2021-700976

特許第６８５９６８２号発明「マルチピースソリッドゴルフボール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５９６８２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、５〕、４、〔７－１３〕について、訂正することを認める。 特許第６８５９６８２号の請求項１、２及び５に係る特許を取り消す。 特許第６８５９６８２号の請求項３及び６に係る特許についての申立ては却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８５９６８２号の請求項１乃至１３に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２日に出願され、令和３年３月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、同年１０月１１日付けで特許異議申立人 平川弘子（以下「特許異議申立人」という。）より請求項１乃至３、５及び６に対して特許異議の申立てがされ、令和４年１月４日付けで取消理由が通知され、同年３月８日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年５月１７日に特許異議申立人より意見書の提出がされ、同年６月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期内である同年７月１４日に意見書及び訂正請求書についての手続補正書が提出され、同年８月１０日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたものである。 そして、取消理由（決定の予告）に対し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 第２ 訂正の適否について １ 令和４年７月１４日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正の適否について （１）要旨変更の有無について 特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。 そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。 ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。 また、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。 この点を踏まえて、令和４年７月１４日に提出された手続補正書による補正について検討する。 （２）令和４年７月１４日に提出された手続補正書による補正の内容 令和４年６月１４日付けの訂正拒絶理由通知に対し、特許権者は、令和４年７月１４日に提出された手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。 ア 訂正事項８において、引用する請求項から請求項２を削除し、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改める訂正とする。 イ 上記アの補正に伴い、訂正事項１、２、３、４、５、６における引用する請求項から請求項４を削除する。 ウ 訂正事項１２において、引用する請求項から請求項２、４及び５を削除し、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改める訂正とする。 エ 訂正事項１３において、明細書の記載を訂正事項１２の補正に対応して補正するとともに、訂正事項１、２、３、４、５、６及び９における引用する請求項から請求項７を削除する。 （３）補正の適否 訂正事項から引用する請求項の削除という訂正事項の補正は、上記（１）に照らせば、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 したがって、令和４年７月１４日に提出された手続補正書による手続補正は適法なものであり、令和４年３月８日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、下記訂正事項２（１）乃至（１３）からなるものとなった。 ２ 本件訂正請求の内容について 本件訂正請求は、令和４年３月８日付けで提出された訂正請求書及び同年７月１４日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第６８５９６８２号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」とするものであり、その内容はつぎのとおりのものである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） なお、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」という。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、」 と記載されているのを、 「内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍであり、」 に訂正する（以下「訂正事項１」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、」 と記載されているのを、 「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍであり、」 に訂正する（以下「訂正事項２」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、 「Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、」 と記載されているのを、 「Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５であり、」 に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に、 「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上」 と記載されているのを、 「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５」 に訂正する（以下「訂正事項４」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に、 「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、」 と記載されているのを、 「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０であり、」 に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。 請求項１の記載を引用する請求項２及び５も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に、 「酸含量が１６質量％以上のアイオノマー」 と記載されているのを、 「酸含量が１９～２０質量％のアイオノマー」 に訂正する（以下「訂正事項６」という。）。 請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３を削除する（以下「訂正事項７」という。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４に、 「内層コアのゴム組成物には、水が配合される請求項１～３のいずれか１項記載のマルチピースソリッドゴルフボール」 と記載されているのを、 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、内層コアのゴム組成物には、水が配合され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。」 に訂正する（以下「訂正事項８」という。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５に、 「内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２以上」 と記載されているのを、 「内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２～２９」 に訂正する（以下「訂正事項９」という。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか１項記載」 と記載されているのを、 「請求項１又は２記載」 に訂正する（以下「訂正事項１０」という。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項６を削除する（以下「訂正事項１１」という。）。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項７に、 「上記コアが、（ｉ）基材ゴム、（ｉｉ）α、β－不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、（ｉｉｉ）架橋開始剤及び、（ｉｖ）金属と結合するカルボン酸が異なる２種類以上であり、且つ、該カルボン酸のうち少なくとも１種が炭素数８個以上であるカルボン酸金属塩を含有するゴム組成物により形成される請求項１～６のいずれか１項記載のマルチピースソリッドゴルフボール」 と記載されているのを、 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、上記コアが、（ｉ）基材ゴム、（ｉｉ）α、β－不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、（ｉｉｉ）架橋開始剤及び、（ｉｖ）金属と結合するカルボン酸が異なる２種類以上であり、且つ、該カルボン酸のうち少なくとも１種が炭素数８個以上であるカルボン酸金属塩を含有するゴム組成物により形成され、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール」 に訂正する（以下「訂正事項１２」という。）。 請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８乃至１３も同様に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００９】の「従って、本発明は、下記のマルチピースソリッドゴルフボールを提供する。」以降を削除し、 「１．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍであり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ２．中間層の樹脂組成物には、酸含量が１９～２０質量％のアイオノマーが５０質量％以上含有される上記１記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ４．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、内層コアのゴム組成物には、水が配合され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ５．内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２～２９である上記１又は２記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ７．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、上記コアが、（ｉ）基材ゴム、（ｉｉ）α、β－不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、（ｉｉｉ）架橋開始剤及び、（ｉｖ）金属と結合するカルボン酸が異なる２種類以上であり、且つ、該カルボン酸のうち少なくとも１種が炭素数８個以上であるカルボン酸金属塩を含有するゴム組成物により形成され、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ８．上記（ｉｖ）成分は、下記構造式（１） Ｒ1－Ｍ1－Ｒ2 ・・・ （１） ［式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ異なるカルボン酸を表し、Ｒ1及びＲ2のうち少なくともいずれかが炭素数８個以上である。Ｍ1は２価の金属原子を表す。］ である上記７記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ９．上記（ｉｖ）成分は、モノステアリン酸モノパルミチン酸亜鉛、モノステアリン酸モノミリスチン酸亜鉛、モノステアリン酸モノラウリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノミリスチン酸亜鉛、モノパルミチン酸モノラウリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノアクリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノマレイン酸亜鉛、モノステアリン酸モノフマル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノアクリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノマレイン酸亜鉛、モノパルミチン酸モノフマル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノアクリル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノマレイン酸亜鉛、モノミリスチン酸モノフマル酸亜鉛、モノラウリル酸モノアクリル酸亜鉛、モノラウリル酸モノメタクリル酸亜鉛、モノラウリル酸モノマレイン酸亜鉛及びモノラウリル酸モノフマル酸亜鉛の群から選ばれる上記７又は８記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １０．上記（ｉ）成分である基材ゴム１００質量部に対する上記（ｉｉ）成分の配合量が１０～６０質量部であり、且つ上記（ｉｖ）成分の配合量が０．１～５０質量部である上記７～９のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １１．共架橋剤全量〔（ｉｉ）成分と（ｉｖ）成分との合計量〕に対する特定する上記（ｉｖ）成分の質量比率が１～５０質量％である上記１０記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １２．ボールの初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ4とするとき、Ｔ1／Ｔ4の値が１．７～４．１である上記７～１１のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １３．〔中間層被覆球体の表面のショアＤ硬度〕から〔外層コアの表面硬度のショアＤ硬度〕を引いた値が１３～２５である上記７～１３のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。」 に訂正する（以下「訂正事項１３」という。）。 （１４）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項４及び７と、訂正後の請求項７の記載を引用する請求項８乃至１３について、当該請求項の訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「内層コアの直径」について、「３５．０ｍｍ以下」から「２３．１～２５ｍｍ」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び５は、訂正後の請求項１の「内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍであり、」との記載を引用することにより、訂正前の請求項２及び５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「内層コアの直径」について、「３５．０ｍｍ以下」から「２３．１～２５ｍｍ」に限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１は、「内層コアの直径」について、「３５．０ｍｍ以下」から「２３．１～２５ｍｍ」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００３６】の「内層コアの直径としては、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは１７．５ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、上限として、３５．０ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下とすることが推奨される。」及び【００８９】の【表３】の実施例１乃至４の「外径（ｍｍ） ２３．１」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）」について、「５．５～９．０ｍｍ」から「６．５～８．０ｍｍ」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び５は、訂正後の請求項１の「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍであり、」との記載を引用することにより、訂正前の請求項２及び５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）」について、「５．５～９．０ｍｍ」から「６．５～８．０ｍｍ」に限定するものである。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項２は、「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）」について、「５．５～９．０ｍｍ」から「６．５～８．０ｍｍ」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００４５】の「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでの所定荷重変形量、即ち、たわみ量（ｍｍ）は、特に制限はないが、好ましくは４．５～１０．０ｍｍ、より好ましくは５．５～９．０ｍｍ、更に好ましくは６．５～８．０ｍｍである。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「Ｔ1／Ｔ2の値」について、「１．５～３．０」から「１．５～２．５」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び５は、訂正後の請求項１の「Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５であり、」との記載を引用することにより、訂正前の請求項２及び５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「Ｔ1／Ｔ2の値」について、「１．５～３．０」から「１．５～２．５」に限定するものである。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項３は、「Ｔ1／Ｔ2の値」について、「１．５～３．０」から「１．５～２．５」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００６８】の「本発明のゴルフボールは、更に、以下の要件を満たすことが好適である。（Ｉ）コア、中間層被覆球体及びボールの各球体間のたわみ量の関係 内層コアの初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体、即ち、コアの初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値は、好ましくは３．０以下であり、より好ましくは１．０～２．７、更に好ましくは１．５～２．５である。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値」について、「２５以上」から「３０～４５」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び５は、訂正後の請求項１の「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５」との記載を引用することにより、訂正前の請求項２及び５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値」について、「２５以上」から「３０～４５」に限定するものである。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項４は、「外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値」について、「２５以上」から「３０～４５」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項４に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００３６】の「内層コアの直径としては、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは１７．５ｍｍ以上 、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、上限として、３５．０ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下とすることが推奨される。」及び【００８９】の【表３】の実施例１乃至４の「外径（ｍｍ） ２３．１」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項１の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度」について、「６５以上」から「６６～７０」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項２及び５は、訂正後の請求項１の「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０であり、」との記載を引用することにより、訂正前の請求項２及び５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度」について、「６５以上」から「６６～７０」に限定するものである。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項５は、「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度」について、「６５以上」から「６６～７０」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項５に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００５０】の「中間層の材料硬度は、特に制限はないが、ショアＤ硬度で、好ましくは６５以上、より好ましくは６６以上であり、上限として、好ましくは７４以下、より好ましくは７２以下、更に好ましくは７０以下である。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項２の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「アイオノマー」の「酸含量」について、「１６質量％以上」から「１９～２０質量％」に限定するものである。 同様に、訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項５は、訂正後の請求項２の「酸含量が１９～２０質量％のアイオノマー」との記載を引用することにより、訂正前の請求項５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「アイオノマー」の「酸含量」について、「１６質量％以上」から「１９～２０質量％」に限定するものである。 そうすると、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項６は、「アイオノマー」の「酸含量」について、「１６質量％以上」から「１９～２０質量％」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項６に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００８１】の「表中に記載した主な材料の商品名は以下の通りである。 「ＡＭ７３１５」：アイオノマー（酸含量２０質量％）、三井・デュポンポリケミカル社製 「ＡＤ８５４６」：アイオノマー（酸含量１９質量％）、デュポン社製」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項６は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、請求項３を削除するというものである。 そうすると、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項７は、請求項３を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項７は、請求項３を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項４に「内層コアのゴム組成物には、水が配合される請求項１～３のいずれか１項記載のマルチピースソリッドゴルフボール」と記載されているのを、請求項２及び３を引用しないものとし、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものである。 そうすると、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項８は、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項８は、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項５の「マルチピースソリッドゴルフボール」における「内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値」について、「２２以上」から「２２～２９」に限定するものである。 そうすると、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項９は、「内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値」について、「２２以上」から「２２～２９」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項９に関する記載として、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の【００３９】の「内層コアの表面と中心との硬度差、即ち、（Ｃs）－（Ｃc）の値は、好ましくは１９以上、より好ましくは２１以上、更に好ましくは２２以上であり、上限値としては、３９以下、より好ましくは３４以下、更に好ましくは２９以下である。」との記載に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項９は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項記載」と記載されているのを、請求項３及び４を引用しないものとし、「請求項１又は２記載」に限定するものである。 そうすると、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１０は、「請求項１～４のいずれか１項記載」と記載されているのを、請求項３及び４を引用しないものとし、「請求項１又は２記載」に限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項１０は、引用する請求項３及び４を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、請求項６を削除するというものである。 そうすると、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１１は、請求項６を削除するというものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項１１は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項７に「上記コアが、（ｉ）基材ゴム、（ｉｉ）α、β－不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、（ｉｉｉ）架橋開始剤及び、（ｉｖ）金属と結合するカルボン酸が異なる２種類以上であり、且つ、該カルボン酸のうち少なくとも１種が炭素数８個以上であるカルボン酸金属塩を含有するゴム組成物により形成される請求項１～６のいずれか１項記載のマルチピースソリッドゴルフボール」と記載されているのを、請求項２乃至６を引用しないものとし、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものである。 同様に、訂正後の請求項７を引用する訂正後の請求項８乃至１３は、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めた訂正後の請求項７の記載を引用するものである。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１２は、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項１２は、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項へ改めるものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３について ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、上記訂正事項１乃至１２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲における請求項１乃至１３の記載と、明細書において請求項１乃至１３対応する課題を解決するための手段が記載された段落【０００９】の記載との整合を図るための訂正である。 そうすると、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 上記アのとおり、訂正事項１３は、上記訂正事項１乃至１２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲における請求項１乃至１３の記載と、明細書において請求項１乃至１３に対応する課題を解決するための手段が記載された段落【０００９】の記載との整合を図るための訂正であるところ、上記訂正事項１乃至１２が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないのであることからすれば、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アのとおり、訂正事項１３は、上記訂正事項１乃至１２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲における請求項１乃至１３の記載と、明細書において請求項１乃至１３に対応する課題を解決するための手段が記載された段落【０００９】の記載との整合を図るための訂正であるところ、上記訂正事項１乃至１２が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであることからすれば、訂正事項１３は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項１３は、上記訂正事項１乃至１２に係る訂正に伴うものであり、その記載内容と訂正後の請求項１、２、４、５、７乃至１３の記載内容との間に実質的な差異はない。 したがって、訂正事項１３は、請求項１、２、４、５、７乃至１３を含む一群の請求項である請求項１乃至１３に関係する訂正である。 （１４）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件訂正に係る本件特許の請求項１乃至３、５及び６に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１乃至３、５及び６に係る発明については課されない。 また、本件訂正に係る本件特許の請求項４、７乃至１３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であって、同ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的とするものではないから、請求項４、７乃至１３に係る訂正事項８、１２及び１３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１５）一群の請求項について 訂正前の請求項１乃至１３について、請求項２乃至１３は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１乃至１３に対応する訂正後の請求項１乃至１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 小括 上記のとおりであるから、本件訂正は、第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号を目的とするものであり、同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（令和４年７月１４日提出の手続補正書により補正されたもの）のとおり、訂正後の請求項［１－１３］について訂正することを認める。 第３ 本件訂正特許発明について 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された本件特許異議の申立ての対象である請求項１、２、３、５及び６に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」、「本件訂正特許発明２」、「本件訂正特許発明３」、「本件訂正特許発明５」及び「本件訂正特許発明６」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 【請求項２】 中間層の樹脂組成物には、酸含量が１９～２０質量％のアイオノマーが５０質量％以上含有される請求項１記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 【請求項３】（削除） 【請求項５】 内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２～２９である請求項１又は２のいずれか１項記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 【請求項６】（削除） 」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正後の本件訂正特許発明１、２及び５に対して、当審が令和４年８月１０日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 本件訂正特許発明１、本件訂正特許発明２及び本件訂正特許発明５について 本件特許明細書には以下のとおり記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ドライバーフルショット時の低スピン効果が大きく飛距離増大をもたらすと共に、高いレベルのアプローチスピン性能を与えるマルチピースソリッドゴルフボールを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、コア、中間層及びカバーを具備したゴルフボールにおいて、コアを内層コア及び外層コアの２層に形成し、これらを異なるゴム組成物により形成し、中間層及びカバーを異なる樹脂組成物により形成し、内層コアの直径、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳＣ硬度（Ｃc）を差し引いた値を特定範囲に設定すると共に、中間層の材料硬度を、特定範囲とし、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなるようにゴルフボールを設計することにより、ドライバー（Ｗ＃１）によるフルショット時の低スピン化の効果が大きくなり、本発明を完成するに至ったものである。 【０００８】 即ち、本発明のゴルフボールは、特に、中・上級者及びプロが最適に使用できるように、２層コアの周囲に内硬外軟の中間層・カバーの２層の被覆層を形成することにより、フルショットで低スピン化が得られる構造にしており飛距離増大が図られると共に、ゲーム性を高めるためのアプローチした時のスピン性能が高めのレベルを得ることができる。 【０００９】 従って、本発明は、下記のマルチピースソリッドゴルフボールを提供する。 １．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍであり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ２．中間層の樹脂組成物には、酸含量が１９～２０質量％のアイオノマーが５０質量％以上含有される上記１記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ４．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、内層コアのゴム組成物には、水が配合され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ５．内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２～２９である上記１又は２記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ７．内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、上記コアが、（ｉ）基材ゴム、（ｉｉ）α、β－不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、（ｉｉｉ）架橋開始剤及び、（ｉｖ）金属と結合するカルボン酸が異なる２種類以上であり、且つ、該カルボン酸のうち少なくとも１種が炭素数８個以上であるカルボン酸金属塩を含有するゴム組成物により形成され、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、内層コアの直径が３５．０ｍｍ以下であり、内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が５．５～９．０ｍｍであり、内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～３．０であり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２５以上であると共に、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６５以上であり、且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなることを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボール。 ８．上記（ｉｖ）成分は、下記構造式（１） Ｒ1－Ｍ1－Ｒ2 ・・・ （１） ［式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ異なるカルボン酸を表し、Ｒ1及びＲ2のうち少なくともいずれかが炭素数８個以上である。Ｍ1は２価の金属原子を表す。］ である上記７記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 ９．上記（ｉｖ）成分は、モノステアリン酸モノパルミチン酸亜鉛、モノステアリン酸モノミリスチン酸亜鉛、モノステアリン酸モノラウリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノミリスチン酸亜鉛、モノパルミチン酸モノラウリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノアクリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノステアリン酸モノマレイン酸亜鉛、モノステアリン酸モノフマル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノアクリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノパルミチン酸モノマレイン酸亜鉛、モノパルミチン酸モノフマル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノアクリル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノメタクリル酸亜鉛、モノミリスチン酸モノマレイン酸亜鉛、モノミリスチン酸モノフマル酸亜鉛、モノラウリル酸モノアクリル酸亜鉛、モノラウリル酸モノメタクリル酸亜鉛、モノラウリル酸モノマレイン酸亜鉛及びモノラウリル酸モノフマル酸亜鉛の群から選ばれる上記７又は８記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １０．上記（ｉ）成分である基材ゴム１００質量部に対する上記（ｉｉ）成分の配合量が１０～６０質量部であり、且つ上記（ｉｖ）成分の配合量が０．１～５０質量部である上記７～９のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １１．共架橋剤全量〔（ｉｉ）成分と（ｉｖ）成分との合計量〕に対する特定する上記（ｉｖ）成分の質量比率が１～５０質量％である上記１０記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １２．ボールの初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ4とするとき、Ｔ1／Ｔ4の値が１．７～４．１である上記７～１１のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。 １３．〔中間層被覆球体の表面のショアＤ硬度〕から〔外層コアの表面硬度のショアＤ硬度〕を引いた値が１３～２５である上記７～１２のいずれかに記載のマルチピースソリッドゴルフボール。」 以上の記載から、本件訂正特許発明が解決しようとする課題は、 「ドライバーフルショット時の低スピン効果が大きく飛距離増大をもたらすと共に、高いレベルのアプローチスピン性能を与えるマルチピースソリッドゴルフボールを提供すること」 であって、その課題を解決するための手段は、上記【０００９】の１．、２．、４．、５．、７．乃至１３．であると認められる。 これに対し、本件特許明細書には、飛び性能及びアプローチスピン性能が判定基準を満たすマルチピースソリッドゴルフボールの実施例として、実施例１乃至４が記載されている。 そして、前記実施例１乃至４のマルチピースソリッドゴルフボールは、以下の諸元からなるものである。 （１）内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボール （２）内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるもので （３）内層コアの直径が２３．１ｍｍであり、 （４）内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が７．４ｍｍであり、 （５）内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．９～２．１であり、 （６）外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３６～３９であると共に、 （７）中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６であり、 （８）且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高いマルチピースソリッドゴルフボール そうすると、本件訂正特許発明１には、実施例１乃至４により本件特許の発明が解決しようとする課題を解決したことが示されていない以下の範囲 （３）内層コアの直径が２３．１より大きく２５．０ｍｍ以下の範囲、 （４）内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～７．４ｍｍより小さく、７．４より大きく８．０ｍｍ以下の範囲 （５）内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～１．９より小さく、２．１より大きく２．５以下の範囲 （６）外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０以上３６未満、及び３９より大きく４５以下の範囲 （７）中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６より大きく７０以下の範囲を含むものであることから、本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとはいえない。 よって、本件訂正特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 ２ 本件特許２について 上記１と同様に検討すると、本件訂正特許発明２には、実施例１乃至４により本件特許の発明が解決しようとする課題を解決したことが示されていない以下の範囲 中間層の樹脂組成物には、酸含量が２０質量％のアイオノマーが５０質量％及び酸含量が１９質量％のアイオノマーが５０質量％含有されるもの以外のものを含むものであることから、本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとはいえない。 よって、本件訂正特許発明２は、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 ３ 本件特許５について 上記１と同様に検討すると、本件訂正特許発明５には、実施例１乃至４により本件特許の発明が解決しようとする課題を解決したことが示されていない以下の範囲 内層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃｓ）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が２２以上２６未満及び２６より大きく２９以下の範囲を含むものであることから、本件訂正特許発明が解決しようとする課題を解決する手段が反映されているとはいえない。 よって、本件訂正特許発明５は、発明の詳細な説明に記載されたものということはできない。 ４ まとめ 上記１乃至３で検討したとおり、本件訂正特許発明１、２及び５は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１乃至３、５及び６に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 第６ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由及び取消理由の概要 取消理由（決定の予告）で採用しなかった、訂正前の請求項１、２、３、５及び６に係る特許に対する特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告で採用しなかったもの）の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１、２、３、５及び６に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（特許法第２９条第２項） 請求項１、２、３、５及び６に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由３（特許法第３６条第６項第１号） 請求項３及び６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第７ 当審の判断 １ 請求項３及び６に係る特許について 本件訂正により、請求項３及び６に係る特許は削除されたことから、当該請求項３及び６に係る特許に対する上記申立理由１、申立理由２及び取消理由１はその対象が消滅したから、当該請求項３及び６に係る発明に対する上記申立理由１、申立理由２及び取消理由１は解消した。 ２ 各甲号証 （１）甲第１号証（特開２０１２－１３９３０３号公報） 本件特許に係る出願の出願前に出願公開された甲第１号証には、つぎの事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ゴルフボールに関する。詳細には、本発明は、センター、包囲層、中間層及びカバーを備えたマルチピースゴルフボールに関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 ロングアイアンショット及びミドルアイアンショットにおいて、大きな飛距離を望むゴルフプレーヤーは多い。ゴルフボールの飛行性能には、改良の余地がある。本発明の目的は、ロングアイアンショット及びミドルアイアンショットにおいて大きな飛距離が得られるゴルフボールの提供にある。」 ウ 「【００２１】 図１に示されたゴルフボール２は、球状のコア４と、このコア４の外側に位置する中間層６と、この中間層６の外側に位置するカバー８とを備えている。コア４は、球状のセンター１０と、このセンター１０の外側に位置する包囲層１２とを備えている。カバー８の表面には、多数のディンプル１４が形成されている。ゴルフボール２の表面のうちディンプル１４以外の部分は、ランド１６である。このゴルフボール２は、カバー８の外側にペイント層及びマーク層を備えているが、これらの層の図示は省略されている。」 エ 「【００３３】 ゴルフボール２の耐久性の観点から、センター１０の中心硬度Ｈｏは４０以上が好ましく、４５以上がより好ましく、５０以上が特に好ましい。ロングアイアンショット及びミドルアイアンショットでのスピン抑制の観点から、中心硬度Ｈｏは８０以下が好ましく、７５以下がより好ましく、７０以下が特に好ましい。センター１０が切断されて得られる半球の切断面中心点に、ＪＩＳ－Ｃ型硬度計が押しつけられることにより、中心硬度Ｈｏが測定される。測定には、この硬度計が装着された自動ゴム硬度測定機（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）が用いられる。 … 【００３５】 センター１０の圧縮変形量Ｄｏは、４．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下が好ましい。圧縮変形量Ｄｏが４．０ｍｍ以上であるセンター１０により、優れた打球感が達成されうる。このセンター１０により、さらに、ロングアイアンショット及びミドルアイアンショットでのスピンが抑制される。これらの観点から、圧縮変形量Ｄｏは４．５ｍｍ以上がより好ましく、４．９ｍｍ以上が特に好ましい。圧縮変形量Ｄｏが７．０ｍｍ以下であるセンター１０により、優れた反発性能が達成されうる。この観点から、圧縮変形量Ｄｏは６．５ｍｍ以下が特に好ましい。 【００３６】 圧縮変形量の測定では、測定対象である球体（センター１０、コア４、ゴルフボール２等）が金属製の剛板の上に置かれる。この球体に向かって、金属製の円柱が降下する。この円柱の底面と剛板との間に挟まれた球体は、変形する。球体に荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量が、測定される。」 オ 「【００４７】 この包囲層１２では、最内部から表面まで、硬度が徐々に大きくなる。反発性能の観点から、包囲層１２の表面（すなわちコア４の表面）の硬度Ｈｅは、７５以上が好ましく、８０以上がより好ましく、８５以上が特に好ましい。打球感の観点から、硬度Ｈｅは９５以下が好ましく、９３以下がより好ましく、９２以下が特に好ましい。コア４の表面にＪＩＳ－Ｃ型硬度計が押しつけられることにより、硬度Ｈｅが測定される。測定には、この硬度計が装着された自動ゴム硬度測定機（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）が用いられる。」 カ 「【００５０】 コア４の圧縮変形量Ｄｅは、２．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下が好ましい。圧縮変形量Ｄｅが２．０ｍｍ以上であるコア４により、ゴルフボール２の優れた打球感が達成される。この観点から、圧縮変形量Ｄｅは２．２ｍｍ以上がより好ましく、２．４ｍｍ以上が特に好ましい。圧縮変形量Ｄｅが３．５ｍｍ以下であるコア４により、ゴルフボール２の優れた反発性能が達成される。この観点から、圧縮変形量Ｄｅは３．２ｍｍ以下がより好ましく、２．９ｍｍ以下が特に好ましい。 【００５１】 スピンの抑制の観点から、コア４の表面硬度Ｈｅとセンター１０の中心硬度Ｈｏとの差（Ｈｅ－Ｈｏ）は２０以上が好ましく、２５以上が特に好ましい。製造容易の観点及びコア４の反発性能の観点から、差（Ｈｅ－Ｈｏ）は４０以下が好ましく、３５以下が特に好ましい。 【００５２】 センター１０の圧縮変形量Ｄｏとコア４の圧縮変形量Ｄｅとの比（Ｄｏ／Ｄｅ）は、１．５以上２．５以下が好ましい。この比（Ｄｏ／Ｄｅ）が１．５以上であるゴルフボール２がドライバー、ロングアイアン又はミドルアイアンで打撃されたとき、スピンが抑制されうる。この観点から、比（Ｄｏ／Ｄｅ）は１．７以上がより好ましく、１．８以上が特に好ましい。ゴルフボール２の耐久性の観点から、この比（Ｄｏ／Ｄｅ）は２．４以下が特に好ましい。 【００５３】 中間層６には、樹脂組成物が好適に用いられる。この樹脂組成物の基材ポリマーとしては、アイオノマー樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミドエラストマー及びポリオレフィンが例示される。 【００５４】 特に好ましい基材ポリマーは、アイオノマー樹脂である。アイオノマー樹脂は、高弾性である。後述されるように、このゴルフボール２のカバー８は、薄くかつ軟質である。従って、このゴルフボール２がドライバー、ロングアイアン又はミドルアイアンで打撃されると、中間層６が大きく変形する。アイオノマー樹脂を含む中間層６は、ドライバーショット、ロングアイアンショット及びミドルアイアンショットでの反発性能に寄与する。アイオノマー樹脂と他の樹脂とが、併用されてもよい。併用される場合、反発性能の観点から、基材ポリマーの全量に対するアイオノマー樹脂の量の比率は５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。」 キ 「【００５７】 アイオノマー樹脂の具体例としては、三井デュポンポリケミカル社の商品名「ハイミラン１５５５」、「ハイミラン１５５７」、「ハイミラン１６０５」、「ハイミラン１７０６」、「ハイミラン１７０７」、「ハイミラン１８５６」、「ハイミラン１８５５」、「ハイミランＡＭ７３１１」、「ハイミランＡＭ７３１５」、「ハイミランＡＭ７３１７」、「ハイミランＡＭ７３１８」、「ハイミランＡＭ７３２０」、「ハイミランＡＭ７３２９」及び「ハイミランＡＭ７３３７」；デュポン社の商品名「サーリン６１２０」、「サーリン６９１０」、「サーリン７９３０」、「サーリン７９４０」、「サーリン８１４０」、「サーリン８１５０」、「サーリン８９４０」、「サーリン８９４５」、「サーリン９１２０」、「サーリン９１５０」、「サーリン９９１０」、「サーリン９９４５」、「サーリンＡＤ８５４６」、「ＨＰＦ１０００」及び「ＨＰＦ２０００」；並びにエクソンモービル化学社の商品名「ＩＯＴＥＫ７０１０」、「ＩＯＴＥＫ７０３０」、「ＩＯＴＥＫ７５１０」、「ＩＯＴＥＫ７５２０」、「ＩＯＴＥＫ８０００」及び「ＩＯＴＥＫ８０３０」が挙げられる。」 ク 「【００６１】 中間層６の硬度Ｈｍは、９０以上が好ましい。硬度Ｈｍが９０以上である中間層６により、ゴルフボール２の優れた反発性能が達成される。硬度Ｈｍが９０以上である中間層６により、コア４及び中間層６からなる球の外剛内柔構造が達成されうる。外剛内柔構造を有する球は、ゴルフボール２がドライバー、ロングアイアン又はミドルアイアンで打撃されたときのスピンを抑制する。これらの観点から、硬度Ｈｍは９２以上が特に好ましい。打球感及び耐久性の観点から、硬度Ｈｍは９８以下が好ましく、９７以下が特に好ましい。スピン抑制の観点から、中間層６の硬度Ｈｍがコア４の表面硬度Ｈｅより大きく、かつ、コア４の表面硬度Ｈｅがセンター１０の表面硬度より大きいことが好ましい。 【００６２】 硬度Ｈｍは、自動ゴム硬度測定装置（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）に取り付けられたＪＩＳ－Ｃ型のスプリング式硬度計によって測定される。測定には、熱プレスで成形された、厚みが約２ｍｍであるスラブが用いられる。２３℃の温度下に２週間保管されたスラブが、測定に用いられる。測定時には、３枚のスラブが重ね合わされる。中間層６の樹脂組成物と同一の樹脂組成物からなるスラブが、測定に用いられる。」 ケ 「【００６５】 カバー８は、樹脂組成物からなる。この樹脂組成物の基材ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン及びアイオノマー樹脂が例示される。特に、ポリウレタンが好ましい。ポリウレタンは、軟質である。ポリウレタンが用いられたカバー８を備えたゴルフボール２がショートアイアンで打撃されたときのスピン速度は、大きい。ポリウレタンからなるカバー８は、ショートアイアンでのショットにおけるコントロール性能に寄与する。ポリウレタンは、カバー８の耐擦傷性能にも寄与する。」 コ 「【０１０３】 ５０質量部のアイオノマー樹脂（前述の「サーリン８９４５」）及び５０質量部の他のアイオノマー樹脂（前述の「ハイミランＡＭ７３２９」）を二軸混練押出機で混練し、樹脂組成物を得た。共に半球状キャビティを備えた上型及び下型からなる金型にコアを投入した。樹脂組成物を射出成形法にてコアの周りに射出し、中間層を成形した。この中間層の厚みは、１．０ｍｍであった。」 サ 「【０１０６】 ［実施例２及び３並びに比較例１から３］ センター、包囲層及びカバーの仕様を下記の表４及び５に示される通りとした他は実施例１と同様にして、実施例２及び３並びに比較例１から３のゴルフボールを得た。センターのゴム組成物の詳細が、下記の表１に示されている。包囲層のゴム組成物の詳細が、下記の表２に示されている。カバーの樹脂組成物の詳細が、下記の表３に示されている。」 シ 「【０１１２】 【表１】 ［図：0001396258000001.jpg］ 【０１１３】 【表２】 ［図：0001396258000002.jpg］ 【０１１４】 【表３】 ［図：0001396258000003.jpg］ 」 ス 「【０１１６】 【表４】 ［図：0001396258000004.jpg］ 」 また、上記記載事項から、以下の事項が認められる。 セ 実施例３は、球状のセンターと、このセンターの外側に位置する包囲層とを備えた球状のコアと、このコアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているゴルフボールであって、 センターは１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、１８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．７質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 包囲層は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、３７質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．３質量部のビス（パンタブロモフェニル）ジスルフィド及び０．９質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 中間層は、５０質量部のアイオノマー樹脂（「サーリン８９４５」）及び５０質量部の他のアイオノマー樹脂（「ハイミランＡＭ７３２９」）からなり、 カバーは、１００質量部のポリウレタン＃１及び４質量部の二酸化チタンからなり、 センターの直径が１８ｍｍであり、 センターに対して、荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）が６．４５ｍｍであり、 センターの変形量（ｍｍ）をＴ1、センターに包囲層を被覆したコアの荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が２．３２であり、 包囲層の表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｅ）からセンターの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｏ）を差し引いた値が３１．７であると共に、 中間層の材料硬度（Ｈｍ）は、そのＪＩＳ－Ｃ硬度が９４以上である、マルチピースソリッドゴルフボールであると認められる。 上記ア乃至スの記載事項及び認定事項セによれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「球状のセンターと、このセンターの外側に位置する包囲層とを備えた球状のコアと、このコアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているゴルフボールであって、 センターは１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、１８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．７質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 包囲層は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、３７質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．３質量部のビス（パンタブロモフェニル）ジスルフィド及び０．９質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 中間層は、５０質量部のアイオノマー樹脂（「サーリン８９４５」）及び５０質量部の他のアイオノマー樹脂（「ハイミランＡＭ７３２９」）からなり、 カバーは、１００質量部のポリウレタン＃１及び４質量部の二酸化チタンからなり、 中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるもの、 センターに対して、荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）が６．４５ｍｍであり、 センターの変形量（ｍｍ）をＴ1、センターに包囲層を被覆したコアの荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が２．３２であり、 包囲層の表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｅ）からセンターの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｏ）を差し引いた値が３１．７であると共に、 中間層の材料硬度（Ｈｍ）は、そのＪＩＳ－Ｃ硬度が９４である、 且つカバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなるマルチピースソリッドゴルフボール。」 （２）甲第２号証（特開２０１０－１６２３２３号公報） 本件特許に係る出願の出願前に出願公開された甲第２号証には、つぎの事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ゴルフボールに関する。詳細には、本発明は、センター、包囲層、中間層及びカバーを備えたマルチピースゴルフボールに関する。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 中間層に酸の含有量が高いアイオノマー樹脂が用いられたゴルフボールは、耐久性に劣る。中間層に中和度が高いアイオノマー樹脂を含む組成物は、成形性に劣る。 【０００９】 ゴルフボールに対するゴルファーの要求は、ますますエスカレートしている。本発明の目的は、諸性能に優れたゴルフボールの提供にある。」 ウ 「【００１８】 図１に示されたゴルフボール２は、球状のコア４と、このコア４の外側に位置する中間層６と、この中間層６の外側に位置するカバー８とを備えている。コア４は、球状のセンター１０と、このセンター１０の外側に位置する包囲層１２とを備えている。カバー８の表面には、多数のディンプル１４が形成されている。ゴルフボール２の表面のうちディンプル１４以外の部分は、ランド１６である。このゴルフボール２は、カバー８の外側にペイント層及びマーク層を備えているが、これらの層の図示は省略されている。ゴルフボール２が、包囲層１２と中間層６との間に他の層を備えてもよい。ゴルフボール２が、中間層６とカバー８との間に他の層を備えてもよい。」 エ 「【００２９】 耐久性の観点から、センター１０の中心硬度Ｈ１は２５以上が好ましく、３０以上がより好ましく、３５以上が特に好ましい。スピン抑制の観点から、中心硬度Ｈ１は５５以下が好ましく、５０以下がより好ましく、４５以下が特に好ましい。センター１０が切断されて得られる半球の切断面中心点に、ショアＤ型硬度計が押しつけられることにより、中心硬度Ｈ１が測定される。測定には、この硬度計が装着された自動ゴム硬度測定機（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）が用いられる。 【００３０】 反発性能の観点から、センター１０の表面硬度Ｈ２は３５以上が好ましく、４０以上がより好ましく、４５以上が特に好ましい。打球感の観点から、表面硬度Ｈ２は６５以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５５以下が特に好ましい。センター１０の表面にショアＤ型硬度計が押しつけられることにより、表面硬度Ｈ２が測定される。測定には、この硬度計が装着された自動ゴム硬度測定機（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）が用いられる。 【００３１】 スピンの抑制の観点から、表面硬度Ｈ２と中心硬度Ｈ１の差（Ｈ２－Ｈ１）は７以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１３以上が特に好ましい。ゴルフボール２の耐久性の観点から、差（Ｈ２－Ｈ１）は２５以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１６以下が特に好ましい。 【００３２】 後述されるように、包囲層１２はゴム組成物又は樹脂組成物からなる。包囲層１２がゴム組成物からなる場合、センター１０の直径は、５ｍｍ以上３５ｍｍ以下が好ましい。直径が５ｍｍ以上であるセンター１０により、ドライバーショットでのスピンが抑制されうる。この観点から、この直径は１０ｍｍ以上が特に好ましい。この直径が３５ｍｍ以下であるゴルフボール２では、十分な厚みを有する包囲層１２、中間層６及びカバー８が成形されうる。この観点から、直径は３０ｍｍ以下が特に好ましい。 【００３３】 包囲層１２が樹脂組成物からなる場合、センター１０の直径は、３１ｍｍ以上４１ｍｍ以下が好ましい。直径が３１ｍｍ以上であるセンター１０は、ゴルフボール２の反発性能に寄与しうる。この観点から、直径は３５ｍｍ以上が特に好ましい。この直径が４１ｍｍ以下であるゴルフボール２では、十分な厚みを有する包囲層１２、中間層６及びカバー８が成形されうる。この観点から、直径は４０ｍｍ以下が特に好ましい。 【００３４】 包囲層１２がゴム組成物からなる場合、センター１０の圧縮変形量は４．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下が好ましい。圧縮変形量が４．０ｍｍ以上であるセンター１０は、ゴルフボール２の打球感に寄与する。この観点から、圧縮変形量は４．５ｍｍ以上が特に好ましい。圧縮変形量が１０．０ｍｍ以下であるセンター１０は、ゴルフボール２の反発性能に寄与しうる。この観点から、圧縮変形量は８．０ｍｍ以下が特に好ましい。 【００３５】 包囲層１２が樹脂組成物からなる場合、センター１０の圧縮変形量は２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましい。圧縮変形量が２．０ｍｍ以上であるセンター１０は、ゴルフボール２の打球感に寄与する。この観点から、圧縮変形量は２．５ｍｍ以上が特に好ましい。圧縮変形量が５．０ｍｍ以下であるセンター１０は、ゴルフボール２の反発性能に寄与しうる。この観点から、圧縮変形量は４．０ｍｍ以下が特に好ましい。 【００３６】 圧縮変形量の測定では、球（センター１０、コア４、ゴルフボール２等）が金属製の剛板の上に置かれる。この球に向かって金属製の円柱が徐々に降下する。この円柱の底面と剛板との間に挟まれた球は、変形する。球に９８Ｎの初荷重がかかった状態から１２７４Ｎの終荷重がかかった状態までの円柱の移動距離が、圧縮変形量である。」 オ 「【００４９】 コア４の表面の硬度Ｈ４は、４５以上６５以下が好ましい。硬度Ｈ４が４５以上であるコア４は、ゴルフボール２の反発性能に寄与する。この観点から、硬度Ｈ４は４７以上がより好ましく、４８以上が特に好ましい。硬度Ｈ４が６５以下であるコア４により、中間層６を含む球の外剛内柔構造が達成されうる。この観点から、硬度Ｈ４は６３以下がより好ましく、６０以下が特に好ましい。コア４の表面（すなわち包囲層１２の表面）にショアＤ型硬度計が押しつけられることにより、硬度Ｈ４が測定される。測定には、この硬度計が装着された自動ゴム硬度測定機（高分子計器社の商品名「Ｐ１」）が用いられる。 【００５０】 スピン抑制の観点から、コア４の表面硬度Ｈ４とセンター１０の中心硬度Ｈ１との差（Ｈ４－Ｈ１）は１８以上が好ましく、２０以上がより好ましく、２５以上が特に好ましい。製造容易の観点及び耐久性の観点から、差（Ｈ４－Ｈ１）は６５以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５１以下が特に好ましい。 【００５１】 コア４の圧縮変形量は２．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下が好ましい。圧縮変形量が２．０ｍｍ以上であるコア４は、ドライバーショットでのスピンを抑制しうる。この観点から、圧縮変形量は２．２ｍｍ以上がより好ましく、２．３ｍｍ以上が特に好ましい。圧縮変形量が４．５ｍｍ以下であるコア４は、ゴルフボール２の反発性能に寄与しうる。この観点から、圧縮変形量は４．０ｍｍ以下がより好ましく、３．５ｍｍ以下が特に好ましい。」 カ 「【００６３】 この共重合体（Ｂ）の、（メタ）アクリル酸成分の量は、２質量％以上が好ましく、３質量％以上が特に好ましい。この量は、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下が特に好ましい。」 キ 「【００６８】 この共重合体（Ｂ）の具体例としては、三井デュポンポリケミカル社の商品名「ハイミラン１５５５」、「ハイミラン１５５７」、「ハイミラン１６０５」、「ハイミラン１７０６」、「ハイミラン１７０７」、「ハイミラン１８５６」、「ハイミラン１８５５」、「ハイミランＡＭ７３１１」、「ハイミランＡＭ７３１５」、「ハイミランＡＭ７３１７」、「ハイミランＡＭ７３１８」、「ハイミランＭＫ７３２０」及び「ハイミランＭＫ７３２９」；デュポン社の商品名「サーリン６１２０」、「サーリン６３２０」、「サーリン６９１０」、「サーリン７９３０」、「サーリン７９４０」、「サーリン８１４０」、「サーリン８１５０」、「サーリン８９４０」、「サーリン８９４５」、「サーリン９１２０」、「サーリン９１５０」、「サーリン９９１０」、「サーリン９９４５」、「サーリンＡＤ８５４６」、「ＨＰＦ１０００」及び「ＨＰＦ２０００」；並びにエクソンモービル化学社の商品名「ＩＯＴＥＫ７０１０」、「ＩＯＴＥＫ７０３０」、「ＩＯＴＥＫ７５１０」、「ＩＯＴＥＫ７５２０」、「ＩＯＴＥＫ８０００」及び「ＩＯＴＥＫ８０３０」が挙げられる。２種以上の樹脂が併用されてもよい。 【００６９】 中間層６の樹脂組成物における共重合体（Ｂ）の含有率は、１６質量％以上７８質量％以下が好ましい。この含有率が１６質量％以上である中間層６は、ゴルフボール２の反発性能及び耐久性に寄与しうる。この観点から、含有率は２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が特に好ましい。この含有率が７８質量％以下である中間層６により、外剛内柔構造が達成されうる。この観点から、含有率は７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。」 ク 「【００８１】 中間層６の硬度Ｈ５は、６５以上７５以下が好ましい。硬度Ｈ５が６５以上である中間層６により、外剛内柔構造が達成される。この観点から、硬度Ｈ５は６６以上がより好ましく、６７以上が特に好ましい。硬度Ｈ５が７５以下である中間層６は、ゴルフボール２の打球感及び耐久性を阻害しない。この観点から、硬度Ｈ５は７３以下がより好ましく、７１以下が特に好ましい。」 ケ 「【００８９】 カバー８は、樹脂組成物からなる。この樹脂組成物の基材ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン及びアイオノマー樹脂が例示される。特に、ポリウレタンが好ましい。ポリウレタンは、軟質である。ポリウレタンが用いられたカバー８を備えたゴルフボール２がショートアイアンで打撃されたときのスピン速度は、大きい。ポリウレタンからなるカバー８は、ショートアイアンでのショットにおけるコントロール性能に寄与する。ポリウレタンは、カバー８の耐擦傷性能にも寄与する。」 コ 「【００９９】 カバー８の硬度Ｈ７は、１０以上５０以下が好ましい。硬度Ｈ７が１０以上であるカバー８は、ゴルフボール２の反発性能を阻害しない。この観点から、硬度Ｈ７は１５以上がより好ましく、２５以上が特に好ましい。硬度Ｈ７が５０以下であるカバー８は、ゴルフボール２のコントロール性能に寄与する。この観点から、硬度Ｈ７は４５以下がより好ましく、４０以下が特に好ましい。硬度Ｈ７の測定には、カバー８の樹脂組成物と同一の樹脂組成物からなるスラブが用いられる。測定方法は、中間層６の硬度Ｈ５の測定方法と同様である。」 サ 「【０１０８】 ［実施例１］ １００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、２０質量部のアクリル酸亜鉛、１０質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドを混練し、ゴム組成物（ｉ）を得た。このゴム組成物（ｉ）を共に半球状キャビティを備えた上型及び下型からなる金型に投入し、１７０℃の温度下で３０分間加熱して、直径が２０．１ｍｍであるセンターを得た。ボール質量が４５．４ｇとなるように、硫酸バリウムの量を調整した。 【０１０９】 １００質量部のハイシスポリブタジエン（前述の「ＢＲ－７３０」）、３８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、５質量部の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドを混練し、ゴム組成物（ａ）を得た。このゴム組成物（ａ）から、ハーフシェルを成形した。上記センターを２枚のハーフシェルで被覆した。このセンター及びハーフシェルを、共に半球状キャビティを備えた上型及び下型からなる金型に投入し、１７０℃の温度下で３０分間加熱して、包囲層を形成した。センター及び包囲層からなるコアの直径は、３９．７ｍｍである。 【０１１０】 ２０質量部のナトリウムイオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（前述の「サーリン８９４５」）、２０質量部の亜鉛イオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（前述の「ハイミランＡＭ７３２９」）、６０質量部の高弾性ポリアミド（前述の「ノバミッドＳＴ２２０」）、１質量部の極性官能基を有する樹脂（前述の「ロタダーＡＸ８８４０」）及び４質量部の二酸化チタンを二軸混練押出機で混練し、樹脂組成物（ｄ）を得た。共に半球状キャビティを備えた上型及び下型からなる金型にコアを投入した。樹脂組成物（ｄ）を射出成形法にてコアの周りに射出し、中間層を成形した。この中間層の厚みは、１．０ｍｍであった。 【０１１１】 二液硬化型エポキシ樹脂を基材ポリマーとする塗料組成物（神東塗料社の商品名「ポリン７５０ＬＥ）を調製した。この塗料組成物の主剤液は、３０質量部のビスフェノールＡ型固形エポキシ樹脂と、７０質量部の溶剤とからなる。この塗料組成物の硬化剤液は、４０質量部の変性ポリアミドアミンと、５５質量部の溶剤と、５質量部の酸化チタンとからなる。主剤液と硬化剤液との質量比は、１／１である。この塗料組成物を中間層の表面にスプレーガンで塗布し、４０℃雰囲気下で２４時間保持して、補強層を得た。補強層の厚みは、１０μｍであった。 【０１１２】 １００質量部の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（前述の「エラストランＸＮＹ８５Ａ」）及び４質量部の二酸化チタンを二軸混練押出機で混練し、樹脂組成物（ｘ）を得た。この樹脂組成物（ｘ）から、圧縮成形法にて、ハーフシェルを得た。このハーフシェル２枚で、コア、中間層及び補強層からなる球を被覆した。共に半球状キャビティを備えた上型及び下型からなり、キャビティ面に多数のピンプルを備えたファイナル金型に、上記球及びハーフシェルを投入した。圧縮成形法にて、カバーを得た。このカバーの厚みは、０．５ｍｍであった。カバーには、ピンプルの形状が反転した形状を有するディンプルが形成された。このカバーの周りに二液硬化型ポリウレタンを基材とするクリアー塗料を塗装し、直径が４２．７ｍｍである実施例１のゴルフボールを得た。」 シ 「【０１１９】 【表１】 ［図：0001396258000005.jpg］ 【０１２０】 【表２】 ［図：0001396258000006.jpg］ 【０１２１】 【表３】 ［図：0001396258000007.jpg］ 【０１２２】 【表４】 ［図：0001396258000008.jpg］ 【０１２３】 【表５】 ［図：0001396258000009.jpg］ 【０１２４】 【表6】 ［図：0001396258000010.jpg］ 【０１２５】 【表７】 ［図：0001396258000011.jpg］ 」 また、上記記載事項から、以下の事項が認められる。 ス 実施例１は、球状のセンターと、このセンターの外側に位置する包囲層とを備えている球状のコアと、このコアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているゴルフボールであって、 センターは、１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、２０質量部のアクリル酸亜鉛、１０質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 包囲層は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（「ＢＲ－７３０」）、３８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、５質量部の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 中間層は、２０質量部のナトリウムイオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「サーリン８９４５」）、２０質量部の亜鉛イオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「ハイミランＡＭ７３２９」）、６０質量部の高弾性ポリアミド（「ノバミッドＳＴ２２０」）、１質量部の極性官能基を有する樹脂（「ロタダーＡＸ８８４０」）及び４質量部の二酸化チタンからなり、 カバーは、１００質量部の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（「エラストランＸＮＹ８５Ａ」）及び４質量部の二酸化チタンからなり、 センターの直径が２０．１ｍｍであり、 センターに対して、球に９８Ｎの初荷重がかかった状態から１２７４Ｎの終荷重がかかった状態までの圧縮変形量（ｍｍ）が５．８ｍｍであり、 表面硬度Ｈ２と中心硬度Ｈ１の差（Ｈ２－Ｈ１）は７以上、２５以下であり、 コアの表面ショアＤ硬度（Ｈ４）６２からセンターの中心ショアＤ硬度（Ｈ１）３０を差し引いた値が３２であると共に、 中間層の材料硬度（Ｈ５）は、そのショアＤ硬度が６７であり、 コアと中間層とからなる球のショアＤ硬度は６９であり、カバーのショアＤ硬度は３２である、 マルチピースソリッドゴルフボール、であると認められる。 上記ア乃至シの記載事項及び認定事項スによれば、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「球状のセンターと、このセンターの外側に位置する包囲層とを備えている球状のコアと、このコアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているゴルフボールであって、 センターは、１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、２０質量部のアクリル酸亜鉛、１０質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 包囲層は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（「ＢＲ－７３０」）、３８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、５質量部の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなり、 中間層は、２０質量部のナトリウムイオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「サーリン８９４５」）、２０質量部の亜鉛イオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「ハイミランＡＭ７３２９」）、６０質量部の高弾性ポリアミド（「ノバミッドＳＴ２２０」）、１質量部の極性官能基を有する樹脂（「ロタダーＡＸ８８４０」）及び４質量部の二酸化チタンからなり、 カバーは、１００質量部の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（「エラストランＸＮＹ８５Ａ」）及び４質量部の二酸化チタンからなり、 センターの直径が２０．１ｍｍであり、 センターに対して、球に９８Ｎの初荷重がかかった状態から１２７４Ｎの終荷重がかかった状態までの圧縮変形量（ｍｍ）が５．８ｍｍであり、 表面硬度Ｈ２と中心硬度Ｈ１の差（Ｈ２－Ｈ１）は７以上、２５以下であり、 コアの表面ショアＤ硬度（Ｈ４）６２からセンターの中心ショアＤ硬度（Ｈ１）３０を差し引いた値が３２であると共に、 中間層の材料硬度（Ｈ５）は、そのショアＤ硬度が６７であり、 コアと中間層とからなる球のショアＤ硬度は６９であり、カバーのショアＤ硬度は３２である、 マルチピースソリッドゴルフボール。」 （３）甲第３号証 本件特許に係る出願の出願前の２００２年７月２２日～２６日に開催された「World Scientific Congress ofGolf」の会報「Science and Golf IV」に掲載された「Compression by Any Other Name」と題する論文には、つぎの事項が記載されている。 ア 「 ［図：0001396258000012.jpg］ 」（9頁） （当審訳：Atti法と圧縮変形測定方法との換算は以下のとおりであることが判明した。 Atti法と100kg圧縮の変換 100kg圧縮変形量=－０．０３４９(Atti)＋５．８９４８ Atti法と130-10kg圧縮の変換 103（当審注：130の誤記と認める）-10kg圧縮変形量=－０．０３４２(Atti)＋５．７２９４） （４）甲第４号証 テュポン社から発行されている 「JIS-C and Shore D/ Shore AHardness value s」と題する技術資料で、ＪＩＳ－Ｃ硬度とショアＤまたはショアＡ硬度の換算を示す資料であり、ＪＩＳ－Ｃ硬度とショアＤの換算式として、以下の式が開示されている。発行日は不明であるが、米国特許６２１０２９３号の再審査請求R E ９５／０００１２０において、２００７年５月２９日に証拠文献として米国特許庁に提出された文献である。本件特許に係る出願の出願前に出願公開された甲第４号証には、つぎの事項が記載されている。 ア 「When evaluating golf ball cover materials, it is often desirable to understand how hardness values from one testing protocol correlate with those from another. Specifically, the recent proliferation of Japanese patents has left many U.S. manufacturers and materials suppliers wondering how Japanese hardness values (which are measured as “JIS C”)correspond to Shore D and Shore A values commonly used in the United States (per ASTM D-2240). With regression analysis, it is possible to “translate”JIS C values into Shore D and Shore A values. Using golf ball cover materials with hardness values ranging from 45 to 91 JIS C, DuPont took corresponding measurements with Shore D and Shore A gauges(Table I and II). The resulting trendline plots (Figures 1 and 2, reverse side) can be used to read the equivalent Shore D or Shore A value for any JIs C value in this range.」（当審訳：ゴルフボールのカバー材料を評価する際に、一つのテストプロトコルから得られた硬度の値が、他のものから得られたものにどのように相関するのかを理解することがしばしば必要になる。特に、最近の日本の特許の急増により、多くの米国の製造業者および材料メーカーは、(ＪＩＳ－Ｃで測定された)日本の硬度の値が、米国で慣用的に使用されているショアＤおよびショアＡの値(ＡＳＴＭ Ｄ－２２４０)にどのように対応するのかどうかを知りたいと思っていた。 回帰分析により、ＪＩＳ－Cの値をショアＤおよびショアＡの値に「翻訳」することができる。ＪＩＳ－Ｃ硬度が４５～９１の範囲の硬度を有するゴルフボールカバー材料を用いて、デュポンは、ショアＤおよびショアＡの測定器を用いて、対応する測定を行った。結果として得られたトレンドラインプロット(次ページ、図1および図2 )は、この範囲のJ I S一Cの値から対応するショアＤおよびショアＡ硬度を読み取るのに使うことができる。） （５）甲第５号証（特開２０１６－１１６６２７号公報） 本件特許に係る出願の出願前に出願公開された甲第５号証には、つぎの事項が記載されている。 ア 「【０１００】【表４】 ［図：0001396258000013.jpg］ 」 ３ 申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について （１）甲第１号証に基づく申立理由１について ア 本件訂正特許発明１について （ア）対比 ａ 甲１発明の「センター」、「包囲層」、「『センター』と、『包囲層とを備えた球状のコア』」、「カバー」、「中間層」及び「マルチピースソリッドゴルフボール」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「内層コア」、「外層コア」、「２層のコア」、「カバー」、「中間層」及び「マルチピースソリッドゴルフボール」に相当する。 ｂ 甲１発明の「マルチピースソリッドゴルフボール」は、コアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲１発明の「マルチピースソリッドゴルフボール」とは、２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールとの概念で一致する。 ｃ 甲１発明の「センター」は１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、１８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．７質量部のジクミルパーオキサイドからなり、「包囲層」は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、３７質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．３質量部のビス（パンタブロモフェニル）ジスルフィド及び０．９質量部のジクミルパーオキサイドからなるものであるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲１発明の「マルチピースソリッドゴルフボール」とは、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成されているものとの概念で一致する。 ｄ 甲１発明の「中間層」は、５０質量部のアイオノマー樹脂（「サーリン８９４５」）及び５０質量部の他のアイオノマー樹脂（「ハイミランＡＭ７３２９」）からなり、「カバー」は、１００質量部のポリウレタン＃１及び４質量部の二酸化チタンからなるものであるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲１発明の「マルチピースソリッドゴルフボール」とは、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものとの概念で一致する。 ｅ 甲１発明の「包囲層の表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｅ）からセンターの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｈｏ）を差し引いた値」が３１．７であるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲１発明の「マルチピースソリッドゴルフボール」とは、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３１．７である点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で、相違するものと認められる。 ［一致点］ 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３１．７であるマルチピースソリッドゴルフボール。」 ［相違点１－１］ 内層コアの直径が、本件訂正特許発明１は「２３．１～２５ｍｍ以下」であるのに対し、甲1発明は１８．０ｍｍである点。 ［相違点１－２］ 本件訂正特許発明１が、「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明は、センターに対して、荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）が６．４５ｍｍである点。 ［相違点１－３］ 本件訂正特許発明１が、「内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５」であるのに対し、甲１発明は、センターの変形量（ｍｍ）をＴ1、センターに包囲層を被覆したコアの荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が２．３２である点。 ［相違点１－４］ 本件訂正特許発明１が、「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０」であるのに対し、甲１発明は、中間層の材料硬度（Ｈｍ）は、そのＪＩＳ－Ｃ硬度が９４以上である点。 ［相違点１－５］ 本件訂正特許発明１が、「カバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなる」のに対し、甲１発明は、その点が定かでない点。 （イ）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、［相違点１－１］乃至［相違点１－５］において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ 本件訂正特許発明２及び５について 本件訂正特許発明２及び５は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明２及び５と甲１発明とは、少なくとも上記［相違点１－１］乃至［相違点１－５］において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２及び５は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （２）甲第２号証に基づく申立理由１について ア 本件訂正特許発明１について （ア）対比 ア 甲２発明の「センター」、「包囲層」、「『センター』と、『包囲層とを備えた球状のコア』」、「カバー」、「中間層」及び「ゴルフボール」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「内層コア」、「外層コア」、「２層のコア」、「カバー」、「中間層」及び「マルチピースソリッドゴルフボール」に相当する。 イ 甲２発明の「ゴルフボール」は、コアの外側に位置する中間層と、この中間層の外側に位置するカバーとを備えているから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲２発明の「ゴルフボール」とは、２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールとの概念で一致する。 ウ 甲２発明の「センター」は１００質量部のハイシスポリブタジエン（ＪＳＲ社の商品名「ＢＲ－７３０」）、２０質量部のアクリル酸亜鉛、１０質量部の酸化亜鉛、適量の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなり、「包囲層」は、１００質量部のハイシスポリブタジエン（「ＢＲ－７３０」）、３８質量部のアクリル酸亜鉛、５質量部の酸化亜鉛、５質量部の硫酸バリウム、０．５質量部のジフェニルジスルフィド及び０．８質量部のジクミルパーオキサイドからなるものであるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲２発明の「ゴルフボール」とは、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成されているものとの概念で一致する。 エ 甲２発明の「中間層」は、２０質量部のナトリウムイオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「サーリン８９４５」）、２０質量部の亜鉛イオンで中和されたエチレン－（メタ）アクリル酸共重合体（「ハイミランＡＭ７３２９」）、６０質量部の高弾性ポリアミド（「ノバミッドＳＴ２２０」）、１質量部の極性官能基を有する樹脂（「ロタダーＡＸ８８４０」）及び４質量部の二酸化チタンからなり、「カバー」は、００質量部の熱可塑性ポリウレタンエラストマー（「エラストランＸＮＹ８５Ａ」）及び４質量部の二酸化チタンからなるものであるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲２発明の「ゴルフボール」とは、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものとの概念で一致する。 オ 甲２発明の「中間層」の材料硬度（Ｈ５）は、そのショアＤ硬度が６７であるから、本件訂正特許発明１の「マルチピースソリッドゴルフボール」と甲２発明の「ゴルフボール」とは、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６７である点で一致する。 そうすると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で、一応相違するものと認められる。 ［一致点］ 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６７であり、であるマルチピースソリッドゴルフボール。」 ［相違点２－１］ 内層コアの直径が、本件訂正特許発明１は、「２３．１～２５ｍｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、２０．１ｍｍである点。 ［相違点２－２］ 内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が、本件訂正特許発明１が、「６．５～８．０ｍｍ」であるのに対し、甲２発明は、５．８ｍｍである点。 ［相違点２－３］ 本件訂正特許発明１が、「内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５」であるのに対し、甲２発明は、その点が定かでない点。 ［相違点２－４］ 本件訂正特許発明１が、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５であるのに対し、甲２発明は、コアの表面ショアＤ硬度（Ｈ４）６２からセンターの中心ショアＤ硬度（Ｈ１）３０を差し引いた値が３２である点。 ［相違点２－５］ 本件訂正特許発明１が、「カバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなる」のに対し、甲２発明は、その点が定かでない点。 （イ）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、［相違点２－１］乃至［相違点２－５］において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ 本件訂正特許発明２及び５について 本件訂正特許発明２及び５は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明２及び５と甲２発明とは、少なくとも上記［相違点２－１］乃至［相違点２－５］において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２及び５は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （３）申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明１、２及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないから、上記申立理由１により、本件特許請求の範囲の請求項１、２及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２（特許法第２９条第２項）について 請求項１、２及び５に係る特許は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）甲第１号証に基づく申立理由２について ア 本件訂正特許発明１について （ア）対比 上記「３ （１） ア （ア）対比」からすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で、相違するものと認められる。 ［一致点］ 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３１．７であるマルチピースソリッドゴルフボール。」 ［相違点１－１］ 内層コアの直径が、本件訂正特許発明１は「２３．１～２５ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明は「内１８．０ｍｍ」である点。 ［相違点１－２］ 本件訂正特許発明１が、「内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が６．５～８．０ｍｍ」であるのに対し、甲１発明は、センターに対して、荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）が６．４５ｍｍである点。 ［相違点１－３］ 本件訂正特許発明１が、「内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５」であるのに対し、甲１発明は、センターの変形量（ｍｍ）をＴ1、センターに包囲層を被覆したコアの荷重がかかっていない状態から９８１Ｎの荷重がかかった状態までの球体の変形量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が２．３２である点。 ［相違点１－４］ 本件訂正特許発明１が、「中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６６～７０」であるのに対し、甲１発明は、中間層の材料硬度（Ｈｍ）は、そのＪＩＳ－Ｃ硬度が９４以上である点。 ［相違点１－５］ 本件訂正特許発明１が、「カバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなる」のに対し、甲１発明は、その点が定かでない点。 （イ）判断 まず、［相違点１－１］について、検討する。 特許異議申立人が提出したいずれの甲号証にも、内層コアの直径が２３．１～２５ｍｍ以下であることが記載されていないし、示唆もされていない。 また、甲１発明には、段落【００３７】に「センター１０の直径は、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましい。直径が１０ｍｍ以上であるセンター１０により、優れた打球感が達成されうる。この観点から、直径は１２ｍｍ以上がより好ましく、１３ｍｍ以上が特に好ましい。直径が２０ｍｍ以下であるセンター１０により、厚みが十分に大きな包囲層１２が形成されうる。この観点から、直径は１８ｍｍ以下が特に好ましい。」と記載されているように、甲１発明のセンター１０の直径は、最大でも２０ｍｍであって、２０ｍｍを超える直径は何ら想定されていないことが明らかといえることからすると、甲１発明のセンターの直径を２０ｍｍより大きくすることは阻害要因があるといえる。 してみると、甲１発明において、相違点１－１に係る本件訂正特許発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものということはできない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。 イ 本件訂正特許発明２及び５について 本件訂正特許発明２及び５は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明２及び５と甲１発明とは、少なくとも上記［相違点１－１］乃至［相違点１－５］において相違するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないのであるから、同様の理由により、本件訂正特許発明２及び５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （２）甲第２号証に基づく申立理由２について ア 本件訂正特許発明１について （ア）対比 上記「３ （２） ア （ア）対比」からすると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、以下の一致点で一致し、以下の各相違点で、一応相違するものと認められる。 ［一致点］ 「内層コア及び外層コアからなる２層のコアとカバーとの間に、少なくとも１層の中間層を介在させたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、内層コア及び外層コアが異なるゴム組成物により形成され、中間層及びカバーが異なる樹脂組成物により形成されるものであり、中間層の材料硬度は、そのショアＤ硬度が６７であり、であるマルチピースソリッドゴルフボール。」 ［相違点２－１］ 内層コアの直径が、本件訂正特許発明１は、「２３．１～２５ｍｍ以下」であるのに対し、甲２発明は、２０．１ｍｍである点。 ［相違点２－２］ 内層コア（球体）に対して、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでのたわみ量（ｍｍ）が、本件訂正特許発明１が、「６．５～８．０ｍｍ」であるのに対し、甲２発明は、５．８ｍｍである点。 ［相違点２－３］ 本件訂正特許発明１が、「内層コアの上記たわみ量（ｍｍ）をＴ1、内層コアに外層コアを被覆した球体の初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）から終荷重１，２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）まで負荷したときのたわみ量（ｍｍ）をＴ2とするとき、Ｔ1／Ｔ2の値が１．５～２．５」であるのに対し、甲２発明は、その点が定かでない点。 ［相違点２－４］ 本件訂正特許発明１が、外層コアの表面ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃss）から内層コアの中心ＪＩＳ－Ｃ硬度（Ｃc）を差し引いた値が３０～４５であるのに対し、甲２発明は、コアの表面ショアＤ硬度（Ｈ４）６２からセンターの中心ショアＤ硬度（Ｈ１）３０を差し引いた値が３２である点。 ［相違点２－５］ 本件訂正特許発明１が、「カバー被覆球体の表面硬度よりも中間層被覆球体の表面硬度が高くなる」のに対し、甲２発明は、その点が定かでない点。 （イ）判断 上記各相違点について、以下検討する。 ａ ［相違点２－１］について 上記「２ （２） エ 【００３２】」のとおり、甲第２号証には、「包囲層１２はゴム組成物又は樹脂組成物からなる。包囲層１２がゴム組成物からなる場合、センター１０の直径は、５ｍｍ以上３５ｍｍ以下が好ましい。直径が５ｍｍ以上であるセンター１０により、ドライバーショットでのスピンが抑制されうる。この観点から、この直径は１０ｍｍ以上が特に好ましい。この直径が３５ｍｍ以下であるゴルフボール２では、十分な厚みを有する包囲層１２、中間層６及びカバー８が成形されうる。この観点から、直径は３０ｍｍ以下が特に好ましい。」と記載されている。 しかし、「２ （２） シ 【０１２３】乃至【０１２５】」のとおり、甲第２号証に記載された実施例としては、センターの直径が２０．１ｍｍか３７．７ｍｍのゴルフボールしか示されていない。 上述のように、センター１０の直径は、５ｍｍ以上３５ｍｍ以下が好ましい、と記載されているものの、センターの直径が２０．１ｍｍか３７．７ｍｍのゴルフボールしか示されていないことからすると、甲２発明のセンターの直径２０、１ｍｍを２３．１～２５ｍｍ以下とすること、すなわち、甲２発明において、相違点２－１に係る本件訂正特許発明１とすることは、当業者が容易に想到し得るものということはできない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件訂正特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできない。 イ 本件訂正特許発明２及び５について 本件訂正特許発明２及び５は、本件訂正特許発明１を引用し、さらなる限定を付加したものであるから、本件訂正特許発明２及び５と甲２発明とは、少なくとも上記［相違点２－１］乃至［相違点２－５］において相違するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないのであるから、同様の理由により、本件訂正特許発明２及び５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）申立理由２（特許法第２９条第２項）についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正特許発明１、２及び５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものということはできないから、上記申立理由２により、本件特許請求の範囲の請求項１、２及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第８ まとめ 上記第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第６８５９６８２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、５］、４、［７－１３］について訂正することを認める。 そして、本件訂正請求により、本件特許請求の範囲の請求項３及び６に係る発明は、削除されたから、本件特許異議申立のうち、本件特許請求の範囲の請求項３及び６に係る特許についての申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 そして、上記第５のとおり、本件特許の請求項１、２及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 よって、上記のとおり決定する。