［図：0001384241000001.jpg］ 」（図８） ウ 「 図８に示すように、改良型のＲＩＴ方式では、２つの無線機１０ａ、１０ｂ間において、通信頻度λLinkが高くなっても、上記のお見合い問題が回避されるため、比較例に比べて通信成功率Ｓの低下幅が抑制される。・・・具体的には、通信頻度λLinkが１０-１になっても、通信成功率Ｓは大凡１００％近い値を維持できることが計算機シミュレーションによって確認された。」（段落【００４６】及び【００４７】） そして、上記「ア」ないし「ウ」の記載によれば、たとえ、前記フレームＲＦａ及び前記対象データＴＤＦａを同時に受信する場合に少なくとも一方の受信が成功しないことがあり得るとしても、通信成功率の低下を抑制するという本願発明１ないし３の目的は達成されているといえるから、発明の詳細な説明は、本件発明１ないし３の実施をすることができる程度に記載されていないとまではいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。 ４ 特許異議申立人は、「仮に、第１受信待受状態および第２受信待受状態を同時に有効にできるとしても、」（特許異議申立書の「（イ－２）本件が拒絶理由を有することの説明」（８ページ１４及び１５行））とした上で、同「（イ－２－３）その他の矛盾点」（９ページ１４行ないし２２行）において、「データを送信しながらデータを受信する構成は、物理的に困難で」あることを前提に、「無線機がデータを送信するときに同時に他の無線機からデータが到着した場合は、例えば、データ受信を諦めることになり」、「すなわち、第２の受信待受状態は機能し」ないこと、及び「無線機がデータを送信するときに同時に他の無線機からデータが到着した場合、データ受信が完了するまでデータ送信を待機させ、その後、データ送信を行う構成も考えられ」るが、「この手順では、第１の受信待受状態および第２の受信待受状態が同時に実現されているとは言え」ない旨を主張している。 しかしながら、上記「１」で説示したとおり、発明の詳細な説明には、第１受信待受状態を維持しながら、フレームＲＦｂを送信することが記載されている。また、送信と受信を同時に行うことのできる、いわゆる全二重通信手段自体は、文献を挙げるまでもない慣用技術であって当業者が適宜採用し得るものである。 したがって、特許異議申立人の「データを送信しながらデータを受信する構成は、物理的に困難で」あるという上記主張は採用できず、この前提に基づく他の上記主張も採用できない。そして、発明の詳細な説明は、本件発明１ないし３の実施をすることができる程度に記載されていないとまではいえない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。