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特許第６８５８５１６号発明「液状食品の濃縮方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５８５１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６８５８５１６号の請求項３及び４、６及び７に係る特許を維持する。 特許第６８５８５１６号の請求項１、２及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５８５１６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年９月９日に出願され、令和３年３月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１３日に、本件特許の請求項１～５及び７について、特許異議申立人 大村豊（以下、「申立人Ａ」という。）により、同年同月１４日に、本件特許の全請求項について、特許異議申立人 簑さくら（以下、「申立人Ｂ」という。）により、それぞれ、特許異議の申立てがされたものである。 そして、令和４年３月２２日付けで当審合議体から取消理由が通知され、同年５月２４日に、訂正請求書及び意見書が提出され、同年６月１０日付けで、当審合議体から特許法第１２０条の５第５項に基づく通知がされ、同年７月１５日に申立人Ｂから意見書が提出されたものである。 なお、特許法第１２０条の５第５項に基づく通知に対し、申立人Ａから意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～６のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 なお、訂正前の請求項１～７について、請求項２～７はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７にそれぞれ対応する訂正後の請求項１～７に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる、 請求項１または２に記載の濃縮方法。」 と記載されているのを、 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液であり、 前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御し、 前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる、 濃縮方法。」 と訂正する。 請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４及び７も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「前記正浸透プロセスを、前記平膜状の正浸透膜がモジュール化されたプリーツ型モジュールまたはスパイラル型モジュールを用いて行う、請求項５に記載の濃縮方法。」 と記載されているのを、 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液であり、 前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御し、 前記正浸透プロセスが、支持層と、前記支持層上の分離活性層とを有する、平膜状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持層が、不織布からなり、 前記分離活性層が、支持膜とポリアミドとからなり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記正浸透プロセスを、前記平膜状の正浸透膜がモジュール化されたプリーツ型モジュールまたはスパイラル型モジュールを用いて行う、 濃縮方法。」 と訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である、請求項１～６のいずれか一項に記載の濃縮方法。」 と記載されているのを、 「正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である、請求項３、４、および６のいずれか一項に記載の濃縮方法。」 と訂正する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否の判断 （１）訂正事項１、２及び４について 訂正事項１、２及び４は、それぞれ、請求項１、２及び５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１、２及び４が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１又は２の記載を引用する訂正前の請求項３のうち、請求項１の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項３は、訂正前の請求項３について、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４及び７についての訂正事項３に係る訂正についても、同様である。 （３）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１又は２の記載を引用する請求項５の記載を引用する訂正前の請求項６のうち、請求項１の記載を引用する請求項５の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項５は、訂正前の請求項６について、何ら実質的な内容の変更を伴うものでないから、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７についての訂正事項５に係る訂正についても、同様である。 （４）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１～６の記載を引用する訂正前の請求項７について、請求項１、２及び５を削除する訂正事項１、２及び４に伴い、引用する請求項を削除して減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項６が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項３、４、６及び７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項３、４、６及び７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 以下、本件特許の請求項３、４、６及び７に係る発明を、請求項順にそれぞれ、「本件特許発明３」などといい、これらをまとめて「本件特許発明」ともいう。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液であり、 前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御し、 前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる、 濃縮方法。 【請求項４】 前記正浸透プロセスを、前記中空糸状の正浸透膜がモジュール化された中空糸膜モジュールを用いて行う、請求項３に記載の濃縮方法。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液であり、 前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御し、 前記正浸透プロセスが、支持層と、前記支持層上の分離活性層とを有する、平膜状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持層が、不織布からなり、 前記分離活性層が、支持膜とポリアミドとからなり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記正浸透プロセスを、前記平膜状の正浸透膜がモジュール化されたプリーツ型モジュールまたはスパイラル型モジュールを用いて行う、 濃縮方法。 【請求項７】 正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である、請求項３、４、および６のいずれか一項に記載の濃縮方法。」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由 １ 特許異議申立人が申し立てた理由 （１）申立人Ａについて 申立人Ａは、訂正前の請求項１～５及び７に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第１３号証を提出し、概要、次の申立理由Ａ１～Ａ４を主張している。 ア 申立理由Ａ１（新規性） 本件特許の請求項１、２及び７に係る発明は、甲第１１号証及び甲第１３号証の記載も参酌すれば、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由Ａ２（進歩性） 本件特許の請求項１～５及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証～甲第８号証のいずれかに記載された発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由Ａ３（サポート要件） 本件特許の請求項１～５及び７に係る発明の解決しようとする課題は、「香気成分を有する液状食品、特にコーヒー抽出液から濃縮コーヒーを製造する過程において、香気成分の損失を最小限にし、香気量の多い濃縮コーヒーを製造する方法を提供する」ことである。 一方、本件特許明細書において、具体的に上記課題を解決したものと認められるのは、極めて限定された実施例の正浸透プロセスのみである。 しかしながら、正浸透による濃縮であっても、その態様によっては、香気成分が損なわれたり、香気量の多い濃縮コーヒーを製造できなくなるものと認められる。 そうすると、甲第１号証～甲第２号証、甲第８号証～甲第１０号証及び甲第１３号証に示される、本件特許の出願時の技術常識などを踏まえても、単に、請求項１及び２のように広範な透水量を規定したり、請求項３～５及び７のように広範な正浸透膜や誘導溶液を規定するだけでは、本件特許明細書において具体的に課題を解決できたものと認められる態様（実施例）との乖離が著しく、本件特許発明の課題を解決できるものとは認められない。 したがって、本件特許の請求項１～５及び７に関し、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 エ 申立理由Ａ４（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２は、正浸透プロセスにおける透水量を「０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下」及び「０．５ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上１０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下」の範囲に制御する旨を規定する。 しかし、「制御する」ケースには、（１）正浸透プロセス（濃縮）中、透水量を「終始」当該範囲内に維持するよう制御するケースと、（２）正浸透プロセス（濃縮）における透水量が、少なくとも一時的に当該範囲となるように制御するケースという、２つのケースがあるものと認められ、上記請求項１及び２の記載からは、いずれのケースであるか不明である。 そうすると、これらのいずれでのケースであるかによって、請求項１及び２の技術的範囲が変動することとなり、結果として、当該発明の範囲が不明確なものとなっている。 よって、請求項１及び２並びにこれらを引用する請求項３～５及び７の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 オ 証拠方法 申立人Ａが提出した甲第１号証～甲第１３号証について、以下それぞれ順に、「甲Ａ１」～「甲Ａ１３」という。 甲Ａ１：米国特許第５２８１４３０号明細書及び全文訳 （公開日：１９９４年１月２５日） 甲Ａ２：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｏｏｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ， ２０１２，Ｖｏｌ．１１１，Ｎｏ．３，ｐ．４８３－４８９ 及び部分訳 甲Ａ３：特開２０１６－１５０３０８号公報 （公開日：平成２８年８月２２日） 甲Ａ４：特表２０１３－５４５５９３号公報 甲Ａ５：特開２０１６－１５５０７８号公報 （公開日：平成２８年９月１日） 甲Ａ６：国際公開第２０１６／０２４５７３号 （公開日：２０１６（平成２８）年２月１８日） 甲Ａ７：特開昭５７－１２８０２号公報 甲Ａ８：特開２０１４－３９９１５号公報 甲Ａ９：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２０１２，Ｖｏｌ．３９６，ｐ．１－２１及び部分訳 甲Ａ１０：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｏｏｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ， ２０１１，Ｖｏｌ．１０６，Ｎｏ．１，ｐ．４８－５２ 及び部分訳 甲Ａ１１：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２０１３，Ｖｏｌ．４４５，ｐ．２２０－２２７及び部分訳 甲Ａ１２：特開２０１３－１９８８９３号公報 甲Ａ１３：Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２０１０，Ｖｏｌ．７１，Ｎｏ．２， ｐ．１４４－１５１及び部分訳 （２）申立人Ｂについて 申立人Ｂは、訂正前の請求項１～７に係る発明の特許について、証拠方法として甲第１号証～甲第９号証を提出し、概要、次の申立理由Ｂ１～Ｂ３を主張している。 ア 申立理由Ｂ１（新規性） （ア）申立理由Ｂ１－１（新規性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証～甲第５号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ１－２（新規性） 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証～甲第５号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （ウ）申立理由Ｂ１－３（新規性） 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （エ）申立理由Ｂ１－４（新規性） 本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証又は甲第５号証のいずれかに記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 申立理由Ｂ２（新規性） 本件特許の請求項１～４及び７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明（甲第５号証）であって、特許法第２９条第１項第１号に該当するから、請求項１～４及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ウ 申立理由Ｂ３（進歩性） （ア）申立理由Ｂ３－１（進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証～甲第５号証のいずれかに記載された発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）申立理由Ｂ３－２（進歩性） 本件特許の請求項３及び４係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第３号証～甲第５号証のいずれかに記載された発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）申立理由Ｂ３－３（進歩性） 本件特許の請求項５及び６係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証に記載された発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （エ）申立理由Ｂ３－４（進歩性） 本件特許の請求項７係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた甲第１号証又は甲第５号証に記載された発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 申立理由Ｂ４（進歩性） 本件特許の請求項１～４及び７係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明（甲第５号証）及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 オ 証拠方法 申立人Ｂが提出した甲第１号証～甲第９号証について、以下それぞれ順に、「甲Ｂ１」～「甲Ｂ９」という。 甲Ｂ１：米国特許第５２８１４３０号明細書 （公開日：１９９４年１月２５日） 甲Ｂ２：国際公開第２０１６／０２７８６９号 （公開日：２０１６年２月２５日） 甲Ｂ３： 甲Ｂ３の１：Ｅｄｅｒｎａ社のｅｖａｐｏｓ（登録商標）の紹介動画 ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｌａｂｔｕｂｅ．ｔｖ／ ｖｉｄｅｏ／ＭＴＡｘＭｚＹ０． 甲Ｂ３の２：甲Ｂ３の１が掲載されているＵＲＬの画面 及び動画の特定場面のスナップショットのプリントアウト 甲Ｂ４：ｅｖａｐｏｓ（登録商標）：Ｔｈｅ Ｇｒｅｅｎ Ｆｕｔｕｒｅ ｏｆ Ｉｎｓｔａｎｔ Ｃｏｆｆｅｅ ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｄｅｒｎａ．ｃｏｍ／ Ｆｉｃｈｉｅｒｓ／ｐａｇｅｓ／１２５８２４ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｎｏｔｅ＿ｅｄｅｒｎａ＿ ｉｎｓｔａｎｔｃｏｆｆｅｅ＿ｒ．ｐｄｆ 甲Ｂ５： 甲Ｂ５の１：Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ｉｎ Ｓｈａｎｇｈａｉ におけるヨルグ・ボーゲル博士のプレゼンテーション資料 甲Ｂ５の２：Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ｉｎ Ｓｈａｎｇｈａｉ ２０１６において、ヨルグ・ボーゲル博士が甲Ｂ５の１の プレゼンテーションを行っていることを撮影した写真 甲Ｂ５の３：Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ｉｎ Ｓｈａｎｇｈａｉ ２０１６の開催日時及び場所を示すＵＲＬからのプリントアウト ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｗｓｂｅｅ．ｃｏｍ／ ｆａｉｒｓ／２２６１６－Ａｑｕａｔｅｃｈ－ Ｃｈｉｎａ－２０１６．ｈｔｍｌ 甲Ｂ６：特開平３－９８５６３号公報 甲Ｂ７：特開昭５０－３９６８２号公報 甲Ｂ８：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２０１０，Ｖｏｌ．３５５，ｐ．１５８－１６７及び抄訳 甲Ｂ９：Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２００６，Ｖｏｌ．２７９，ｐ．５８８－６００及び抄訳 なお、甲Ｂ１は、甲Ａ１と同じ文献であるため、以下では、甲Ｂ１は甲Ａ１のみで示す場合もある。 ２ 当審合議体が通知した取消理由 訂正前の請求項１～２、５及び７に係る発明の特許について、当審合議体が令和４年３月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性） 本件特許の請求項１～２及び７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～２及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～２、５及び７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～２、５及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１（甲Ａ１及び甲Ｂ１）： 米国特許第５２８１４３０号明細書 引用文献２（甲Ａ２）： Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｏｏｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，２０１２， Ｖｏｌ．１１１，Ｎｏ．３，ｐ．４８３－４８９ 引用文献３（甲Ａ１１）： Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１３， Ｖｏｌ．４４５，ｐ．２２０－２２７ 引用文献４（甲Ａ１３）： Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，２０１０，Ｖｏｌ．７１，Ｎｏ．２， ｐ．１４４－１５１ 引用文献５（甲Ａ９）： Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ，２０１２， Ｖｏｌ．３９６，ｐ．１－２１ 第５ 当審合議体の判断 当審合議体は、本件特許発明３、４、６及び７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 その理由は以下のとおりである。 １ 甲号証に記載された事項 なお、甲号証の記載はすべて全角にして転記する。以下、本決定全体について同様である。 また、証拠に記載された事項を示す場合は、単に（甲Ａ１ａ）などと示す。 （１）甲Ａ１（及び甲Ｂ１）（訳文で示す。） （甲Ａ１ａ）「請求の範囲 ・・・ ８．ジュースを直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）するための方法であって、以下の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を有する直接浸透圧濃縮方法。 （ａ）連続流でジュースを浸透圧濃縮装置のジュース入口に提供し、前記装置は、外壁、第１チャンバーに接続された流路入口と流路出口、第２チャンバーに接続された浸透圧剤（ＯＡ）の入口と出口、及び複数の濃縮セルとを有する密閉装置を含む浸透圧濃縮装置であって、各濃縮セルは、第１チャンバーを規定する第１の側面及び第２チャンバーを規定する第２の側面を有する半透膜と、平行に配置された複数の支持部材とを含み、第２チャンバー内の浸透圧剤の流体圧よりも高い圧力の流体圧を第１チャンバー内のジュースに加えると、半透膜は、支持部材の間で第２チャンバーに偏向し、第１チャンバー内に波形の流路を形成し、 （ｂ）浸透圧濃縮セルの第１チャンバーを通して約０．０１ｍ／秒から約２ｍ／秒の速度で、ジュースをポンプで送り、 （ｃ）第２チャンバーに、約０．０１ｍ／秒から約１ｍ／秒の速度で浸透圧剤をポンプで供給する。」（１５欄下から２０行～１６欄最終行） （甲Ａ１ｂ）「発明の技術分野 本発明は、第１の膜表面での乱流を促進して膜表面の汚れを防止する構造を有する、浸透圧濃縮装置及び浸透圧濃縮セルに関する。・・・ 発明の背景 浸透圧濃縮セルは、水を選択的に除去することにより、フルーツジュースなどの食品を濃縮するためによく使用される。・・・ 浸透圧濃縮セルでは、水が食品から拡散し、半透膜を経てはるかに低い含水量の溶液に濃縮される。浸透圧濃縮システムは、フルーツジュースなどの食品に損傷を与える可能性のある熱を使用せずに食品を濃縮できるという利点がある。これにより、蒸発プロセスに関連する品質の低下の多くが防止される。・・・ ほとんどの濃縮ジュースは、蒸発器を使用して作られる。これは、揮発性香料の損失、製品の変性及び自己酸化という、濃縮に伴う品質問題の原因となる。揮発性物質は水よりも沸点が低いため、蒸発プロセス中に揮発性物質が失われる。一部の揮発性物質は蒸気の蒸留によって回収できるが、このシステムはせいぜい部分的にしかうまくいかず、プロセス全体に莫大なコストがかかる。揮発性物質はフレッシュジュースなどのさまざまな製品に関連する香りの原因となるため、揮発性物質が失われると製品の品質が低下する。・・・ ジュースの濃縮中の揮発性物質の損失と自己酸化の問題を解決するための以前の試みには、さまざまな低温濃縮技術が含まれる。食品の場合、低温技術には、凍結濃縮、逆浸透圧法（ＲＯ）、及び直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）が含まれる。・・・ ・・・ＲＯは、半透膜（多孔質になるように製造された薄いポリマー）を介してジュースから水を絞り出すように動作する。半透膜の細孔構造は十分に小さいため、水などの小さな分子は通過できるが、大きな有機物の分子は通過できない。ＲＯの欠点は、膜が急速に汚れ、ジュース濃縮物を得るために非常に高い圧力（例えば、３０００ｐｓｉ）が必要になることである。 直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）は、他の低温濃縮プロセスのように研究されていない。ＤＯＣは半透膜を使用する。ただし、ＤＯＣは、圧力で水を絞り出す代わりに、水のモル分率が低い溶液を使用して、製品から水を引き出す。水のモル分率が低いこの溶液は浸透圧剤（ＯＡ）である。・・・ ・・・したがって、膜表面に高度の乱流を誘発して、これらの分子がより強く結合して付着する前に、これらの分子を膜表面から一掃することが望ましい。」（１欄４～２欄５４行） （甲Ａ１ｃ）「発明の概要 本発明は、浸透圧濃縮セル及び浸透圧濃縮装置（・・・）を提供し、各セルは、第１の半透膜表面に高乱流を有する流体設計の第１チャンバーを有する。第１チャンバーの流路の流れ方向は絶えず変化する。浸透圧剤（ＯＡ）は、第２チャンバー内の半透膜の第２の側面を、好ましくは支持部材間の曲がりくねった経路を、流れと同じ方向に、ジュースよりわずかに低い圧力で流れる。」（５欄３～１５行） （甲Ａ１ｄ）「図面の簡単な説明 図１は、浸透圧濃縮セルの一部の側面を示している。支持部材は、紙面の内外に延びる平行に配置された真っ直ぐな棒である。このセルでは、支持部材の中心間の距離は約２．５ｃｍであり、支持部材の高さは約２ｃｍである。動作中、ジュースとＯＡとの間の圧力差は３０ｐｓｉ未満に保持され、支持部材間の膜の曲率半径（すなわち、曲がり）は約２．０ｃｍである。流路は、膜間の曲線の矢印で示されている。流れの方向が絶えず変化するため、流路は高度の乱流を引き起こす。ＯＡは、支持部材（すなわち、第２チャンバー）の間の間隙を通って、好ましくはジュースの流れ方向に垂直な方向に流れる。 ・・・ 図６は、本明細書の実施例４に記載されているコーヒーを濃縮するときの流束（ｆｌｕｘ）を示している。コーヒーのＢｒｉｘ数は直線的に増加した。」（７欄６～５０行） （甲Ａ１ｅ）「本明細書で使用されるジュースとは、水又はアルコールなどの別の種類のものを選択的に除去して濃縮ジュースを作成するために濃縮される任意の液体を指す。ワインなどのアルコール飲料の場合、濃縮されるジュースは低アルコールワイン又は薄いワインである。溶媒としての水分を除去するために濃縮されるジュースの例には、フルーツジュース（オレンジ、リンゴ、レッドラズベリー、ナシ、クランベリー、グアバ、グレープフルーツ、レモン、その他の柑橘系の果物、トロピカルフルーツ又はベリーなど）、トマト又はニンジンジュースなどの野菜ジュース、コーヒーや紅茶、牛乳や乳製品、アロエベラなどの特製ジュース、香水や香料が含まれる。」（８欄１３～２５行） （甲Ａ１ｆ）「半透膜は、非水性ジュースの場合は疎水性、水性ジュースの場合は親水性である。親水性膜の例には、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、ポリスルホン、他の高分子親水性材料、及び前記の材料の組み合わせから形成された複合膜が含まれる。」（８欄５７～６３行） （甲Ａ１ｇ）「浸透圧剤（ＯＡ）は、選択した溶媒（通常、果物や野菜のジュースの場合は水、ビールやワインの場合はエタノール）をジュースからＯＡに浸透圧で引き込むように設計される。浸透圧は、最初はＯＡ内の溶質（例えば、塩、砂糖、グリコール、フレーバーや香料成分などの有機揮発性物質）の方が高くなる。」（９欄５２～５８行） （甲Ａ１ｈ）「実施例１ この実施例は、異なるジュースを濃縮するために以下の実験を実施するために作られた上部モジュール及び下部モジュールからなる１つのセルを含む本発明のＤＯＣ装置のパイロットスケールのプロトタイプの実施形態を示す。さらに、装置内に複数のセルを作成するための中間モジュールは、ＤＯＣ装置のスループットを増加させるために追加の第１チャンバーを作成することによって装置の効率を増加させるために作製された。 上部モジュールと下部モジュールは、長方形の鏡像コンポーネント（・・・）である。パイロットモデルは、２８ｃｍ×１００ｃｍの長方形のポリカーボネートで作製された。各コンポーネントの厚さは２．５ｃｍで、内部スペースには平行な棒状の支持部材が収納されている。これも、溶剤で固定されたポリカーボネート製である。支持膜は２．５ｃｍ離して配置した。内部空間は長方形で、膜を密閉するのに役立つＯリングで囲まれている。１００分子量のカットオフを有する三酢酸セルロース半透膜を、内部空間とわずかに重なるように各内部の長方形の空間に配置し、その半透膜は、１つの第１チャンバーと２つの第２チャンバーを有するＤＯＣセルを形成するように上部モジュール及び下部モジュールが結合されるとき、第１チャンバーを形成するようにシールされる。・・・ 実施例２ この実施例は、実施例１に記載の本発明のパイロットスケールの装置を使用したオレンジジュースの濃縮の実施形態である。・・・ 実施例３ この実施例は、実施例１に記載の本発明のパイロットスケールの装置を使用したトマトジュースの濃縮の実施形態である。・・・ 実施例４ この実施例は、インスタントコーヒー又は液体コーヒー濃縮物の製造におけるステップとしてのコーヒーの濃縮の実施形態である。連続するコーヒーバッチを、ＯＡとして６０－７０Ｂｒｉｘ ＨＦＣＳ（高果糖コーンシロップ：５５％果糖、４２％ブドウ糖、３％スクロース）を使用して、５Ｂｒｉｘから、５６Ｂｒｉｘと６３Ｂｒｉｘの間までに濃縮した。これらの実験には、単一のセルと単一の膜セットを使用した。膜は、８～１０時間の使用ごとに、５～１５分間水で洗い流すことによって洗浄した。このフラッシング後、（透明なプラスチック材料で作製されている）セル内にコーヒーの堆積物は見られなかった。セルは、バッチ間にＵＬＴＲＡＳＩＬクリーナーで５分間の再循環を行い、次いで、水でリンスして洗浄した。 これらの実験の合計実行時間は１５０時間であった。図６に示すように、流束率はコーヒー濃度に応じて変化することが見出された。時間の経過に伴う流束の低下（汚染率の尺度）は最小限であった。シングルストレングスコーヒーを定期的に添加することにより、２０Ｂｒｉｘコーヒーを８時間使用したが、その間、流束の低下は測定されなかった。４５Ｂｒｉｘコーヒーを使用した同様の実験では、６時間で約２０％の低下が見られた。」（１３欄１行～１４欄４５行） （甲Ａ１ｉ）「 ［図：0001393986000001.jpg］ 」（図１） （甲Ａ１ｊ）「 ［図：0001393986000002.jpg］ 」（図６） （２）甲Ａ２（訳文で示す。なお、表１は原文と部分訳で示す。） （甲Ａ２ａ）「正浸透による液体食品の膜濃縮：プロセスと品質の観点から」（タイトル） （甲Ａ２ｂ）「食品の工業的な熱処理は、最終製品の官能特性や栄養特性に大きな影響を与える可能性がある。代替プロセスとして、膜技術が広く研究されてきた。正浸透（ＦＯ）は、食品産業で使用される有望な膜技術である。このプロセスの唯一の推進力は、透過性のある膜の反対側を向流で流れる２つの溶液間の浸透圧の差である。そのため、熱水処理や従来の膜処理と比較して、ＦＯの主な利点は、低水圧、低処理温度、低ファウリング傾向、高固形分処理能力、容易なスケールアップなどである。この総説では、液体食品を濃縮するためのＦＯアプリケーションの可能性について、詳細かつ最新の情報をまとめている。主なプロセスパラメータがろ過性能に与える影響と、最終製品の官能的及び栄養的要素に与える影響について、幅広い食品について説明し、考察する。」（４８３ページ要約） （甲Ａ２ｃ）「現在の市場の需要を満たすために、食品産業における最近の開発は、非熱的な技術に焦点を合わせている。膜処理は、室温で作動し、低エネルギー消費と高性能を発揮し、スケールアップが容易で、広範囲の食品汚染物質を除去できるため、液体食品の清澄化と濃縮のための興味深い代替手段となっている。現在、最も採用されている膜処理は、精密ろ過、限外ろ過、ナノろ過、逆浸透（ＲＯ）などである。しかし、これらの技術を食品業界で使用するには、高い水圧、限られた最大到達濃度、濃度の偏り、高い有機ファウリング環境など、いくつかの操作上の制限がある（Ｐｅｔｒｏｔｏｓら，２０１０）。 直接浸透とも呼ばれる正浸透（ＦＯ）は、有望な膜技術である。食品を濃縮する概念としてのＦＯは１９６０年代にさかのぼり（Ｐｏｐｐｅｒら，１９６６）、その推進力は浸透圧の差のみである。水分の移動は、半透膜を介して供給側（低濃度）から抽出液側（高濃度）へ、双方の浸透圧差がゼロに近くなるまで行われる。この意味で、ＦＯは従来の食品工業化技術と比較して、以下のようないくつかの利点がある。 （１）作動時の油圧が低いため、電気エネルギーのコストを削減できる。 （２）処理温度が低いため、食品の品質要因の熱劣化を回避でき、電気エネルギーを節約できる。 （３）製品の回収率が高く、ブラインの環境への排出が少ない。 （４）不可逆的なファウリングが少ないため、膜の洗浄や交換にかかるコストが低い。 （５）固形分の多い供給物の効率的な処理。 （６）モジュール化されており、スケールアップが容易である。 液体食品の浸透圧濃縮に関するレビューが発表されている（ＷｏｎｇとＷｉｎｇｅｒ，１９９９；ＰｅｔｒｏｔｏｓとＬａｚａｒｉｄｅｓ，２００１；Ｊｉａｏら，２００４）。しかし、これらの論文では、操作パラメータがプロセス性能や最終製品の品質に与える影響には焦点が当てられていない。さらに最近では、液体食品の濃縮にはＦＯが適していることが多くの研究で示されている。そこで、本論文の目的は、幅広い種類の液体食品を濃縮するためのＦＯについて説明し、考察することであり、この技術が食品の感覚的及び栄養的要素に与える影響を従来の技術と比較することである。特に、操作上のプロセスパラメータと最終製品の品質に焦点を当て、浸透膜処理に関する将来の傾向と課題についても検討する。」（４８４ページ左欄２行～右欄７行） （甲Ａ２ｄ）「３．食品の濃縮 液体食品の加工にＦＯを利用した最初の記録は１９６６年のことである。表１は、その後に行われた液体食品加工のためのＦＯ技術研究の一覧である。Ｐｏｐｐｅｒら（１９６６）は、管状及び平板状の酢酸セルロース高分子ＲＯ膜を用いて、１６～６０Ｂｒｉｘのブドウジュースの全可溶性固形分（ＴＳＳ）を濃縮し、飽和塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液をドロー溶液として用いて、平均２．５ｋｇｍ－２ｈ－１の水流束を達成した。しかし、製品への塩分の拡散が激しく、ジュースの味が損なわれたため、この膜技術を食品に応用するための検討は進まなかった。１９９０年代半ば、ＢｅａｕｄｒｙとＬａｍｐｉ（１９９０ａ）は、この問題を最小限に抑えるため、改良型薄膜複合ＲＯ膜を使用して、オレンジジュースのろ過時の塩分除去率を高めた。著者らは、４．０ｋｇｍ－２ｈ－１の水流束を達成し、塩と全有機酸を９９．９％以上除去したことで、膜を通過する供給物溶液の溶質の通過と供給物への塩化ナトリウムの移動を妨げた。 ＢｅａｕｄｒｙとＬａｍｐｉ（１９９０ｂ）は、７２Ｂｒｉｘの砂糖シロップをドロー溶液として使用してオレンジジュースを４２Ｂｒｉｘまで濃縮し、プロセス温度３０℃で平均水流束１．３ｋｇｍ－２ｈ－１を達成した。著者らは、各濃縮段階で供給ストリームを冷蔵した結果、濃縮ジュースの風味と色を高く保つことができた。このシステムで適用される低温と圧力は、飲料の感覚的な特性を維持するために重要であった（ＢｅａｕｄｒｙとＬａｍｐｉ，１９９０ｂ）。 ＦＯ法と真空蒸発法で濃縮したラズベリージュースの官能分析と百分率分析を行った。浸透剤として６９Ｂｒｉｘのコーンシロップを使用し、２５℃で１０～４５Ｂｒｉｘの直接浸透濃縮を行った。両プロセスによる処理では、アントシアニンの損失が少なく、重合した色素の増強が少なく、風味の違いもないことから、両ジュースは品質が良く、市販サンプルと同等であることがわかった（Ｗｒｏｌｓｔａｄら，１９９３）。ＦＯ濃縮ジュースは、強いラズベリーの香りと風味を示し、いくつかの市販サンプルとよく比較された。１９９４年、Ｈｅｒｒｏｎらは、オレンジジュースとコーヒーの濃縮に、フルクトース／グルコース溶液（７４Ｂｒｉｘ）を使用した。最大浸透圧流束はそれぞれ４ｋｇｍ－２ｈ－１と３ｋｇｍ－２ｈ－１で、従来の真空蒸発装置で製造したものに比べて優れた品質の製品が得られた。」（４８５ページ右欄９行～４８６ページ左欄１０行） （甲Ａ２ｅ）「 ［図：0001393986000003.jpg］ （表１ ＦＯによる液体食品の濃縮についてのまとめ 参考資料 食品 ドロー溶液 温度 平均流束 ・・・ （℃） （ｋｇｍ－２ｈ－１） ・・・ Ｈｅｒｒｏｎら コーヒー ７４Ｂｒｉｘ ｎ．ｍ． ４．０ （１９９４） オレンジ 果糖／ブドウ糖 ３．０ ・・・ ｎ．ｍ．は言及されていない。）」（４８５ページ表１） （甲Ａ２ｆ）「４．１．膜とモジュールの条件 ＦＯでは、フルーツジュースが膜の活性層又は支持層のいずれかに向かって流れるように構成することができる。・・・ ＦＯ濃縮には、一般的に芳香族ポリアミドＲＯ膜が使用されている（・・・）。・・・ 市販されているＦＯ膜は、Ｈｙｄｒａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．（ＨＴＩ，Ａｌｂａｎｙ，ＯＲ）の非対称酢酸セルロース膜がある。・・・市販の酢酸セルロース膜よりも優れた性能を示すポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリベンゾイミダゾールなどのポリマーを用いたＦＯ膜の合成に関する研究がいくつか発表されている（・・・）。・・・ ＦＯのろ過性能を向上させるもう一つの方法は、処理液の乱流を大きくすることである。」（４８７ページ左欄７～５０行）。 （甲Ａ２ｇ）「４．２．ドロー溶液 浸透圧剤溶液は、ＦＯプロセスにおける推進力の源であり、液体食品の濃縮のためのその選択は、いくつかの基準に基づいて行われる。例えば、原料液よりも浸透圧が高く、回収可能で毒性がなく、安価であることが望ましい。 ドロー溶液の特性が浸透圧駆動プロセスに与える影響は、Ｗｉｌｋｅ－Ｃｈａｎｇ方程式（ＷｉｌｋｅとＣｈａｎｇ，１９５５）で説明できる。この方程式では、質量拡散係数は対象となる溶液の粘度に反比例する。Ｐｅｔｒｏｔｏｓら（１９９８）は、トマトジュースを濃縮するためのドロー溶液を構成するいくつかの溶質を評価した。その結果、浸透圧剤として塩化ナトリウムを４ｍｏｌＬ－１使用した場合、水の膜透過流束が最も優れており（３．１０ｋｇｍ－２ｈ－１）、ブドウ糖を３．５ｍｏｌＬ－１（０．３７ｋｇｍ－２ｈ－１）、ショ糖を１．７ｍｏｌＬ－１（０．５５ｋｇｍ－２ｈ－１）、塩化カルシウムを２．６５ｍｏｌＬ－１（２．３３ｋｇｍ－２ｈ－１）、及びポリエチレングリコールを１．２ｍｏｌＬ－１（０．７０ｋｇｍ－２ｈ－１）使用した場合と比較しても遜色なかった。これらの結果は、食塩水の粘度特性が大きく影響している。低粘度の薬剤は、拡散性が高く、浸透媒体の分極層を介した物質移動の抵抗が小さいため、高いプロセス性能が得られる。 より高濃度のドロー溶液を使用すると、食塩水の浸透圧が上昇し、その結果、供給物に対する浸透圧の差が生じるため、水流束が増加する。しかし、溶質イオンは浸透プロセスにより、浸透剤から供給溶液に拡散する。この意味で、ナトリウムの大量摂取による健康障害が増加していることから、塩化ナトリウムの利用については慎重に検討する必要がある。」（４８７ページ右欄３行～４８８ページ左欄１５行） （３）甲Ａ３ （甲Ａ３ａ）「【請求項８】 正浸透膜を備えた濃縮装置を使用して経口又は外用液体を濃縮する方法であって、 前記濃縮装置は、原料液通過室と吸水液通過室とが正浸透膜によって隔てられた原料液濃縮部を有しており、 前記原料液通過室に濃縮前の経口又は外用液体を連続的に又は間欠的に供給しつつ、前記吸水液通過室には、前記濃縮前の経口又は外用液体よりも浸透圧が高い吸水液を循環させることにより、前記原料液通過室に供給された経口又は外用液体の水分の一部が前記正浸透膜を介して吸水液通過室に拡散するものであり、 前記経口又は外用液体の水分で希釈された吸水液を吸水液濃縮部に送り、吸水液濃縮部で濃度が回復した吸水液を前記吸水液通過室に還流させることにより、前記吸水液通過室における吸水液の濃度を原料液通過室における経口又は外用液体よりも高い濃度に維持している、 経口又は外用液体の濃縮方法。」 （甲Ａ３ｂ）「【０００１】 本願発明は、経口又は外用液体の濃縮装置及びその洗浄方法に関するものである。ここに、経口の液体とは、人又は動物が口にするもの全体を意味しており、その典型として、濃縮ジュースや清涼飲料等の飲料、麺つゆ・各種出汁・調味料・スープのような液状（汁状）の食べ物、液状の健康補助食品、経口医薬品などが挙げられる。 【０００２】 また、外用液体とは、人又は動物の体に塗る液状のものを総称しており、典型として、化粧水やローション、液状ハンドクリームのような液状化粧料、皮膚や口中に塗布又は散布する液状医薬品などが挙げられる。また、液状とは水分を含んで流動性があることを意味しており、ジェル状やシャーベット状のものも含んでいる。更に、経口液体にしても外用液体にしても、消費者或いは患者が最終的に使用するものには限らず、原料になるものも含んでいる。 【０００３】 飲料・食品の分野では、例えば、果汁ジュース、スープや麺つゆ、出汁などにおいて、流通や保管に要するスペース・費用を節約するために濃縮品が広く使用されている。これら濃縮タイプの飲料・食品は、原料を製造してから濃縮処理しており、濃縮方法としては、一般に、特許文献１に開示されているように、煮沸して水分を除去する蒸発法が採用されている。しかし、蒸発法では、熱によって品質が変化したり、固形成分が崩れてしまったりする不具合が懸念される。 ・・・ 【０００８】 しかし、正浸透膜を使用した濃縮方法では、水分の透過・拡散によって吸水液が希釈されるため、正浸透膜の片側において吸水液を高い濃度に維持しけなければならないという制約がある。また、効率向上やコスト抑制といった要請もある。 【０００９】 本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、飲料や食品等の経口・外用液体を正浸透膜にて濃縮する装置及び方法を、改良された状態で提供しようとするものである。 ・・・ 【００１８】 本願各発明では、原料液（濃縮対象である経口又は外用液体）から拡散した水によって吸水液が希釈されても、吸水液は吸水液濃縮部に送られて濃度が回復してから吸水液通過室に流入する（循環する）。このため、吸水液を連続的に供給して、原料液を連続的に濃縮することができる。これにより、高い作業効率を確保することができる。」 （甲Ａ３ｃ）「【００２８】 正浸透膜の目詰まりを抑制するには、吸水液通過室に固形物が入るのはできるだけ避けるべきである。この点、請求項７の構成を採用すると、吸水液の循環経路で固形物をフィルターに補集できるため、吸水液をいわばサラサラの状態に保持して正浸透膜の目詰まりを抑制することができる。」 （甲Ａ３ｄ）「【００７１】 （６）．その他 本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、正浸透膜は、平膜や中空糸状のものなど、各種の構造のものを使用できる。また、吸水液の濃縮方法は必ずしも蒸発・凝縮式のものを使用する必要はないのであり、例えば逆浸透膜を使用することも可能である。吸水液として例えば飽和食塩水を使用すると、吸水液の目詰まりは殆どないため、逆浸透膜を使用した濃縮でも実用に足りる。」 （４）甲Ａ４ （甲Ａ４ａ）「【請求項１】 正浸透膜であって、 親水性多孔質支持層と、 第１のポリアミドバリア層とを含み、 前記支持層及び前記バリア層が、薄膜複合膜に組み込まれており、かつ前記薄膜複合膜内で互いに隣接配置されていることを特徴とする正浸透膜。 ・・・ 【請求項６】 請求項１に記載の正浸透膜であって、 当該膜が、平坦シートとして構成されていることを特徴とする正浸透膜。 【請求項７】 請求項１に記載の正浸透膜であって、 当該膜が、中空ファイバーとして構成されていることを特徴とする正浸透膜。 ・・・ 【請求項１４】 産業産物または産業廃棄物を濃縮する方法であって、 請求項１に記載の正浸透膜を含む正浸透装置を使用して産業産物または産業廃棄物を濃縮することを特徴とする方法。」 （甲Ａ４ｂ）「【０００２】 正浸透は、水濃度が相対的に高い溶液（フィード溶液）から水濃度が相対的に低い溶液（ドロー溶液）へ、水が透過性膜を通過して流れるプロセスである。しなしながら、他の望ましい膜特性（例えば、低い溶質流束、汚染に対する耐性、良好な機械的ハンドリング特性など）と共に、高い水流束を提供するためには、問題が依然として存在する。したがって、正浸透及び浸透圧発電用の改良された膜を提供することは、当技術分野における進歩となるであろう。 ・・・ 【０００３】 本発明の薄膜複合膜を使用することにより、正浸透（ｆｏｒｗａｒｄ ｏｓｍｏｓｉｓ：ＦＯ）及び浸透圧発電（ｐｒｅｓｓｕｒｅ ｒｅｔａｒｄｅｄ ｏｓｍｏｓｉｓ：ＰＲＯ）の性能を向上させることができる。・・・ ・・・ 【００１０】 本発明の実施形態による膜及び／または膜要素は、様々な用途を有する。一般的に、用途には、本明細書で説明した１若しくはそれ以上のＦＯ膜を含む正浸透装置を使用して、産業産物及び／または産業廃棄物を濃縮することが含まれる。このような用途は、食品及び飲料産業、バイオ燃料生産産業、石油及びガス産業などにおいて期待される。・・・さらなる用途は、本明細書で説明した１または複数のＦＯ膜を含むＰＲＯ装置を使用して圧力及び／またはエネルギーを生成する浸透圧発電に関する。・・・ ・・・ 【００２９】 食品産業における用途では、食品製品の製造中に、本発明の膜を水の除去または再生に用いることができる。本発明の膜は、ジュース濃縮物を作製するのに、またはジャガイモやトマトなどの水分含有量が高い食品を脱水するのに用いることができる。」 （５）甲Ａ５ （甲Ａ５ａ）「【請求項１】 半透膜ユニットと、 前記半透膜ユニットを介して互いに仕切られた第１の領域および第２の領域と、 前記第１の領域に低浸透圧溶液を供給する低浸透圧溶液供給部と、 前記第２の領域に高浸透圧溶液を供給する高浸透圧溶液供給部と、を備え、 前記低浸透圧溶液が供給された前記第１の領域から、前記高浸透圧溶液が供給された前記第２の領域へと、前記半透膜ユニットを介して流体移動を生じさせる正浸透処理システムであって、 前記半透膜ユニットが、ポリケトン多孔膜支持層と、該ポリケトン多孔膜支持層上に配された半透膜スキン層とから成る複合半透膜を含むことを特徴とする正浸透処理システム。 【請求項２】 前記ポリケトン多孔膜支持層が中空糸形状又は平板形状である、請求項１に記載の正浸透処理システム。 【請求項３】 前記半透膜スキン層が、酢酸セルロース、ポリアミド、ポリビニルアルコール／ポリピペラジンアミド、スルホン化ポリエーテルスルホン、ポリピペラジンアミド、ポリイミドのいずれかから成る、請求項１又は２に記載の正浸透処理システム。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～４のいずれか１項に記載の正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去することを特徴とする、含水物の濃縮方法。」 （甲Ａ５ｂ）「【００１０】 本発明の正浸透処理システムは、半透膜の支持層としてポリケトン多孔膜を用いることにより、支持層の内部濃度分極を抑え、透水量を効果的に高めることが出来る。さらに、有機性化合物を含む低浸透圧流体に対する耐久性を高めることが出来、長時間性能の安定した正浸透処理システムとして使用できる。従って、本発明の正浸透処理システムは、例えば、海水の淡水化、かん水の脱塩、排水処理、各種有価物の濃縮、さらにはオイル・ガスの掘削における随伴水の処理、浸透圧の異なる２液を利用した発電、糖類や肥料や冷媒の希釈などにも好適に用いることができる。」 （甲Ａ５ｃ）「【００４３】 ［含水物の濃縮方法］ 本発明の含水物の濃縮方法は、本発明の正浸透処理システムを用いるものである。 ・・・ 【００４４】 濃縮や脱水の対象となる含水物としては、正浸透膜ユニットによって、濃縮が可能な含水物であれば特に制限はなく、有機性化合物または無機性化合物のいずれでもよい。 ・・・ 【００４８】 更に、含水有機物の例としては、果汁、酒類、食酢などの液体食品、液体肥料、生活排水、工業排水、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を回収した水溶液などが挙げられる。果汁、酒類、食酢などの液体食品においては、正浸透膜（複合体）による濃縮であれば、蒸発などの手法と異なり、低温でも濃縮が可能であるため、風味を損なわずに、濃縮、減容できるという点で特に望ましい。 また、本発明の正浸透膜（複合体）は、耐酸性を有するため、水と酢酸など有機酸の混合物からの有機酸の濃縮、エステル化反応促進のための系中の水の除去などにも有効に利用できる。 一方、無機性化合物が含まれる溶液を濃縮または脱水する場合、無機性化合物としては、例えば、金属粒子や金属イオン、硫酸イオン、硝酸イオンなどのアニオンなどが挙げられる。」 （６）甲Ａ６ （甲Ａ６ａ）「［請求項１］ 半透膜の性能を有する薄膜層がポリケトン支持層に積層されていることを特徴とする、正浸透膜。 ［請求項２］ 前記半透膜の性能を有する薄膜層が、酢酸セルロース、ポリアミド、ポリビニルアルコール／ポリピペラジンアミド複合膜、スルホン化ポリエーテルスルホン、ポリピペラジンアミド、またはポリイミドから成る薄膜層である、請求項１に記載の正浸透膜。 ・・・ ［請求項１３］ 請求項１～１１のいずれか一項に記載の正浸透膜から成る半透膜ユニットと、 前記半透膜ユニットを介して互いに仕切られた第１の領域および第２の領域と、 前記第１の領域に低浸透圧溶液を供給する低浸透圧溶液供給部と、 前記第２の領域に高浸透圧溶液を供給する高浸透圧溶液供給部と、 を備え、そして、 前記低浸透圧溶液が供給された前記第１の領域から、前記高浸透圧溶液が供給された前記第２の領域へと、前記半透膜ユニットを介して流体移動を生じさせる機能を有することを特徴とする、正浸透処理システム。 ・・・ ［請求項１６］ 請求項１３または１４に記載の正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去することを特徴とする、含水物の濃縮方法。」 （甲Ａ６ｂ）「［００１８］ 本発明の正浸透膜は、支持層における溶質の内部濃度分極が抑えられており、 透水量が効果的に向上されており、 濃厚溶液側からの溶質の逆拡散が低レベルに維持されており、そして 有機化合物を含む低浸透圧流体に対する耐久性が高い。従って、本発明の正浸透膜を適用して得られる正浸透処理システムは、長期間安定して高い性能を発揮することができる。 本発明の正浸透処理システムは、例えば、海水の淡水化、かん水の脱塩、排水処理、各種有価物の濃縮、オイル・ガスの掘削における随伴水の処理、浸透圧の異なる２液を利用した発電、糖類・肥料・冷媒の希釈などに、好適に用いることができる。」 （甲Ａ６ｃ）「［００５９］＜含水物の濃縮方法＞ 本発明の含水物の濃縮方法は、本発明の正浸透処理システムを用いるものである。 ・・・ 濃縮および脱水の対象となる含水物としては、正浸透膜ユニットによって、濃縮が可能な含水物であれば特に制限はない。濃縮の対象物は、有機化合物および無機化合物のいずれであってもよい。 ・・・ ［００６３］ 濃縮または脱水対象の含水物としては、さらに、果汁、酒類、食酢などの液体食品；液体肥料；生活排水、工業排水などの排水；揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を回収した水溶液などが挙げられる。液体食品の濃縮において本発明の方法を適用すると、蒸発などの加熱を要する手法と異なり、低温における濃縮が可能となるため、風味を損なわずに濃縮または減容できるという点で、特に望ましい。」 （甲Ａ６ｄ）「［００８０］＜平板状正浸透膜の作製および性能評価＞ ［実施例１］ ・・・ このようにして得られた積層体につき、９０℃において６００秒間のアニーリング処理を行い、水で十分洗浄することにより、ポリケトン支持層上にポリアミド薄膜層が形成された正浸透膜１を得た。」 （７）甲Ａ７ （甲Ａ７ａ）「２．特許請求の範囲 １ 半透膜を介して低浸透圧性液体と高浸透圧性媒体とを接触させることによって低浸透圧性液体中の水分子を高浸透圧性媒体側に膜透過させたのち、水分子によって稀釈された高浸透圧性媒体を濃縮して前記と同等以上の高浸透圧性媒体とし、該高浸透圧性媒体を前記半透膜を介して低浸透圧性液体と接触させるために再利用することを特徴とする透過膜利用による水の抽出システム。 ２ 上記稀釈された高浸透圧性媒体の濃縮手段が膜法、冷凍法、蒸発法より選ばれたる一つ以上の手段である特許請求の範囲第１項記載の透過膜利用による水の抽出システム。」（１ページ左欄４～最終行） （甲Ａ７ｂ）「被処理液を直接濃縮することはないから、該液の特性を変性させるとか、濃縮装置の物質移動面に対する汚染、スケール付着なども避けられる。」（２ページ右上欄６～９行） （甲Ａ７ｃ）「たとえば被処理液が食品の場合には媒体として食塩あるいは糖液を利用するとよく、廃水の場合には媒体として食塩をはじめとする一価乃至二価の陽イオンを有する塩が利用される。」（３ページ左下欄１４～１８行） （甲Ａ７ｄ）「本発明の方法は、食品の浸透濃縮にも利用でき、その場合には、膜室ＡのＡ－１室側に濃縮せんとする食品、たとえばジュースを供給し、Ａ－２室側へ水分子を膜透過せしめ、かくて濃縮されたジュースを２から排出し、排出される稀釈された媒体３の有する圧力エネルギーを回収した後、適当な蒸発装置で濃縮し、再度濃縮された高浸透圧媒体としてＡ－２室へ送って利用する。」（３ページ右下欄３～１１行） （８）甲Ａ８ （甲Ａ８ａ）「【請求項１】 ０．４質量％を超えるゼオライトを含有することを特徴とする正浸透膜。 ・・・ 【請求項８】 含水有機物と、該含水有機物より浸透圧の高い水溶液を、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の正浸透膜を介して接触させ、該含水有機物から該浸透圧の高い水溶液に水を浸透させることにより、該含水有機物を濃縮することを特徴とする含水有機物の濃縮方法。」 （甲Ａ８ｂ）「【０００３】 そのため、海水や排水の浸透圧をそのまま水分離に利用する、正浸透分離方法が注目されている（特許文献１）。正浸透分離方法は、エネルギー消費量が少ない、膜がファウリングしにくい、プロセスが単純である、といった利点があるため、技術的に期待され、正浸透圧分離による海水の淡水化、有機物等の濃縮の他、正浸透圧エネルギーを駆動力として発電を行う正浸透圧発電プロセスの提案もなされている（特許文献２）。 【０００４】 現在、正浸透分離に使用されている膜は、酢酸セルロースやポリイミドなど高分子の薄膜である（非特許文献１）。 正浸透分離に使用される膜は、膜が受ける種々のプロセス条件に耐えうることが要求されるが、従来の高分子正浸透膜は、酸や有機溶媒への耐久性や耐熱性、ファウリング除去の洗浄に使用される次亜塩素酸などの薬剤への耐久性、膜強度に課題があり、適用範囲が制限されていた。 ・・・ 【０００９】 本発明の目的は、酸や有機溶媒に対し十分な耐久性をもち、耐熱性に優れ、ファウリング除去の洗浄に使用される次亜塩素酸などの薬剤への耐久性も高く、また、十分な膜強度をもち、膜が受ける種々のプロセス条件に耐えうる上に、正浸透膜としての膜性能にも優れるゼオライトを用いた正浸透膜を提供することにある。」 （甲Ａ８ｃ）「【００２９】 支持層が高分子で構成される場合、支持層はその表面に正浸透膜（分離活性層）を形成しうるような、化学的安定性があり、支持層中の溶媒の拡散を妨げない多孔質構造のものであればどのようなものであってもよい。具体的な材質としては、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエーテルサルホンなどが挙げられる。また、具体的な形状としては、メッシュ状、スポンジ状、多孔質不織布状などが挙げられる。」 （甲Ａ８ｄ）「【００３８】 支持層を有する正浸透膜複合体の形状は特に限定されず、管状、中空糸状、モノリス型、ハニカム型などあらゆる形状を採用できる。また大きさも特に限定されず、例えば、管状の場合は、通常長さ２ｃｍ以上２００ｃｍ以下、内径０．０５ｃｍ以上２ｃｍ以下、厚さ（正浸透膜と支持層との合計の厚さ）０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下が実用的で好ましい。」 （甲Ａ８ｅ）「【０１２６】 ［含水有機物の濃縮方法］ 本発明の含水有機物の濃縮方法は、本発明の正浸透膜（複合体）を膜分離手段として用いるものである。 ・・・ 【０１２８】 濃縮の対象となる含水有機物としては、本発明の正浸透膜（複合体）によって、濃縮が可能な含水有機物であれば特に制限はなく、如何なる含水有機物であってもよい。 ・・・ 【０１３３】 更に、含水有機物の例としては、果汁、酒類、食酢などの液体食品、液体肥料、生活排水、工業排水、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を回収した水溶液などが挙げられる。果汁、酒類、食酢などの液体食品においては、正浸透膜（複合体）による濃縮であれば、蒸発などの手法と異なり、低温でも濃縮が可能であるため、風味を損なわずに、濃縮、減容できるという点で特に望ましい。」 （９）甲Ａ９（訳文で示す。） （甲Ａ９ａ）「近年、正浸透（ＦＯ）は、発電、海水淡水化、廃水処理、食品加工など、様々な分野で注目を集めている。しかし、ＦＯでの濃度分極、膜ファウリング、逆方向への溶質の拡散、新しい膜の開発やドロー溶液の設計など、いくつかの重要な課題が残っている。・・・これらの潜在的な利点は、ＦＯの低エネルギー消費、低ファウリング傾向、洗浄の低減又は容易さ、低コスト、高塩分除去及び高水流束にある。・・・このレビューは、ＦＯに関心のある研究者に、ＦＯの最近の進展について明確な概要を提供するものである。」（１ページ要約） （甲Ａ９ｂ）「２．正浸透の利点 ＦＯは、浸透圧を利用したプロセスに必要な水圧が低いことが主な理由で、さまざまなメリットが期待できる。・・・最近の研究では、ＦＯにおける膜のファウリングは比較的低く［１０］、可逆的であり［２５，３０］、流体力学を最適化することで最小化できることが示されている［３１］。・・・ さらに、液体食品や医薬品加工の分野では、ＦＯは、供給物が加圧又は加熱されないため、供給物の品質を劣化させることなく、供給物の物理的特性（色、味、香り、栄養など）を維持できるという利点がある［１８，３４，３５］。」（２ページ右欄１～２５行） （甲Ａ９ｃ）「３．４．液体食品の濃縮 食品業界では、安定性を高め、保存期間を改善し、保管及び輸送コストを削減するために、液体食品から水分を除去することがしばしば必要とされる［１８］。従来の蒸発濃縮技術と比較して、ＦＯは、液体食品の品質を劣化させることなく、その物理的特性（色、味、香り、栄養など）を維持できるという利点がある［１８］。そのため、ＦＯは、トマトジュース［１６，１７］、マッシュルーム［９０］、フルーツジュース［１９，３５，９１－９３］、梨［９４］、ニンジン［９５］、パパイヤ［９６，９７］、ジャガイモ［９８，９９］、アプリコット［１００］、イチゴ［１０１］、パイナップル［１０２］及びコショウ［１０３］など、さまざまな含水食品の濃縮に広く使用されている。これらの用途では、ＦＯは液体食品から水分を除去するための浸透性脱水プロセスとして機能する。」（６ページ右欄１８～３１行） （甲Ａ９ｄ）「４．４．２．薄膜複合膜 現在、ＨＴＩから市販されている２種類のＦＯ膜は、複数の層で構成された膜である。・・・ ・・・ フラットシートＴＦＣ（薄膜複合）ＦＯ膜は、最初に、Ｅｌｉｍｅｌｅｃｈの研究室でポリエステル不織布にキャストされた多孔質ポリスルホン（ＰＳｆ）基板上でのｍ－フェニレンジアミン（ＭＰＤ）と塩化トリメソイル（ＴＭＣ）の界面重合によって調製された［１３４］。」（１３ページ左欄下から１１行～右欄２８行）。 （１０）甲Ａ１０（訳文で示す。） （甲Ａ１０ａ）「３．１．化学薬品と膜 ショ糖、ブドウ糖、塩化ナトリウム及びペクチン（分子重量３０，０００～１００，０００ｇ／ｍｏｌ）はＭｅｒｃｋ Ｉｎｄｉａ Ｌｔｄ，Ｍｕｎｂａｉ，Ｉｎｄｉａから調達した。すべての化学薬品は分析用のものを使用した。本調査では、Ｏｓｍｏｔｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｒｖａｌｌｉｓ，ＯＲ，ＵＳＡによって開発された正浸透非対称膜を使用した。膜は、強度を提供するためにナイロンメッシュ（多孔質支持層）に埋め込まれた三酢酸セルロースの非常に薄い半透性の非多孔質活性スキン層で構成されていた。膜は本質的に親水性が高かった。走査型電子顕微鏡で測定した膜の厚さは、５０から１００μｍの間で変化することが見出された。膜はＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎら（２００５）によって特徴づけられた。」（４９ページ右欄下から１３行～最下行） （１１）甲Ａ１１（訳文で示す。） （甲Ａ１１ａ）「正浸透（ＦＯ）は、プロセスがシンプルでエネルギー消費量が少ないことから、携帯型の水和バッグ、海水淡水化、土壌浸出水処理、塩水濃縮などの分野で注目されている。しかし、現在の最先端の逆浸透（ＲＯ）膜は、市販されている微多孔質支持膜の高い内部濃度分極（ＩＣＰ）と高い物質移動抵抗のために、ＦＯプロセスにおいて比較的低い水流束を示す。本研究では、カルボキシル化ポリスルホン（ＣＰＳＦ）を直接ポリスルホン（ＰＳＦ）官能化によって合成し、親水性で機械的に安定した微多孔性支持膜として検討した。疎水性ポリマーの骨格に親水基を導入すると、過度の水膨潤により機械的強度が低下することが多い。しかし、ＣＰＳＦの機械的特性（置換度，ＤＳ＝０．４９－０．８５）は元のＰＳＦと同様であり、親水性も保持していた。様々な条件でＣＰＳＦ微多孔膜を作製し、ポリアミド薄膜／ＣＰＳＦ複合膜のＦＯ水流束と塩分通過量を測定し、比較した。ＣＰＳＦを用いたＦＯ膜は、ＰＳＦを用いたＦＯ膜（同条件で１０．５Ｌ／ｍ２ｈ、１．５ｇ／ｍ２ｈ）と比較して、水の流束量（ＦＯモードでの水流束：１８Ｌ／ｍ２ｈ、塩分通過量：２．２ｇ／ｍ２ｈ、塩化マグネシウム１Ｍをドロー溶液とし、活性層を脱イオン水に対向させた場合）が大幅に増加したが、これは親水性の向上とＩＣＰの減少によるものと考えられる。」（２２０ページ要約） （甲Ａ１１ｂ）「１．はじめに ・・・新しいＦＯ膜は、ナノ材料複合膜［ナノファーバー、ゼオライト、ＣＮＴ］を含めて広範囲に開発されているが、多くの研究は、ＰＡＴＦＣ膜［４－６］やセルロース膜［７－９］などの従来のＲＯ膜の化学的及び物理的な改良にのみ焦点を当てている。・・・しかし、一部の膜（例えば、セルロース系のＦＯ膜）は、水の流束量が少ないにもかかわらず高い除去特性と機械的安定性を備えているため、実用化されている。」（２２０ページ左欄１行～右欄５行） （１２）甲Ａ１２ （甲Ａ１２ａ）「【請求項１】 ２５℃の塩化ナトリウム濃度３５ｇ／Ｌ、圧力１．０ＭＰａの水溶液を、長さが約７０ｃｍの中空糸型半透膜の外側に流し、２５℃の塩化ナトリウム濃度０ｇ／Ｌの淡水を中空糸型半透膜の一方の開口端部の内側に流して他方の開口端部から１０ｋＰａ以下で排出させた場合に、濃度差を駆動力として、中空糸型半透膜の内側から外側へ向かって流れる透水量の２倍が外側へ流入する流量であって、かつ中空糸型半透膜の内側から排出の流量が該透水量の１０％となる条件での透水量が３０～９０Ｌ／ｍ２／日であり、塩化ナトリウム濃度１．５ｇ／Ｌの水溶液を、２５℃、圧力１．５ＭＰａで中空糸型半透膜の外側から内側へ向かって濾過した際の透水量が１００～３００Ｌ／ｍ２／日である中空糸型半透膜であって、外径が１００～（２８０）μｍであり、内径が５０～２００μｍであり、中空率が２４～４２％であることを特徴とする中空糸型半透膜。 ・・・ 【請求項３】 請求項１に記載の中空糸型半透膜を組み込んだことを特徴とする中空糸型半透膜モジュール。」 （甲Ａ１２ｂ）「【０００３】 例えば、半透膜を用いた海水と淡水との濃度差を利用して得られる水によるエネルギーの生成は、クリーンなプロセスであり、再生可能エネルギーとして期待されている。特に中空糸型半透膜は、スパイラル型半透膜に比べ単位膜面積当たりの透水量は小さいが、膜モジュール容積当たりの膜面積を大きくとることができるため、全体として透水量を大きくとることができ、容積効率が非常に高いという利点があり、コンパクト性に優れる。また、高濃度水溶液と淡水の両方をモジュール内に供給して半透膜を介して接触させることにより発生する濃度差を駆動力とする水処理の場合に、スパイラル型に比して、膜表面の濃度分極を小さく抑えられ、濃度差の低下を抑制できる利点がある。」 （１３）甲Ａ１３（訳文で示す。） （甲Ａ１３ａ）「３．４．膜 本調査では、Ｏｓｍｏｔｅｋ，Ｉｎｃ．，Ｃｏｒｖａｌｌｉｓ，ＯＲ，ＵＳＡによって開発された逆浸透非対称膜を使用した。膜は、強度を提供するためにナイロンメッシュ（多孔質支持層）に埋め込まれた三酢酸セルロースの非常に薄い半透性の非多孔質活性スキン層で構成されていた。膜は本質的に親水性が高かった。走査型電子顕微鏡で測定し膜の厚さは、５０から１００μｍの間で変化することが見出された［２２，２３，２９］。」（１４６ページ右欄下から１３～５行） （甲Ａ１３ｂ）「４．結果と考察 アントシアニン抽出物と塩化ナトリウム溶液をそれぞれ供給物溶液と浸透圧剤溶液として用いて、正浸透実験を行った。浸透圧剤溶液の濃度、供給物及び浸透圧剤の流束が、膜透過流束に及ぼす影響を調べた。また、供給物の温度が膜透過流束に与える影響についても評価した。 ４．１．浸透圧剤溶液の濃度が膜透過流束に及ぼす影響 水やアントシアニン抽出物を供給物とした場合の浸透圧剤（塩化ナトリウム）濃度の膜透過流束への影響を、モードＩとＩＩで比較した（図３）。実験中の供給物と浸透圧剤の流束は１００ｍｌ／ｍｉｎに維持した。モードＩで純水を供給物とした場合の膜透過流束は、浸透圧剤の濃度を１．０Ｍから６．０Ｍに上げることで、１２．４から１７．５ｌ／ｍ２ｈに増加することが分かった（ｐ≦０．０５、図３）。正浸透中の流束の増加は、浸透圧剤溶液の濃度の上昇により、膜全体の浸透圧差の増加に起因し、その結果、膜を通る水の移動の推進力が増加した為と考えられる。さらに、対応する濃度の浸透圧剤溶液では、モードＩの膜透過流束値がモードＩＩに比べて高かった（９．３－１３．８ｌ／ｍ２ｈ）。これは、モードＩでは濃度分極がごくわずかであるという事実に起因する可能性がある。しかし、モードＩＩでは、浸透圧溶質が支持層に拡散して濃度勾配が生じるため、濃度分極が顕著になる［２２］（図１ａ及びｂ）。 アントシアニン抽出物を供給物とした場合、濃度が１Ｍから６Ｍに増加すると、モードＩ及びＩＩの膜透過流束がそれぞれ２．７から４．４ｌ／ｍ２ｈ及び７．５から１２．３ｌ／ｍ２ｈに増加することが分かった（ｐ≦０．０５、図３）。モードＩＩの流束値は、対応するすべての濃度でモードＩと比較して高かった。モードＩの流束値が低いのは、供給物に高分子化合物が含まれているため、外部の濃度分極が大きく作用したためであり、これはモードＩＩでは存在せず、その結果、モードＩに比べて高い推進力が得られたことに留意されたい（Δπｃ＞Δπｂ、図１）。 ・・・ ４．２．供給物と浸透圧剤の流量が膜透過流束に及ぼす影響 モードＩ及びＩＩにおけるアントシアニン抽出物の膜透過流束に対する供給流量の影響を図４ａに示した。実験中の浸透圧剤の流量と濃度は、それぞれ１００ｍｌ／ｍｉｎと６．０Ｍに維持した。モードＩで供給流量を５０ｍｌ／ｍｉｎから１２５ｍｌ／ｍｉｎに増加させたところ、膜透過流束は４．２から４．７ｌ／ｍ２ｈに、アントシアニン濃度は５０．９から５７．８ｍｇ／ｌ（ｐ≦０．０５）にそれぞれ増加することが分かった。一方、モードＩＩでは、膜透過流束とアントシアニン濃度がそれぞれ１１．４から１２．５ｌ／ｍ２ｈ、５４．１から６７．１ｍｇ／ｌ（ｐ≦０．０５）に増加することが分かった。 浸透圧剤の流量が、モードＩ及びＩＩの膜透過流束及びアントシアニン濃縮抽出物に及ぼす影響を図４ｂに示す。実験中の浸透圧剤溶液の供給流量と濃度は、それぞれ１００ｍｌ／ｍｉｎと６．０Ｍに維持した。浸透圧剤の流量を５０ｍｌ／ｍｉｎから１２５ｍｌ／ｍｉｎに増加させたところ、モードＩ及びＩＩでは、膜透過流束がそれぞれ３．８から４．６ｌ／ｍ２ｈ及び１０．０から１２．７１／ｍ２ｈ（ｐ≦０．０５）に増加することが分かった。同時に、アントシアニン濃度もそれぞれ５０．９ｍｇ／ｌから５７．７６ｍｇ／ｌ及び５４．４２ｍｇ／ｌから６５．８ｍｇ／ｌ（ｐ≦０．０５）に増加した。 ４．３．膜透過流束に及ぼす供給物温度の影響 供給物温度を２５～４０℃に上昇させたときのモードＩ及びＩＩにおける膜透過流束とアントシアニン含有量の変化を調べた（図５）。実験中、供給物と浸透圧剤溶液は、１２５ｍｌ／ｍｉｎの一定の流量で循環させた。実験中の浸透圧剤溶液の濃度は６．０Ｍに維持された。膜透過流束は、供給温度が２５～４０℃に上昇するにつれて、モードＩ（４．７－５．１ｌ／ｍ２ｈ）及びモードＩＩ（１２．３－２０．４ｌ／ｍ２ｈ）で増加することが分かった。」（１４７ページ右欄４行～１４８ページ右欄１７行） （１４）甲Ｂ２ （甲Ｂ２ａ）「［請求項１］ 複数の中空糸で構成される中空糸糸束を有する正浸透複合中空糸膜モジュールであって、 前記中空糸が、微細孔性中空糸支持膜の内表面に高分子重合体薄膜の分離活性層を設けた中空糸であり、 前記中空糸糸束の膜面積が１ｍ２以上であり、そして 前記分離活性層の厚み方向の断面を撮影した走査型電子顕微鏡画像における分離活性層部分の質量を測定する方法により算出された、前記中空糸糸束の半径方向および長さ方向における分離活性層の平均厚みの変動係数が０～６０％であることを特徴とする、前記モジュール。」 （甲Ｂ２ｂ）「［００２３］ このような微細孔性中空糸支持膜の素材としては、微細孔性中空糸支持膜に形成できるものであればどのようなものでも使用できる。ただし、本実施形態における好ましい製造方法によって複合膜を製造するにあたり、使用されるモノマー溶液などによって化学的に損傷を受けないことが必要である。従って、耐薬品性、製膜性、耐久性などの観点から、微細孔性中空糸支持膜の素材としては、例えばポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とすることが好ましく、より好ましくはポリスルホンおよびポリエーテルスルホンから選ばれる少なくとも１種を主成分とすることであり、さらに好ましくはポリエーテルスルホンである。」 （甲Ｂ２ｃ）「［００２７］ 前記高分子重合体薄膜における重合体としては、例えば、 多官能アミンから選択される少なくとも１種以上の第１モノマーと、 多官能酸ハライドおよび多官能イソシアネートから成る群より選択される少なくとも１種以上の第２モノマーと、 の重縮合生成物であることが好ましい。より具体的には、例えば 多官能性アミンと多官能性酸ハロゲン化物との界面重縮合反応により得られるポリアミド、 多官能性アミンと多官能性イソシアネートとの界面重合反応により得られるポリウレア などが挙げられる。分離活性層としてこれらの重合体薄膜を用いる場合の分離性能とは、純水とそれに溶解しているイオンなどの溶質とを分離する性能を指す。」 （１５）甲Ｂ３ ア 甲Ｂ３の１ Ｅｄｅｒｎａ社のｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を紹介した動画である。 イ 甲Ｂ３の２ （甲Ｂ３の２ａ）動画が掲載されているＵＲＬの画面の印刷物 ［図：0001393986000004.jpg］ （表示内容の訳文） ２０１１年２月２日 ｅｄｅｒｎａは、生命科学のための分離に関する解決の提供者である。当該会社は、中空繊維接触器（Ｈｏｌｌｏｗ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｎｔａｃｔｏｒｓ）（ＨＦＣｓ）を用いた分離システムの製造においてパイオニアである。ｅｄｅｒｎａは、繊細な分子の濃縮に特化した蒸発器を開発する。ｅｖａｐｅｏｓ及びｅｖａｐｅｏｓ Ｍｉｎｉ－Ｐｉｌｏｔと呼称されるｅｄｅｒｎａの製品は、研究室において、数百ミリリットルから２０リットルまでの試料の処理に利用できる。ｅｄｅｒｎａはさらに、ｅｖａｐｅｏｓ及びＨＦＣｓ技術に関し、高品質のサービスを国際的に提供する。サービスは、ユニットレンタル、方法開発、カスタムユニット製造を含む。 （甲Ｂ３の２ｂ）動画の（００：０３）場面のスナップショットの印刷物 ［図：0001393986000005.jpg］ （甲Ｂ３の２ｃ）動画の（００：１３）場面のスナップショットの印刷物 ［図：0001393986000006.jpg］ （表示内容の訳文） ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標） ライフサイエンス向けの新世代のエバポレーター （甲Ｂ３の２ｄ）動画の（００：５４）場面のスナップショットの印刷物 ［図：0001393986000007.jpg］ （表示内容の訳文） 水蒸気の移動 浸透圧剤 サンプル （甲Ｂ３の２ｅ）動画の（０１：１８）場面のスナップショットの印刷物 ［図：0001393986000008.jpg］ （表示内容の訳文） ４０℃における水流束（Ｌ／ｈｒ） ロータリーエバポレーター［真空下］：０．３３ ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）［大気圧］：１．０（３倍） （１６）甲Ｂ４（訳文で示す。） （甲Ｂ４ａ）「ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）：インスタントコーヒーのグリーンフューチャー ・・・ ・・・ （コピーライト）２０１４ ｅｄｅｒｎａ．Ｖ．１．２」（１ページ１～６行） （甲Ｂ４ｂ）「はじめに ・・・ インスタントコーヒーの生産には、コーヒー濃縮物の濃縮工程がある。この工程は繊細であり、（コーヒーの）香りを損なわないよう製品を変化させないように、マイルドな条件下行わなければならない。しかしながら、現在では、この工程は高温下の蒸留によってのみ行われている。 ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）はこの問題の解決のカギとなりうる。これは、野菜及び生物学的製品の濃縮を可能にする膜技術を含む工程である。ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）の低温条件は、コーヒー抽出物の香りの維持を可能とする。さらに、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、エネルギー消費が少ないため、グリーンな工程である。 ・・・ 本稿の目的は、インスタントコーヒーの製造工程へのｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）の導入の利点を示すことである。」（１ページ右欄１行～左欄最終行） （甲Ｂ４ｃ）「蒸発に代わる穏やかな代替品：ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標） 原理 ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、膜を介して製品から抽出液体、即ち、浸透剤へ浸透濃縮水移動の原理を利用する。膜の各側の区画間の活性相違によって、移動は自然に生じる。さらに、水のみが膜を通過し、その他の成分は、製品中に維持される。 ・・・ 作業 ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を用いる濃縮作用は、バッチ又はセミバッチモードで行う。膜の片側に製品を流し、一方、膜のもう片側に浸透剤を流す。溶液が濃縮され、浸透剤が希釈される。膜モジュールを流した後、浸透剤は、図２に詳述したように、Ｍａｃｈａｎｉｃａｌ Ｖａｐｏｕｒ Ｒｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ（ＭＶＲ）によって継続的に再生される。ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、作業の低エネルギー化のためにＭＶＲの使用を推奨しているが、実際はあらゆる蒸発装置を用いることが可能である。 ［図：0001393986000009.jpg］ 」（２ページ上段１～最終行及び図２） （甲Ｂ４ｄ）「インスタントコーヒーの製造プロセス インスタントコーヒーを入手するには、さまざまな手順がある。すべてのフレーバーを開発するために、コーヒー豆を焙煎する必要があり、その後、コーヒーはお湯で抽出される。得られた希釈コーヒーは濃縮する必要がある。最初に逆浸透を伴う一次濃縮のステップがあり、次に蒸発を伴う濃縮のステップがあり得る。通常、この目的には薄膜蒸発器缶が使用される。最後に、濃縮コーヒーは凍結乾燥又は噴霧乾燥される。 ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、薄層蒸留器に置換することにより、インスタントコーヒー濃縮工程に容易に取り入れることが可能である。ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、より低エネルギーで、高品質の製品を得ることを可能にする。 ［図：0001393986000010.jpg］ 」（２ページ下段１行～最終行及び図３） （甲Ｂ４ｅ）「実験：コーヒー濃縮アッセイ 操作の技術的実現可能性を検証し、技術的経済的評価のためのデータを収集するために、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）プロセスを使用したコーヒー濃縮実験が実験室で実施された。逆浸透により予備濃縮を行った。 装置 この実験の目的のために、ｅｄｅｒｎａ Ｌａｂ Ｕｎｉｔが使用された。これは、０．５ｍ２の特定の面積の膜技術を使用してｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）プロセスをテストするように設計された使いやすい実験装置である。 ［図：0001393986000011.jpg］ 濃縮するコーヒー溶液の初期容量は１０Ｌである。コーヒー豆を粉砕してコーヒー溶液を調製した。次に、お湯（コーヒー１００ｇに対して１Ｌ）を加えてコーヒーを抽出した。 次に、得られた溶液を濾過した。初期濃度は５％ＴＳＳであった。逆浸透後、到達した濃度は１５％ＴＳＳ＊であった。 ＊ＴＳＳ＝総可溶性固形分 結果 コーヒー溶液について、２０℃でｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）工程を用いた結果、１５％ＴＳＳから５０％ＴＳＳの濃縮に達した。流れと濃度の変化を以下の図に示す： ［図：0001393986000012.jpg］ 感覚分析によって、コーヒーの香りの大半は濃縮工程によって影響されなかったことが明らかにされた、良品質の製品を得ることができた。」（３ページ上段１行～右欄図５下４行並びに図４及び図５） （甲Ｂ４ｆ）「インスタントコーヒー製造の最適化 実験的な濃縮結果と経済的データに基づいて、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）プロセスを可溶性コーヒー製造プロセスに組み込むことの利点を定量化するための研究が行われた。 研究の目的 この研究は、２つのインスタントコーヒー製造プロセスを比較するために実施された。どちらのプロセスでも、コーヒーは粉砕され、熱湯で抽出されてから濃縮され、最後に噴霧乾燥又は凍結乾燥される。 ２つのプロセスを比較した。 ユニット１「ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）なし」：希釈溶液を逆浸透、次に薄膜エバポレーターで濃縮した。この技術には、滞留時間が非常に短いという利点がある。そのため、製品を劣化させる時間はないが、多くのエネルギーを必要とするため、操作に費用がかかる。 ユニット２「ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）使用」：希釈溶液を逆浸透によって１５％ＴＳＳに濃縮し、次にｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）プロセスによって５０％ＴＳＳに濃縮した。 仮説 － 両方のユニットには、コーヒーを事前に濃縮できる逆浸透ユニットが装備されていた。 － ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）ユニットは５５０ｍ２の膜面を備えている。」（３ページ下段１行～右欄８行） （１７）甲Ｂ５ ア 甲Ｂ５の１ 「Ｔｈｅ Ａｑｕａｐｏｒｉｎ ＩｎｓｉｄｅＴＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」と題する資料のスライド （甲Ｂ５の１ａ）スライド１ ［図：0001393986000013.jpg］ （甲Ｂ５の１ｂ）スライド２２ ［図：0001393986000014.jpg］ （表示内容の訳文） 事例研究： コーヒーの脱水 背景： コーヒー抽出物の脱水 コーヒー収率の増加＋品質及び味の向上 製造部署において使用される水の量の減少 （甲Ｂ５の１ｃ）スライド２３ ［図：0001393986000015.jpg］ （表示内容の訳文） 事例研究： コーヒーの脱水 コーヒー抽出物 ＤＳ：１．５％ ドロー溶液 １Ｍショ糖 膜 研究室規模の中空糸Ａｑｕａｐｏｒｉｎ ＩｎｓｉｄｅＴＭ正浸透モジュール 実行時間 ４５分 製品体積の削減 ＞９０％ 膜間の水の流束 見積もり３－５Ｌ（ｍ２／ｈ） 結果： アクアポリン正浸透膜は、コーヒー抽出物を、高収率で味を保ったまま、コスト効率良く脱水し、同時に、飲料製造の当初の材料を希釈する工程に使用することができる。 （甲Ｂ５の１ｄ）スライド２７ ［図：0001393986000016.jpg］ （表示内容の訳文） 事例研究： 都市下水 ＬｕｎｄのＫａｅｌｌｂｙ下水処理場のパイロットプラント ・・・ 結果： このプロジェクトは、特に殺虫剤、低分子医薬品、重金属、微量有機物などの微量汚染物質を対象とする、ＭＷＷＴにおけるＡｑｕａｐｏｒｉｎ正浸透膜の可能性を示す 結果は２０１６年春／夏に発表予定 イ 甲Ｂ５の２ （甲Ｂ５の２ａ）甲Ｂ５の１のプレゼンテーションの様子を撮影した写真１ ［図：0001393986000017.jpg］ （甲Ｂ５の２ｂ）甲Ｂ５の１のプレゼンテーションの様子を撮影した写真２ ［図：0001393986000018.jpg］ ウ 甲Ｂ５の３ ［図：0001393986000019.jpg］ （赤枠部分の訳文） Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ２０１６ プロセス、飲料水、廃水の業界をリードする見本市 日程：２０１６年６月１５日～２０１６年６月１７日 会場：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ、上海、中国 （１８）甲Ｂ６ （甲Ｂ６ａ）「２．特許請求の範囲 １）供給液の入口と出口及び透過液の入口と出口を有し、かつ食塩排除率が９８％以上の中空糸膜モジュールを用い、供給液入口から中空糸外側に、加圧下に飲料液を、透過液入口から中空糸内側に、無機塩水溶液を通液することを特徴とする飲料液の濃縮方法。」（１ページ左欄４～１０行） （甲Ｂ６ｂ）「（産業上の利用分野） 本発明発明は、果汁及びコーヒー等の飲料液の濃縮方法に関するものである。」（１ページ左欄１５～１７行） （甲Ｂ６ｃ）「本発明に用いられる中空糸膜素材としては、例えば酢酸セルロース、ポリアミド及び架橋性ポリアミドを表面層とする複合膜などが挙げられる。」（２ページ右上欄１２～１４行） （１９）甲Ｂ７ （甲Ｂ７ａ）「３．発明の詳細な説明 本発明は高分子重合体或いはその他の繊維形成性能を有する材料よりなる中空糸を用いた流体分離装置に関する。」（１ページ左欄１３～１６行） （甲Ｂ７ｂ）「本発明の流体分離装置は、溶液にその浸透圧以上の圧力を加えて純溶媒のみを浸出させるいわゆる逆浸透による流体分離の場合に使えるのみならず、正浸透による流体分離の場合にも使うことができ例えば人工腎臓あるいは野菜ジユース，飲料の濃縮などの目的にも使える。」（３ページ右下欄１～６行） （２０）甲Ｂ８（訳文で示す。） （甲Ｂ８ａ）「正浸透（ＦＯ）は、排水処理、水の精製及び海水の脱塩などの、広範な可能性のある応用のために、最近、集中的な研究が行われてきた。解決しなければならない主な課題の一つは、市販のＲＯ膜と比較して、水の高い流動を生じさせることのできる最適なＦＯ膜がない、ということである。多孔中空繊維基質の外表面（＃Ａ－ＦＯ）又は内表面（＃Ｂ－ＦＯ）上に、超薄ポリアミドベースのＲＯ様の表面薄層を伴う、２種類のタイプの薄層複合材料ＦＯ中空繊維が成功裏に製造された。これらの新規な複合材料ＦＯ中空繊維を、一連の標準的なプロトコールで特性付けし、ＦＯ工程に使用されている、市販で入手可能なＦＯ平坦シート膜及び報告されているＮＦ中空繊維に対して評価した。」（１５８ページ要約１～８行） （甲Ｂ８ｂ）「２．１．２． 中空繊維ＦＯ基質を調製及び特性付けるための化学薬品 基質調製のために、市販のポリマー、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）を用いた。・・・ ・・・ ２．２． ＰＥＳ中空繊維基質の製造及び後処理 いずれの基質も、同じＰＥＳポリマー材料に基づいて作製されたが、異なる添加物及び異なる紡織（ｓｐｉｎｎｉｎｇ）条件を用いた。」（１５９ページ左欄４３行～右欄６行） （２１）甲Ｂ９（訳文で示す。） （甲Ｂ９ａ）「・・・ポリプロピレンの平坦なＣｅｌｇａｒｄ２４００フィルム、Ｃｅｇａｒｄ Ｘ－１０及びＸ－２０中空繊維を、界面ポリマー化（ＩＰ）技術によって調製された薄層複合材料（ＴＦＣ）膜の支持体として用いた。」（５８８ページ要約１～４行） （甲Ｂ９ｂ）「本研究において、ＩＰによって形成された、表面修飾親水性ポリアミドフィルム及び繊維を、種々の方法によって特性付けした。」（５８９ページ右欄３６～３８行） ２ 本件特許明細書の記載 （１）背景技術に関する記載 「【０００２】 一般に、香味（香気および／または味）成分を有する食品は、その成分を適度に含有することが重要である。消費者は、製品の味とともに、香気にも敏感であり、これを欠くと製品に対する感覚に悪影響を及ぼす。 香気成分の含有量は、特に液状食品の濃縮加工時に減少する可能性が大きい。各種ジュース、乳酸菌飲料などの乳製品、だし汁、コーヒーなどの分野において、濃縮加工時に香気成分を維持することは、重要な問題である。特にコーヒーの分野では、可溶性粉末コーヒーを調製する際に淹れたての香りを保つことは、最大の課題とされている。 【０００３】 コーヒー抽出液の水分を単純に加熱蒸発させて濃縮すると、コーヒーの香気成分が蒸発して失われ、風味の低下した濃縮コーヒーしか得られない。 香気に優れる濃縮コーヒーを製造するために、散逸したコーヒーの香気成分を回収して濃縮したコーヒーと混合する方法、コーヒー豆粉砕物から直にコーヒー香気成分を取り出して濃縮したコーヒー抽出液と混合する方法などが検討されている。 ・・・ 【０００５】 さらに、ろ過膜を使って香気成分を分離回収する方法も提案されている。特許文献３では、コーヒー抽出液を逆浸透膜によって濃縮する。しかしこの方法によると、除去した水分中に香気成分が含まれるため、濃縮除去液を減圧下で蒸発させて蒸散した香気成分を低温凝縮させて回収する工程を要する。この方法でも、蒸散した香気成分の凝縮による完全回収は難しい。コーヒー抽出液の逆浸透膜による濃縮では、コーヒーの固形成分が膜の目詰まりを起こし、十分な濃縮倍率が得られないという問題もある。 特許文献４には、逆浸透膜により得た濃縮除去液に、低圧の操作圧力の逆浸透膜処理を施すことにより、香気成分を逃さずに濃縮する方法が開示されている。しかしこの場合でも、最初の逆浸透膜による濃縮でコーヒーの固形成分が膜の目詰まりを起こし、十分な濃縮倍率が得られないという問題を有している。」 （２）発明が解決しようとする課題に関する記載 「【０００７】 本発明の課題は、香気成分を有する液状食品、特にコーヒー抽出液から濃縮コーヒーを製造する過程において、香気成分の損失を最小限にし、香気量の多い濃縮コーヒーを製造する方法を提供することである。」 （３）課題を解決するための手段に関する記載 「【０００８】 本発明者らは、上記の問題点を解消するために鋭意検討を進め、本発明を完成させた。 本発明は以下のとおりである。 ［１］ 正浸透プロセスによって濃縮を行うことを特徴とする、液状食品の濃縮方法。 ［２］ 前記液状食品がコーヒー抽出液である、［１］に記載の濃縮方法。 ［３］ 前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する、［１］または［２］に記載の濃縮方法。 ［４］ 前記透水量を、０．５ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上１０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する、［３］に記載の濃縮方法。」 （４）発明の効果に関する記載 「【０００９】 本発明の方法によると、液状食品を濃縮する際の香気成分の損失を最小限にし、香気量に優れる液状食品濃縮物を製造することができる。 本発明の方法は、特にコーヒー抽出液の濃縮に適する。本発明の方法によってコーヒー抽出液の濃縮を行うと、淹れたてと変わらない香気量を有する濃縮コーヒーを製造することができる。」 （５）発明を実施するための形態に関する記載 「【００１１】 ・・・ 本明細書における香味成分とは、消費者が味覚として感じる食品の味および香りを発現する成分のことをいい、特に香りを発現する成分を香気成分という。 本発明は、正浸透プロセスにより、液状食品、特にコーヒー抽出液を、香気成分の劣化、飛散などによる損失を最小限に抑えながら、効率よく高倍率に濃縮することを可能にするものである。 【００１２】 正浸透プロセスにおいては、処理液と誘導溶液とを、正浸透膜を介して接触させ、濃度が相対的に低い処理水から、濃度が相対的に高い誘導溶液に、両液の浸透圧差を駆動源として水が移動する。 従って、正浸透膜に印加される圧力は、送液のために必要な圧力のみでよい。そのため、処理水に浸透圧差以上の圧力を加える逆浸透による濃縮と比べて、濃縮に要するエネルギー（電力）を低減できることの他、高い圧力の印加に起因する膜の目詰まり（ファウリング）がほとんどなく、安定した透水量で長時間運転することが可能となる。 また、処理水を濃縮するために用いられる誘導溶液としては、海水など、自然界に存在する水も使用可能である。そのため、誘導溶液を準備するために要するエネルギーを低減できる。 さらに、正浸透プロセスを濃縮に用いることにより、濃縮工程における加熱が不要となるので、食品を加熱することによる香味成分の劣化がなく、香気成分の損失が少ない濃縮が可能になる。 ・・・ 【００１４】 本発明における正浸透プロセスに使用される正浸透膜の形状としては、例えば、平膜、中空糸膜などが可能である。 ・・・ 【００２０】 本発明における正浸透プロセスは、正浸透膜をモジュール化したうえで適用することが便利である。 ・・・ 【００２４】 本発明における処理液の正浸透プロセスによる濃縮方法につき、図２を用いて説明する。 処理液タンク１１には、処理液（濃縮すべき液状食品）が充填される。処理液は、ポンプ１４により配管１２を通って正浸透膜モジュール１５に入り、該モジュール１５を通過した後、配管１３を通って処理液タンク１１に戻る。 誘導溶液タンク１６には、誘導溶液が充填される。誘導溶液は、ポンプ１９により配管８を通って正浸透膜モジュール１５に入り、該モジュール１５を通過した後、配管１８を通って誘導溶液タンク１６に戻る。 ここで、処理液はコア側導管（図１における符号９および１０）を介して中空糸側を構成する中空糸の内側を通り、誘導溶液はシェル側導管（図１における符号２および３）を介して中空糸の外側を通る。このときに処理液と誘導溶液とは、正浸透膜である中空糸の壁を介して接するが、両者が直接交わることはない。そして、処理液と誘導溶液とが中空糸の壁を介して接したときに、処理液中の水が正浸透膜を通って誘導溶液側に移動して、処理液が濃縮される。 ・・・ 【００２５】 誘導溶液とは、処理液と比較して高い浸透圧を示し、正浸透膜を介して処理液から水を移動させる機能を有する溶液を指す。この誘導溶液は、誘導溶質を高濃度で含有することにより、高い浸透圧を発現する。溶媒は、処理液の溶媒と同じであることが好ましく、液状食品の場合、典型的には水である。 前記誘導溶質としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、炭酸アンモニウムなどの、水に易溶な塩類； ショ糖、果糖、ブドウ糖などの一般的な糖類； オリゴ糖、希少糖などの特殊な糖類； メタノール、エタノール、１－プロパノール、２－プロパノールなどのモノアルコール類； エチレングルコール、プロピレングリコールなどのグリコール類； ポリエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどの重合体； 上記重合体の共重合体などが挙げられる。 ・・・ 【００２７】 正浸透膜モジュール１５の透水量は、大きければ大きいほど好ましい。しかしながら、処理すべき原水（処理水）を、できるだけ圧損のない条件下で流すときに、処理水が枯渇して沈殿が発生するおそれを回避するため、透水量を２００ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下に調整することが好ましい。 本明細書における正浸透膜モジュール１５の透水量とは、正浸透膜を挟んで処理液と誘導溶液を配置したときに、両液の浸透圧差によって処理液から誘導溶液に移動する水の量を、正浸透膜の単位面積当たり、および単位時間当たりに割り付けた量を意味しており、下記数式（１）により定義される。 Ｆ＝Ｌ／（Ｍ×Ｈ）・・・（１） ここで、Ｆは透水量（ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ））、Ｌは透過した水の量（ｋｇ）、Ｍは正浸透膜の表面積（ｍ２）、Ｈは時間（ｈｒ）である。 【００２８】 本発明の濃縮方法において、透水量は、誘導溶液の濃度を調整することにより制御可能である。透水量を高くするほど濃縮効率は高くなるが、濃縮工程中に食品の成分が膜の表面に付着して透水量が低下するおそれがある。 例えばコーヒー抽出液を濃縮する場合の透水量としては、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲で濃縮するのが好ましい。濃縮効率、および膜の寿命を考慮すると、０．５ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上１０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲で濃縮するのがより好ましい。これより透水量が小さいと濃縮の効率が低下する場合があり、これより透水量が大きいと膜の寿命が低下する場合がある。 ・・・ 【００３０】 本発明の正浸透プロセスを用いる濃縮方法では、系外部から印加することが必要な圧力は、処理液および誘導溶液を送液するための圧力のみである。従って、本発明の方法は、逆浸透プロセスを用いる濃縮方法のように高い操作圧力でろ過する必要がないから、処理液中の食品成分が膜表面へ吸着することによる目詰まり（ファウリング）が小さく、膜の寿命が長いのが特長である。」 （６）実施例の記載 「【００３２】 ［実験方法］ （正浸透モジュールの作製） ポリエーテルスルホン（・・・）をＮ－メチル－２－ピロリドン（・・・）に溶解して２０質量％の中空糸紡糸原液を調製した。二重紡口を装備した湿式中空糸紡糸機に上記の原液を充填し、水を満たした凝固槽中に押し出し、相分離により中空糸を形成した。・・・この中空糸を支持膜として用いた。 上記中空糸支持膜１３０本を、２ｃｍ径、１０ｃｍ長の円筒状プラスチックハウジングに充填し、両端部を接着剤で固定することにより、・・・中空糸支持膜モジュールを作製した。 ０．５Ｌ容器に、ｍ－フェニレンジアミン１０ｇおよびラウリル硫酸ナトリウム０．８ｇを入れ、さらに純水４８９．２ｇを加えて溶解し、界面重合に用いる第１溶液を０．５ｋｇ調製した。 別の０．５Ｌ容器に、トリメシン酸クロリド０．８ｇを入れ、ｎ－ヘキサン３９９．２ｇを加えて溶解し、界面重合に用いる第２溶液０．４ｋｇを調製した。 上記で製造した中空糸支持膜モジュールのコア側（中空糸の内側）に第１溶液を充填し、３０分静置した後に液を抜いて、中空糸の内側に第１溶液の薄い液膜を形成した。この状態で、第２溶液をコア側に０．１５Ｌ／分の流量で３分送液し、界面重合を行った。重合温度は２５℃とした。 次いで、中空糸支持膜モジュールのコア側に５０℃の窒素を３０分流してｎ－ヘキサンを蒸散除去した。さらに、シェル側およびコア側の双方を純水により洗浄することにより、正浸透モジュールを作製した。 この正浸透モジュールの透水量は、処理液として純水を用い、誘導溶液として３．５質量％食塩水を用いた場合、１０．１２ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であった。 【００３３】 （コーヒーの抽出） ドリップ式コーヒーフィルター付きの容量１．２ＬのＳＵＳ３０４製密閉容器を十分予熱して、コーヒー豆粉砕物（ドトールコーヒー製）７０ｇを入れ、８５℃の湯１００ｍＬを入れて１分間蒸らした後、８５℃の湯９００ｍＬを加えて１０分間コーヒー成分を抽出した。得られた抽出液の０．５Ｌを、密閉系のままフィルターでろ過しながら容量１ＬＰＴＦＥ製タンクに移送して２５℃まで冷却することにより、コーヒー抽出液を得た。 【００３４】 （コーヒーの香気成分の分析） 測定サンプルとしては、上記のコーヒー抽出液、および濃縮後のコーヒー抽出液を水で所定倍率に希釈したものをそれぞれ用いた。各サンプル１ｍＬを容量２０ｍＬのヘッドスペースボトルに入れ、窒素パージし、８０℃にて１時間加熱した後、気相部分について１５分間の固相マイクロ抽出（ＳＰＭＥ）を行って、ＧＣ／ＭＳ分析に供した。本開示においては、上記の気相部分に存在する全有機成分を香気成分として、その定量を行い、濃縮前後の香気成分の維持率（重量％）を調べた。 【００３５】 ［実施例１］ ・・・ 処理液タンク１１にコーヒー抽出液０．５ｋｇを入れ、誘導溶液タンク１６に、濃度２重量％の食塩水１ｋｇを入れた。誘導溶液である食塩水を、送液ポンプ１９により配管１７を通して３７０ｍＬ／分の流速で正浸透モジュール１５のシェル側に送液した。モジュール１５を出た食塩水は、配管１８を通ってタンク１６に戻して循環使用した。処理液であるコーヒー抽出液を、送液ポンプ１４により配管１２を通して１７０ｍＬ／分の流速で正浸透モジュール１５のコア側に送液した。モジュール１５を出たコーヒー抽出液は、配管１３を通ってタンク１１に戻して循環させた。この操作により、処理液タンク１１中のコーヒー抽出液は徐々に濃縮されることになる。 【００３６】 濃縮初期の透水量は４．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であった。 透水量が４．０±１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）の範囲内を維持するように、食塩水の濃度を処理液タンク１１中のコーヒー抽出液の濃縮度に合わせて変えながら正浸透処理を継続し、最終的に５０ｇまでコーヒーを濃縮した（濃縮倍率１０倍）。上記の透水量を維持するために、食塩水の濃度は２重量％から５重量％まで変化させた。 【００３７】 濃縮前のコーヒー抽出液、および濃縮後のコーヒー抽出液に純水を加えて１０倍に希釈した希釈液をそれぞれサンプルとし、上記の方法によってコーヒー成分の分析を実施し、濃縮前後のコーヒー香気量の維持率を調べた。結果を表１に示す。 また、コーヒー抽出液の濃縮後、濃縮処理に使用した正浸透濃縮装置における正浸透膜の目詰まり（ファウリング）の有無を、以下の方法によって確認した。 濃縮処理後の正浸透濃縮装置をそのまま用い、処理液を元の濃縮前のコーヒー抽出液とし、誘導溶液を濃縮初期と同じ２重量％食塩水としたときの透水量を調べたところ、３．９ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であった。この透水量の値は、濃縮処理初期の値とほとんど変わらないことから、濃縮処理による正浸透膜の目詰まりがほとんどないことが確認された。 【００３８】 ［実施例２］ 処理液タンク１にコーヒー抽出液４ｋｇを入れ、誘導溶液を２０重量％食塩水５ｋｇとし、さらに濃縮途中における食塩水の濃度調整を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、コーヒー抽出液の濃縮を実施した。 抽出初期の透水量は１５．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であった。 処理液の量が０．２ｋｇになるまで濃縮されたところで、濃縮操作を停止した（濃縮倍率２０倍）。濃縮後のコーヒー抽出物の希釈倍率を２０倍とした他は実施例１と同様の方法により、濃縮前後のコーヒー香気量の維持率を調べた。結果を表１に示す。 濃縮処理に使用した正浸透膜モジュールを用い、処理液を元の濃縮前のコーヒー抽出液とし、誘導溶液を２０重量％食塩水としたときの透水量は、５．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であった。 【００３９】 ［比較例１］ コーヒー抽出液３ｋｇを、分離活性層がポリアミド系重合体であり、支持層がポリスルホンである逆浸透膜（・・・）を用い、３．０ＭＰａの操作圧力で１０倍に濃縮した。 濃縮後のコーヒー抽出液を１０倍希釈し、実施例１と同様の方法により、濃縮前後のコーヒー香気量の維持率を調べた。結果を表１に示す。 濃縮初期の透水量は２６．２ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であり、濃縮後、処理液をもとのコーヒー抽出液に戻した時の透水量は４．２ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）であり、濃縮操作による逆浸透膜の目詰まりが大きいことが確認された。 【００４０】 ［比較例２］ 比較例１と同様の逆浸透膜処理により、コーヒー抽出液３ｋｇを１０倍に濃縮して、濃縮液を得るとともに、このときの濃縮除去液を採取した。 この採取した濃縮除去液を、５１．３ｋＰａの圧力下、８２℃において蒸発させ、蒸散した成分を凝縮器にて５℃で冷却して、濃縮香気液を捕集した。 捕集した濃縮香気液を前記１０倍濃縮液に混合することにより、９．５倍濃縮の濃縮コーヒー抽出液（３１６ｇ）を得た。 得られた濃縮コーヒー抽出液の希釈倍率を９．５倍とした他は実施例１と同様の方法により、濃縮前後のコーヒー香気量の維持率を調べた。結果を表１に示す。 【００４１】 【表１】 ［図：0001393986000020.jpg］ 【００４２】 逆浸透膜を用いてコーヒーを濃縮した場合は香気成分の保持率は３６％であった。濃縮除去液中の香気成分を加熱蒸発させて凝縮器で回収して濃縮液と合わせる方法によっても、香気成分の維持率は５５重量％にとどまった。 これに対して本発明の正浸透膜を用いるコーヒーの濃縮方法では、濃縮倍率１０倍で９８％重量の香気成分が保持されていた。濃縮倍率２０倍でも９０重量％の香気成分が保持されていた。」 （７）図面に関する記載 「【符号の説明】 【００４４】 １ 中空糸膜モジュール ２、３ シェル側導管 ４ 中空糸 ５、６ 接着剤固定部 ７、８ ヘッダー ９，１０ コア側導管 １１ 処理液タンク １２、１３ 送液配管 １４ 送液ポンプ １５ 正浸透モジュール １６ 誘導溶液タンク １７、１８ 送液配管 １９ 送液ポンプ 【図１】 ［図：0001393986000021.jpg］ 【図２】 ［図：0001393986000022.jpg］ 」 ３ 取消理由について （１）甲Ａ１を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１は、ジュースを、外壁、第１チャンバーに接続された流路入口と流路出口、第２チャンバーに接続された浸透圧剤（ＯＡ）の入口と出口、及び複数の濃縮セルとを有する密閉装置を含む浸透圧濃縮装置であって、各濃縮セルは、第１チャンバーを規定する第１の側面及び第２チャンバーを規定する第２の側面を有する半透膜と、平行に配置された複数の支持部材とを含み、第２チャンバー内の浸透圧剤の流体圧よりも高い圧力の流体圧を第１チャンバー内のジュースに加えると、半透膜は、支持部材の間で第２チャンバーに偏向し、第１チャンバー内に波形の流路を形成する浸透圧濃縮装置を用いて、直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）する方法に関する技術的事項を開示するものである（甲Ａ１ａ）。 上記甲Ａ１に開示される「浸透圧濃縮装置」を用いて「直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）」する方法とは、甲Ａ１の発明の背景に関する記載、特に「直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）」に関する、半透膜を使用し、圧力で水を絞り出す代わりに水のモル分率が低い浸透圧剤（ＯＡ）を使用して水を引き出すという記載から（甲Ａ１ｂ）、正浸透プロセスによる濃縮方法であることが理解できる。また、甲Ａ１の「浸透圧濃縮装置」は、第２チャンバー内の浸透圧剤の流体圧よりも高い圧力の流体圧を第１チャンバー内のジュースに加えるものであるが、浸透圧剤の流れは、ジュースの流れよりわずかに低い圧力で流れることが説明されているとおり（甲Ａ１ｃ）、半透膜に偏向を与えるために加える圧力であって、逆浸透プロセスのような圧力ではないことも明らかである。 そして、甲Ａ１における「ジュース」とは、水を選択的に除去して濃縮される任意の液体を指し、溶媒としての水分を除去するために濃縮されるジュースの例としてコーヒーが挙げられており（甲Ａ１ｅ）、実施例４に、コーヒーを濃縮する方法が示されている（甲Ａ１ｈ）。ここで、実施例４には、浸透圧濃縮装置を用いて直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）を行ったことは明記されていないが、実施例１に、複数のセルを有する本発明のＤＯＣ装置のパイロットスケールのプロタイプの実施形態が示され、実施例２及び３では、実施例１に記載の本発明のパイロットスケールの装置を使用したことが記載されていること、実施例４では、単一のセルと単一の膜のセットを使用したことが記載されていることから、実施例４においても、浸透圧濃縮装置を用いて直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）を行ったと理解できる。 したがって、甲Ａ１には、実施例４及びその結果及び考察を示した図６及びそれに関する記載（（甲Ａ１ｄ）、（甲Ａ１ｈ）及び（甲Ａ１ｊ））からみて、まとまりをもった技術的思想を示す次の「甲Ａ１発明」が記載されていると認める。 甲Ａ１発明： 「インスタントコーヒー又は液体コーヒー濃縮物を製造するために、連続するコーヒーバッチを、浸透圧剤（ＯＡ）として６０－７０Ｂｒｉｘ ＨＦＣＳ（高果糖コーンシロップ：５５％果糖、４２％ブドウ糖、３％スクロース）を使用して、５Ｂｒｉｘから、５６Ｂｒｉｘと６３Ｂｒｉｘの間までに、浸透圧濃縮装置を用いて、直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）する方法であって、流束（ｆｌｕｘ）が約１０Ｂｒｉｘから５０Ｂｒｉｘに関して約６ＬＭＨから約１ＬＭＨに直線的に変化する方法。」 イ 対比・判断 取消理由では、訂正前の請求項１～２及び７に係る発明は、甲Ａ１発明に記載された発明であり、訂正前の請求項１～２、５及び７に係る発明は、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たものであるとした。 それに対し、前記第２のとおり、本件訂正により訂正前の請求項１、２及び５は削除され、本件特許発明７は、取消理由が通知されていない訂正前の請求項３、４又は６の構成を含む本件特許発明３、４及び６のいずれかの記載を引用するものとなった。 したがって、本件特許発明７は、甲Ａ１に記載された発明でなく、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないが、念のため、訂正前の請求項１～２又は５の構成を含む本件特許発明３、４、６及び７について、以下検討する。 （ア）本件特許発明３について 本件特許発明３と甲Ａ１発明とを対比する。 ａ 甲Ａ１発明の「連続するコーヒーバッチ」は、「インスタントコーヒー又は液体コーヒー濃縮物を製造するため」のものであるから、本件特許発明３の「液状食品」であって、「液状食品がコーヒー抽出液であり」に相当する。 ｂ 甲Ａ１発明の「浸透圧濃縮装置を用いて、直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）する方法」は、上記アのとおり、正浸透プロセスによる濃縮方法であると理解できるから、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う」、「濃縮方法」に相当する。 ｃ 甲Ａ１発明が「浸透圧剤（ＯＡ）として６０－７０Ｂｒｉｘ ＨＦＣＳ（高果糖コーンシロップ：５５％果糖、４２％ブドウ糖、３％スクロース）を使用」することは、本件特許発明３の正浸透プロセスも、処理液と比較して高い浸透圧を示し、正浸透膜を介して処理液から水を移動させる機能を有する誘導溶液を使用するものであるから（上記２（５）【００２４】～【００２５】及び（７））、両発明おける相違点とはならない。 ｄ したがって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ１－１及び相違点Ａ１－２を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液である、 液状食品の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ１－１： 本件特許発明３の濃縮方法は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する」と特定しているのに対し、 甲Ａ１発明の浸透圧濃縮装置を用いて、直接浸透圧濃縮（ＤＯＣ）する方法は、「流束（ｆｌｕｘ）が約１０Ｂｒｉｘから５０Ｂｒｉｘに関して約６ＬＭＨから約１ＬＭＨに直線的に変化する」ものである点。 相違点Ａ１－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ１発明は、浸透圧濃縮装置に用いる浸透膜について、特定していない点。 ｅ 相違点についての検討 （ａ）相違点Ａ１－１について 甲Ａ１に記載の流束（ｆｌｕｘ）は、図６に示される「ＦＬＵＸ（ＬＭＨ）」のとおり、浸透膜の分野で使われるＬ／ｍ２ｈで表される、単位時間あたりに単位面積あたりに流れる物質量のことを指すといえる。例えば、甲Ａ２（甲Ａ２ｇ）、甲Ａ１１（甲Ａ１１ａ）及び甲Ａ１３（甲Ａ１３ｂ）においても、それぞれ、正浸透プロセスにおける水の流束について、Ｌ／ｍ２ｈ（＝ｋｇ／ｍ２ｈ＝ｋｇｍ－２ｈ－１）で表した量が示されている。 一方、本件特許発明３の透水量は、本件特許明細書に、「本明細書における正浸透膜モジュール１５の透水量とは、正浸透膜を挟んで処理液と誘導溶液を配置したときに、両液の浸透圧差によって処理液から誘導溶液に移動する水の量を、正浸透膜の単位面積当たり、および単位時間当たりに割り付けた量を意味しており、下記数式（１）により定義される。 Ｆ＝Ｌ／（Ｍ×Ｈ）・・・（１） ここで、Ｆは透水量（ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ））、Ｌは透過した水の量（ｋｇ）、Ｍは正浸透膜の表面積（ｍ２）、Ｈは時間（ｈｒ）である。」（上記２（４）【００２７】）と説明されている。 したがって、甲Ａ１発明における流束（ｆｌｕｘ）は、本件特許発明３の透水量と同じことを意味していることは明らかである。 そして、実施例４では、コーヒーを５Ｂｒｉｘから、５６Ｂｒｉｘと６３Ｂｒｉｘの間までに濃縮しており（甲Ａ１ｈ）、その濃縮過程の範囲内である約１０Ｂｒｉｘから５０Ｂｒｉｘにおける流束（ｆｌｕｘ）は約６ＬＭＨから約１ＬＭＨに直線的に変化することが図６に示されているのだから（甲Ａ１ｊ）、甲Ａ１発明は、濃縮中に、流束（ｆｌｕｘ）が少なくとも１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）～６ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）に制御されているといえ、相違点Ａ１－１は実質的な相違点ではない。 仮に、実質的な相違点であるとしても、正浸透プロセスにおいて、浸透圧剤（ＯＡ）の濃度が流束に影響することは技術常識であり（（甲Ａ１ｇ）、（甲Ａ２ｇ）及び（甲Ａ１３ｂ））、濃縮の効率を考慮して流束（ｆｌｕｘ）の下限値を設定したり、浸透圧剤の処理対象物への拡散や浸透膜への影響などを考慮して流束（ｆｌｕｘ）の上限値を設定したりして、浸透圧剤（ＯＡ）の濃度を調整して、流束（透水量）を最適化することは、当業者が適宜なし得ることである。 したがって、相違点Ａ１－１は、実質的な相違点でないか、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たことである。 （ｂ）相違点Ａ１－２について 甲Ａ１には、浸透圧濃縮装置に用いる半透膜について、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、ポリスルホンなどが例示され（甲Ａ１ｆ）、実施例１では、三酢酸セルロース半透膜を用いたことが記載されているから、実施例４のコーヒーの濃縮にも三酢酸セルロース半透膜を用いたものといえる（甲Ａ１ｈ）。 そして、正浸透に用いる半透膜は、活性層と支持層とからなることや、支持層として不織布を用いること、膜材料としてポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリベンゾイミダゾールなどのポリマーを用いることは、本件特許の出願時に周知の技術的事項である（（甲Ａ２ｆ）及び（甲Ａ９ｄ））。 しかしながら、甲Ａ１は、「第１チャンバーを規定する第１の側面及び第２チャンバーを規定する第２の側面を有する半透膜と、平行に配置された複数の支持部材とを含み、第２チャンバー内の浸透圧剤の流体圧よりも高い圧力の流体圧を第１チャンバー内のジュースに加えると、半透膜は、支持部材の間で第２チャンバーに偏向し、第１チャンバー内に波形の流路を形成」する構造を備える、特定の浸透圧濃縮装置を用いることで、第１の膜表面での乱流を促進して膜表面の汚れを防止することに特徴を有する濃縮方法に関するものである（（甲Ａ１ａ）～（甲Ａ１ｃ）及び（甲Ａ１ｉ））。 そうすると、甲Ａ１に記載の浸透圧濃縮装置について、正浸透に用いる半透膜として中空糸膜状の膜にかえる動機付けはない。 したがって、相違点Ａ１－２は、当業者が容易になし得たことではない。 ｆ 小括 よって、本件特許発明３は、甲Ａ１に記載された発明でなく、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３についてさらに「前記正浸透プロセスを、前記中空糸状の正浸透膜がモジュール化された中空糸膜モジュールを用いて行う」ことを特定するものである。 そうすると、本件特許発明４と甲Ａ１発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記（ア）ｄのとおりの相違点Ａ１－２で相違し、この相違点Ａ１－２は、上記（ア）ｅ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明４は、甲Ａ１に記載された発明でなく、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明６について 本件特許発明６と甲Ａ１発明とを対比すると、両発明は、上記（ア）ｄのとおりの一致点及び相違点Ａ１－１に加えて、次の相違点Ａ１－３を有する。 相違点Ａ１－３： 本件特許発明６は、「前記正浸透プロセスが、支持層と、前記支持層上の分離活性層とを有する、平膜状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持層が、不織布からなり、 前記分離活性層が、支持膜とポリアミドとからなり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記正浸透プロセスを、前記平膜状の正浸透膜がモジュール化されたプリーツ型モジュールまたはスパイラル型モジュールを用いて行う」と特定しているのに対し、 甲Ａ１発明は、浸透圧濃縮装置に用いる浸透膜について、特定していない点。 上記相違点Ａ１－３について検討するに、上記（ア）ｅ（ｂ）で検討したのと同様に、正浸透に用いる半透膜は、活性層と支持層とからなることや、支持層として不織布を用いること、膜材料としてポリアミド、ポリエーテルスルホン、ポリベンゾイミダゾールなどのポリマーを用いることは、本件特許の出願時に周知の技術的事項であるとしても、甲Ａ１に記載の浸透圧濃縮装置について、正浸透に用いる半透膜として、半透膜に対して特定の配置で複数の支持部材を設けることを発明の前提とした甲Ａ１発明において、平膜状の正浸透膜であって、モジュール化されたプリーツ型モジュールやスパイラル型モジュールにかえる動機付けはない。 したがって、相違点Ａ１－３は、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件特許発明６は、甲Ａ１に記載された発明でなく、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明３、４又は６についてさらに「正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である」ことを特定するものである。 そうすると、本件特許発明７と甲Ａ１発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記（ア）ｄのとおりの相違点Ａ１－２又は上記（ウ）のとおりの相違点Ａ１－３で相違し、この相違点Ａ１－２及び相違点Ａ１－３は、上記（ア）ｅ（ｂ）又は上記（ウ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明７は、甲Ａ１に記載された発明でなく、甲Ａ１発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）甲Ａ２を主引用例とする理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ア 甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２は、「正浸透による液体食品の膜濃縮：プロセスと品質の観点から」と題する学術文献であり（甲Ａ２ａ）、液体食品の正浸透技術をまとめた表１の記載からみて（（甲Ａ２ｄ）及び（甲Ａ２ｅ））、次の「甲Ａ２発明」が記載されていると認める。 甲Ａ２発明： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液であり、 前記正浸透プロセスにおける透水量が４．０ｋｇｍ－２ｈ－１であり、 前記正浸透プロセスに用いられるドロー溶液が、７４Ｂｒｉｘ果糖／ブドウ糖である、 液状食品の濃縮方法。」 イ 対比・判断 取消理由では、訂正前の請求項１～２及び７に係る発明は、甲Ａ２発明に記載された発明であるか、甲Ａ２発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易になし得たものであるとした。 それに対し、前記第２のとおり、本件訂正により訂正前の請求項１及び２は削除され、本件特許発明７は、取消理由が通知されていない訂正前の請求項３、４又は６の構成を含む本件特許発明３、４及び６のいずれかの記載を引用するものとなった。 したがって、本件特許発明７は、甲Ａ２に記載された発明でなく、甲Ａ２発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないが、念のため、訂正前の請求項１又は２の構成を含む本件特許発明３、４及び７について、以下検討する。 （ア）本件特許発明３について ａ 本件特許発明３と甲Ａ２発明とを対比する。 甲Ａ２発明の「ドロー溶液」は浸透圧剤溶液であるから（甲Ａ２ｇ）、甲Ａ２発明がドロー溶液を用いることは、上記（１）イ（ア）ｃで述べたのと同様に、本件特許発明３との相違点とはならない。 したがって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ２－１及び相違点Ａ２－２を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液である、 液状食品の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ２－１： 本件特許発明３の濃縮方法は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する」と特定しているのに対し、 甲Ａ２発明の濃縮方法は、「前記正浸透プロセスにおける透水量が４．０ｋｇｍ－２ｈ－１」である点。 相違点Ａ２－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ２発明は、正浸透プロセスに用いる浸透膜について、特定していない点。 ｂ 相違点についての検討 （ａ）相違点Ａ２－１について 甲Ａ２発明は、透水量が少なくとも４．０ｋｇｍ－２ｈ－１に制御されているといえ、相違点Ａ２－１は実質的な相違点ではない。 また、仮に、実質的な相違点であるとしても、上記（１）イ（ア）ｅ（ａ）で述べたのと同様に、透水量を最適化することは、当業者が適宜なし得ることである。 （ｂ）相違点Ａ２－２について 甲Ａ２発明は、甲Ａ２の表１に液体食品の正浸透技術の一例として示されたものであり、正浸透プロセスを用いた濃縮方法である以外、どのような装置を用いたかは理解できない。 そして、透水量が特定の範囲となるように維持しつつ、相違点Ａ２－２の浸透膜を備えた装置とする動機付けがあるとはいえない。 なお、甲Ａ２発明を認定した表１の「Ｈｅｒｒｏｎ ｅｔ ａｌ．（１９９４）」について、甲Ａ２には、「Ｈｅｒｒｏｎ，Ｊ．Ｒ．，・・・，１９９４．・・・，ＵＳ Ｐａｔｅｎｔ ５２８１，４３０．」（４６９ページのＲｅｆｅｒｅｎｃｅｓ）と記載されており、甲Ａ１を紹介したものであることが理解でき、当業者であれば、甲Ａ２の記載から具体的な装置として甲Ａ１の装置を確認するといえるため、この点からも相違点Ａ２－２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 小括 したがって、本件特許発明３は、甲Ａ２に記載された発明でなく、甲Ａ２発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件特許発明４について 本件特許発明４は、本件特許発明３についてさらに「前記正浸透プロセスを、前記中空糸状の正浸透膜がモジュール化された中空糸膜モジュールを用いて行う」ことを特定するものである。 そうすると、本件特許発明４と甲Ａ２発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記（ア）ａのとおりの相違点Ａ２－２で相違し、この相違点Ａ２－２は、上記（ア）ｂ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明４は、甲Ａ２に記載された発明でなく、甲Ａ２発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明３、４又は６についてさらに「正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である」ことを特定するものである。 そうすると、本件特許発明７と甲Ａ２発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記（ア）ａのとおりの相違点Ａ２－２で相違し、この相違点Ａ２－２は、上記（ア）ｂ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明７は、甲Ａ２に記載された発明でなく、甲Ａ２発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、令和４年７月１５日に提出した意見書において、取消理由が通知されていない訂正前の請求項３、４及び６の構成を含む、本件特許発明３、４、６及び７について、甲Ａ１、甲Ａ２及び甲Ｂ２に対し進歩性を具備しないとして、概要、次のことを主張している。 ア 本件特許発明３及び４について 本件特許発明３は、さらに「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるもの」であり、「前記分離活性層が、ポリアミドからなる」ことを特定しており、本件特許発明４は、「前記正浸透プロセスを、前記中空糸状の正浸透膜がモジュール化された中空糸膜モジュールを用いて行う」ことを特定している。 しかしながら、甲Ａ２に記載されているとおり（（甲Ａ２ｆ）及び（甲Ａ２ｇ））、活性層及び中空層を有する膜を用いて液体食品を正浸透（ＦＯ）で濃縮することや、芳香族ポリアミドＲＯ膜が、ＦＯ濃縮に用いられる典型的な膜であることは明白である。また、正浸透膜に中空糸膜状の支持膜を含むことは容易であるし、モジュール化された中空糸モジュールは公知である（甲Ｂ２ａ）。 イ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、さらに「前記正浸透プロセスを、前記平膜状の正浸透膜がモジュール化されたプリーツ型モジュールまたはスパイラル型モジュールを用いて行う」ことを特定している。 しかしながら、甲Ａ１には、膜表面の乱流を高頻度で誘導することが望ましいことが記載され（甲Ａ１ｂ）、甲Ａ２には、溶液の乱流を増加させることによって、ＦＯのろ過性能を向上させることが記載されている（甲Ａ２ｆ）。そして、平膜状の正浸透膜にモジュール化されたプリーツ型モジュール又はスパイラル型モジュールを適用し、膜の表面積を増加させることは、当業者にとって容易であったことは明白である。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７は、本件特許発明３、４又は６の記載を引用し、「正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である」ことを特定している。 しかしながら、本件特許発明３、４及び６が進歩性を有しないことは上記ア及びイのとおりであり、本件特許発明７で特定される事項は、取消理由においても当業者が容易になし得たものとされている。 上記主張について検討するに、本件特許発明３、４及び６は、甲Ａ１及び甲Ａ２と、上記（１）及び（２）で検討した相違点Ａ１－２、相違点Ａ１－３及び相違点Ａ２－２で相違し、これらの相違点は、当業者が容易になし得たものではないことは、上述したとおりである。 そして、液状食品の濃縮に、中空糸膜モジュールを用いることが知られていることや、平膜状の正浸透膜にモジュール化されたプリーツ型モジュール又はスパイラル型モジュールを用いることが周知であり、それらを適用することで膜の表面積を増加させることが容易であったとしても、甲Ａ１発明又は甲Ａ２発明について、半透膜に対して特定の配置で複数の支持部材を設けることを発明の前提とした甲Ａ１発明において、半透膜を中糸膜状の膜にかえるに足りる動機付けがあるとはいえず、全く構造の異なる中空糸膜モジュールや、プリーツ型モジュール又はスパイラル型モジュールを採用することを動機付けられるところもない。 よって、申立人Ｂの上記主張ア～ウはいずれも採用できない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３、４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）には、理由がない。 ４ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 前記第２のとおり、訂正前の請求項１、２及び５は削除されたため、これらの請求項を対象とする申立理由はいずれも理由がない。 したがって、本件特許発明３、４、６及び７を対象とする申立理由について検討する。 （１）申立理由Ａ３（サポート要件）について ア 本件特許発明の解決しようとする課題 本件特許明細書の記載、特に上記２（２）からみて、本件特許発明３、４、６及び７の解決しようとする課題は、「コーヒー抽出液から濃縮コーヒーを製造する過程において、香気成分の損失を最小限にし、香気量の多い濃縮コーヒーを製造する方法」を提供することにあると認める。 イ 判断 本件特許明細書の上記２（１）及び（４）～（５）の一般記載によれば、コーヒー抽出液のような香気成分を含有する液状食品を濃縮する方法として、加熱蒸発させて濃縮する方法や、逆浸透膜を用いて濃縮する方法、さらには逆浸透膜を用いた濃縮に加えて除去した水分中に含まれる香気成分を回収して混合する方法などが知られているが、いずれも、風味が低下したり、香気成分の損失を防ぐことができなかったりするといった問題があったのに対し、本件特許発明３、４、６及び７では、透水量を特定の範囲に制御した正浸透プロセスによる濃縮方法を採用することで、濃縮工程における加熱が不要となるとともに、膜の目詰まりを抑制しながら、香気成分の劣化、飛散などによる損失を最小限に抑えて効率よく濃縮することが可能になることが説明されている。 そして、上記２（６）の実施例において、正浸透プロセスによって１０倍又は２０倍に濃縮したところ（実施例１又は実施例２）、従来技術の逆浸透によって１０倍に濃縮した場合（比較例１）、濃縮除去液から香気成分を回収して濃縮コーヒー抽出液と混合した場合（比較例２）に比べて、香気成分が保持されていたことが、具体的に示されている。 これらの一定の理論的説明の記載や実施例の記載を考慮すれば、本件特許発明３、４、６及び７の濃縮方法を採用することで、上記アの課題を解決できることが理解できる。 したがって、本件特許発明３、４、６及び７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、本件特許発明３、４、６及び７の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、本件特許発明３、４、６及び７は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。 ウ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、甲Ａ３、甲Ａ８及び甲Ａ９から理解されるとおり（（甲Ａ３ｃ）、（甲Ａ８ｂ）及び（甲Ａ９ａ））、正浸透による濃縮であっても、その態様によっては、ファウリング（目詰まり）の問題が生じ、それと関連して香気成分が損なわれたり、香気量の多い濃縮コーヒーを製造できなくなるものと認められること、正浸透による濃縮プロセスを実現できなければ、「香気量の多い」はおろか、濃縮コーヒーの製造さえままならないことを主張している。 また、本件特許発明３、４、６及び７で規定する透水量範囲は、甲Ａ１及び甲Ａ２の記載を考慮すれば極めて広範なものであり（（甲Ａ１ｈ）及び（甲Ａ２ｅ））、正浸透膜や誘導溶液の規定も、本件特許明細書において具体的に課題を解決できたものと認められる実施例との乖離が著しく、本件特許発明３、４、６及び７の課題を解決できるものとは認められないとも主張している。 しかしながら、本件特許発明３、４、６及び７は、透水量範囲や正浸透膜及び誘導溶液の種類を特定することで課題を解決したものではない（本件特許発明の技術的思想となるものではない。）うえ、申立人Ａも理解するとおり、正浸透による濃縮を行う場合に、相対的にファウリングの問題が生じない条件など、濃縮プロセスを実現できる条件を選択すること自体は、当業者は理解できる事項であるといえる。 そして、上記イでも述べたとおり、本件特許発明３、４、６及び７は、従来の蒸発や逆浸透による処理ではなく、正浸透プロセスを採用したことにより、上記アの課題を解決できることが理解できる。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３、４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ３（サポート要件）には、理由がない。 （２）申立理由Ａ４（明確性要件）について ア 判断 本件特許発明３、４、６及び７の記載は、その発明特定事項の記載自体に不明確なところはなく、発明特定事項間の関係にも不明確な点はない。 したがって、本件特許発明３、４、６及び７は明確である。 イ 申立人Ａの主張について 申立人Ａは、本件特許発明３及び６に記載の「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御し、」について、制御するケースには、（１）正浸透プロセス（濃縮）中、透水量を「終始」当該範囲内に維持するよう制御するケースと、（２）正浸透プロセス（濃縮）における透水量が、少なくとも一時的に当該範囲となるように制御するケースという、２つのケースがあるものと認められるところ、（１）の場合では、０．１未満や２０超となることはないのに対し、（２）の場合では、０．１未満や２０超になってもよいことになるが、いずれのケースであるか不明であるため技術的範囲が変動することとなり、結果として、当該発明の範囲が不明確なものとなっていると主張している。 しかしながら、本件特許発明３及び６の記載は、申立人Ａが主張する（１）のケースにあたる、正浸透プロセスの透水量を規定した範囲に制御して行うことを意味することは明確であり、（２）のケースなど、それ以外の意味に解釈できるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３、４、６及び７に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ４（明確性要件）には、理由がない。 （３）申立理由Ａ２（進歩性）について ア 甲Ａ１に基づく申立理由について （ア）本件特許発明３及び４について 甲Ａ１発明は、上記３（１）アに記載のとおりである。 そして、取消理由通知で採用しなかった、本件特許発明３及び４についての対比・判断は、上記３（１）イ（ア）及び（イ）で述べたとおりであり、本件特許発明３及び４は、甲Ａ１発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、概要、次のとおりである。 甲Ａ１は、半透膜と支持部材とを組み合わせることや、半透膜の材料として酢酸セルロース、ポリスルホン等を例示し、実施例でも三酢酸セルロースを使用しており（（甲Ａ１ｆ）及び（甲Ａ１ｈ））、本件特許発明３及び４で規定する正浸透膜は、甲Ａ２～甲Ａ６、甲Ａ８及び甲Ａ１０～甲Ａ１３にも示されるとおり、正浸透においてもごく一般的で、極めて周知なものである（（甲Ａ２ｆ）、（甲Ａ３ｄ）、（甲Ａ４ａ）、（甲Ａ５ａ）、（甲Ａ６ａ）、（甲Ａ６ｄ）、（甲Ａ８ｃ）、（甲Ａ８ｄ）、（甲Ａ１０ａ）、（甲Ａ１１ｂ）、（甲Ａ１２ａ）及び（甲Ａ１３ａ））。 特に、本件特許明細書の実施例でも使用されている、中空糸状のものは、上記のように極めて一般的である上、甲Ａ１２に記載されているように、スパイラル型に比べても好適であると認識されており（甲Ａ１２ｂ）、その選択の動機は極めて強いと言える。 そうすると、甲Ａ１発明において、本件特許発明３及び４で規定する要件を選択することは、容易に想到し得たことと言える。 しかしながら、上記３（１）イ（ア）及び（イ）で述べたとおり、甲Ａ１は、特定の浸透圧濃縮装置を用いることで、第１の膜表面での乱流を促進して膜表面の汚れを防止することに特徴を有する濃縮方法に関するものであるから、正浸透に用いる半透膜として、中空糸膜モジュールを用いることが知られていたり、スパイラルに比べて好適であることが認識されていたりしても、半透膜に対して特定の配置で複数の支持部材を設けることを発明の前提とした甲Ａ１発明において、半透膜を中糸膜状の膜や中空糸膜モジュールにかえるに足りる動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 イ 甲Ａ２に基づく申立理由について （ア）本件特許発明３及び４についての判断 甲Ａ２発明は、上記３（２）アに記載のとおりである。 そして、取消理由通知で採用しなかった、本件特許発明３及び４についての対比・判断は、上記３（２）イ（ア）及び（イ）で述べたとおりであり、本件特許発明３及び４は、甲Ａ２発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ア（イ）と同旨であり、上記ア（イ）で述べたとおり、申立人Ａの主張は採用できない。 ウ 甲Ａ３に基づく申立理由について （ア）甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３の請求項８の記載からみて（甲Ａ３ａ）、甲Ａ３には、次の「甲Ａ３発明」が記載されていると認める。 甲Ａ３発明： 「正浸透膜を備えた濃縮装置を使用して経口液体を濃縮する方法であって、 前記濃縮装置は、原料液通過室と吸水液通過室とが正浸透膜によって隔てられた原料液濃縮部を有しており、 前記原料液通過室に濃縮前の経口液体を連続的に又は間欠的に供給しつつ、前記吸水液通過室には、前記濃縮前の経口液体よりも浸透圧が高い吸水液を循環させることにより、前記原料液通過室に供給された経口液体の水分の一部が前記正浸透膜を介して吸水液通過室に拡散するものであり、 前記経口液体の水分で希釈された吸水液を吸水液濃縮部に送り、吸水液濃縮部で濃度が回復した吸水液を前記吸水液通過室に還流させることにより、前記吸水液通過室における吸水液の濃度を原料液通過室における経口液体よりも高い濃度に維持している、 経口液体の濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ３発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ３発明とを対比すると、甲Ａ３発明の「経口液体」は、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえるから、甲Ａ３発明の「正浸透膜を備えた濃縮装置を使用して経口液体を濃縮する方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ３－１～相違点Ａ３－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ３－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ３発明は、「経口液体」の濃縮方法である点。 相違点Ａ３－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ３発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ３－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ３発明は、「正浸透膜」であるとしか特定していない点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ３には、経口液体として、濃縮ジュースや清涼飲料等の飲料、調味料のような液状の食べ物、経口医薬品などが挙げられ、蒸発法では、熱によって品質が変化するという欠点があること、正浸透膜を使用した濃縮方法では、吸水液を高い濃度に維持しなければならない制約があることに鑑み、甲Ａ３発明の濃縮方法を採用したことが記載されている（甲Ａ３ｂ）。 また、正浸透膜は、平膜や中空糸状のものなど、各種の構造のものを使用できることも記載されている（甲Ａ３ｄ）。 しかしながら、甲Ａ３には、正浸透膜を備えた濃縮装置を使用して濃縮する対象について、経口液体であっても、食品以外の医薬が挙げられ、さらに液状化粧品などの外用液体も挙げられているが（甲Ａ３ｂ）、コーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ３発明において、経口液体として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ３－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ３－２及び相違点Ａ３－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ３発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件特許発明３は、相違点Ａ３－１～相違点Ａ３－３を備えることにより、本件特許明細書に記載の、液状食品を濃縮する際の香気成分の損失を最小限にし、淹れたてと変わらない香気量を有する濃縮コーヒーを製造することができるという、甲Ａ３からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ３発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ３－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ３からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ３発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａは、甲Ａ３には、濃縮対象としてのコーヒー抽出液や本件特許発明３で規定する透水量について具体的な記載はないが、コーヒー抽出液を濃縮対象とする技術は既に公知であるし、コーヒー抽出液を含め液状食品の透水量として本件特許発明３で規定する値は、甲Ａ１及び甲Ａ２にもあるとおり、ごく一般的なものであるから（（甲Ａ１ｈ）及び（甲Ａ２ｅ））、濃縮対象としてジュースのようなコーヒー同様の食品を想定していることに鑑みても、甲Ａ３において、濃縮対象としてコーヒー抽出液を選択し、透水量を本件特許発明３で規定する範囲のものとすることは、極めて容易に想到し得たことであるし、そのことによる格別な効果もないと主張している。 しかしながら、甲Ａ１及び甲Ａ２を含め、コーヒー抽出液を濃縮することが公知であるとしても、それだけの理由から、液状食品の濃縮以外の技術も開示する甲Ａ３に接した当業者が、甲Ａ３発明の濃縮方法について、経口液体として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 エ 甲Ａ４に基づく申立理由について （ア）甲Ａ４に記載された発明 甲Ａ４の請求項１４の記載からみて（甲Ａ４ａ）、甲Ａ４には、次の「甲Ａ４発明」が記載されていると認める。 甲Ａ４発明： 「産業産物を濃縮する方法であって、 親水性多孔質支持層と、第１のポリアミドバリア層とを含み、前記支持層及び前記バリア層が、薄膜複合膜に組み込まれており、かつ前記薄膜複合膜内で互いに隣接配置されている正浸透膜を含む正浸透装置を使用して産業産物を濃縮する方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ４発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ４発明とを対比すると、甲Ａ４発明の「産業産物」は、正浸透装置を使用して濃縮されるものであるから液体であることは自明であり、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえるから、甲Ａ４発明の「正浸透膜を含む正浸透装置を使用して産業産物を濃縮する方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ４－１～相違点Ａ４－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ４－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ４発明は、「産業産物」の濃縮方法である点。 相違点Ａ４－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ４発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ４－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ４発明は、「親水性多孔質支持層と、第１のポリアミドバリア層とを含み、前記支持層及び前記バリア層が、薄膜複合膜に組み込まれており、かつ前記薄膜複合膜内で互いに隣接配置されている正浸透膜を含む正浸透装置を使用」すると特定している点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ４には、濃縮される産業産物に関して、食品及び飲料産業が挙げられ、ジュース濃縮物を作製するのに用いることができることも記載されている（甲Ａ４ｂ）。 また、平坦シートや中空ファイバーとして構成されていることも記載されている（甲Ａ４ａ）。 しかしながら、甲Ａ４は、正浸透及び浸透圧発電の性能を向上させることができる薄膜複合膜を提供することに関するものである（甲Ａ４ｂ）。そして、濃縮する対象として産業廃棄物などまで挙げられているが、産業産物としてコーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ４発明において、産業産物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ４－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ４－２及び相違点Ａ４－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ４発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件特許発明３は、甲Ａ４からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ４発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ４－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ４からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ４発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ウ（ウ）で検討したのと同旨であるところ、同様に、液状食品の濃縮以外の様々な技術を開示する甲Ａ４に接した当業者が、甲Ａ４発明の濃縮方法について、産業産物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 オ 甲Ａ５に基づく申立理由について （ア）甲Ａ５に記載された発明 甲Ａ５の請求項７の記載からみて（甲Ａ５ａ）、甲Ａ５には、次の「甲Ａ５発明」が記載されていると認める。 甲Ａ５発明： 「半透膜ユニットと、前記半透膜ユニットを介して互いに仕切られた第１の領域及び第２の領域と、前記第１の領域に低浸透圧溶液を供給する低浸透圧溶液供給部と、前記第２の領域に高浸透圧溶液を供給する高浸透圧溶液供給部とを備え、前記低浸透圧溶液が供給された前記第１の領域から、前記高浸透圧溶液が供給された前記第２の領域へと、前記半透膜ユニットを介して流体移動を生じさせる正浸透処理システムであって、前記半透膜ユニットが、ポリケトン多孔膜支持層と、該ポリケトン多孔膜支持層上に配された半透膜スキン層とから成る複合半透膜を含む正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去する、含水物の濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ５発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ５発明とを対比すると、甲Ａ５発明の「含水物」は、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえるから、甲Ａ５発明の「正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去する、含水物の濃縮方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ５－１～相違点Ａ５－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ５－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ５発明は、「含水物」の濃縮方法である点。 相違点Ａ５－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ５発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ５－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ５発明は、「半透膜ユニットが、ポリケトン多孔膜支持層と、該ポリケトン多孔膜支持層上に配された半透膜スキン層とから成る複合半透膜を含む正浸透処理システムを用い」ると特定している点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ５には、濃縮の対象となる含水物として、特に制限なく有機性化合物又は無機性化合物のいずれでもよいと記載され、含水有機物の例として、果汁、酒類、食酢などの液体食品が挙げられ、正浸透膜による濃縮であれば、蒸発などの手法と異なり、低温でも濃縮が可能であるため、風味を損なわずに濃縮できるという点で特に望ましいことも記載されている（甲Ａ５ｃ）。 しかしながら、甲Ａ５は、特定の正浸透処理システムに関し、海水の淡水化、かん水の脱塩、排水処理、各種有価物の濃縮、さらにはオイル・ガスの掘削における随伴水の処理、浸透圧の異なる２液を利用した発電、糖類や肥料や冷媒の希釈などまで挙げられているが（甲Ａ５ｂ）、含水物としてコーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ５発明において、含水物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ５－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ５－２及び相違点Ａ５－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ５発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明３は、甲Ａ５からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ５発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ５－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ５からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ５発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ウ（ウ）で検討したのと同旨であるところ、同様に、液状食品の濃縮以外の技術を開示する甲Ａ５に接した当業者が、甲Ａ５発明の濃縮方法について、含水物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 カ 甲Ａ６に基づく申立理由について （ア）甲Ａ６に記載された発明 甲Ａ６の請求項１６の記載からみて（甲Ａ６ａ）、甲Ａ６には、次の「甲Ａ６発明」が記載されていると認める。 甲Ａ６発明： 「半透膜の性能を有する薄膜層がポリケトン支持層に積層されている正浸透膜から成る半透膜ユニットと、前記半透膜ユニットを介して互いに仕切られた第１の領域及び第２の領域と、前記第１の領域に低浸透圧溶液を供給する低浸透圧溶液供給部と、前記第２の領域に高浸透圧溶液を供給する高浸透圧溶液供給部とを備え、前記低浸透圧溶液が供給された前記第１の領域から、前記高浸透圧溶液が供給された前記第２の領域へと、前記半透膜ユニットを介して流体移動を生じさせる機能を有する、正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去する、含水物の濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ６発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ６発明とを対比すると、甲Ａ６発明の「含水物」は、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえるから、甲Ａ６発明の「正浸透処理システムを用いて、含水物から水を除去する、含水物の濃縮方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ６－１～相違点Ａ６－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ６－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ６発明は、「含水物」の濃縮方法である点。 相違点Ａ６－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ６発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ６－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ６発明は、「半透膜の性能を有する薄膜層がポリケトン支持層に積層されている正浸透膜から成る」「半透膜ユニットを介して流体移動を生じさせる機能を有する、正浸透処理システムを用い」ると特定している点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ６には、濃縮の対象となる含水物として、特に制限なく有機化合物及び無機化合物のいずれでもよいと記載され、含水物の例として、果汁、酒類、食酢などの液体食品が挙げられ、蒸発などの加熱を要する手法と異なり、低温における濃縮が可能となるため、風味を損なわずに濃縮できるという点で特に望ましいことも記載されている（甲Ａ６ｃ）。 しかしながら、甲Ａ６は、特定の正浸透膜を備えた正浸透処理システムに関し、海水の淡水化、かん水の脱塩、排水処理、各種有価物の濃縮、オイル・ガスの掘削における随伴水の処理、浸透圧の異なる２液を利用した発電、糖類・肥料・冷媒の希釈などまで挙げられているが（甲Ａ６ｂ）、含水物としてコーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ６発明において、含水物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ６－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ６－２及び相違点Ａ６－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ６発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件特許発明３は、甲Ａ６からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ６発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ６－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ６からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ６発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ウ（ウ）で検討したのと同旨であるところ、同様に、液状食品の濃縮以外の技術を開示する甲Ａ６に接した当業者が、甲Ａ６発明の濃縮方法について、含水物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 キ 甲Ａ７に基づく申立理由について （ア）甲Ａ７に記載された発明 甲Ａ７の請求項１に記載の水の抽出システムは、低浸透圧性液体から水を抽出するものであるから、低浸透圧性液体を濃縮する方法といえる（甲Ａ７ａ）。したがって、甲Ａ７には、次の「甲Ａ７発明」が記載されていると認める。 甲Ａ７発明： 「半透膜を介して低浸透圧性液体と高浸透圧性媒体とを接触させることによって低浸透圧性液体中の水分子を高浸透圧性媒体側に膜透過させたのち、水分子によって稀釈された高浸透圧性媒体を濃縮して前記と同等以上の高浸透圧性媒体とし、該高浸透圧性媒体を前記半透膜を介して低浸透圧性液体と接触させるために再利用する、透過膜利用による水の抽出システムを用いた低浸透圧性液体の濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ７発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ７発明とを対比すると、甲Ａ７発明の「低浸透圧性液体」は、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致する。 また、甲Ａ７発明の「透過膜利用による水の抽出システム」は、正浸透処理システムといえるから、甲Ａ７発明の「透過膜利用による水の抽出システムを用いた低浸透圧性液体の濃縮方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ７－１～相違点Ａ７－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ７－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ７発明は、「低浸透圧性液体」の濃縮方法である点。 相違点Ａ７－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ７発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ７－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ７発明は、「半透膜」としか特定していない点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ７には、例えばジュースのような食品の浸透濃縮にも利用できること（甲Ａ７ｄ）、被処理液の特性の変性を避けられることが記載されている（甲Ａ７ｂ）。 しかしながら、甲Ａ７には、低浸透圧性液体である被処理液として、食品のほかに廃水も例示されているが（甲Ａ７ｃ）、コーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ７発明において、低浸透圧性液体として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ７－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ７－２及び相違点Ａ７－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ７発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることがでたものとはいえない。 そして、本件特許発明３は、甲Ａ７からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ７発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ７－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ７からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ７発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ウ（ウ）で検討したのと同旨であるところ、同様に、液状食品の濃縮以外の技術を開示する甲Ａ７に接した当業者が、甲Ａ７発明の濃縮方法について、低浸透圧性液体として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ク 甲Ａ８に基づく申立理由について （ア）甲Ａ８に記載された発明 甲Ａ８の請求項８に記載からみて（甲Ａ８ａ）、甲Ａ８には、次の「甲Ａ８発明」が記載されていると認める。 甲Ａ８発明： 「含水有機物と、該含水有機物より浸透圧の高い水溶液を、０．４質量％を超えるゼオライトを含有する正浸透膜を介して接触させ、該含水有機物から該浸透圧の高い水溶液に水を浸透させることにより、該含水有機物を濃縮する含水有機物の濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ａ８発明との対比 本件特許発明３と、甲Ａ８発明とを対比すると、甲Ａ８発明の「低含水有機物」は、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえるから、甲Ａ８発明の「正浸透膜を介して接触させ、該含水有機物から該浸透圧の高い水溶液に水を浸透させることにより、該含水有機物を濃縮する含水有機物の濃縮方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ａ８－１～相違点Ａ８－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ａ８－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ａ８発明は、「含水有機物」の濃縮方法である点。 相違点Ａ８－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ａ８発明は、透水量を特定していない点。 相違点Ａ８－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ａ８発明は、「０．４質量％を超えるゼオライトを含有する正浸透膜」と特定している点。 （ｂ）相違点についての検討 甲Ａ８には、含水有機物の例として、果汁、酒類、食酢などの液体食品が挙げられ、蒸発などの手法と異なり、低温でも濃縮が可能であるため、風味を損なわずに、濃縮、減容できるという点で特に望ましいことが記載されている（甲Ａ８ｅ）。 しかしながら、甲Ａ８には、濃縮される対象として、如何なる含水有機物であってもよいことが記載され、液体肥料、排水なども例示されているが（甲Ａ８ｅ）、コーヒー抽出液やそれを想起させるものは例示されていない。 そうすると、甲Ａ８発明において、含水有機物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ａ８－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ａ８－２及び相違点Ａ８－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ａ８発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件特許発明３は、甲Ａ８からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４及び７について 本件特許発明４及び７と、甲Ａ８発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ａ８－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｂ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４及び７は、甲Ａ８からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４及び７は、甲Ａ８発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人Ａの主張について 申立人Ａの主張は、上記ウ（ウ）で検討したのと同旨であるところ、同様に、液状食品の濃縮以外の技術を開示する甲Ａ８に接した当業者が、甲Ａ８発明の濃縮方法について、含水有機物として、記載もされていないコーヒー抽出液に着目してそれを採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ａの上記主張は採用できない。 ケ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３、４及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ａ２（進歩性）には、理由がない。 （４）申立理由Ｂ２（新規性）及び申立理由Ｂ４（進歩性）について 申立理由Ｂ２（新規性）及び申立理由Ｂ４（進歩性）は、本件特許発明３、４及び７は、甲Ｂ５から公然知られた発明であるか、甲Ｂ５から公然知られた発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。 そこで、甲Ｂ５が、本件特許の出願前に公然知られた発明といえるかについて検討する。 ア 申立人Ｂによる説明 申立人Ｂは、甲Ｂ５は、２０１６年６月１７日に中国の上海で開催されたＡｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ２０１６において、ヨルグ・ボーゲル博士が、Ａｑｕａｐｏｒｉｎ ＩｎｓｉｄｅＴＭ技術に関するプレゼンテーションを行ったことを示すものであり、甲Ｂ５の１は、そのプレゼンテーションのスライド資料であり、甲Ｂ５の２は、ヨルグ・ボーゲル博士が甲Ｂ５の１のスライド２７を説明している様子を出席者が撮影したものであり、甲Ｂ５の３は、Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ２０１６が２０１６年６月１５日～２０１６年６月１７日にＮａｔｉｏｎａｌ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒで開催されたことを示すものであると説明している。 イ 甲Ｂ５についての検討 甲Ｂ５の（甲Ｂ５の１）には、「Ｔｈｅ Ａｑｕａｐｏｒｉｎ ＩｎｓｉｄｅＴＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｄｒ．Ｊｏｅｒｇ Ｖｏｇｅｌ」の表示があり（甲Ｂ５の１ａ）、スライドの左下には「０７／０６／１６」と表示されている（（甲Ｂ５の１ｂ）～（甲Ｂ５の１ｄ））。 しかしながら、（甲Ｂ５の３）には、「Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ２０１６」が「２０１６年６月１５日～２０１６年６月１７日」の期間にわたって開催された「プロセス、飲料水、廃水の業界をリードする見本市」であることが示されているが、（甲Ｂ５の１）の資料を用いたプレゼンテーションが、実際にその期間内である２０１６年６月１７日に行われたことを確認できるプログラムのようなものは掲載されていない。 また、（甲Ｂ５の２ａ）及び（甲Ｂ５の２ｂ）には、男性がプレゼンテーションを行っている様子が示されているが、これらの写真からは、「Ａｑｕａｔｅｃｈ Ｃｈｉｎａ ２０１６」という見本市において、その参加者がいる場所で、２０１６年６月１７日に行われたことを確認できるところはない。 また、（甲Ｂ５の１ａ）には、スライドの右上に「ＡＱＵＡＰＯＲＩＮ」と表示されているのに対し、（甲Ｂ５の２ａ）及び（甲Ｂ５の２ｂ）には、「ＡＱＵＡＰＯＴＥＮ」という文字が写っており、写り込んだスライドが、甲Ｂ５の１の一部であることが明確であるともいえない。 （なお、申立人Ｂは、写真中の「ＡＱＵＡＰＯＴＥＮ」は、ヨルグ・ボーゲル博士が２０１６年当時に所属していたＡｑｕａｐｏｒｉｎ Ａ／Ｓと密接に業務を行っていた中国の会社であり、「ＡＱＵＡＰＯＴＥＮ」とＡｑｕａｐｏｒｉｎ Ａ／Ｓは同じロゴを使用していると説明しているが（証拠説明書）、そのことで、（甲Ｂ５の２）の写真が（甲Ｂ５の１）のスライドを説明していることが理解できるものでもない。） したがって、甲Ｂ５に示されたスライド資料によるプレゼンテーションが、本件特許の出願前に、中国の上海で実施されたことを確認することはできないから、甲Ｂ５は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとはいえない。 ウ まとめ したがって、本件特許発明３、４及び７は、甲Ｂ５から公然知られた発明であるとはいえないから、本件特許発明３、４及び７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ２（新規性）は、理由がない。 そして、本件特許発明３、４及び７は、甲Ｂ５から公然知られた発明及びその他の甲号証に示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許発明３、４及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ４（進歩性）は、理由がない。 （５）申立理由Ｂ１－４（新規性）及び申立理由Ｂ３－４（進歩性）について 申立理由Ｂ１－４（新規性）及び申立理由Ｂ３－４（進歩性）は、本件特許発明７について、甲Ｂ５に基づく申立理由であるところ、上記（４）で検討したように、甲Ｂ５に示されたスライド資料によるプレゼンテーションが、本件特許の出願前に、中国の上海で実施されたことを確認することはできないうえに、スライド資料自体の具体的な取扱いも不明であるから、甲Ｂ５の１のスライド資料は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるとはいえない。 したがって、本件特許発明７に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ１－４（新規性）及び申立理由Ｂ３－４（進歩性）は、理由がない。 （６）申立理由Ｂ１－２（新規性）及び申立理由Ｂ３－２（進歩性）について 申立理由Ｂ１－２（新規性）及び申立理由Ｂ３－２（進歩性）のうち、甲Ｂ５に基づく理由は、上記（５）と同様の理由により、理由がない。 したがって、申立理由Ｂ１－２（新規性）及び申立理由Ｂ３－２（進歩性）のうち、甲Ｂ３又は甲Ｂ４に基づく理由について検討する。 ア 甲Ｂ３に基づく申立理由について （ア）甲Ｂ３から把握される発明について 甲Ｂ３は、Ｅｄｅｒｎａ社のｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を紹介した動画であり（甲Ｂ３の１）、その動画が掲載されているＵＲＬの画面の印刷物には、「２０１１年２月２日」と表示されているから（甲Ｂ３の２ａ）、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当するといえる。 そして、その動画の特定場面のスナップショットの印刷物からみて（（甲Ｂ３の２ｄ）及び（甲Ｂ３の２ｅ））、甲Ｂ３から、次の「甲Ｂ３発明」が把握されると認める。 甲Ｂ３発明： 「４０℃における大気圧での水流束（Ｌ／ｈｒ）が１．０である中空繊維膜と浸透圧剤を用いる、正浸透工程によるサンプルの濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ｂ３発明との対比 本件特許発明３と、甲Ｂ３発明とを対比すると、甲Ｂ３発明の「サンプル」は、（甲Ｂ３の２ｄ）のとおり、浸透圧剤側に水蒸気が移動することで濃縮される水を含む液体であることが理解できるから、本件特許発明３の「液状食品」と、「液体」である限りにおいて一致するといえ、甲Ｂ３発明の「正浸透工程によるサンプルの濃縮方法」は、本件特許発明３の「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法」と、「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法」である限りにおいて一致する。 よって、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ３－１～相違点Ｂ３－３を有する。 一致点： 「正浸透プロセスによって濃縮を行う、液体の濃縮方法。」である点。 相違点Ｂ３－１： 本件特許発明３は、「液状食品」の濃縮方法であって、「前記液状食品がコーヒー抽出液」であるのに対し、 甲Ｂ３発明は、「サンプル」の濃縮方法である点。 相違点Ｂ３－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ｂ３発明は、「４０℃における大気圧での水流束（Ｌ／ｈｒ）が１．０である中空繊維膜」を用いている点。 相違点Ｂ３－３： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ｂ３発明は、「中空繊維膜」としか特定していない点。 （ｂ）新規性について 相違点Ｂ３－１～相違点Ｂ３－３は、実質的な相違点であるから、本件特許発明３は、甲Ｂ３に記載された発明ではない。 （ｃ）進歩性について 甲Ｂ３には、Ｅｄｅｒｎａ社が、生命科学のための分離や、繊細な分子の濃縮に特化した蒸発器を開発する企業であること、研究室で試料の処理に利用できることが示されている（甲Ｂ３の２ａ）。 しかしながら、甲Ｂ３には、濃縮される対象として、コーヒー抽出液やそれを想起させるところはない。 そうすると、甲Ｂ３発明において、サンプルとして、記載もされていないコーヒー抽出液に着目することを動機付けられるところはないから、相違点Ｂ３－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ｂ３－２及び相違点Ｂ３－３について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ｂ３発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件特許発明３は、甲Ｂ３からは予測できない効果を奏するものである。 ｂ 本件特許発明４について 本件特許発明４と、甲Ｂ３発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ｂ３－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｃ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４は、甲Ｂ３からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４は、甲Ｂ３発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲Ｂ４に基づく申立理由について （ア）甲Ｂ４に記載された発明について 甲Ｂ４は、Ｅｄｅｒｎａ社のＨＰに掲載された記事と解されるところ、「（コピーライト）２０１４ ｅｄｅｒｎａ．Ｖ．１．２」と記載されているから、（甲Ｂ４ａ）、本件特許の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に該当するといえる。 そして、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）の原理と、インスタントコーヒーの製造プロセス及び実験の記載からみて（（甲Ｂ４ｃ）～（甲Ｂ４ｅ））からみて、甲Ｂ４には、次の「甲Ｂ４発明」が記載されていると認める。 甲Ｂ４発明： 「コーヒー抽出液を、逆浸透工程により初期濃度５％ＴＳＳ（総可溶性固形分）から１５％ＴＳＳに予備濃縮し、次いで２０℃でｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）による正浸透工程により５０％ＴＳＳに濃縮し、正浸透工程の水流束が、約２．０（Ｌ／ｈ／ｍ２）から約０．５（Ｌ／ｈ／ｍ２）に変化する、インスタントコーヒーの濃縮方法。」 （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明３について （ａ）本件特許発明３と甲Ｂ４発明との対比 本件特許発明３と、甲Ｂ４発明とを対比すると、甲Ｂ４発明は、逆浸透工程と正浸透工程を組み合わせた濃縮方法であるから、本件特許発明３とは、正浸透プロセスを含むプロセスによって濃縮を行うことで共通するといえ、両発明は、次の一致点及び相違点Ｂ４－１及び相違点Ｂ４－２を有する。 一致点： 「正浸透プロセスを含むプロセスによって濃縮を行う、液状食品の濃縮方法であって、 前記液状食品がコーヒー抽出液である 濃縮方法。」である点。 相違点Ｂ４－１： 本件特許発明３は、「正浸透プロセスによって濃縮を行う」濃縮方法であって、「前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御」すると特定しているのに対し、 甲Ｂ４発明は、「逆浸透工程」により予備濃縮し、次いで「正浸透工程」により濃縮する方法であって、「正浸透工程の水流束が、約２．０（Ｌ／ｈ／ｍ２）から約０．５（Ｌ／ｈ／ｍ２）に変化する」ものである点。 相違点Ｂ４－２： 本件特許発明３は、「前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、 前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、 前記分離活性層が、ポリアミドからなる」と特定しているのに対し、 甲Ｂ４発明は、膜について特定していない点。 （ｂ）新規性について 相違点Ｂ４－１及び相違点Ｂ４－２は、実質的な相違点であるから、本件特許発明３は、甲Ｂ４に記載された発明ではない。 （ｃ）進歩性について 相違点Ｂ４－１について検討するに、甲Ｂ４発明の流束（Ｌ／ｈ／ｍ２）は、本件特許発明３の透水量ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）と同じといえるので、甲Ｂ４発明も、濃縮工程中に、透水量が約０．５ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）～約２．０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）に制御されているといえ、この点は、実質的な相違点ではないといえる。 しかしながら、甲Ｂ４には、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、高温下の蒸留と異なり低温条件のためコーヒー抽出物の香りの維持を可能とすることや（甲Ｂ４ｂ）、感覚分析によって、コーヒーの香りの大半が濃縮工程に影響されなかったことが記載されているものの（甲Ｂ４ｅ）、コーヒー抽出液の濃縮は、最初に逆浸透を伴う一次濃縮ステップがあり、次に蒸発を伴う濃縮ステップが行われていたところ、この蒸発を伴う濃縮ステップにかえてｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を用いることが記載され（甲Ｂ４ｄ）、インスタントコーヒー製造の最適化の研究でも、最初に逆浸透による濃縮を行うことが記載されている（甲Ｂ４ｆ）。 すなわち、甲Ｂ４では、逆浸透工程による予備濃縮と組み合わせた正浸透程によるコーヒー抽出液の濃縮方法が示されており、その方法でコーヒーの香りが維持されているとしているのだから、逆浸透工程を行うことなく、正浸透工程のみにより濃縮する方法とする動機付けがあるとはいえない。 それに対し、本件特許明細書には、コーヒー抽出液を逆浸透膜により濃縮する場合の問題点を解決することを目的とし、逆浸透膜を用いることなく、正浸透膜処理のみで濃縮することで、香料成分維持率が９８％という定量分析結果が示されているとおり、甲Ｂ４からは予測できない効果を奏するものである。 よって、相違点Ｂ４－１は、当業者が容易になし得たことではなく、相違点Ｂ４－２について検討するまでもなく、本件特許発明３は、甲Ｂ４発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｂ 本件特許発明４について 本件特許発明４と、甲Ｂ４発明とは、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点Ｂ４－１で相違し、この相違点は、上記ａ（ｃ）で検討したとおり、当業者が容易になし得たことではなく、本件特許発明４は、甲Ｂ４からは予測できない効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明４は、甲Ｂ４発明及びその他の甲号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは、甲Ｂ３及び甲Ｂ４を組み合わせて、概要、次のことを主張している。 甲Ｂ３及び甲Ｂ４は、コーヒー等の液体の濃縮に適用可能な、中空繊維モジュールを適用した正浸透工程の濃縮を利用する分離システム、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を開示している。 特に、甲Ｂ３の２に示した動画の（００：５４）場面のスナップショット（甲Ｂ３の２ｄ）及び甲Ｂ４の図４（甲Ｂ４ｅ）から、ｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）は、中空繊維モジュールを使用していることが明らかであるところ、支持膜として、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどを用いること、そして、分離層として、ポリアミドを用いることは周知の慣用技術である。 例えば、甲Ｂ２には、支持膜の内容面に高分子重合体薄膜の分離活性層を設けた正浸透複合中空糸膜モジュールが記載され（甲Ｂ２ａ）、支持膜の素材として、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなどを主成分とできること（甲Ｂ２ｂ）、高分子重合体薄膜における重合体として、多官能性アミンと多官能性酸ハロゲン化物との界面重縮合反応により得られるポリアミドが記載されている（甲Ｂ２ｃ）。また、甲Ｂ６には、中空糸膜モジュールを用いた正浸透によるコーヒーなどの飲料液の濃縮方法が記載され（（甲Ｂ６ａ）及び（甲Ｂ６ｂ））、中空糸膜素材として、酢酸セルロース、ポリアミド及び架橋性ポリアミドを表面層とする複合膜などが記載されている（甲Ｂ６ｃ）。甲Ｂ７には、高分子重合体又はそのほかの繊維形成能を有する材料よりなる中空糸を用いた正浸透による流体分離にも使用できる液体分離装置が記載されている（（甲Ｂ７ａ）及び（甲Ｂ７ｂ））。そして、甲Ｂ８には、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）からなる支持層及びポリアミドの表面薄層（ｓｋｉｎ ｌａｙｅｒ）からなる中空糸繊維が記載され（（甲Ｂ８ａ）及び（甲Ｂ８ｂ））、甲Ｂ９には、ポリアミド分離層を有する、ポリプロピレンの支持層の中空繊維が記載されている（（甲Ｂ９ａ）及び（甲Ｂ９ｂ））。 したがって、甲Ｂ３及び甲Ｂ４とこれら先行技術文献とを組み合わせることにより、本件特許発明３及び４は、容易に想到可能である。 そこで検討するに、甲Ｂ３と甲Ｂ４は、同じＥｄｅｒｎａ社の同じ登録商用名の製品に関するものではあるが、これらが型番なども含め同じ製品であることは確認できないし、甲Ｂ４の図４は、ｅｄｅｒｎａ Ｌａｂ Ｕｎｉｔの写真であるから（甲Ｂ４ｅ）、甲Ｂ４のｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）が中空糸膜モジュールであるという根拠にはならない。 そして、甲Ｂ３に示される中空繊維モジュールといえるｅｖａｐｅｏｓ（登録商標）を、甲Ｂ４に示されるコーヒー抽出液の濃縮方法に採用することが容易であって、本件特許発明３及び４で特定される中空糸状の正浸透膜やモジュール化された中空糸膜モジュールの構成自体が、周知の慣用技術であるとしても、逆浸透処理を行うことなく正浸透プロセスのみで、コーヒー抽出液を濃縮することが動機付けられるところはない。 よって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明３及び４に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由Ｂ１－２（新規性）及び申立理由Ｂ３－２（進歩性）には、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、請求項３、４、６及び７に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項３、４、６及び７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項１、２及び５に係る発明の特許は削除されたため、異議申立人の請求項１、２及び５に係る発明の特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 したがって、請求項１、２及び５に係る発明の特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。