2021-700797

特許第６８７６１６８号発明「剣道用足用サポータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７６１６８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７６１６８号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）５月９日（優先権主張 平成２６年５月１３日）を国際出願日として出願した特願２０１６－５１９１０３号の一部を、令和２年２月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和３年４月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和３年５月２６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和３年 ８月１１日 ：特許異議申立人山屋産業株式会社（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和３年１０月１９日 ：申立人による手続補正書の提出 令和４年 ２月１５日付け：申立人に対する審尋 令和４年 ３月 ７日 ：申立人による回答書の提出 以下、当該手続補正書により補正された特許異議申立書を「申立書」といい、ページ数、行数は手続補正書のものを用いる。 第２ 本件発明 特許第６８７６１６８号の請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５を「本件発明」と総称することもある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータであって、 一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナーと、 前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、 踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され、 前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した ことを特徴とする剣道用足用サポータ。 【請求項２】 足に着脱自在に装着され、伸縮性を有する素材によって、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に装着した際、足趾及び踏み付け部は前記足裏被覆部に被覆されることなく露呈するように構成された本体を含む剣道用足用サポータであって、 一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナーと、 前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収材と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収材を具備し、 踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収材の厚さが前記第二の衝撃吸収材の厚さより大きくなるよう形成された ことを特徴とする剣道用足用サポータ。 【請求項３】 前記面ファスナーは、内踝側の前記踝被覆部の表面に脱着自在である ことを特徴とする請求項１又は２に記載した剣道用足用サポータ。 【請求項４】 前記面ファスナーは、織製面ファスナーである ことを特徴とする請求項３に記載した剣道用足用サポータ。 【請求項５】 前記本体の足の指の付け根部分側は、少なくとも３ｍｍの厚さを有する ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した剣道用足用サポータ。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第９号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～５に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件特許は、次のとおり、発明の詳細な説明の記載が、当業者が本件発明１～５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に適合しない。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消されるべきものである。 本件発明１及び２における「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、上記第一の衝撃吸収機構部の厚さが上記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ることを実施することができる程度に、発明の詳細な説明が記載されておらず（申立書７ページ１４行～１０ページ１１行）、また、発明の詳細な説明（【００２３】、【００２４】、【００２６】、【００４４】）には、「第一の衝撃吸収機構部を第二の衝撃吸収機構部よりも厚く大きく構成してあるので、床面等へは必ず土踏まず部位から踵の順で足が着くようになるので、従来のように踵を中心とする大きな荷重負荷がかかることを解消できるものである。」と記載されているが、そのようなことは、剣道であったとしてもあり得ない足の運びになると考えられる（申立書１０ページ１２行～１１ページ８行）。 ２ 申立理由２（明確性） 本件特許は、次のとおり、本件発明１～５が明確でなく、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消されるべきものである。 （１）本件発明１及び２における「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、上記第一の衝撃吸収機構部の厚さが上記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」という発明特定事項は機能的な表現であって、不明確である（申立書７ページ１４～２１行）。 （２）本件発明１及び２における「踏まず部」とはどこを言うのか日本語の意味が把握できない（申立書８ページ６～１２行）。 ３ 申立理由３（拡大先願：甲４の１、甲４の２） 本件発明１～５は、その出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開がされた願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明、又はその出願の日前の実用新案登録出願であって、実用新案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された考案と同一であり、しかも、本件特許の発明者がその出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願又は上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（新規性：甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２） 本件発明１～５は、甲３の１に係る剣道サポータであるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由５（進歩性：甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２、甲９） 本件発明１～５は、甲３の１に係る剣道サポータ又は甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 ［引用文献等一覧］ 甲１：特許第６８７６１６８号公報（本件特許公報） 甲２の１：福田一成代理人本谷孝夫から申立人宛通知書 甲２の２：弁護士河部康弘及び弁理士本谷孝夫から申立人宛通知書 甲２の３：原告（特許権者）の訴状、及び当該訴状とともに提出された甲第９号証 甲３の１：剣道用サポータの写真 甲３の２：山屋産業株式会社から（有）ネットウイング、ふくだ企画、松勘工業（株）、（有）林藤武道具店のそれぞれに宛てた納品書 甲４の１：登録実用新案第３１９１４１１号公報（本件特許の優先日後に発行された実用新案掲載公報） 甲４の２：特開２０１４－１２８５４４号公報（本件特許の優先日後に出願公開がされた特許公報） 甲５の１：特開２００２－１１２８０３号公報（周知技術を示す文献） 甲５の２：登録実用新案第３１０８２３６号公報（周知技術を示す文献） 甲５の３：実願昭４７－９２７０５号（実開昭４９－５０１４９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 甲６：剣道用サポータの写真と本件特許公報の図１ 甲７の１：本件特許公報の図３に補足を加えた図 甲７の２：本件特許公報の図２に補足を加えた図 甲７の３：本件特許公報の図５に補足を加えた図 甲８の１：剣道用サポータの写真 甲８の２：山屋産業株式会社から（株）ヒロヤ、（株）ミツボシのそれぞれに宛てた納品書 甲９：特開平１１－２０６９４６号公報、及び甲９の図１、図３、及び、図４にそれぞれ補足を加えた図 第４ 引用文献等の記載 １ 甲３の１ （１）甲３の１は、次の写真が記載されている。 ［図：0001386139000001.jpg］ （２）甲３の１の写真から、被写体は、次のものを備えたものであることが、把握できる。 ［図：0001386139000002.jpg］ （３）上記（２）から、次の事項が認められる。 ア 右下部が弧状になった略横長の黒色の布状物からなる本体を備えている。 イ 本体の左側端に、縦方向に延びる左端縁が設けられ、本体の上端右側に、本体の横幅の半分程度の長さの右上縁が設けられている。 ウ 右上縁は、上方が開口する環状となっており、左端縁は、左方が開口する環状となっている。 エ 横方向に右上縁の半分程度の長さ、縦方向に布状物の半分程度の長さの面状片が、右上縁に沿って設けられ、面状片は、右側端で本体に縫着されており、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されている。 ２ 甲３の２ 甲３の２は、「山屋産業株式会社」が右上部に印刷された「納品書」及び「納品書（控）」の写しである。 「 ［図：0001386139000003.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000004.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000005.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000006.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000007.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000008.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000009.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000010.jpg］ 」 ３ 甲４の１ （１）甲４の１の記載から、実願２０１４－１８６６号に係る実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面（以下「甲４の１明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 「【考案が解決しようとする課題】 【０００７】 本考案は、上記の通り効率のよい歩き方・走り方であるミッドフット着地を容易に行える靴を提供することを目的とする。」 「【考案の効果】 【００１２】 上記のように構成される本考案が、如何に作用して課題を解決するかを図面を参照しながら概説する。 【００１３】 図１は本考案に係る靴１０の正面図を示すものである。図示されるようにアウトソール１１の中足部位１２は仮想線Ｇで示される地面側に向けて膨出している。 【００１４】 かような形状であるがゆえに、歩行時等に自然と中足部位１２から接地することになり、殊更ミッドフット着地を意図しなくとも自然とミッドフット着地が実現するものである。 【００１５】 更には、本考案に係る靴１０は、踵部位１３が球面状、すなわち図１，図３に示されるように靴の前後方向（図中左右方向）及び図６に示されるように靴の幅方向（図中左右方向）いずれにも湾曲形状を呈している。かような形状ゆえに、一般人が無意識に行っている踵着地を行おうとしても踵が着地せず、必然的にミッドフット着地が行われることになるものである。 【００１６】 更には高反発素材のインソールを装備していることから、歩行時等に足裏がインソールに沈み込んでから、元の位置に押し上げる反発力が生み出され、その結果歩幅が伸びるという効果も認められるものである。」 「【考案を実施するための形態】 【００１８】 以下、好ましい考案の一実施形態につき、図面を参照しながら概説する。なお、本考案の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本考案の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。 【００１９】 本考案に係る靴１０は、図１に示すようにアウトソール１１と、アッパー２０、及びアウトソール１１上に装備されるインソール３０より成るものである。 【００２０】 アウトソール１１は、爪先部位１４は図４に示すようにほぼ平坦状の一般的なアウトソールと同様の形状を呈するものである。 【００２１】 中足部位１２は図５に示すように肉厚に形成されており、その結果図１や図３に示すように接地面側に向かって膨出した形状となるものである。 【００２２】 踵部位１３は、図１や図３に示されるように靴の前後方向（図中左右方向）及び図６に示されるように靴の幅方向（図中左右方向）いずれにも湾曲形状を呈している。 【００２３】 アウトソール１４（当審注：「アウトソール１１」の誤記と認める。）の素材は、一般的な靴のアウトソールに使用される素材、例えば合成ゴムや合成樹脂、発泡したポリウレタン樹脂、革、天然ゴムに加硫したラバー等を使用可能である。 【００２４】 アッパー２０は皮革、合成樹脂、布等、一般的な靴に使用される任意の素材を用いて、一般的な靴のアッパーと同様の形状で構成される。 【００２５】 インソール３０は形状的には一般的なインソールの形状、すなわちアウトソールと略相似形な形状を呈するが、素材として高反発素材、例えば高反発ウレタンなどを使用可能である。」 「【図１】 ［図：0001386139000011.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001386139000012.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001386139000013.jpg］ 」 （２）上記（１）から、甲４の１明細書等には、次の考案（以下「甲４の１考案」）が記載されている。 「アウトソール１１と、アッパー２０、及びアウトソール１１上に装備されるインソール３０より成る靴１０であって、 アウトソール１１は、爪先部位１４はほぼ平坦状の一般的なアウトソールと同様の形状を呈し、中足部位１２は肉厚に形成されており、その結果接地面側に向かって膨出した形状となり、踵部位１３は、靴の前後方向及び靴の幅方向いずれにも湾曲形状を呈しており、 アウトソール１１の素材は、一般的な靴のアウトソールに使用される素材、例えば合成ゴムや合成樹脂、発泡したポリウレタン樹脂、革、天然ゴムに加硫したラバー等を使用可能であり、 アッパー２０は皮革、合成樹脂、布等、一般的な靴に使用される任意の素材を用いて、一般的な靴のアッパーと同様の形状で構成される 靴。」 ４ 甲４の２ （１）特願２０１３－９３００１号に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「甲４の２明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 中敷きの底面両側部に凹欠部を設け、前記中敷きの底面長手方向略中間部に凸起部を形成し、前記中敷きの上面は緩やかに弧を描くように形成することを特徴とする中敷き及びその中敷きを装着した履物。 【請求項２】 前記凸起部は弾力部材または空気室で形成されることを特徴とする請求項１に記載の中敷き及びその中敷きを装着した履物。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 本発明は、足を地面に着地させるたびに足の指が広がる構造となる中敷き及びその中敷きを装着した履物とする。」 「【発明の効果】 【０００９】 請求項１に記載の本発明の中敷き及びその中敷きを装着した履物は、拇指球側と小指球側に相当する中敷きの底面両側部に凹欠部を設け、中敷きの底面長手方向略中間部に凸起部を形成し、さらに、中敷きの上面を弧を描くように丸く形成することにより、本発明の中敷き及びその中敷きを装着した履物を履いて歩行をした際に、本発明の中敷きを介して足裏に地面からの押し上げが加わるように形成することができる。凹欠部と丸い上面の役割は、拇指球側と小指側のそれぞれの指を横に広げるためのものである。また、凸起部の役割は足の甲を上に押し上げるためのものである。足の指を広げ、通常より足の甲を高く上に持ち上げることで、足全体に刺激を与えることができ、足の脛などの筋肉に広く負荷をかけて歩くことができるという優れた効果を発揮するものである。 【００１０】 また、本発明の中敷きの略中間部を山状に凸起させることにより、登り坂を歩く時のような負荷が下半身に加わり、通常より歩行時の運動量が大きくなることが期待できる。その理由は、歩行による足の離着地時に、地面と足裏との接地角度が大きくなり、フクラハギやスネなどに通常より負荷が加わるためである。これにより、平地を歩く時よりも筋活動を向上させることができる。 【００１１】 請求項２に記載の本発明の中敷き及びその中敷きを装着した履物は、凸起部を弾力部材または空気室で形成することにより振動衝撃を吸収することができるとともに、地向に足を着地した際に足の指が広がりやすくなる構造とするものである。足の指が通常より広がった状態で歩行することで筋肉に加わる負荷を増大させることができるという優れた効果を発揮するものである。」 「【００１９】 図５は、本発明の中敷き及びその中敷きを装着した履物の中敷き部分の第２の実施例である。中敷き部分７、中敷き部分７の上面に形成する凸起部８、中敷き部分７に形成する欠切部９、１０、空気室１１から構成される。空気室１１は、全体を弾力部材や発泡材などで形成することも可能である。 【００２０】 図６は、本発明の中敷き及びその中敷きを装着した履物の中敷き部分の第２の実施例の側面断面図である。第２の実施例７、空気室１１から構成される。凸起部８の高さは、空気室１１の大きさや欠切部９、１０の形状を変えることで随意調整することが可能である。高さを変えることで、足に加わる負荷の度合いが変わり、高くなるほど負荷が大きく、低くなるほど負荷が小さくなる。中敷き部分７の高さ、素材は対象年齢、用途などにより随意設定することができる。」 「【図５】 ［図：0001386139000014.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001386139000015.jpg］ 」 （２）上記（１）から、甲４の２明細書等には、次の発明（以下「甲４の２発明」という。）が記載されている。 「中敷きの底面両側部に凹欠部を設け、中敷きの底面長手方向略中間部に凸起部を形成し、中敷きの上面は緩やかに弧を描くように形成した中敷きを装着した履物であって、 凸起部は弾力部材または空気室で形成することにより振動衝撃を吸収することができる 履物。」 ５ 甲５の１ 甲５の１には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、足底板、中敷き、及び履物に係り、詳しくは扁平足、外反足及び内反足を矯正する足底板、中敷き、及び履物に関するものである。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】・・・ 【０００６】本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、単一の矯正具により扁平足の矯正と内反足及び外反足のうち少なくとも何れか一方の矯正とを良好な使用感のもと同時に実現できることにある。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、足底板に係る請求項１の発明では、土踏まず支持部と踵支持部が前後方向へ連続するように足底板本体を形成し、同足底板本体の側縁の所定部位に外反足防止壁及び内反足防止壁のうち少なくとも何れか一方を立ち上げ形成し、前記土踏まず支持部の略中央部分を上面が滑らかに盛り上がるように形成したことを要旨とした。」 「【図１】 ［図：0001386139000016.jpg］ 」 ６ 甲５の２ 甲５の２には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本考案は、特に、正しい足の発育形成を促進して、歩行の正常化と足の異常な変形を抑制する矯正フットパッドに関するものである。」 「【考案が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００５】 そこで、案出されたのが本考案であって、正しい足の発育形成を促進して、歩行の正常化と足の異常な変形を抑制する矯正フットパッドを提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本願の矯正フットパッドに係る請求項１の考案は、上面が前方部，中間部及び後方部領域に分けられた中底と、前記中底の中央に向けて傾斜する傾斜面を有する前足ブロック，中足ブロック及び後足ブロックからなる結合部材とからなり、前記結合部材を中底の各領域にそれぞれ着脱自在に設けたことを特徴とする。」 「【００１３】 この考案の図１及び図２に示すように、本考案に係る矯正フットパッドは靴の中底に使用されるもので、中底１０の上面の所定位置に配設される結合部材２０から構成される。前記中底１０は扁平な上面１１と下面１５を有し、該上面１１が足裏に対応した前方部１２と中間部１３と後方部１４領域とに分けられている。又、この第１実施例では前記結合部材２０が中底１０の上面１１に取付けられているが、下面１５に設けることも可能である。」 「【図１】 ［図：0001386139000017.jpg］ 」 ７ 甲５の３ 甲５の３には、次の事項が記載されている。 「２．実用新案登録請求の範囲 ゴム又は合成樹脂等の弾性体で成形したアーチ形状素材を、一方より他方に緩傾斜を以て薄部とした花弁形の隆起物底部に、挿着突起を設け、該挿着突起に合致する受孔を中敷本体に多数穿設してなることを特徴とする土踏まずサポーター。」（明細書第１ページ４～８行） 「これによつて靴着用者の土踏まず部は、対応した隆起物（１）の表面丘部の小突起（２）、（２）……により刺激され、さらに隆起物（１）裏面の空洞若しくはクツシヨン体（３）によりサポーターの伸縮性が良好であるので快適感と共に歩行の疲労を軽減し健康増進に役立ち、加えて中敷本体（ｂ）の踵部に突縁（６）を形成したことにより突縁（６）内部が空隙を形成しクツシヨン的効果があるので、歩行着地の場合も直接足部の距骨に振動衝撃が加えられず、脳神経に及ぼす効果もきわめて大なるものがある。」（明細書４ページ５～１４行） 「第１図 ［図：0001386139000018.jpg］ 」 「第３図 ［図：0001386139000019.jpg］ 」 ８ 甲６ （１）甲６には、次の写真、及び本件特許公報の【図１】が記載されている。 ［図：0001386139000020.jpg］ （２）甲６の上記写真から、被写体は、次のものを備えたものであることが、把握できる。 ［図：0001386139000021.jpg］ （３）上記（２）から、次の事項が認められる。 ア 装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成される本体を含む装着物である。 イ 本体が足に着脱自在に装着される。 ウ 踝被覆部に、面状片が設けられ、面状片は、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されている。 エ 装着物の足への装着時、足の指の付け根部分近傍は本体にて被覆されることなく露呈状態である。 ９ 甲７の１ 甲７の１には、次の図面が記載されている。 ［図：0001386139000022.jpg］ １０ 甲７の２ 甲７の２には、次の図面が記載されている。 ［図：0001386139000023.jpg］ １１ 甲７の３ 甲７の３には、次の図面が記載されている。 ［図：0001386139000024.jpg］ １２ 甲８の１ 甲８の１には、次の写真が記載されている。 ［図：0001386139000025.jpg］ １３ 甲８の２ 甲８の２は、「山屋産業株式会社」が右上部に印刷された「納品書」及び「納品書（控）」の写しである。 「 ［図：0001386139000026.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000027.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000028.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000029.jpg］ 」 １４ 甲９ （１）甲９には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 メリヤス編みにて筒状に編成されたサポーター本体の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にクッション材を装着したことを特徴とする足用サポーター。」 「【０００２】 【従来の技術】従来から、メリヤス編みにて筒状に編成された足用サポーターは種々知られているが、足裏の踵部および土踏まず部に緩衝効果を与えるべくクッション材を装着したものは知られていない。 【０００３】従って、従来の足用サポーターを着用しても足裏の踵部および土踏まず部に緩衝効果を与えることは殆ど期待することができなかった。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような課題を解決するもので、足裏の踵部および土踏まず部に緩衝効果を与えることのできる足用サポーターを提供することを目的とするものである。」 「【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１～図４において、１は綿、ウールなどの天然繊維や合成繊維を素材としてメリヤス編みにて筒状に編成されたサポーター本体で、このサポーター本体１の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にそれぞれ例えばアクリル樹脂の発泡体からなるクッション材２および３が装着されている。詳しくはクッション材２および３はサポーター本体１の内面の足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分に当てがわれ、綿を素材とする平織生地４で覆うとともに、クッション材２および３の周辺からはみ出す平織生地４の周辺部をサポーター本体１の内面に接着剤を用いるなどにより接着させている。 【０００８】上記のようにサポーター本体１の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にクッション材２および３を装着してあるので、このサポーターを使用することにより、足裏の踵部および土踏まず部に緩衝効果を与えることができ、足裏の踵部の疲れや土踏まず部の疲れが非常に少なくなる。」 「【図１】 ［図：0001386139000030.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001386139000031.jpg］ 」 「 ［図：0001386139000032.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、次の事項が認定できる。 ア 図１を参照すると、足用サポーターの足先側が開放している。 イ 図１を参照すると、サポーター本体１は、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部、足裏部位に相対する足裏被覆部及び足首部位に相対する足首被覆部とから構成される。 （３）上記（１）及び（２）から、甲９には、次の発明（以下「甲９発明」）が記載されている。 「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部、足裏部位に相対する足裏被覆部及び足首部位に相対する足首被覆部とから構成され、綿、ウールなどの天然繊維や合成繊維を素材としてメリヤス編みにて筒状に編成されたサポーター本体１の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にそれぞれクッション材２およびクッション材３が装着され、足先側が開放しており、足に着用される足用サポーター。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１（実施可能要件）について （１）発明の詳細な説明の記載 本件発明１における「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ることに関して、本件特許の発明の詳細な説明及び図面には次の記載がある。 「【００１７】 （１）装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータであって、 一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナーと、 前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、 踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され、 前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した ことを特徴とする剣道用足用サポータである。」 「【００２３】 本発明によれば、踏み込み時に瞬間的に生ずる大きな荷重負荷を吸収できるので、足裏及び踵部位への衝撃を軽減し、競技や稽古への悪影響を解消できるものである。しかも、第一の衝撃吸収機構部を第二の衝撃吸収機構部よりも厚く大きく構成してあるので、床面等へは必ず土踏まず部位から踵の順で足が着くようになるので、踵を中心とする大きな荷重負荷がかかることを解消できるものである。 また、本発明によれば、大きな荷重負荷による足裏及び踵部位への衝撃を軽減できるので、怪我等の防止及び安全性の向上を図れるという実用的な優れた効果を奏する。しかも、本発明によれば、足の指の付け根部分近傍は被覆されることなく露呈状態となるよう構成されているので、競技や稽古の際に装着者は滑ることなく動作に支障を来すこともなく思い通りの確実な動作を実現でき、実用的且つ有用なものである。」 「【００２９】 踵被覆部１４０は、本体１００を着脱自在に足に装着すると、足の踵部位を密着して覆うよう形成されている。この踵被覆部１４０の上面側（本体１００の内側）には、熱可塑性合成樹脂の一つであるＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ－Ｖｉｎｙｌ Ａｃｅｔａｔｅ：エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）から成る第二の衝撃吸収材３００を設けている。 【００３０】 足背被覆部１６０は、本体１００を着脱自在に足に装着すると、足背部位、所謂足の甲を密着して覆うよう形成されている。 【００３１】 足裏被覆部１８０は、本体１００を着脱自在に足に装着すると、足裏部位を密着して覆うよう形成されている。この足裏被覆部１８０の上面側（本体１００の内側）で足の土踏まずに対応する部位（土踏まず部位）１８２には、第二の衝撃吸収材３００と同様、ＥＶＡから成る第一の衝撃吸収材２００を設けている。 【００３２】 第二の衝撃吸収材３００は、上面が三日月状で、本体１００を着脱自在に足に装着すると、踵を包み込むように密着し、その厚さＴ２は１０ｍｍ程度ある。また、第二の衝撃吸収材３００は、その下面部３００ａが踵被覆部１４０の上面部１４０ａ側に位置して固着されるとともに、他の外面部が伸縮性を有する素材により圧着されて固定されているものである。なお、本実施形態では第二の衝撃吸収材３００の形状を三日月状としたが、形状はこれに限定される訳ではない。その形状は、半月状や楕円状等踵を包み込むような種々の他の形状でも良いことは勿論である。 【００３３】 第一の衝撃吸収材２００は、本体１００を着脱自在に足に装着すると、足の土踏まずに対応する部位（土踏まず部位）１８２の上面部１８２ａ側に位置して固着されるとともに、他の外面部が伸縮性を有する素材により圧着されて固定されているものである。而して、第一の衝撃吸収材２００は第二の衝撃吸収材３００よりもその表面積が大きくなるよう形成されており、第一の衝撃吸収材２００の厚さＴ１は、第二の衝撃吸収材３００の厚さＴ２の約１．１倍～１．２倍程度のおおよそ１２ｍｍ程度ある。また、第一の衝撃吸収材２００の体積Ｖ１は、第二の衝撃吸収材３００の体積Ｖ２より大きくなるよう形成されている。これは、第一の衝撃吸収材２００の方が第二の衝撃吸収材３００よりも、大きな衝撃による荷重負荷を受けることを考慮したことによる。 なお、各衝撃吸収材２００，３００の厚さＴ１，Ｔ２は、前記数値に限定される訳ではなく、他にＴ１＝７ｍｍのときＴ２＝５．８ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍのときＴ２＝４．５ｍｍ、といったように、厚さに関しＴ１＞Ｔ２の関係となればよいものである。 【００３４】 前記構成につき、その作用を以下に述べる。 【００３５】 本体１００の内側に踏み込み足を入れ、踝被覆部１２０が踝に、踵被覆部１４０が踵に、足背被覆部１６０が甲に、そして足裏被覆部１８０が足裏に密着した状態で、フラップ型の織製面ファスナー１２２の一端部１２２ａを引張って踝被覆部１２０の表面に取着すると、剣道用足用サポータが装着される。而して、第一の衝撃吸収材２００は踏まず部（中足部、所謂土踏まず部位）Ｆ３に位置するとともに、第二の衝撃吸収材３００は踵部（後足部）Ｆ４に位置することになる（図５参照）。また、足趾（足の指）Ｆ１及び踏み付け部（前足部）Ｆ２は、本体１００に被覆されることなく露呈することになる（図４及び図５参照）。 【００３６】 打突のために装着者が勢いよく剣道用足用サポータを装着した足を踏み込むと、本体１００に被覆されることなく露呈状態にある足趾Ｆ１及び踏み付け部Ｆ２が床面等との摩擦により、滑ることなく、しっかりとした踏み込みが行えるものである。そして、踏み込み足は、土踏まず部位Ｆ３から踵部Ｆ４にかけて床面に着くことになる。 【００３７】 踏み込み足にかかる荷重は、先ず土踏まず部位１８２に設けられた第一の衝撃吸収材２００に大きな荷重がかかり、続いて踵被覆部１４０に設けられた第二の衝撃吸収材３００に荷重がかかることになる。即ち、第一の衝撃吸収材２００で大きな荷重負荷が吸収され、第二の衝撃吸収材３００にてさらに荷重負荷が吸収されることになる。これにより、剣道用足用サポータの装着者にかかる荷重負荷が著しく軽減されることになる。」 「【図１】 ［図：0001386139000033.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001386139000034.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001386139000035.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001386139000036.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001386139000037.jpg］ 」 （２）発明の詳細な説明に記載された実施形態について 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明が解決しようとする課題（【００１３】～【００１５】）、当該課題を解決するための手段（【００１６】～【００２２】）、本件発明の効果（【００２３】）、本件発明を実施するための形態（【００２５】～【００４４】）が記載されており、これら記載を参照することで、本件発明を実施することが可能である。 申立人が主張する点（上記第３の１）について検討すると、上記発明の詳細な説明の【００２９】～【００３３】の記載及び図２、３から、本件発明の「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」の構成は自ずと理解できる。 （３）小括 よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ２ 申立理由２（明確性）について 本件発明１及び２の「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」るとの記載は、「剣道用足用サポータ」に係る発明特定事項であるところ、「剣道」における足の「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着く」ようにするため、踏まず部に位置する「第一の衝撃吸収機構部」の厚さを、踵部に位置する「第二の衝撃吸収機構部」の厚さより大きくすること、すなわち、床面に最初に着く部分の厚さを大きくすることを特定するものである。 したがって、「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」という発明特定事項は明確である。 また、本件発明１及び２の「踏まず部」について、まず「踏む」とは、「足のうらで押し付ける。」（広辞苑第六版）という意味であるから、「踏まず部」とは、足のうらで押し付けない部分、すなわち、足の土踏まずの部分であることが理解できる。そして、その理解は、本件特許明細書には、「足の土踏まずに対応する部位（土踏まず部位）１８２の上面部１８２ａ」（【００３３】）、「第一の衝撃吸収材２００は踏まず部（中足部、所謂土踏まず部位）Ｆ３に位置するとともに」（【００３５】）と記載されていることと整合する。 よって、本件発明１～５は明確である。 ３ 申立理由３（拡大先願）について （１）甲４の１考案に基づく理由について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４の１考案とを対比する。 甲４の１考案に係る「靴」が足に着脱自在であることは自明であること、及び「アウトソール１１」と「アッパー２０」とを合わせたものが「靴」の本体といえることから、甲４の１考案の「アウトソール１１と、アッパー２０、及びアウトソール１１上に装備されるインソール３０より成る靴１０」と本件発明１の「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータ」とは、「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲４の１考案とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物。」 ［相違点Ａ－１］ 足に着脱自在に装着される本体を含む装着物に関して、本件発明１は、「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲４の１考案は、「アウトソール１１と、アッパー２０、及びアウトソール１１上に装備されるインソール３０より成る靴１０」であって、「アッパー２０は皮革、合成樹脂、布等、一般的な靴に使用される任意の素材を用いて、一般的な靴のアッパーと同様の形状で構成され」る点。 ［相違点Ａ－２］ 本件発明１は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲４の１考案は、その点が不明である点。 ［相違点Ａ－３］ 本件発明１は、「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」るのに対して、甲４の１考案は、「アウトソール１１は、爪先部位１４はほぼ平坦状の一般的なアウトソールと同様の形状を呈し、中足部位１２は肉厚に形成されており、その結果接地面側に向かって膨出した形状となり、踵部位１３は、靴の前後方向及び靴の幅方向いずれにも湾曲形状を呈しており、アウトソール１１の素材は、一般的な靴のアウトソールに使用される素材、例えば合成ゴムや合成樹脂、発泡したポリウレタン樹脂、革、天然ゴムに加硫したラバー等を使用可能である」点。 ［相違点Ａ－４］ 本件発明１は、「前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した」のに対して、甲４の１考案は、そのように構成されていない点。 （イ）判断 相違点Ａ－１について検討する。 甲４の１考案は、「歩行時或るいは走行時に、ミッドフット着地を容易に行うことを可能とする靴」（甲４の１明細書等の【０００１】）であるから、甲４の１考案の靴を剣道用サポータとして用いることはないため、相違点Ａ－１は実質的なものである。 よって、本件発明１は甲４の１考案と同一ではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４の１考案とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物。」 ［相違点Ｂ－１］ 足に着脱自在に装着される本体を含む装着物に関して、本件発明２は、「足に着脱自在に装着され、伸縮性を有する素材によって、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に装着した際、足趾及び踏み付け部は前記足裏被覆部に被覆されることなく露呈するように構成された本体を含む剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲４の１考案は、「アウトソール１１と、アッパー２０、及びアウトソール１１上に装備されるインソール３０より成る靴１０」であって、「アッパー２０は皮革、合成樹脂、布等、一般的な靴に使用される任意の素材を用いて、一般的な靴のアッパーと同様の形状で構成され」る点。 ［相違点Ｂ－２］ 本件発明２は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲４の１考案は、その点が不明である点。 ［相違点Ｂ－３］ 本件発明２は、「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収材と、前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収材を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収材の厚さが前記第二の衝撃吸収材の厚さより大きくなるよう形成され」るのに対して、甲４の１考案は、「アウトソール１１は、爪先部位１４はほぼ平坦状の一般的なアウトソールと同様の形状を呈し、中足部位１２は肉厚に形成されており、その結果接地面側に向かって膨出した形状となり、踵部位１３は、靴の前後方向及び靴の幅方向いずれにも湾曲形状を呈しており、アウトソール１１の素材は、一般的な靴のアウトソールに使用される素材、例えば合成ゴムや合成樹脂、発泡したポリウレタン樹脂、革、天然ゴムに加硫したラバー等を使用可能である」点。 （イ）判断 相違点Ｂ－１について検討する。 甲４の１考案は、「歩行時或るいは走行時に、ミッドフット着地を容易に行うことを可能とする靴」（甲４の１明細書等の【０００１】）であるから、甲４の１考案の靴を剣道用サポータとして用いることはないため、相違点Ｂ－１は実質的なものである。 よって、本件発明２は甲４の１考案と同一ではない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、直接的あるいは間接的に本件発明１又は２を引用し、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記したとおり、本件発明１又は２は、甲４の１考案と同一ではないから、本件発明３～５は、甲４の１考案と同一ではない。 （２）甲４の２発明に基づく理由について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４の２発明とを対比する。 甲４の２発明に係る「履物」が足に着脱自在であることは自明であること、及び「履物」自体が本体といえることから、甲４の２発明の「履物」と本件発明１の「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータ」とは、「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物」の限りで一致する。 中敷きは履物の足裏を被覆する箇所に設けられるクッションであること、及び甲４の２発明の「凸起部」は、「中敷きの底面長手方向略中間部」に形成されており、また、「弾力部材または空気室で形成することにより振動衝撃を吸収することができる」ものであることから、甲４の２発明の「凸起部」は、本件発明１の「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部」に相当し、甲４の２発明の「中敷き」の踵部に位置する部分は、本件発明１の「前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４の２発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物であって、 前記本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備した 装着物」 ［相違点Ｃ－１］ 足に着脱自在に装着される本体を含む装着物に関して、本件発明１は、「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲４の２発明は「履物」である点。 ［相違点Ｃ－２］ 本件発明１は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲４の２発明は、その点が不明である点。 ［相違点Ｃ－３］ 本件発明１は、「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」るのに対して、甲４の２発明は、その点が不明である点。 ［相違点Ｃ－４］ 本件発明１は、「前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した」のに対して、甲４の２発明は、その点が不明である点。 （イ）判断 相違点Ｃ－１について検討する。 甲４の２発明は、「足の指を広げて歩くことができる中敷き」を「装着した履物」（甲４の２明細書等の【０００１】）であるから、甲４の２発明の履物を剣道用サポータとして用いることはないため、相違点Ｃ－１は実質的なものである。 よって、本件発明１は甲４の２発明と同一ではない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲４の２発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着される本体を含む装着物であって、 前記本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備した 装着物」 ［相違点Ｄ－１］ 足に着脱自在に装着される本体を含む装着物に関して、本件発明２は、「足に着脱自在に装着され、伸縮性を有する素材によって、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に装着した際、足趾及び踏み付け部は前記足裏被覆部に被覆されることなく露呈するように構成された本体を含む剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲４の２発明は「履物」である点。 ［相違点Ｄ－２］ 本件発明２は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲４の２発明は、その点が不明である点。 ［相違点Ｄ－３］ 本件発明２は、「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収材の厚さが前記第二の衝撃吸収材の厚さより大きくなるよう形成され」るのに対して、甲４の２発明は、その点が不明である点。 （イ）判断 相違点Ｄ－１について検討する。 甲４の２発明は、「足の指を広げて歩くことができる中敷き」を「装着した履物」（甲４の２明細書等の【０００１】）であるから、甲４の２発明の履物を剣道用サポータとして用いることはないため、相違点Ｄ－１は実質的なものである。 よって、本件発明２は甲４の２発明と同一ではない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、上記したとおり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件発明１又は２は、甲４の２発明と同一ではないから、本件発明３～５は、甲４の２発明と同一ではない。 ４ 申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）について（甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２） （１）申立人主張の剣道用サポータについて ア 申立人主張の剣道用サポータの構成 申立人は、甲３の１、甲６、甲８の１の写真を山屋製品に係る剣道用サポータを写したものとして、甲３の１の剣道用サポータの構成１～４について、次のとおり認定している。 「１．装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む剣道用足用サポータであって、 ２．一端部が踵被服（当審注：「踝被覆部」の誤記と認められる。）の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踵被覆部（当審注：「踝被覆部」の誤記と認められる。）の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナーと、 ３．前記本体の前記足裏被覆部における、上記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部かけて配される第二の衝撃吸収機構部が一体的に形成された衝撃吸収機構部を具備し、 ４．前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した 剣道用サポータ」（申立書１４ページ１５行～下から２行） イ 申立人主張の各構成について （ア）構成１について 「本体」が「伸縮性を有する素材から成る」ものとしているが、甲３の１、甲６、甲８の１の写真からは、本体の素材が不明であるため、申立人による認定は採用できない。 （イ）構成２について 甲３の１、甲６、甲８の１の写真からは、「面ファスナー」であることが明らかなものが認められないため、申立人による認定は採用できない。 （ウ）構成３について 甲３の１、甲６、甲８の１の写真からは、「第一の衝撃吸収機構部」及び「第二の衝撃吸収機構部」であることが明らかなものが認められないため、申立人による認定は採用できない。 （エ）小括 上記（ア）～（ウ）のとおり、甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２の剣道用サポータについての申立人の認定は採用できない。 ウ 甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２から認定できる装着物について 甲３の１から認定できる事項は上記第４の１（３）、甲６から認定できる事項は上記第４の８（３）のとおりであるから、甲３の１、甲３の２、甲６、甲８の１、甲８の２から、当審が認定できる装着物（以下「引用装着物」という。）は次のとおりである。 「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に着脱自在に構成される本体を含む装着物であって、 踝被覆部に、面状片が設けられ、面状片は、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されており、 装着物の足への装着時、足の指の付け根部分近傍は本体にて被覆されることなく露呈状態である装着物。」 エ 公知日について （ア）申立人の主張 甲３の１、甲６及び甲８の１の剣道用サポータの公知性に関して、申立人は次のとおり述べている。 「（７－１）まず、甲第３号証の１（山屋製品）は、山屋産業が２０年以上も前から製造販売してきているものである（甲第３号証の２参照）。」（申立書１４ページ１２～１３行） 「なお、山屋産業の製品の甲第８号証の１と甲第８号証の２の剣道用サポータは、山屋産業が２０年以上も前から製造販売してきている剣道用サポータであるが、・・・」（申立書１５ページ下から４～３行） （イ）当審の判断 申立人が提出した証拠説明書によると、甲３の１の写真の撮影日は令和３年７月２６日、甲６の写真の撮影日は令和３年８月１０日、甲８の１の写真の撮影日は令和３年７月３０日であるから、本件特許の出願後においては、甲３の１、甲６、甲８の１の写真に写った物が存在していたことは認められる。 しかしながら、甲３の１、甲６、甲８の１の写真に写った物が、いつの時点で、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られたものであるかについては、申立人の主張及び証拠からは明らかではない。 また、甲３の２の納品書から、２０１３年（平成２５年）の１月、４月に、山屋産業株式会社から（有）ネットウイング、ふくだ企画、松勘工業（株）、（有）林藤武道具店に、「ネオガード帆布 かかと Ｌ」、「ネオガード帆布 かかと Ｍ」、「剣道用ゼッケン」、「かかとサポーター 紺 ＬＨＹＳ－２－Ｂ Ｌ ５ｍｍ」、「ネオガード皮付 かかと Ｌ」、「ネオガード帆布 かかと ＬＬ」、「柔道用ゼッケン」、「剣道用 ひじ Ｍ」、「剣道用 手首 Ｌ」、「ネオガード皮付 かかと ＬＬ」の品名の物が納品されたことが看取され、また、甲８の２の納品書から、２０１３年（平成２５年）の１月、２０１４年（平成２６年）６月に、山屋産業株式会社から（株）ヒロヤ、（株）ミツボシに、「かかとに クッション エアー Ｌ」、「剣道用ゼッケン」、「ヘッドギア 白 Ｍ」、「ヘッドギア 黒 Ｓ」、「ヘッドギア 黒 Ｍ」、「剣道用 足先（左足用）フリーサイズ」、「武道用バンテージ 幅７．５ｃｍ」が納品されたことが看取される。 しかしながら、甲３の１の写真に写った物、甲８の１の写真に写った物が、当該納品書に記載されたどの品名の物であるのか、また、当該納品書によって納品された物であるのか否かが不明である。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、引用装着物は、特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとはいえない。 （２）予備的検討 上記（１）で示したとおり、引用装着物は、特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとはいえないが、仮に、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるとして以下、予備的に、検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用装着物とを対比する。 引用装着物の「装着物」と本件発明１の「剣道用足用サポータ」とは、「装着物」の限りで一致する。 引用装着物において「踝被覆部に、面状片が設けられ、面状片は、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されて」いることと、本件発明１において「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備することとは、踝被覆部の表面に設けられる面状片を具備する限りで一致する。 そうすると、本件発明１と引用装着物とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に着脱自在に装着される本体を含む装着物であって、 踝被覆部の表面に設けられる面状片を具備し、 本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう本体を構成した 装着物。」 ［相違点Ｅ－１］ 本件発明１は、「本体」が「伸縮性を有する素材から成る」のに対して、引用装着物は、その点が不明である点。 ［相違点Ｅ－２］ 装着物に関して、本件発明１は「剣道用足用サポータ」であるのに対して、引用装着物は「装着物」である点。 ［相違点Ｅ－３］ 踝被覆部の表面に設けられる面状片を具備することに関して、本件発明１は「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、引用装着物は「踝被覆部に、面状片が設けられ、面状片は、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されて」いる点。 ［相違点Ｅ－４］ 本件発明１は「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ているのに対して、引用装着物はその点が不明である点。 （イ）新規性についての判断 相違点Ｅ－４について検討する。 甲３の１の写真、甲６の写真、甲８の１の写真からは、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部及び踵部に、衝撃吸収機構部を具備している点について確認することができないから、相違点Ｅ－４は実質的な相違点であるため、本件発明１は引用装着物ではない。 （ウ）進歩性についての判断 相違点Ｅ－４について検討する。 靴の中底に、踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部とを備えることは、甲５の１（上記第４の５）、甲５の２（上記第４の６）、甲５の３（上記第４の７）に示されるように、周知の事項であるが、これら周知例はいずれも、剣道において、急激に大きな荷重が加わる際に発生する大きな衝撃力に対して足裏の土踏まず部位から踵の順で足がつくようにして保護するものではない。 また、剣道用足用サポータにおいて、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、本体の踵被覆部における、足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、第一の衝撃吸収機構部の厚さが第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成する点について、他の甲号証には記載もないし示唆する記載もなく、また、周知技術であるともいえない。 したがって、引用装着物において、相違点Ｅ－４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用装着物に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と引用装着物とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着され、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され、足に装着した際、足趾及び踏み付け部は前記足裏被覆部に被覆されることなく露呈するように構成された本体を含む装着物であって、 踝被覆部の表面に設けられる面状片を具備する 装着物。」 ［相違点Ｆ－１］ 本件発明２は、「本体」が「伸縮性を有する素材」によって構成されるのに対して、引用装着物は、その点が不明である点。 ［相違点Ｆ－２］ 装着物に関して、本件発明２は「剣道用足用サポータ」であるのに対して、引用装着物は「装着物」である点。 ［相違点Ｆ－３］ 踝被覆部の表面に設けられる面状片を具備することに関して、本件発明２は「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、引用装着物は「踝被覆部に、面状片が設けられ、面状片は、略中央部に青字で「ＹＡＭＡＹＡ」と記載されて」いる点。 ［相違点Ｆ－４］ 本件発明２は「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ているのに対して、引用装着物はその点が不明である点。 （イ）新規性についての判断 相違点Ｆ－４について検討する。 甲３の１の写真、甲６の写真、甲８の１の写真からは、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部及び踵部に、衝撃吸収機構部を具備している点について確認することができないから、相違点Ｆ－４は実質的な相違点であるため、本件発明２は引用装着物ではない。 （ウ）進歩性についての判断 相違点Ｆ－４について検討する。 靴の中底に、踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部とを備えることは、甲５の１（上記第４の５）、甲５の２（上記第４の６）、甲５の３（上記第４の７）に示されるように、周知の事項であるが、これら周知例はいずれも、剣道において、急激に大きな荷重が加わる際に発生する大きな衝撃力に対して足裏の土踏まず部位から踵の順で足がつくようにして保護するものではない。 また、剣道用足用サポータにおいて、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、本体の踵被覆部における、足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、第一の衝撃吸収機構部の厚さが第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成する点について、他の甲号証には記載もないし示唆する記載もなく、また、周知技術であるともいえない。 したがって、引用装着物において、相違点Ｆ－４に係る本件発明２の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が引用装着物に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、上記したとおり、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１又は２を限定するものであるから、上記ア又はイで検討したのと同じ理由により、引用装着物に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立理由５（進歩性）について（甲９） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲９発明とを対比する。 甲９発明の「サポーター本体１」は、本件発明１の「本体」に相当する。 甲９発明において、「サポーター本体１」が「綿、ウールなどの天然繊維や合成繊維を素材としてメリヤス編みにて筒状に編成され」、「足に着用される」ことは、本件発明１において、「本体」が「伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される」ことに相当する 甲９発明における「サポーター本体１の内面において」、「足裏の踵部」に「位置する部分」に装着された「クッション材２」は、本件発明１における「前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部」に相当し、甲９発明における「サポーター本体１の内面において」、「土踏まず部に位置する部分」に装着された「クッション材３」は、本件発明１における「前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部」に相当する。 甲９発明において、「足先側が開放して」いることは、本件発明１において、「前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した」ことに相当する。 甲９発明の「足用サポーター」と本件発明１の「剣道用足用サポータ」とは、「足用サポータ」の限りで一致する。 甲９発明において、「サポーター本体１の内面」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部、足裏部位に相対する足裏被覆部及び足首部位に相対する足首被覆部とから構成され」ることと、本件発明１において、「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され」ることとは、「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部」を有する限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲９発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部を有し、伸縮性を有する素材から成る足に着脱自在に装着される本体を含む足用サポータであって、 前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、 前記本体の足への装着時、当該足の指の付け根部分近傍は前記足裏被覆部にて被覆されることなく露呈状態になるよう前記本体を構成した 足用サポータ。」 ［相違点Ｇ－１］ 「足用サポータ」に関して、本件発明１は「剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲９発明は「足用サポーター」である点。 ［相違点Ｇ－２］ 「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部」を有することに関して、本件発明１では、「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され」るのに対して、甲９発明では、「足首部位に相対する足首被覆部」が付加されている点。 ［相違点Ｇ－３］ 本件発明１は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲９発明はそのような面ファスナーを具備していない点。 ［相違点Ｇ－４］ 本件発明１は、「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ているのに対して、甲９発明は、「クッション材２」及び「クッション材３」がそのように構成されているか不明である点。 イ 判断 相違点Ｇ－４について検討する。 甲９発明は、サポーター本体１の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にそれぞれクッション材２およびクッション材３が装着されるものであるが、剣道において、急激に大きな荷重が加わる際に発生する大きな衝撃力に対して足裏の土踏まず部位から踵の順で足がつくようにして保護するものではない。 また、剣道用足用サポータにおいて、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、本体の踵被覆部における、足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、第一の衝撃吸収機構部の厚さが第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成する点について、他の甲号証には記載もないし示唆する記載もなく、また、周知技術であるともいえない。 したがって、甲９発明において、相違点Ｇ－４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲９発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「足に着脱自在に装着され、伸縮性を有する素材によって構成され、装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部を有し、足に装着した際、足趾及び踏み付け部は前記足裏被覆部に被覆されることなく露呈するように構成された本体を含む足用サポータであって、 前記本体の前記足裏被覆部における、前記足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収材と、 前記本体の前記踵被覆部における、前記足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収材を具備した 足用サポータ。」 ［相違点Ｈ－１］ 「足用サポータ」に関して、本件発明２は「剣道用足用サポータ」であるのに対して、甲９発明は「足用サポーター」である点。 ［相違点Ｈ－２］ 「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部」を有することに関して、本件発明２では、「本体」が「装着時に踝部位に相対する踝被覆部、踵部位に相対する踵被覆部、甲部位に相対する足背被覆部及び足裏部位に相対する足裏被覆部とから構成され」るのに対して、甲９発明では、「足首部位に相対する足首被覆部」が付加されている点。 ［相違点Ｈ－３］ 本件発明２は、「一端部が踝被覆部の表面に貼着によって着脱自在に構成され、他端部が前記踝被覆部の後部側上部に取付けられ、前記踝被覆部を前記踝部位に密着させる面ファスナー」を具備するのに対して、甲９発明はそのような面ファスナーを具備していない点。 ［相違点Ｈ－４］ 本件発明２は、「踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、前記第一の衝撃吸収機構部の厚さが前記第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成され」ているのに対して、甲９発明は、「クッション材２」及び「クッション材３」がそのように構成されているか不明である点。 イ 判断 相違点Ｈ－４について検討する。 甲９発明は、サポーター本体１の内面において、足裏の踵部および土踏まず部に位置する部分にそれぞれクッション材２およびクッション材３が装着されるものであるが、剣道において、急激に大きな荷重が加わる際に発生する大きな衝撃力に対して足裏の土踏まず部位から踵の順で足がつくようにして保護するものではない。 また、剣道用足用サポータにおいて、本体の足裏被覆部における、足裏部位の踏まず部に位置する第一の衝撃吸収機構部と、本体の踵被覆部における、足裏部位の踵部に位置する第二の衝撃吸収機構部を具備し、踏み込み時に床面へは踏まず部位から踵の順で足が着くように、第一の衝撃吸収機構部の厚さが第二の衝撃吸収機構部の厚さより大きくなるよう形成する点について、他の甲号証には記載もないし示唆する記載もなく、また、周知技術であるともいえない。 したがって、甲９発明において、相違点Ｈ－４に係る本件発明２の構成とすることを、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、当業者が甲９発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加え、本件発明１又は２を限定するものであるから、上記（１）又は（２）で検討したのと同じ理由により、甲９発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。