2017-700733

特許第６１２４４２４号発明「顔料着色剤組成物及び顔料分散剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２４４２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－６］、［７、８］について訂正することを認める。 特許第６１２４４２４号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。 特許第６１２４４２４号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２４４２４号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年３月２８日に出願された特願２０１２－７４７１２号の一部を平成２７年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月１４日に特許権の設定登録がされ、同年５月１０日にその特許公報が発行され、その後、その請求項１～８に係る発明の特許に対して、同年７月２５日に、特許異議申立人　平川　弘子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１０日付けで取消理由の通知及び審尋がされ、その指定期間内である同年３月１５日に意見書、回答書の提出及び訂正の請求があり、特許異議申立人から同年４月１９日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１～２４のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１を「顔料、液媒体、前記顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、 前記色素誘導体が、前記アミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し、 前記顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであり、 前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で、且つ、前記色素誘導体の含有量が５～１００質量部である ことを特徴とする顔料着色剤組成物。」（訂正箇所に下線を付した。以下同様。）とする。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項６を「前記顔料の平均粒子径が２０～５０ｎｍであり、且つ、カラーフィルター用着色剤である請求項１～４のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。」とする。 （４）訂正事項４ 訂正前の【００８８】の「（合成例４：ＡＣ－４）」を「（参考合成例４：ＡＣ－４）」とする。 （５）訂正事項５ 訂正前の【００８９】の「（合成例５：ＡＣ－５） 合成例４で使用したと同様の反応容器に、ＢｚＣｌ５０．８ｇ、及びＰＧＭ５０．８ｇを用いたこと以外は、前述の合成例４の場合と同様にして、」を「（合成例５：ＡＣ－５） 参考合成例４で使用したと同様の反応容器に、ＢｚＣｌ５０．８ｇ、及びＰＧＭ５０．８ｇを用いたこと以外は、前述の参考合成例４の場合と同様にして、」とする。 （６）訂正事項６ 訂正前の【００９４】の表１の「表１：合成例１～５で得られたポリマーの組成及び物性」を「表１：合成例１～３、５及び参考合成例４で得られたポリマーの組成及び物性」とし、表の１行目の「合成例４」を「参考合成例４」とする。 （７）訂正事項７ 訂正前の【００９７】の「（実施例１～６、比較例１及び２：顔料着色剤組成物）」を「（実施例１～４、６、参考例５、比較例１及び２：顔料着色剤組成物）」とする。 （８）訂正事項８ 訂正前の【０１０１】の表４の１行目の「実施例５」を「参考例５」とする。 （９）訂正事項９ 訂正前の【０１０３】の表５の１行目の「実施例５」を「参考例５」とする。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の【０１０４】の「表５に示すように、実施例１～６の顔料着色剤組成物（顔料分散液）に含まれる顔料の平均粒子径は、いずれも５０ｎｍ以下であり、微細化された顔料が十分に微分散されていることが確認された。また、実施例１～６の顔料分散液のいずれも、初期の粘度は９ｍＰａ・ｓ以下であった。さらに、初期の粘度と保存後の粘度を比較すると、粘度変化が極めて小さいことが分かる。以上より、実施例１～６の顔料分散液は十分な分散安定性を有することが明らかとなった。」を「表５に示すように、実施例１～４、６及び参考例５の顔料着色剤組成物（顔料分散液）に含まれる顔料の平均粒子径は、いずれも５０ｎｍ以下であり、微細化された顔料が十分に微分散されていることが確認された。また、実施例１～４、６及び参考例５の顔料分散液のいずれも、初期の粘度は９ｍＰａ・ｓ以下であった。さらに、初期の粘度と保存後の粘度を比較すると、粘度変化が極めて小さいことが分かる。以上より、実施例１～４、６及び参考例５の顔料分散液は十分な分散安定性を有することが明らかとなった。」とする。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の【０１０７】の「（実施例７～９：カラーフィルター用顔料着色剤組成物）」を「（実施例７、８及び参考例９：カラーフィルター用顔料着色剤組成物）」とする。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の【０１０８】の表６の１行目の「実施例９」を「参考例９」とし、１１行目の「実施例５」を「参考例５」とする。 （１３）訂正事項１３ 訂正前の【０１０９】の「実施例９」を「参考例９」とする。 （１４）訂正事項１４ 訂正前の【０１１３】の「実施例７～９」を「実施例７、８及び参考例９」とする。 （１５）訂正事項１５ 訂正前の【０１１４】の表７の４行目の「実施例９」を「参考例９」とする。 （１６）訂正事項１６ 訂正前の【０１１５】の「表７に示したように、実施例７の赤色顔料インク－１、実施例８の緑色顔料インク－１、及び実施例９の青色顔料インク－１を用いて製造したガラス基板では、いずれも短時間で露光部の塗膜が溶解するとともに、溶解残渣（膜状のカス）が生ずることなく、良好な現像性を示した。なお、溶解せずに残存した塗膜の端部（エッジ）を顕微鏡で観察したところ、いずれもシャープであることが確認できた。すなわち、実施例７～９の顔料着色剤組成物（顔料インク）をカラーフィルターの製造に用いれば、現像時間を短縮することができることが確認され、その生産性の向上が期待される。」を「表７に示したように、実施例７の赤色顔料インク－１、実施例８の緑色顔料インク－１、及び参考例９の青色顔料インク－１を用いて製造したガラス基板では、いずれも短時間で露光部の塗膜が溶解するとともに、溶解残渣（膜状のカス）が生ずることなく、良好な現像性を示した。なお、溶解せずに残存した塗膜の端部（エッジ）を顕微鏡で観察したところ、いずれもシャープであることが確認できた。すなわち、実施例７、８及び参考例９の顔料着色剤組成物（顔料インク）をカラーフィルターの製造に用いれば、現像時間を短縮することができることが確認され、その生産性の向上が期待される。」とする。 （１７）訂正事項１７ 訂正前の【０１１６】の「実施例７～９」を「実施例７、８及び参考例９」とする。 （１８）訂正事項１８ 訂正前の【０１１９】の「実施例１０～１２」を「実施例１０、１１及び参考例１２」とする。 （１９）訂正事項１９ 訂正前の【０１２０】の表８の１行目の「実施例１２」を「参考例１２」とする。 （２０）訂正事項２０ 訂正前の【０１２２】の表９の１行目の「実施例１２」を「参考例１２」とする。 （２１）訂正事項２１ 訂正前の【０１２３】の「実施例１０～１２」を「実施例１０、１１及び参考例１２」とする。 （２２）訂正事項２２ 訂正事項【０１２４】の「（実施例１３～１５：カラーフィルター用顔料着色剤組成物） 実施例１０～１２で得たそれぞれの顔料分散液を用い、表１０に示す各成分を表１０に示す量（部）で配合し、混合機で十分混合して、カラーレジストである各色のカラーフィルター用顔料着色剤組成物（顔料インク）を得た。」を「（実施例１３、１４及び参考例１５：カラーフィルター用顔料着色剤組成物） 実施例１０、１１及び参考例１２で得たそれぞれの顔料分散液を用い、表１０に示す各成分を表１０に示す量（部）で配合し、混合機で十分混合して、カラーレジストである各色のカラーフィルター用顔料着色剤組成物（顔料インク）を得た。」とする。 （２３）訂正事項２３ 訂正前の【０１２５】の表１０の１行目の「実施例１５」を「参考例１５」とし、７行目の「実施例１２」を「参考例１２」とする。 （２４）訂正事項２４ 訂正前の【０１２６】の「実施例１３～１５で得たそれぞれのカラーフィルター用顔料着色剤組成物を用い、以下のようにしてガラス基板を作製した。まず、シランカップリング剤で処理したガラス基板をスピンコーターにセットした。実施例１３の「赤色顔料インク－２」を３００ｒｐｍで５秒間の条件でガラス基板上にスピンコートした。そして、８０℃で１０分間プリベークした後、超高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光し、赤色ガラス基板を製造した。また、上記と同様に、実施例１４の「緑色顔料インク－２」、及び実施例１５の「青色顔料インク－２」をそれぞれ用いたこと以外は、上記の赤色ガラス基板を製造した場合と同様にして、緑色ガラス基板及び青色ガラス基板を製造した。」を「実施例１３、１４及び参考例１５で得たそれぞれのカラーフィルター用顔料着色剤組成物を用い、以下のようにしてガラス基板を作製した。まず、シランカップリング剤で処理したガラス基板をスピンコーターにセットした。実施例１３の「赤色顔料インク－２」を３００ｒｐｍで５秒間の条件でガラス基板上にスピンコートした。そして、８０℃で１０分間プリベークした後、超高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光し、赤色ガラス基板を製造した。また、上記と同様に、実施例１４の「緑色顔料インク－２」、及び参考例１５の「青色顔料インク－２」をそれぞれ用いたこと以外は、上記の赤色ガラス基板を製造した場合と同様にして、緑色ガラス基板及び青色ガラス基板を製造した。」とする。 （２５）訂正事項２５ 訂正前の請求項７を「構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料分散剤。」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的要件の適否について ア　訂正事項１、２、２５について 訂正事項１は、請求項１の顔料着色剤組成物に含有される高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限を訂正前よりさらに限定するとともに、顔料着色剤組成物に含有される顔料１００質量部に対する、高分子分散剤及び色素誘導体の含有量比の上下限を限定したものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、請求項を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、訂正事項２５は、請求項７の顔料分散剤に含有される高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限を訂正前よりさらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項３について 訂正事項２に伴い訂正前の請求項５が削除されたため引用する請求項の番号の不整合を解消したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ　訂正事項４～２４について 明細書に記載された【００８８】の特許請求の範囲の記載との関係で不整合のあった合成例４を参考合成例４とするもの、及びそれにともなって合成例４と関連した実施例を参考例にしたものであって、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１、２５の高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限である「６２．２」は、合成例２のＡのポリマーブロックの酸価の数値として記載されており、訂正事項１の顔料着色剤組成物に含有される顔料１００質量部に対する、高分子分散剤及び色素誘導体の含有量比の上下限の限定は、訂正前の請求項５に記載されたものである。 また、訂正事項２の請求項の削除やそれに伴う引用する請求項の番号の不整合の解消（訂正事項３）、特許請求の範囲の特定との関係で、明細書の実施例を参考例とすること（訂正事項４～２４）は、新規事項といえないことは明らかである。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１～２５に関連する事項は、明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮し、明瞭でない記載の釈明をしたものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえない。 ３　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 また、訂正事項２５に係る訂正前の請求項７～８について、請求項８は請求項７を引用しているものであって、訂正事項２５によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項７～８に対応する訂正後の請求項７～８は、一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。 ４　明細書の訂正に係る請求項について 明細書に関する訂正事項４～２４は、いずれも、訂正前の一群の請求項である請求項１～６，又は一群の請求項である請求項７～８に関する訂正であり、一群の請求項に係る全てについて行われたものである。 ５　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の［１～６］，［７，８］についての訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～４，６，７，８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」，「本件発明６」，「本件発明７」，「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４，６，７，８に記載された次のとおりのものである。 【請求項１】 顔料、液媒体、前記顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、 前記色素誘導体が、前記アミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し、 前記顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであり、 前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で、且つ、前記色素誘導体の含有量が５～１００質量部であることを特徴とする顔料着色剤組成物。 【請求項２】 前記Ａ－Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５～１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の顔料着色剤組成物。 【請求項３】 前記Ａブロックの酸価が、６２．２～１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載の顔料着色剤組成物。 【請求項４】 前記色素誘導体の酸性である官能基が、スルホン酸基である請求項１～３のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記顔料の平均粒子径が２０～５０ｎｍであり、且つ、カラーフィルター用着色剤である請求項１～４のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。 【請求項７】 構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料分散剤。 【請求項８】 前記Ａ－Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５～１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項７に記載の顔料分散剤。 第４　取消理由 １　特許異議申立人が申し立てた取消理由 特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。 （１ア）訂正前の請求項７，８に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１イ）訂正前の請求項１～８に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証に記載された発明及び下記甲第２～５号証に記載の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び下記甲第１，３～５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１ウ）訂正前の請求項１～８に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１エ）訂正前の請求項１～６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲号証 甲第１号証：特開２０１２－３２７６７号公報 甲第２号証：国際公開第２０１１／１２９０７８号 甲第３号証：特開２０１０－７２２９３号公報 甲第４号証：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９～８６頁 甲第５号証：特開２００１－２２０５２０号公報 ２　当審が通知した取消理由の概要 （１）訂正前の請求項１～８に係る特許に対して平成３０年１月１０日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１：請求項１～６に係る発明は、請求項１の「顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍである」との記載、請求項６の「顔料の平均粒子径が２０～５０ｎｍであり」との記載は平均粒子径がどの概念を選択して規定しているのか不明確であり、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２：請求項１～８に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物３～５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３：請求項１～８に係る発明は、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３～５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）引用刊行物 刊行物１：特開２０１２－３２７６７号公報（甲第１号証） 刊行物２：国際公開第２０１１／１２９０７８号（甲第２号証） 刊行物３：特開２０１０－７２２９３号公報（甲第３号証） 刊行物４：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９～８６頁（甲第４号証） 刊行物５：特開２００１－２２０５２０号公報（甲第５号証） なお、刊行物３～５は、本件発明の出願日時点での技術常識を示すものである。 第５　当審の判断 当審は、本件発明１～４，６～８は、当審の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。 理由は以下のとおりである。 さらに、訂正前の請求項５に係る特許は、訂正により削除されているので、申立てを却下する。 当審が通知した取消理由の判断 １　理由１（特許法第３６条第６項第２項）について （１）取消理由通知において、訂正前の請求項１～６の「顔料の平均粒子径」の平均粒子径の概念が不明確であると通知したところ、平成３０年３月１５日付け意見書において、特許権者は、「明細書の段落【００６５】記載のとおり、「透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察して求める」ことで得た値であり、数平均粒子径である。 実施例で得た顔料粉末についての平均粒子径は、具体的には、透過型電子顕微鏡（商品名：Ｈ７１００、日立製作所製）を使用して顔料粒子を撮影し、任意に選択した１０個程度の顔料粒子の平均値として測定、及び、算出するという簡易な方法で測定した値である。」 と主張し、本件発明の「顔料の平均粒子径」の概念が数平均粒子径であること、及び具体的な測定方法を説明している。 この説明は、明細書の【００６５】の「透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察して求める」との記載に合致していること、技術常識を示す甲第４号証の文献においても、第８２頁に顔料の微粒子化の程度を「光透過性（高輝度），高コントラスト化には顔料の微粒子化や粒度分布の均一化が最も有効な方法であり，実際にＣＦ用途には３０～６０ｎｍ程度の大きさに微細化調製された顔料が使用されている。」と平均粒子径の測定方法を特に明示せずに平均粒子径の数値範囲が記載されていることを考慮すると、請求項１の「顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍである」との記載、請求項６の「顔料の平均粒子径が２０～５０ｎｍであり」との記載に、測定法の明示がないからといって、第三者に不測の不利益を与えるほどの不明確な点はないといえる。 そして、本件明細書の背景技術の【０００４】の「しかしながら、液晶カラーテレビジョン用のカラーフィルターについては、例えば、色濃度、光透過性、及びコントラスト比等のカラー表示性能（画素の性能）をより向上させることが要求されており、従来技術では十分に対応できていない。このような要求に対しては、使用する顔料の粒子径を小さくして超微粒子化することで、画素の性能を改良しようとする傾向にある。しかしながら、超微粒子化された顔料は、超微粒子化されない顔料と同じ質量であっても粒子個数が増加しているので、表面積も拡大している。このため、従来の技術では、超微粒子化した顔料の分散安定性を十分に維持することが困難である。」との記載から明らかなように、本件発明の平均粒子径の数値範囲は、従来技術でも知られた程度のものあるともいえる。 （２）したがって、上記の点において、請求項１～４，６に係る発明が不明確であるとはいえず、取消理由１は解消している。 ２　理由２及び理由３について（特許法第２９条第２項）について （１）引用刊行物（再掲） 刊行物１：特開２０１２－３２７６７号公報（甲第１号証） 刊行物２：国際公開第２０１１／１２９０７８号（甲第２号証） 刊行物３：特開２０１０－７２２９３号公報（甲第３号証） 刊行物４：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９～８６頁（甲第４号証） 刊行物５：特開２００１－２２０５２０号公報（甲第５号証） なお、刊行物３～５は、本件発明の出願日時点での技術常識を示すものである。 （２）刊行物の記載 ア　刊行物１ 本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物１には以下の記載がある。 （１ａ）「【請求項１】 次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）； （Ａ）顔料を含む着色剤、 （Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５質量％以上であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．９である共重合体、及び （Ｃ）架橋剤 を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 〔式（１）において、 Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｚは、・・・又は－ＮＲ5Ｒ6（但し、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して飽和複素環を形成してもよい。）を示し、 Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕 【化２】 〔式（２）において、 Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕 【請求項２】 前記（Ｂ）共重合体において、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５～９９質量％であり、かつ前記繰り返し単位（３）の共重合割合が１～２０質量％である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。 【請求項３】 前記（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。 【請求項４】 前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．７である、請求項１～３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成 物。 【請求項５】 更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項１～４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。 【請求項６】 更に（Ｅ）光重合開始剤を含有する、請求項１～５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。 【請求項７】 着色剤として更に染料を含むものである、請求項１～６のいずれか１項に記載の着色組成物。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。 【請求項９】 請求項８に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。 【請求項１０】 次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）； （ａ１）顔料、 （Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５質量％以上であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．９である共重合体、及び （Ｆ）溶媒 を含有することを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液。 【化３】 〔式（１）において、 Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｚは、・・・又は－ＮＲ5Ｒ6（但し、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して飽和複素環を形成してもよい。）を示し、 Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕 【化４】 〔式（２）において、 Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、カラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられるカラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタ、並びに当該カラーフィルタを具備する表示素子に関する。」（下線は当審にて追加。以下同様。） （１ｂ）「【００１３】 更に、本発明は、次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）； （ａ１）顔料、 上記（Ｂ）共重合体、及び （Ｆ）溶媒 を含有することを特徴とするカラーフィルタ用顔料分散液を提供するものである。 【発明の効果】 【００１４】 本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、色度特性に優れ、現像性及び保存安定性にも優れる。本発明の着色組成物を用いれば、コントラストの高い各色画素を有するカラーフィルタを得ることができる。 しがたって、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。 【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明について詳細に説明する。 カラーフィルタ用着色組成物 以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物（以下、単に「着色組成物」という。）の構成成分について説明する。 【００１６】 －（Ａ）着色剤－ 本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤として（ａ１）顔料を含有する。（ａ１）顔料としては特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。本発明において（ａ１）顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。もちろん、有機顔料と無機顔料を混合して使用することもできる。」 （１ｃ）「【００４９】 （Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０～５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５～４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 【００５０】 （Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）～繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ－Ｂブロック共重合体又はＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体であることが好ましい。この場合、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５～７０／３０が好ましく、１０／９０～６０／４０がより好ましく、１５／８５～４０／６０が特に好ましい。」 （１ｄ）「【０１３０】 ＜（Ｂ）共重合体の合成＞ 以下、「（Ｂ）共重合体の合成」に使用する原料の略称は、次のとおりである。 ＴＨＦ ：テトラヒドロフラン ＥＥＭＡ：メタクリル酸１－エトキシエチル ＭＡ ：メタクリル酸 ｎＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート ＭＭＡ ：メタクリル酸メチル ＡＩＢＮ：２，２'－アゾビスイソブチロニトリル ＤＡＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート ＥＨＭＡ：２－エチルヘキシルメタクリレート ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート ＰＭＥ－２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製） 【０１３１】 合成例１ 反応容器にＴＨＦ６００．３０ｇ、塩化リチウム（３．６３質量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．８０ｇ、ジフェニルエチレン３．８４ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム９．６０ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。 次に、ｎＢＭＡ１０３．８４ｇ、ＥＥＭＡ１３．４５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後１５分反応を継続した。そしてガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次に、ＤＭＭＡ３２．２５ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール３．４２ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体の５０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液２２０ｇを、１６０℃に加温し３時間熟成させた。その後、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＭＡ及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ－１）」とする。 【０１３２】 合成例２ 反応容器にＴＨＦ５５．７ｇ、塩化リチウム（４．５４質量％濃度ＴＨＦ溶液）４．６５ｇ、ジフェニルエチレン０．４５ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム１．２２ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。 次に、ＥＥＭＡ１．６６ｇ、ｎＢＭＡ９．９ｇ、ＭＭＡ４．１４ｇの混合液を１２０分かけて滴下し、滴下後１５分反応を継続した。そしてＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した。 次に、ＤＭＭＡ３．９６ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール０．４１ｇを加えて反応を停止した。 得られた前駆体ポリマーの２５質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液６５．６４ｇ中に水１６．４４ｇを加え、１００℃に加温し８時間反応させた。水分を留去し、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ－２）」とする。」 （１ｅ）「【０１４２】 【表１】 （１ｆ）「【０１４４】 調製例２～８及び比較調製例１～７ 調製例１において、着色剤、（Ｂ）共重合体及び溶媒の種類及び量を表２に示すように変更した以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（Ａ－２）～（Ａ－１５）を調製した。 【０１４５】 ＜顔料分散液の評価＞ 得られた顔料分散液の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、得られた着色剤分散液を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表２に示す。 【０１４６】 【表２】 【０１４７】 表２中、「Ｇ５８」とはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を、「Ｙ１５０」とはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を、「Ｂ１５：６」とはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、「Ｖ２３」とはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を、「Ｙ１７９」とは有機染料であるＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１７９を、「ＰＧＭＥＡ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、「ＰＧＭＥ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルを、それぞれ意味する。」 イ　刊行物２ 本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物２には以下の記載がある。 （２ａ）「３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）と、ポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位及び酸性基を有する繰り返し単位を含む共重合体からなるブロック鎖（Ｂ）とを含有することを特徴とする共重合体。」（特許請求の範囲［請求項１］） （２ｂ）「【発明の詳細な説明】 新規共重合体 本発明は、分散剤として有用な新規な共重合体に関する。」 （２ｃ）「実施例２ ［００８０］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６９５．９２ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１３．８３ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）９．２９ｇを加え、１０分間熟成した。 次に、ＥＥＭＡ８．４７ｇ、ｎＢＭＡ７１．１５ｇ、ＰＥＧＭＡ３１．１６ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次にＤＭＭＡ４５．３９ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５６１０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２９－［４６／２０／５］重量％の共重合体であることを確認した。 ［００８１］（脱保護工程） 得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１３ｇを、１６０℃に加温し３．５時間熟成させた。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が４８００、分子量分布が１．１２、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０－［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」（実施例２） （２ｄ）「実施例４ ［００８４］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６８３．０３ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．９２ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）８．３２ｇを加え、１０分間熟成した。 続いてＭＭＡ５．０６ｇを添加し、５分間反応を継続した。そしてＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量３１１（３．１０量体）の重合体が生成していた。 次に、ＥＥＭＡ９．６８ｇ、ＥＨＭＡ２２．０ｇ、ｎＢＭＡ２２．０９ｇ、ＭＭＡ４１．６０ｇ、ＢｚＭＡ１６．８３ｇ、ＰＥＧＭＡ１３．７５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次にＤＭＭＡ４２．０６ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール４．４８ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６９８０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２４－［２７／１３／１３／８／１０／５］重量％の共重合体であることを確認した。 （脱保護工程） 　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１２．３２ｇを、１６０℃に加温し４時間反応させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５３００、分子量分布が１．１３、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５－［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」 （２ｅ）「［００８７］　上記実施例１～４及び比較例１で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これらを顔料分散剤として用いて、以下の顔料分散液を調製した。 顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として上記実施例１～４及び比較例１で得られたいずれかの共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製した。 その結果、実施例１～４で得られた共重合体を用いて調製された顔料分散液は、鮮やかな緑色を示し、２３℃で２週間保管した後も、調製直後と変わらぬ粘度値を示した。一方、比較例１で得られた共重合体を用いて調製された顔料分散液は、鮮やかな緑色を示したが、２３℃で２週間保管した後、粘度値が調製直後対比で９％増加した。」 （２ｆ）「実施例１ ［００７８］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略すことがある）５９４．３５ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．９８ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム７．８９ｇ（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。 次に、メタクリル酸１－エトキシエチル（以下、ＥＥＭＡと略すことがある）４．０４ｇ、メタクリル酸ｎ－ブチル（以下、ｎＢＭＡと略すことがある）６１．３３ｇ、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＰＭＥ－２００　日油株式会社製）（以下、ＰＥＧＭＡと略すことがある）２６．１９ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分反応を継続した。そしてガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）・ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次にメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル（以下、ＤＭＭＡと略すことがある）３９．７１ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５２６０、分子量分布が１．０９、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝３０－［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。 ［００７９］（脱保護工程） 得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略すことがある）溶液２００ｇを、１６０℃に加温し３時間反応させた。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５１４０、分子量分布が１．０８、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３１－［４７／２０／２］重量％の共重合体であることを確認した（ＭＡは、メタクリル酸を表す）。 ・・・ ［実施例３］ 【００８２］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにＴＨＦ５７８．６６ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．２０ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）７．３４ｇを加え、１０分間熟成した。 続いて、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略すことがある）４．３０ｇを添加し、５分間反応を継続した。そして、ＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量２９３（２．９２量体）の重合体が生成していた。 次に、ＥＥＭＡ４．５２ｇ、メタクリル酸２－エチルヘキシル（以下、ＥＨＭＡと略すことがある）１９．８０ｇ、ｎＢＭＡ１９．５０ｇ、ＭＭＡ３６．４８ｇ、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと略すことがある）１５．０３ｇ、ＰＥＧＭＡ１１．９９ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した。 次にＤＭＭＡ３６．９８ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６７８０、分子量分布が１．０８、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２５－［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した。 ［００８３］（脱保護工程） 得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２００ｇを、１６０℃に加温し３時間反応させた。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６１２０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５－［２８／１３／１４／８／１０／２］重量％の共重合体であることを確認した。」 ウ　刊行物３ 本件出願前に頒布された刊行物であると認められる刊行物３には以下の記載がある。 （３ａ）「【００１７】 ＜カラーフィルタ用着色組成物＞ 本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、平均一次粒子径が１０ｎｍ～４０ｎｍであるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とからなる有機顔料（Ａ）、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と（メタ）アクリル酸を由来とする繰り返し単位とを含む共重合体（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、及び有機溶剤（Ｅ）を含有することを特徴とする。 以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。」 （３ｂ）「【００２７】 本発明のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、平均一次粒子径が１０ｎｍ～４０ｎｍであるものを用いることを要する。 この範囲の平均一次粒子径のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いることにより、分散性安定性や着色力に優れるカラーフィルタ用着色組成物が得られることから、この組成物を用いることで、輝度が高く、コントラストの高い画素部を形成することができる。」 （３ｃ）「【００４２】 本発明のカラーフィルタ用着色組成物においては、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを組み合わせて用いる。組み合わせて用いるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の平均一次粒子径も１０ｎｍ～４０ｎｍであることが好ましい。このような平均一次粒子径を有するＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０は、従来公知の方法、例えば、ニーダーや連続式の微粒化装置でソルトミリングを行うことによって、容易に得ることができる。 【００４３】 本発明におけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との併用割合は、質量換算で、前記ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１００部当たり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が１０部～１００部とすることが好ましく、更に好ましくは１５部～９０部、最適には２０部～８０部である。 【００４４】 〔共重合体（Ｂ）〕 本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と（メタ）アクリル酸を由来とする繰り返し単位とを含む共重合体（Ｂ）を含有する。 この共重合体（Ｂ）は、優れた顔料分散効果を発揮するため、本発明の着色組成物中において顔料の凝集を防ぎ、顔料が微細に分散した状態を維持する働きをする。この凝集防止効果は乾燥させた塗布膜中でも発揮され、現像時の残渣の低減に寄与する。また、アルキレンオキシ部位は現像液との親和性が高く、非露光部の基板界面との密着性を下げることにより、現像時の残渣の更なる低減に寄与する。 本発明のカラーフィルタ用着色組成物における共重合体（Ｂ）の含有量は、有機顔料の合計１００質量部に対して、好ましくは１０質量部～２００質量部、更に好ましくは２０質量部～１００質量部である。」 （３ｄ）「【００７５】 〔色素誘導体（Ｇ）〕 本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、分散後の顔料の再凝集を防止する効果を有する色素誘導体（Ｇ）を添加することが好ましい。 色素誘導体（Ｇ）の含有量は、有機顔料の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部～４０質量部、更に好ましくは１質量部～３０質量部である。 【００７６】 色素誘導体は、有機色素に塩基性又は酸性の置換基を導入した化合物である。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていない淡黄色の芳香族多環化合物、例えば、ナフタレン、アントラキノン、アクリドン等も含まれる。色素誘導体としては、特開６３－３０５１７３号公報、特公昭５７－１５６２０号公報、特公昭５９－４０１７２号公報、特公昭６３－１７１０２号公報、特公平５－９４６９号公報、特開平９－１７６５１１公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。」 （３ｅ）「【００８４】 また、色素誘導体が有する酸性基として具体的には、スルホン酸基、テレフタル酸モノアミドメチル基等が挙げられる。 スルホン酸基は、アルミニウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム等の金属や、アミンと塩を形成していてもよい。 特に、酸性基を有する色素誘導体のアルミニウム塩は、処理顔料の分散効果が大きいため好適に用いられる。」 エ　刊行物４ 本件出願前に頒布された刊行物であると認められる刊行物４には以下の記載がある。 （４ａ）「光の散乱強度は粒子径の６乗に比例し，粒子の屈折率にも影響されると考えられている。つまり，高透過（高輝度），高コントラスト化には顔料の微粒子化や粒度分布の均一化が最も有効な方法であり，実際にＣＦ用途には３０～６０ｎｍ程度の大きさに微細化調整された顔料が使用されている。」（８２頁表１下４～７行） （４ｂ）「樹脂は構造中の官能基による顔料表面との酸塩基相互作用によって吸着する。しかしながら，有機顔料の表面は無極性に近く，樹脂吸着を促進し安定化させるためには分散剤の配合が必要とされる。上述の例では，高分子分散剤にシナジストを組み合わせた設計となっている。シナジストは顔料表面と分散剤や樹脂などの分散媒体との親和性を高めるためのもので，顔料表面に強固に吸着するアンカー部と分散媒体に親和性を有する極性部とからなり，顔料表面に吸着し表面を極性化する。シナジストには各種活性剤や顔料誘導体が用いられるが，特に，使用する顔料の類似構造体に極性基を導入したものや，それに準じた構造のものが優れ，極性によって酸性タイプ（カルボン酸基やスルホン酸基など），塩基性タイプ（アミノ基など），中性タイプがある。 図６に顔料誘導体の基本構造を示した。 ［Ａ］－（Ｘ）－（Ｐ） Ａ：有機顔料の基本骨格（アンカー部） Ｘ：連結部（－ＣＨ２－）（－ＳＯ２－）（－ＣＯ－） 直接結合、その他 Ｐ：極性基（Polar Group・酸性基、塩基性基、中性基） 図６　顔料誘導体の基本構造 これらのシナジストや各種の分散剤は，顔料分散時に配合して使用することもできるが，表面処理剤として顔料に直接処理した方が有利な場合も多く，ケースに応じた使い方がされている。」（８３頁図６及び図６下１～６行） オ　刊行物５ 本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物５には以下の記載がある。 （５ａ）「【００３５】以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ示す。また、顔料の一次粒子径は、透過型電子顕微鏡で観察して測定し、比表面積はＢＥＴ法で測定した。実施例に先立ち、実施例で用いた色素誘導体を表１に示す。 【００３６】 【表１】 」 （５ｂ）「【００３８】［実施例１］ＤＰＰ顔料（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガジンＤＰＰ ＲＥＤＢＯ」、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ ＲＥＤ２５４）１５２部、色素誘導体（ａ）８部、塩化ナトリウム１６００部、およびジエチレングリコール１９０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。つぎにこの混合物を３リットルの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして塩化ナトリウムおよび溶剤を除いた後、８０℃で１昼夜乾燥し、１５６．８部のカラーフィルタ用顔料（一次粒子径３０～４０nm、比表面積８０m2/g）を得た。 ・・・ 【００４０】［実施例３］色素誘導体（ａ）を色素誘導体（ｃ）に代えた以外は、実施例１と同様の操作を行い１５６．０部のカラーフィルタ用顔料（一次粒子径３０～４０nm、比表面積８０m2/g）を得た。」 （３）刊行物に記載された発明 ア　刊行物１に記載された発明 （ア）　摘記（１ａ）には、請求項１に「（Ａ）顔料を含む着色剤、 （Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、・・・、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．９である共重合体、及び （Ｃ）架橋剤 を含有する・・・カラーフィルタ用着色組成物。 【化１】 〔式（１）において、 Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｚは、・・・又は－ＮＲ5Ｒ6（但し、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子又は炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して飽和複素環を形成してもよい。）を示し、 Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕 【化２】 〔式（２）において、 Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、 Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕」が記載され、請求項３には、 「前記（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である・・・請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物」が記載されている。 そして、その特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（１ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「＜（Ｂ）共重合体の合成＞ 以下、「（Ｂ）共重合体の合成」に使用する原料の略称」 「ＴＨＦ ：テトラヒドロフラン ＥＥＭＡ：メタクリル酸１－エトキシエチル ＭＡ ：メタクリル酸 ｎＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート ＭＭＡ ：メタクリル酸メチル ＡＩＢＮ：２，２'－アゾビスイソブチロニトリル ＤＡＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート ＥＨＭＡ：２－エチルヘキシルメタクリレート ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート ＰＭＥ－２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製）」を記載した上で、 「合成例１ 反応容器にＴＨＦ６００．３０ｇ、塩化リチウム（３．６３質量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．８０ｇ、ジフェニルエチレン３．８４ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム９．６０ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。 次に、ｎＢＭＡ１０３．８４ｇ、ＥＥＭＡ１３．４５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後１５分反応を継続した。そしてガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次に、ＤＭＭＡ３２．２５ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール３．４２ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体の５０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液２２０ｇを、１６０℃に加温し３時間熟成させた。その後、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＭＡ及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ－１）」とする。」と記載されている（ＢブロックをＸ１ブロック、ＡブロックをＹ１ブロックとする）。 さらに、摘記（１ｅ）には、合成例１の共重合体Ｂ－１がＭＡ　５質量部、ｎＢＭＡ７３質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１、Ｍｗ８５００、酸価３３、アミン価７９であることが示されている。 そして、ブロック共重合体（Ｂ－１）のＭｗは８５００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１であるから、Ｍｎは７０２５である。 Ｘ１ブロックとＹ１ブロックとの質量比は７８（＝５＋７３）：２２であるので、各ブロックのＭｎはＸ１ブロックが５４７９（＝７０２５×（７８／１００））であり、Ｙ１ブロックが１５４５（＝７０２５×（２２／１００））であると計算できる。 また、Ｘ１ブロックは、ＭＡ　５質量部とｎＢＭＡ　７３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、Ｘ１ブロックの酸価は、４１．８（＝（５／（５＋７３））／８６．０９×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 Ｙ１ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、Ｙ１ブロックのアミン価は、３５６．９（＝（２２／２２）／１５７．２１×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 したがって、刊行物１には、具体的記載として、「メタクリル酸（ＭＡ）及びノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり、 Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５４７９であり、 Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、 Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり、 Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、 Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、 Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ－１）」に係る発明（以下「刊行物１－１発明」という。）が開示されているといえる。 （イ）　また、特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（１ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「合成例２ 反応容器にＴＨＦ５５．７ｇ、塩化リチウム（４．５４質量％濃度ＴＨＦ溶液）４．６５ｇ、ジフェニルエチレン０．４５ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム１．２２ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。 次に、ＥＥＭＡ１．６６ｇ、ｎＢＭＡ９．９ｇ、ＭＭＡ４．１４ｇの混合液を１２０分かけて滴下し、滴下後１５分反応を継続した。そしてＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した。 次に、ＤＭＭＡ３．９６ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール０．４１ｇを加えて反応を停止した。 得られた前駆体ポリマーの２５質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液６５．６４ｇ中に水１６．４４ｇを加え、１００℃に加温し８時間反応させた。水分を留去し、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ－２）」とする。」と記載されている（ＢブロックをＸ２ブロック、ＡブロックをＹ２ブロックとする）。 さらに、摘記（１ｅ）には、合成例２の共重合体Ｂ－２が、ＭＡ　５質量部、ＭＭＡ　２３質量部、ｎＢＭＡ５０質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９、Ｍｗ８１００、酸価３３、アミン価７９であることが示されている。 そして、ブロック共重合体（Ｂ－２）のＭｗは８１００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９であるから、Ｍｎは６８０７である。 Ｘ２ブロックとＹ２ブロックとの質量比は７８（＝５＋２３＋５０）：２２であるので、各ブロックのＭｎはＸ２ブロックが５３０９（＝６８０７×（７８／１００））であり、Ｙ２ブロックが１４９７（＝６８０７×（２２／１００））であると計算できる。 また、Ｘ２ブロックは、ＭＡ　５質量部とＭＭＡ　２３質量部とｎＢＭＡ　７３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、Ｘ２ブロックの酸価は、４１．８（＝（５／（５＋２３＋５０））／８６．０９×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 Ｙ２ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、Ｙ２ブロックのアミン価は、３５６．９（＝（２２／２２）／１５７．２１×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 したがって、刊行物１には、具体的記載として、「メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり、 Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ２ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５３０９であり、 Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、 Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、 Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、 Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、 Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ－２）」に係る発明（以下「刊行物１－２発明」という。）が開示されているといえる。 （ウ）　さらに、刊行物１には、摘記（１ｅ）摘記（１ｆ）に、顔料分散液の調製例１に関して、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　６４．５質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル　８質量部、合成例１の共重合体Ｂ－１（ＭＡ　５質量部、ｎＢＭＡ７３質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１、Ｍｗ８５００、酸価３３、アミン価７９であるもの）溶液（不揮発成分＝４０質量％）１２．５質量部を含むことが示されている。 そして、前述のとおり、各ブロックのＭｎはＸ１ブロックが５４７９であり、Ｙ１ブロックが１５４５、Ｘ１ブロックの酸価は、４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇと計算でき、Ｙ１ブロックのアミン価は、３５６．９と計算できるので、具体的記載として、 「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、 溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、 ［メタクリル酸（ＭＡ）及びノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり、 Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５４７９であり、 Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、 Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり、 Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、 Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、 Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ－１）］　５（＝１２．５×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「刊行物１－３発明」という。）が記載されている。 （エ）　また、摘記（１ｅ）摘記（１ｆ）に、顔料分散液の調製例２に関して、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　６７質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル　８質量部、合成例２の共重合体Ｂ－２（ＭＡ　５質量部、ＭＭＡ　２３質量部、ｎＢＭＡ５０質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９、Ｍｗ８１００、酸価３３、アミン価７９であるもの）溶液（不揮発成分＝４０質量％）１０質量部を含むことが示されている。 そして、前述のとおり、各ブロックのＭｎはＸ２ブロックが５３０９であり、Ｙ１ブロックが１４９７、Ｘ２ブロックの酸価は、４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇと計算でき、Ｙ２ブロックのアミン価は、３５６．９と計算できるので、具体的記載として、 「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、 溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、 ［メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり、 Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ２ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５３０９であり、 Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、 Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、 Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、 Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、 Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ－２）］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」（以下「刊行物１－４発明」という。）、 イ　刊行物２に記載された発明 （ア）　摘記（２ａ）には、請求項１に「３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）と、ポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位及び酸性基を有する繰り返し単位を含む共重合体からなるブロック鎖（Ｂ）とを含有することを特徴とする共重合体」が記載され、摘記（２ｂ）には、分散剤として有用な新規な共重合体に関すると記載されている。 そして、その特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、摘記（２ｃ）には、ブロック共重合体の実施例として、「実施例２ ［００８０］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６９５．９２ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１３．８３ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）９．２９ｇを加え、１０分間熟成した。 次に、ＥＥＭＡ８．４７ｇ、ｎＢＭＡ７１．１５ｇ、ＰＥＧＭＡ３１．１６ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次にＤＭＭＡ４５．３９ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５６１０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２９－［４６／２０／５］重量％の共重合体であることを確認した。 ［００８１］（脱保護工程） 得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１３ｇを、１６０℃に加温し３．５時間熟成させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が４８００、分子量分布が１．１２、組成比がＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０－［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」と記載されている（ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡからなるブロックをＸ３ブロック、ＤＭＭＡからなるブロックをＹ３ブロックとする）。 そして、ブロック共重合体（ＤＭＭＡ－［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０－［４７／２０／３］）のＭｗは４８００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１であるから、Ｍｎは４２８６である。 Ｘ３ブロックとＹ３ブロックとの質量比は７０（＝４７＋２０＋３）：３０であるので、各ブロックのＭｎはＸ３ブロックが３０００（＝４２８６×（７０／１００））であり、Ｙ３ブロックが１２８６（＝４２８６×（３０／１００））であると計算できる。 また、Ｘ３ブロックは、ｎＢＭＡ　４７質量部とＰＥＧＭＡ２０質量部とＭＡ　５質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、Ｘ３ブロックの酸価は、２７．９（＝（３／（４７＋２０＋３））／８６．０９×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 Ｙ３ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、Ｙ３ブロックのアミン価は、３５６．９（＝（３０／３０）／１５７．２１×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 ブロック共重合体中のＹ３ブロックの含有率は３０質量％であり、Ｙ３ブロックのアミン価は３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであるので、ブロック共重合体のアミン価は、１０７．１（３５６．９×（３０／１００））ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 したがって、刊行物２には、具体的記載として、「メタクリル酸ｎ－ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり、 Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、 Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３０００であり、 Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、 Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、 Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、 Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、 Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、アミン価が１０７．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体」に係る発明（以下「刊行物２－１発明」という。）が開示されているといえる。 （イ）　また、特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（２ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「実施例４ ［００８４］（重合工程） １０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６８３．０３ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．９２ｇを加え、－６０℃まで冷却した。その後、ｎ－ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）８．３２ｇを加え、１０分間熟成した。 続いてＭＭＡ５．０６ｇを添加し、５分間反応を継続した。そしてＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量３１１（３．１０量体）の重合体が生成していた。 　次に、ＥＥＭＡ９．６８ｇ、ＥＨＭＡ２２．０ｇ、ｎＢＭＡ２２．０９ｇ、ＭＭＡ４１．６０ｇ、ＢｚＭＡ１６．８３ｇ、ＰＥＧＭＡ１３．７５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。 次にＤＭＭＡ４２．０６ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール４．４８ｇを加えて反応を停止した。 得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６９８０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２４－［２７／１３／１３／８／１０／５］重量％の共重合体であることを確認した。 （脱保護工程） 　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１２．３２ｇを、１６０℃に加温し４時間反応させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５３００、分子量分布が１．１３、組成比がＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５－［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」と記載されている（ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡからなるブロックをＸ４ブロック、ＤＭＭＡからなるブロックをＹ４ブロックとする）。 そして、ブロック共重合体（ＤＭＭＡ－［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５－［２８／１３／１３／８／１０／３］）のＭｗは５３００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．１３であるから、Ｍｎは４６９０である。 Ｘ４ブロックとＹ４ブロックとの質量比は７５（＝２８＋１３＋１３＋８＋１０＋３）：２５であるので、各ブロックのＭｎはＸ４ブロックが３５１８（＝４６９０×（７５／１００））であり、Ｙ４ブロックが１１７３（＝４６９０×（３５／１００））であると計算できる。 また、Ｘ４ブロックは、ＭＭＡ　２８質量部、ｎＢＭＡ　１３質量部、ＥＨＭＡ　１３質量部、ＰＥＧＭＡ８質量部、ＢｚＭＡ１０質量部とＭＡ　３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、Ｘ４ブロックの酸価は、２６．１（＝（３／（２８＋１３＋１３＋８＋１０＋３））／８６．０９×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 Ｙ４ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、Ｙ４ブロックのアミン価は、３５６．９（＝（２５／２５）／１５７．２１×１０００×５６．１１）ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 ブロック共重合体中のＹ４ブロックの含有率は２５質量％であり、Ｙ４ブロックのアミン価は３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであるので、ブロック共重合体のアミン価は、８９．２（３５６．９×（２５／１００））ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できる。 したがって、具体的記載として、「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、 Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、 Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、 Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、 Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、 Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、 Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中のＹ４ブロックの含有量が２５質量％であり、 Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、アミン価が８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体」に係る発明（以下「刊行物２－２発明」という。）が開示されているといえる。 （ウ）　刊行物２には、摘記（２ｅ）に、実施例２で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これを顔料分散剤として用いて、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として実施例２で得られた共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量％溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製したことが記載されている。 そして、前述のとおり、各ブロックのＭｎはＸ３ブロックが３０００であり、Ｙ１ブロックが１２８６、Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇと、Ｙ１ブロックのアミン価は、３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇと、ブロック共重合体のアミン価は、１０７．１ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できるので、刊行物２には、具体的記載として、「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６　９量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、 溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、 ［メタクリル酸ｎ－ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり、 Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、 Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３０００であり、 Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、 Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、 Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、 Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、 Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、アミン価が１０７．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「刊行物２－３発明」という。）が開示されているといえる。 （エ）　刊行物２には、摘記（２ｅ）に、実施例４で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これを顔料分散剤として用いて、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として実施例４で得られた共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量％溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製したことが記載されている。 そして、前述のとおり、各ブロックのＭｎはＸ４ブロックが３５１８であり、Ｙ１ブロックが１１７３、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇと、Ｙ４ブロックのアミン価は、３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇと、ブロック共重合体のアミン価は、８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇと計算できるので、刊行物２には、具体的記載として、「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６　９量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、 溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、 ［メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、 Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、 Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、 Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、 Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、 Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、 Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中のＹ４ブロックの含有量が２５質量％であり、 Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、アミン価が８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「刊行物２－４発明」という。）が開示されているといえる。 （４）対比・判断 ア　本件発明１について （ア）刊行物１－３発明との対比・判断 ａ　対比 本件発明１と刊行物１－３発明とを対比すると、刊行物１－３発明の「着色剤として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体（Ｂ－１）」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物１－３発明の「メタクリル酸及びノルマルブチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物１－３発明の「Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「数平均分子量が５４７９であり」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、 刊行物１－３発明の「Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物１－３発明の「Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物１－３発明の「Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 また、刊行物１－３発明の「着色剤としてピグメントグリーン５８　９量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、・・・ブロック共重合体（Ｂ－１）が５質量部」は、本件発明１の顔料に相当する着色剤１５（９＋６）質量部に本件発明１の高分子分散剤に相当するブロック共重合体（Ｂ－１）が５質量部含有されていることになることから、本件発明１の「前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で」に該当する。 したがって、本件発明１と刊行物１－３発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、 前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物１－３発明は、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点２：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物１－３発明は、色素誘導体を有していない点 相違点３：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物１－３発明は、そのような特定がない点 相違点４：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物１－３発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 相違点５：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５～１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物１－３発明は、色素誘導体を含有していない点 ｂ　相違点の判断 以下、相違点について検討する。 （ａ）相違点１について 刊行物１には、【００４９】【００５０】には、３種の繰り返し単位を有する（Ｂ）共重合体に関する一般的記載として、「【００４９】 （Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０～５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５～４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 【００５０】 （Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）～繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ－Ｂブロック共重合体又はＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体であることが好ましい。この場合、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５～７０／３０が好ましく、１０／９０～６０／４０がより好ましく、１５／８５～４０／６０が特に好ましい。」と記載されているが、。繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましいことやＡブロック／Ｂブロックの共重合比に関する記載はあるものの、相違点１に関する、刊行物１－３発明の、合成例１で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。 刊行物１－３発明は、合成例１として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマー成分の割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。 また、刊行物１－３発明は、合成例１において、記載されたブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．２１であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物１－３発明の顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更したとしても、刊行物１の【０１４２】の表１から共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ（摘記（１ｅ））、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ１やＹ１のＭｎが算出できないことになるといえる。 したがって、当業者といえども、本件発明１のように、Ｘ１ブロックの酸価を６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。 また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。 （ｂ）効果について 本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体および高分子分散剤を含有する顔料着色剤組成物として、高分子分散剤としてのＡ－Ｂブロックコポリマーの構成成分モノマ、モノマー割合、Ａブロックの酸価、Ｂブロックのアミン価、各ブロックの平均分子量、分散度、色素誘導体官能基の種類、顔料の平均粒子径を特定することによって、超微粒子化した顔料の微分散と分散安定性に優れ、低粘度で長期保存安定性に優れ、塗布特性、現像性に優れ、色濃度、光透過性、コントラスト等の光学的特性に優れるという効果を両立して得ており（表１～表１０）、当業者の予測を超えるものであるといえる。 （ｃ）その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１－３発明及び技術常識から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。 （ｄ）本件発明１は、刊行物１－３発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。 （イ）刊行物１－４発明との対比・判断 ａ　対比・判断 本件発明１と刊行物１－４発明とを対比すると、刊行物１－４発明の「着色剤として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体（Ｂ－２）」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物１－４発明の「メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物１－４発明の「Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が５３０９であり」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物１－４発明の「Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物１－４発明の「Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートがふくまれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物１－４発明の「Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ２－Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 また、刊行物１－４発明の「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部」本件発明１の顔料に相当する着色剤１５（９＋６）質量部に本件発明１の高分子分散剤に相当するブロック共重合体（Ｂ－２）が４質量部含有されていることになることから、本件発明１の「前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で」に該当する。 本件発明１と刊行物１－４発明との一致点・相違点は、本件発明１と刊行物１－３発明との一致点・相違点と同様であり、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明１は、刊行物１－４発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （ウ）刊行物２－３発明との対比・判断 ａ　対比 本件発明１と刊行物２－３発明とを対比すると、刊行物２－３発明の「顔料として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物２－３発明の「メタクリル酸ｎ－ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物２－３発明の「Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が３０００であり、」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物２－３発明の「Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物２－３発明の「Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物２－３発明の「Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 また、刊行物２－３発明の「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、・・・を含有」し、「ブロック共重合体」「４」「質量部を含むこと」は、は、本件発明１の顔料に相当する着色剤１５（９＋６）質量部に、本件発明１の高分子分散剤に相当するブロック共重合体が４質量部含有されていることになることから、本件発明１の「前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で」に該当する。 したがって、本件発明１と刊行物２－３発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、 前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１’：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物２－３発明は、Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点２’：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物２－３発明は、色素誘導体を有していない点 相違点３’：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物２－３発明は、そのような特定がない点 相違点４’：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物２－３発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 相違点５’：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５～１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物２－３発明は、色素誘導体を含有していない点 ｂ　相違点の判断 以下、相違点について検討する。 （ａ）相違点１’について 刊行物２には、［００６５］に、共重合体中のブロック鎖（Ａ）、ブロック鎖（Ｂ）以外の含有しうるブロック鎖に関して、「本発明の共重合体は、ブロック鎖（Ａ）及び（Ｂ）以外に、他の重合体からなるブロック鎖を有していてもよい。」と記載され、［００６６］の共重合体中のブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）の比に関する一般的記載として、「 本発明の共重合体中のブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）の比は、特に制限はないが、重量％比で、１０～４０対９０～６０、好ましくは、１５～３５対８５～６５である。また、共重合体中の酸性基を有する繰り返し単位の含有割合は、０．５～２０重量％、好ましくは、１～１５質量％である。」と記載されているが、これは、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）とポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位の少なくとも１種と酸性基を有するとされるブロック鎖（Ｂ）の比にすぎず、相違点１’に関する、刊行物２－３発明の、実施例２で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。 刊行物２－３発明は、実施例２として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマーの成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。 また、刊行物２－３発明は、実施例２において、得られた共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．１２であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物２－３発明の顔料分散液において、ブロック鎖（Ｂ）の酸価を変更するためにブロック鎖（Ｂ）の割合を変更したとしても、刊行物２の実施例間で酸の割合が変化して共重合体の酸価が変化すると共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が変化するのが読み取れ（実施例１～４摘記（２ｄ）摘記（２ｆ））、一定であるとはいえないのであるから、（Ｂ）ブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ３やＹ３のＭｎが算出できないことになるといえる。 したがって、当業者といえども、本件発明１のように、Ｘ１ブロックの酸価を６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。 また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１’が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。 （ｃ）その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物２－３発明及び技術常識から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。 （ｄ）したがって、本件発明１は、刊行物２－３発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （エ）刊行物２－４発明との対比・判断 ａ　対比・判断 本件発明１と刊行物２－４発明とを対比すると、刊行物２－４発明の「顔料として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物２－４発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物２－４発明の「Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、 刊行物２－４発明の「Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物２－４発明の「Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物２－４発明の「Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 また、刊行物２－４発明の「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、・・・を含有」し、「ブロック共重合体」「４」「質量部を含むこと」は、は、本件発明１の顔料に相当する着色剤１５（９＋６）質量部に、本件発明１の高分子分散剤に相当するブロック共重合体が４質量部含有されていることになることから、本件発明１の「前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部で」に該当する。 したがって、本件発明１と刊行物２－４発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、 前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、 前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０～１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１”：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物２－４発明は、Ｘ３ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点２”：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物２－４発明は、色素誘導体を有していない点 相違点３”：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物２－４発明は、そのような特定がない点 相違点４”：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物２－４発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 相違点５”：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５～１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物２－４発明は、色素誘導体を含有していない点 上記相違点１”～５”について検討するに、相違点１”は相違点１’同様の相違点であり、上記（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１は、刊行物２－４発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （オ）小括 本件発明１は、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 イ　本件発明２～４，６について 本件発明２は、本件発明１において、さらにＡ－Ｂブロックコポリマーのアミン価を特定したもの、本件発明３は、本件発明１において、さらにＡブロックの酸価の上限を特定したもの、本件発明４は、本件発明１において、さらに色素誘導体の酸性である官能基をスルホン酸基に特定したもの、本件発明６は、本件発明１において、さらに顔料の平均粒子径の上下限を限定し、顔料の用途をカラーフィルター用着色剤に特定したものである。 したがって、いずれの発明も、アで検討のとおり、少なくとも刊行物１－３発明又は刊行物１－４発明との対比において、相違点１，刊行物２－３発明との対比において、相違点１’，刊行物２－４発明との対比において、相違点１”を有しており、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、上記各相違点が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはないため、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 ウ　本件発明７について （ア）刊行物１－１発明との対比・判断 ａ　対比 本件発明７と刊行物１－１発明とを対比すると、刊行物１－１発明の「メタクリル酸及びノルマルブチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物１－１発明の「Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が５４７９であり」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、 刊行物１－１発明の「Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物１－１発明の「Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、」は、本件発明７発明の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物１－１発明の「Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ１－Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当し、刊行物１－１発明の「ブロック共重合体（Ｂ－１）」は、本件発明７の「高分子分散剤」に相当する。 したがって、本件発明７と刊行物１－１発明とは、「９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり、 Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり、 Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、 Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、 Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下である高分子分散剤」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点７－１：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物１－１発明においては、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点７－２：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物１－１発明は、そのような特定を有していない点 ｂ　相違点の判断 以下、相違点について検討する。 （ａ）相違点７－１について 刊行物１には、【００４９】【００５０】には、３種の繰り返し単位を有する（Ｂ）共重合体に関する一般的記載として、「【００４９】 （Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０～５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５～４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０～２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０～１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。 【００５０】 （Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）～繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ－Ｂブロック共重合体又はＢ－Ａ－Ｂブロック共重合体であることが好ましい。この場合、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５～７０／３０が好ましく、１０／９０～６０／４０がより好ましく、１５／８５～４０／６０が特に好ましい。」と記載されているが、。繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましいことやＡブロック／Ｂブロックの共重合比に関する記載はあるものの、相違点１に関する、刊行物１－１発明の、合成例１で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。 刊行物１－１発明は、合成例１として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマー成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。 また、刊行物１－１発明は、合成例１において、記載されたブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．２１であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物１－１発明の顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更したとしても、刊行物１の【０１４２】の表１から共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ（摘記（１ｅ））、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ３やＹ３のＭｎが算出できないことになるといえる。 したがって、当業者といえども、本件発明７のように、Ｘ３ブロックの酸価を６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。 また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。 （ｂ）効果について 本件発明７は、顔料の分散安定性を向上させるための高分子分散剤を主成分として含有する顔料分散剤として、高分子分散剤のＡ－Ｂブロックコポリマーの構成成分モノマ、モノマー割合、各ブロックの割合、Ａブロックの酸価、Ｂブロックのアミン価、各ブロックの平均分子量、分散度を特定することによって、超微粒子化した顔料の微分散と分散安定性に優れ、低粘度で長期保存安定性に優れ、塗布特性、現像性に優れ、色濃度、光透過性、コントラスト等の光学的特性に優れるという効果を両立して得ており（表１～表１０）、当業者の予測を超えるものであるといえる。 （ｃ）本件発明７は、刊行物１－１発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （イ）刊行物１－２発明との対比・判断 本件発明７と刊行物１－２発明との一致点・相違点は、本件発明７と刊行物１－１発明との一致点・相違点と同様であり、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明７は、刊行物１－２発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （ウ）刊行物２－１発明との対比・判断 ａ　対比 本件発明７と刊行物２－１発明とを対比すると、刊行物２－３発明の「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物２－１発明の「メタクリル酸ｎ－ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物２－１発明の「Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が３０００であり、」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物２－１発明の「Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物２－１発明の「Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明７の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物２－１発明の「Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、Ｘ３－Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 相違点７－１’：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物２－１発明においては、Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点７－２’：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物２－１発明は、そのような特定を有していない点 ｂ　相違点の判断 以下、相違点について検討する。 （ａ）相違点７－１’について この相違点は、ア（ウ）ｂの相違点１’と同様で、ア（ウ）ｂの相違点１’で検討したとおり、当業者といえども容易に想到するとはいえない。 したがって、本件発明７は、刊行物２－１発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 （エ）刊行物２－２発明との対比・判断 ａ　対比 本件発明７と刊行物２－２発明とを対比すると、刊行物２－２発明の「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。 また、刊行物２－２発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ－ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ－Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、 刊行物２－２発明の「Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が２０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００～２０，０００の鎖であり」に該当し、 刊行物２－２発明の「Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００～８，０００の鎖であり」に該当する。 また、刊行物２－２発明の「Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２－（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明７の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、 刊行物２－２発明の「Ｘ４－Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ－Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５～５０質量％であり、Ａ－Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。 相違点７－１”：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物２－１発明においては、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇである点 相違点７－２”：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物２－１発明は、そのような特定を有していない点 ｂ　相違点の判断 以下、相違点について検討する。 （ａ）相違点７－１”について この相違点は、ア（エ）ｂの相違点１”と同様で、ア（エ）ｂの相違点１”で検討したとおり、当業者といえども容易に想到するとはいえない。 したがって、本件発明７は、刊行物２－２発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。 エ　本件発明８について 本件発明８は、本件発明７において、さらにＡ－Ｂブロックコポリマーのアミン価を特定したものである。 したがって、本件発明８も、ウで検討のとおり、少なくとも刊行物１－１発明又は刊行物１－２発明との対比において、相違点７－１，刊行物２－１発明との対比において、相違点７－１’，刊行物２－２発明との対比において、相違点７－１”を有しており、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。 （７）特許異議申立人の主張についての検討 ア　特許異議申立人は、平成３０年４月１９日付け意見書５～６頁において、甲第１号証のＸ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであるＸ１－Ｙ１ブロック共重合体又はＸ２－Ｙ２ブロック共重合体において、【００５０】の（Ｂ）共重合体のＡブロックとＢブロックの共重合体比の記載をもとに計算からＸ１又はＸ２ブロックの酸価を６２．２～１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇに変更することは容易に想到する旨主張している。 しかしながら、刊行物１に記載された合成例１又は２に基づくＸ１－Ｙ１ブロック共重合体又はＸ２－Ｙ２ブロック共重合体を含む発明は、それぞれの合成例において、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であるから、あるモノマー成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合いや共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造するとはいえない。 また、発明を認定した合成例において、ブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが特定の値であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているところ、刊行物１に記載された顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更し、共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合のＭｎが算出できず、Ｘ１やＹ１又はＸ２－Ｙ２のＭｎが算出できないことになるといえる。 したがって、単に一般的記載として、ブロック共重合体の重合体比の記載があるからといって、当業者といえども、Ｘ１ブロック又はＸ２ブロックの酸価を６２．２～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえないことは前述のとおりであり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ　特許異議申立人は、平成３０年４月１９日付け意見書７～１０頁において、特許権者が、平均粒子径の測定方法とその発明特定事項の位置付けを説明したのに対して、恣意的に粒子を選択したりする等の測定条件によっては規定する数値範囲が変化する旨主張している。 しかしながら、透過型電子顕微鏡で平均粒子径を測定する場合に選択する粒子をはじめとする測定条件は、恣意的にならないように設定することが前提であり、技術常識であるといえるから、前述のとおり、カラーフィルタ用の顔料に関する技術常識を示す文献においても必ずしも詳細な測定条件を示さず、本件発明に含まれる数値範囲を提示していることからも理解できるように、「顔料の平均粒子径が１０～１５０ｎｍであり」との特定が第三者に不測の不利益を与えるような不明確性を有しているとまではいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 取消理由で採用しなかった特許異議申立人理由について １　特許異議申立人は、訂正前の請求項１又は７に係る発明がＢブロックのアミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇと特定されているのに対して、実施例といえる合成例５のアミン価が１２４．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもので作成した実施例６の顔料着色剤組成物の粘度が、比較例であるといえる合成例４（Ｂブロックのアミン価が２１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）のもので作成した実施例５よりも粘度が大きいことを指摘し、合成例１～３のアミン価が３５６．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのものだけでは、Ｂブロックのアミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲まで裏付けられているとはいえない旨主張している。 しかしながら、実施例６のものがわずかに粘度が大きいとしても、比較例１の流動性がなく測定不能になったものとの比較で物性を論じており、初期粘度が小さく、初期粘度及び保存後粘度の変化も小さい分散安定性に優れたものとして記載されていることは、【０１０４】の記載からも明らかで、粘度の点で、アルカリ現像性に問題のある比較例２より若干劣るとしても実施例６も本件発明１～７に対応する実施例として、特許請求の範囲を裏付けるものといえる。 したがって、実施例として、アミン価が１２４．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもの（合成例５，実施例６）や３５６．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもの（合成例１～３、実施例１～４）が存在しているのであるから、それらの範囲に近似したＢブロックのアミン価が１００～４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲は裏付けられているといえる。 よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。 なお、特許権者は、Ｂブロックのアミン価が特許請求の範囲外の実施例５を参考例５と訂正している。 ２　特許異議申立人は、訂正前の請求項７又は８に係る発明が甲第１号証（刊行物１）又は甲第２号証（刊行物２）に記載された発明であるとして、特許法第２９条第１項第３号に関する理由を申し立てているので検討する。 訂正後の特許請求の範囲に記載された本件発明７又は８に関し、刊行物１－１発明又は刊行物１－２発明との対比で認定した相違点７－１（５５頁）、刊行物２－１発明との対比で認定した相違点７－１’（５８頁）、刊行物２－２発明との対比で認定した相違点７－１”（６０頁）はいずれも前述のとおり実質的相違点であるので、特許異議申立人の特許法第２９条第１項第３号に関する主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１～４，６～８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。 また、他に請求項１～４，６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に係る特許に関する申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。