2022-700401

特許第６９６４３４２号発明「ゴルフクラブヘッド」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６４３４２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、８について訂正することを認める。 特許第６９６４３４２号の請求項１、２、及び７に係る特許を維持する。 特許第６９６４３４２号の請求項３乃至６、及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６４３４２号の請求項１乃至８に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２７日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２０１７－２２７０３２号の一部を平成３０年７月１０日に特願２０１８－１３０５６９号として新たな特許出願としたものであって、令和３年１０月２１日付けでその特許権の設定登録がされ、同年１１月１０日付けで特許公報が発行された。その後、令和４年５月９日に特許異議申立人 古垣宏和（以下、「特許異議申立人」という。）より請求項１乃至８に対して特許異議の申立てがされ、同年６月７日に特許異議申立書を補正するための手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで取消理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び訂正請求書が提出され、同年１０月２０日に特許権者から訂正請求書に対する手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、特許権者は、指定した期間内に何ら応答をしなかったところ、令和５年２月１５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月１７日に意見書及び訂正請求書が提出されたところ、特許異議申立人は、同年３月２９日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨 令和５年３月１７日に提出された訂正請求書（以下、当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）に記載された請求の趣旨は、「特許第６９６４３４２号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７、８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求書による本件訂正の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和４年１０月２０日に提出された手続補正書により補正された同年１０月３日に提出された訂正請求書による訂正請求は取り下げられたものとみなす。 （１）一群の請求項１乃至７に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴の奥側に設けられており、前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部と、 を有することを特徴とするゴルフクラブヘッド」 と記載されているのを、 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部と、錘と、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴の奥側に設けられており、前記ソール部に着脱可能に設けられた前記錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する頭部と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される錘本体固定部と、 を有することを特徴とするゴルフクラブヘッド。」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２、及び７も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記ボディ部は、チタン、チタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、複合材料、及びカーボンのうちの少なくとも一つからなり、 前記錘は、前記ボディ部よりも比重が大きい金属により形成されていることを特徴とする、 請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。」 と記載されているのを、 「前記ボディ部は、チタン、チタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、複合材料、及びカーボンのうちの少なくとも一つからなり、 前記錘は、前記ボディ部よりも比重が大きい金属により形成されていることを特徴とする、 請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。」と訂正する。 キ 訂正事項７ 明細書の発明の名称から「及びゴルフクラブヘッドの製造方法」を削除し「ゴルフクラブヘッド」とする。 ク 訂正事項８ 明細書の段落０００１から「及びゴルフクラブヘッドの製造方法」を削除し「ゴルフクラブヘッド」とする。 （２）一群の請求項８に係る訂正 ア 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 イ 訂正事項１０ 明細書の発明の名称から「及びゴルフクラブヘッドの製造方法」を削除し「ゴルフクラブヘッド」とする。 ウ 訂正事項１１ 明細書の段落０００１から「及びゴルフクラブヘッドの製造方法」を削除し「ゴルフクラブヘッド」とする。 ３ 訂正の適否 ３－１ 一群の請求項１乃至７に係る訂正について （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ゴルフクラブヘッド」について、当該「ゴルフクラブヘッド」が「錘」を有するものであるのか否か定かでなかったところ、「錘」を有するものと明らかにするために「錘と」と追加し、訂正前の「錘」の記載に「前記」と特定するもの（以下「訂正事項１－１」という。）であって、当該「錘」が「前記錘は、前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、前記錘固定部に固定可能な錘本体と、を有し、前記錘本体は、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される錘本体固定部と、を有する」と、その構造を限定するもの（以下「訂正事項１－２」という。）である。 そうすると、訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、同条同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１を引用することにより、訂正後の請求項２の「ゴルフクラブヘッド」をより具体的に特定し、上記訂正事項１－１のとおり特許請求の範囲の記載を明らかにし、及び訂正事項１－２のとおり構造を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、及び同条同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ゴルフクラブヘッド」について、当該「ゴルフクラブヘッド」が「錘」を有するものであるのか否か定かでなかったところ、「錘」を有するものと明らかにし、その構造を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１－１の「錘と」（を有する）について、願書に添付した明細書の【００１８】の「ゴルフクラブヘッドＳは、中空のボディ部１と錘２とを有する。」との記載に基づいて導き出される事項である。 訂正事項１－２の「前記錘は、前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、前記錘固定部に固定可能な錘本体と、を有し、前記錘本体は、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される錘本体固定部と、を有する」について、願書に添付した明細書の【００３０】の「錘２は、錘固定部２１と錘本体２２とを有する。錘固定部２１は、ソール部１１に形成されている穴１１２に固定可能である。」、【００３６】の「錘本体２２は、錘固定部２１に固定可能である。錘本体２２は、頭部２２１、錘本体固定部２２２、及び凹部２２３を有する。頭部２２１は、錘本体２２の上部に位置する。頭部２２１は、例えば球形状である。頭部２２１の直径は、例えばソール部１１の穴１１２の内径及び固定部１１３の内径よりも小さい。錘本体２２の頭部２２１の直径がこのような大きさを有するので、錘本体２２の頭部２２１を、ソール部１１の穴１１２及び固定部１１３の内側を通過させて、ボディ部１の内側に位置させることができる。」、及び【００３７】の「錘本体固定部２２２は、錘固定部２１に固定可能である。錘本体固定部２２２は、頭部２２１の下端に設けられている。錘本体固定部２２２は、例えば円柱形状である。錘本体固定部２２２は、錘固定部２１の凹部２１２に挿入される。錘本体固定部２２２の外側面には、例えば、ねじ溝が形成されており、錘本体固定部２２２は、雄ねじ部としての機能を有する。錘本体固定部２２２の雄ねじ部は、錘固定部２１の凹部２１２の雌ねじ部と螺合する。」との記載、及び図面の【図３】 「 ［図：0001401619000001.jpg］ 」 に基づいて導き出される事項である。 そうすると、訂正事項１－１及び１－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものである。 そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものである。 そうすると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものである。 そうすると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６を削除するものである。 そうすると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項６を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 カ 訂正事項６ （ア）訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項７に「請求項１から６のいずれか一項に」とあるのを、「請求項１又は２に」とするものである。 そして、訂正事項６は、訂正前の請求項３乃至６の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項６は、訂正前の請求項３乃至６の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項３乃至６の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 キ 訂正事項７ （ア）訂正の目的について 訂正事項７は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ク 訂正事項８ （ア）訂正の目的について 訂正事項８は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ケ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１乃至７について、請求項２乃至７はそれぞれ請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１乃至７に対応する訂正後の請求項１乃至７は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３－２ 一群の請求項８に係る訂正について （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項９ （ア）訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項８を削除するものである。 そうすると、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項９は、訂正前の請求項８を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項１０ （ア）訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明の名称と、明細書の【発明の名称】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 訂正事項１１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものである。 すなわち、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、訂正事項９（請求項８の削除）に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に記載された発明が属する技術分野と、明細書の段落【０００１】の記載との整合を図るものであるから、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ３－３ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 特許法第１２０条の５第９項により読み替えて適用される同法１２６条第７項 に規定する要件（所謂独立特許要件）については、本件訂正に係る本件特許の請求項１乃至８に係る特許が特許異議の申立ての対象とされているものであるから、本件訂正請求による訂正後の請求項１乃至８に係る発明については課されない。 ４ まとめ 上記のとおり、令和５年３月１７日に特許権者が行った本件訂正における本件訂正前の請求項１乃至８に係る訂正事項１乃至１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするもの、であり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１乃至８について、訂正を認める。 第３ 訂正後の本件訂正特許発明 上記第２で検討したとおり、請求項１乃至８に係る訂正を認めることができるから、請求項１乃至８に係る特許についての発明は本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、それぞれ「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明８」といい、総称して「本件訂正特許発明」という。） 「【請求項１】 ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部と、錘と、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴の奥側に設けられており、前記ソール部に着脱可能に設けられた前記錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する頭部と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される錘本体固定部と、 を有することを特徴とするゴルフクラブヘッド。 【請求項２】 前記錘は、前記ソール部の前後方向における中心の位置よりも後方の位置に設けられていることを特徴とする、 請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記ボディ部は、チタン、チタン合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、複合材料、及びカーボンのうちの少なくとも一つからなり、 前記錘は、前記ボディ部よりも比重が大きい金属により形成されていることを特徴とする、 請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。 【請求項８】（削除）」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第２号違反）について ア 本件特許発明３乃至７について（以下「取消理由１－１」という。） 請求項３には、「ゴルフクラブヘッド」として、「前記穴は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘から選択された一つの前記錘を固定可能である」と記載されている。 しかしながら、請求項３は「ゴルフクラブヘッド」の発明であるところ、当該「ゴルフクラブヘッド」が有する「穴」に一つの錘が固定された状態において、当該錘が、「重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の…錘から『選択された』一つの…錘」であるか否かは、判別することができない。 したがって、「前記穴は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘から選択された一つの前記錘を固定可能である」との記載により、「ゴルフクラブヘッド」としてどのような構造が特定されることとなるのか、明確ではない。 本件特許発明３を直接的又は間接的に引用する本件特許発明４乃至７も同様の理由がある。 よって、請求項３乃至７にかかる発明は明確ではないから、請求項３乃至７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 イ 本件特許発明５乃至７について（以下「取消理由１－２」という。） 請求項５には、「ゴルフクラブヘッド」として、「前記錘固定部は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘本体から選択された一つの前記錘本体を固定可能である」と記載されている。 しかしながら、請求項５は「ゴルフクラブヘッド」の発明であるところ、当該「ゴルフクラブヘッド」が、錘固定部で固定された錘本体を備えた状態において、当該錘本体が、「重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の…錘本体から『選択された』一つの…錘本体」であるか否かは、判別することができない。 したがって、「前記錘固定部は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘本体から選択された一つの前記錘本体を固定可能である」との記載により、「ゴルフクラブヘッド」としてどのような構造が特定されることとなるのか、明確ではない。 本件特許発明５を直接的又は間接的に引用する本件特許発明６及び７も同様の理由がある。 よって、請求項５乃至７にかかる発明は明確ではないから、請求項５乃至７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ウ 本件特許発明６及び７について（以下「取消理由１－３」という。） 請求項６には、「前記錘本体の上部に位置する頭部と、前記頭部の下端に設けられており、かつ前記錘固定部に固定可能な錘本体固定部」と記載されている。 しかしながら、上記「上部」及び「下端」について、何を基準として「上」及び「下」が規定されるか不明である。 本件特許発明６を直接的又は間接的に引用する本件特許発明７も同様の理由がある。 よって、請求項６及び７に係る発明は明確ではないから、請求項６及び７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 エ 取消理由１のまとめ 本件特許発明３乃至７は、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３乃至７に係る特許は、同法第３６条第６項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 カ 本件特許発明７について 本件特許発明７は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 キ 取消理由２のまとめ 本件特許発明１乃至５、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１乃至５、７に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（特許法第２９条第２項）について ア 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 イ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明、周知技術１、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ 本件特許発明７について 本件特許発明７は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術１乃至周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 取消理由３のまとめ 本件特許発明３、５、及び７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項３、５、及び７に係る特許は、同条の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ２ 各甲号証の記載 （１）甲第１号証（特開２０１７－３９８号公報）について ア 本件特許に係る出願の原出願日前に出願公開された甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 （ア）「【請求項１】 クラウン部と、 フェース部と、 少なくとも１つの凹部を有するソール部と、 を備え、 前記凹部は、ウエイト部材を、外部に突出しないように収容可能に構成されており、 前記ソール部は、前記凹部を含み、下方へ突出するとともに、少なくとも一部が基準状態において設置面に設置する隆起部を備えており、 前記凹部の中心は、ヘッド重心よりもフェース－バック方向のバック側で、且つトゥ－ヒール方向のヒール側に配置されている、ゴルフクラブヘッド。」 （イ）「【００１４】 図１に示すように、このゴルフクラブヘッド（以下、単に「ヘッド」ということがある）１０は、内部空間を有する中空構造であり、フェース部１、クラウン部２、ソール部３、サイド部４、及びホーゼル部５によって壁面が形成されている。 【００１５】 ＜略＞ 【００１６】 ここで、上述した基準状態について説明する。まず、図１及び図２に示すように、上記中心軸線Ｚが地面Ｈ（設置面、図５参照）に対して垂直な平面Ｐ１に含まれ、且つ所定のライ角及びリアルロフト角で地面上にヘッドが載置された状態を基準状態と規定する。そして、上記平面Ｐ１を基準垂直面と称する。また、図２に示すように、上記基準垂直面Ｐ１と地面との交線の方向をトウ－ヒール方向と称し、このトウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称することとする。」 （ウ）「【００２０】 隆起部３０の内部には、円形状の凹部３１が形成されている。凹部３１には、後述するように、装飾部材６と、この装飾部材６を凹部３１に固定するための固定部材７が配置される。また、固定部材７を凹部３１に固定するため、この凹部３１の底面３１１の中心には雌ネジが形成された固定穴３１２が設けられている。この固定穴３１２の位置は、ヘッド重心よりもフェース－バック方向のバック側で、且つトゥ－ヒール方向のヒール側に配置されている。」 （エ）「【００２６】 また、ヘッドは、例えば、比重がほぼ４．４乃至４．５程度のチタン合金（Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ）で形成することができる。また、チタン合金以外にも、例えばステンレス鋼、マレージング鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、またはアモルファス合金などの中から１種または２種以上を用いて形成することもできる。このようなゴルフクラブヘッドは、種々の方法で作製することができるが、例えば、公知のロストワックス精密鋳造法などの鋳造によって製造することができる。」 （オ）「【００２９】 図６に示すように、固定部材７は、円板状の頭部７１と、この頭部７１の下面から延びる軸部７２とを備えている。そして、頭部７１の上面には装飾が施されている。すなわち、頭部７１の上面には、外周縁から径方向内方に延びる複数の三角形状の凹部７１１が等間隔で形成されている。また、頭部７１の上面の中央には、六角レンチなどの工具を差し込むための工具穴７１２が形成されている。さらに、頭部７１の外周面７１３は、下方にいくにしたがって径が小さくなるテーパ状に形成されている。一方、軸部７２は、円柱状に形成されており、外周面には雄ネジが形成されている。そして、この軸部７２は、上述したソール部３に形成された凹部３１の固定穴３１２の雌ネジに螺合するようになっている。 【００３０】 固定部材７を形成する材料は、特には限定されないが、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属や樹脂材料を用いることができる。また、この固定部材７は、調整用のウエイトとして用いられる。すなわち、それぞれ異なる重さでほぼ同じ形状の複数種類の固定部材７を用意しておく。そして、複数種類のうちのいずれかの固定部材７を用いることで、ヘッドの重量や重心位置を変更することができる。」 （カ）「【００３６】 装飾部材６を形成する材料は特には限定されないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属、樹脂材料などで形成することもできる。また、固定部材７と同様に、装飾部材６を調整用のウエイトとして用いることもできる。」 （キ）「【００３８】 まず、装飾部材６の下面に接着剤を塗布した後、装飾部材６をソール部３の凹部３１に配置する。続いて、装飾部材６の貫通孔６１に固定部材７を配置し、固定部材７の上面の工具穴７１２に六角レンチを差し込み、回転させる。これにより、固定部材７の軸部７２の雄ネジが、凹部３１の雌ネジにねじ込まれていく。そして、固定部材７が完全にねじ込まれると、頭部７１の上面と装飾部材６の上面がほぼ一致する。こうして、図８及び図９に示すように、固定部材７及び装飾部材６の取付が完了する。」 （ク）「【図４】 ［図：0001401619000002.jpg］ 」 （ケ）「【図８】 ［図：0001401619000003.jpg］ 」 （コ）上記（ク）より、「底面３１１」を含む「内側窪み」と、「ソール部３」の面と前記「底面３１１」を含む「内側窪み」との間に形成された「外側窪み」（上記（ク）に当審で加筆した下記【参考図１】の「Ａ部」を参照）と、が看取できる。 【参考図１】 ［図：0001401619000004.jpg］ （サ）上記（イ）の「トウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称する」との記載、及び、上記（ク）より、「凹部３１」は、「ソール部３」の「フェース－バック方向」における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられていること、及び、「凹部３１」は、「フェース部１」のインパクトエリアのバック方向側に取り付けられることが看取できる。また、上記（ウ）より、「凹部３１」には、「装飾部材６」と「固定部材７」が配置されるものである。 以上のことから、甲第１号証には、「装飾部材６」と「固定部材７」とが、「ソール部３」の「フェース－バック方向」における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられていること、及び、「装飾部材６」と「固定部材７」とが、「フェース部１」のインパクトエリアのバック方向側に取り付けられることが記載されているといえる。 イ 甲第１号証に記載された発明について （ア）上記アの（ア）乃至（キ）、及び（ク）乃至（サ）より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「クラウン部２と、 フェース部１と、 １つの凹部３１を有するソール部３と、 を備え、内部空間を有する中空構造であり、チタン合金、アルミ合金、マグネシウム合金などの中から１種または２種以上を用いて形成されたゴルフクラブヘッド１０であって、 前記凹部３１は、 底面３１１を含む内側窪みと、 前記ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪みと、 前記底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２と、 を有するものであって、 前記凹部３１には、装飾部材６と、この装飾部材６を前記凹部３１に固定するための固定部材７が配置され、前記固定部材７は、軸部７２を備え、前記軸部７２の外周面には雄ネジが形成され、前記固定穴３１２の雌ネジに螺合するようになっており、 前記装飾部材６と前記固定部材７とは、ソール部３のフェース－バック方向における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられ、 前記固定部材７は、ステンレスを用いることができ、調整用のウエイトとして用いられ、それぞれ異なる重さでほぼ同じ形状の複数種類の固定部材７を用意しておき、複数種類のうちのいずれかの固定部材７を用いることで、ヘッドの重量や重心位置を変更することができ、 前記装飾部材６は、ステンレスで形成することができ、固定部材７と同様に調整用のウエイトとして用いることができる、 ゴルフクラブヘッド１０。」 （２）甲第２号証（特開２０１７－３９７号公報）について ア 本件特許に係る出願の原出願日前に出願公開された甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項１】 クラウン部と、 フェース部と、 少なくとも１つの凹部を有するソール部と、 前記凹部に取り付けられる、装飾部材と、 前記装飾部材を前記凹部に固定するための固定部材と、 を備え、 前記凹部の底面には、固定穴が形成されており、 前記固定部材は、筒状の頭部と、前記頭部に取り付けられ、当該頭部よりも小径で前記固定穴に固定される軸部と、を備え、 前記装飾部材は、前記固定部材の頭部が外部に露出するように当該固定部材が取り付けられる貫通孔を有しており、 前記貫通孔は、前記軸部が挿通される軸部挿通部と、当該軸部挿通部より大径で、前記頭部が配置される頭部配置部と、を備え、前記頭部配置部の内壁面と前記頭部の外周面との間には、少なくとも外部に露出する部分において隙間が形成されている、ゴルフクラブヘッド。」 （イ）「【００１５】 図１に示すように、このゴルフクラブヘッド（以下、単に「ヘッド」ということがある）１０は、内部空間を有する中空構造であり、フェース部１、クラウン部２、ソール部３、サイド部４、及びホーゼル部５によって壁面が形成されている。」 （ウ）「【００１７】 ここで、上述した基準状態について説明する。まず、図１及び図２に示すように、上記中心軸線Ｚが地面（水平面）に対して垂直な平面Ｐ１に含まれ、且つ所定のライ角及びリアルロフト角で地面上にヘッド１０が載置された状態を基準状態と規定する。そして、上記平面Ｐ１を基準垂直面と称する。また、図２に示すように、上記基準垂直面Ｐ１と地面との交線の方向をトウ－ヒール方向と称し、このトウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称することとする。 【００１８】 図３に示すように、ソール部３には、円形状の凹部３１が形成されており、この凹部３１の底面３１１には雌ネジが形成された固定穴３１２が設けられている。そして、凹部３１には、後述するように、装飾部材６と、この装飾部材６を凹部３１に固定するための固定部材７が配置される。」 （エ）「【００２１】 また、ヘッド１０は、例えば、比重がほぼ４．４乃至４．５程度のチタン合金（Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ）で形成することができる。また、チタン合金以外にも、例えばステンレス鋼、マレージング鋼、アルミ合金、マグネシウム合金、またはアモルファス合金などの中から１種または２種以上を用いて形成することもできる。」 （オ）「【００２４】 図４に示すように、固定部材７は、円板状の頭部７１と、この頭部７１の下面から延びる軸部７２とを備えている。そして、頭部７１の上面には装飾が施されている。すなわち、頭部７１の上面には、外周縁から径方向内方に延びる複数の三角形状の凹部７１１が等間隔で形成されている。また、頭部７１の上面の中央には、六角レンチなどの工具を差し込むための工具穴７１２が形成されている。さらに、頭部７１の外周面７１３は、下方にいくにしたがって径が小さくなるテーパ状に形成されている。一方、軸部７２は、円柱状に形成されており、外周面には雄ネジが形成されている。そして、この軸部７２は、上述したソール部３に形成された凹部３１の固定穴３１２の雌ネジに螺合するようになっている。 【００２５】 固定部材７を形成する材料は、特には限定されないが、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属や樹脂材料用いることができる。また、この固定部材７を、調整用のウエイトとして用いることができる。すなわち、それぞれ異なる重さでほぼ同じ形状の複数種類の固定部材７を用意しておく。そして、複数種類のうちのいずれかの固定部材７を用いることで、ヘッドの重量や重心位置を変更することができる。」 （カ）「【００３１】 装飾部材６を形成する材料は特には限定されないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属、樹脂材料などで形成することもできる。また、固定部材７と同様に、装飾部材６を調整用のウエイトとして用いることもできる。」 （キ）「【００３３】 まず、装飾部材６の下面に接着剤を塗布した後、装飾部材６をソール部３の凹部３１に配置する。続いて、装飾部材６の貫通孔６１に固定部材７を配置し、固定部材７の上面の工具穴７１２に六角レンチを差し込み、回転させる。これにより、固定部材７の軸部７２の雄ネジが、凹部３１の雌ネジにねじ込まれていく。そして、固定部材７が完全にねじ込まれると、頭部７１の上面と装飾部材６の上面がほぼ一致する。こうして、図６及び図７に示すように、固定部材７及び装飾部材６の取付が完了する。」 （ク）「【図３】 ［図：0001401619000005.jpg］ 」 （ケ）「【図８】 ［図：0001401619000006.jpg］ 」 （コ）上記（ク）より、「底面３１１」を含む「内側窪み」と、「ソール部３」の面と前記「底面３１１」を含む「内側窪み」との間に形成された「外側窪み」（上記（ク）に当審で加筆した下記【参考図２】の「Ｄ部」を参照）と、が看取できる。 【参考図２】 ［図：0001401619000007.jpg］ （サ）上記（ウ）の「トウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称する」との記載、及び、上記（ク）より、「凹部３１」は、「ソール部３」の「フェース－バック方向」における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられていること、及び、「凹部３１」は、「フェース部１」のインパクトエリアのバック方向側に取り付けられることが看取できる。また、上記（ウ）より、「凹部３１」には、「装飾部材６」と「固定部材７」が配置されるものである。 以上のことから、甲第２号証には、「装飾部材６」と「固定部材７」とが、「ソール部３」の「フェース－バック方向」における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられていること、及び、「装飾部材６」と「固定部材７」とが、「フェース部１」のインパクトエリアのバック方向側に取り付けられることが記載されているといえる。 イ 甲第２号証に記載された発明について （ア）上記アの（ア）乃至（キ）、（ク）乃至（サ）より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「クラウン部２と、 フェース部１と、 １つの凹部３１を有するソール部３と、 を備え、内部空間を有する中空構造であり、チタン合金、アルミ合金、マグネシウム合金などの中から１種または２種以上を用いて形成されたゴルフクラブヘッド１０であって、 前記凹部３１は、 底面３１１を含む内側窪みと、 前記ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪みと、 前記底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２と、 を有するものであって、 前記凹部３１には、装飾部材６と、この装飾部材６を前記凹部３１に固定するための固定部材７が配置され、前記固定部材７は、軸部７２とを備え、前記軸部７２の外周面には雄ネジが形成され、前記固定穴３１２の雌ネジに螺合するようになっており、 前記装飾部材６と前記固定部材７とは、ソール部３のフェース－バック方向における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられ、 前記固定部材７は、ステンレスを用いることができ、調整用のウエイトとして用いられ、それぞれ異なる重さでほぼ同じ形状の複数種類の固定部材７を用意しておき、複数種類のうちのいずれかの固定部材７を用いることで、ヘッドの重量や重心位置を変更することができ、 前記装飾部材６は、ステンレスで形成することができ、固定部材７と同様に調整用のウエイトとして用いることができる、 ゴルフクラブヘッド１０。」 （３）甲第３号証（特開２０１６－１９７３１号公報）について ア 本件特許に係る出願の原出願日前に出願公開された甲第３号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００３８】 ヘッド原点１０１６０に関して定義されているヘッド原点座標系は、３つの軸、即ち、クラブヘッド１０１００が通常のアドレス位置にあるときに、ヘッド原点１０１６０を通って地面１０１１７に対して略垂直方向に延びているｚ軸１０１６５と、ヘッド原点１０１６０を通って打面１０１２２に略平行（例えば中心１０１２３で打面１０１２２に対して略接線方向）で且つｚ軸１０１６５に略直角なトゥ－ヒール方向に延びているｘ軸１０１７０と、ヘッド原点１０１６０を通って前－後方向にｘ軸１０１７０及びｚ軸１０１６５に略直角に延びているｙ軸１０１７５と、を含んでいる。ｘ軸１０１７０及びｙ軸１０１７５はどちらも、クラブヘッド１０１００が通常のアドレス位置にあるとき、地面１０１１７に対して略水平方向に延びている。ｘ軸１０１７０は正方向には原点１０１６０からクラブヘッド１０１００のヒール１０１２６に向かって延びている。ｙ軸１０１７５は正方向にはヘッド原点１０１６０からクラブヘッド１０１００の後部分１０１３２に向かって延びている。ｚ軸１０１６５は正方向には原点１０１６０からクラウン１０１１２に向かって延びている。」 （イ）「【００５０】 クラブヘッド本体１０１１０に薄いクラウン１０１１２の様な薄壁を実現するのに、クラブヘッド本体１０１１０を鋼の合金又はチタンの合金から形成することができる。他の実施形態では、クラブヘッド本体の薄壁は、複合材料、セラミック材料、熱可塑性プラスチック、又はそれらの何らかの組合せ、の様な非金属材料で形成されている。例えば、一部の特定の実施形態では、クラウン１０１１２及びスカート１０１１６は複合材料で形成されている。」 （ウ）「【００５３】 ゴルフクラブヘッド１０１００は、更に、１つ又はそれ以上の重りを受け入れるように構成されている、本体１０１１０に形成された１つ又はそれ以上の重りポートを画定していてもよい。例えば、１つ又はそれ以上の重りポートはソール１０１１４に配置させることができる。重りポートは、ここに参考文献として援用されている米国特許第７、４０７、４７７号及び同第７、４１９、４４１号に記載されている様な、多くの重り又は重り組立体の何れかを受け入れ保定する多数の様々な構成の何れかを有していてもよい。これら及び全ての他の言及されている特許及び出願は、ここに参考文献としてそっくりそのまま援用される。また、参考文献としてここに援用されている文献中の用語の定義又は使用は、ここに提供されている当該用語の定義と矛盾又は相反する場合、ここに提供されている当該用語の定義が適用され、参考文献中の当該用語の定義は適用されない。 【００５４】 １つ又はそれ以上の重りを（単数又は複数の）重りポートに含むことは、対応するカスタマイズされた慣性モーメント及び重心場所を有するカスタマイズされたクラブヘッド質量配分を提供する。（単数又は複数の）重りポートの場所及び重り及び／又は重り組立体の質量を調節することは、様々な実現可能な重心場所及び様々な実現可能な質量慣性モーメントを、同じクラブヘッドを使用して提供する。」 （エ）「【００８４】 重り組立体９３４０及び重り組立体９３４０をチャネル９３２０内の前棚部９３３０及び後棚部９３３２上に保定させるやり方が、図２２Ａ－図２２Ｂにより詳細に示されている。示されている実施形態では、重り組立体９３４０は、ワッシャ９３４２と質量部材９３４４と締結用ボルト９３４６という３つの構成要素を含んでいる。ワッシャ９３４２は、内部チャネル体積の外側の部分内に配置され、前棚部９３３０と後棚部９３２２の外向面に係合している。質量部材９３４４は、内部チャネル体積の内側の部分内に配置されていて、前棚部９３３０と後棚部９３３２の内向面に係合している。締結用ボルト９３４６は、ワッシャ９３４２の中央開口９３５３を通って延び質量部材９３４４の中央開口９３６１に設けられている噛み合い相手のねじ部に係合するねじの切られた軸部を有している。 【００８５】 ワッシャ３９４２（当審注：「ワッシャ３９４２」は「ワッシャ９３４２」の誤記と認められる。以下同様。）と質量部材９３４４は、それぞれ、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、タングステン、これらの材料を含有する合金、又はこれらの材料の組合せ、の様な材料で形成することができる。締結用ボルト９３４６は、チタン合金又はステンレス鋼で形成されているのが好ましい。示されている実施形態では、ワッシャ９３４２と質量要素９３４４は、それぞれ、約８ｍｍから約２０ｍｍの範囲、例えば、約１０ｍｍから約１８ｍｍ、約１２ｍｍから約１６ｍｍ、などの範囲、の長さと幅を有している。図に示されているワッシャ９３４２及び質量要素９３４４の実施形態の高さは、約２ｍｍから約８ｍｍであり、例えば、約３ｍｍから約７ｍｍ、約４ｍｍから約６ｍｍ、などである。」 （オ）「【００９０】 図３４Ａ－図３４Ｄを見て、ゴルフクラブヘッドの別の例であるゴルフクラブヘッド１２０００をこれより説明してゆく。ゴルフクラブヘッド１２０００は、中空本体１２００２Ａ、チャネル１２０２０、及び滑動式重り組立体１２０４０を含め、先の実施形態の構造及び特徴の幾つかを含んでいる。本体１２００２Ａ（ひいてはクラブヘッド１２０００全体）は、前部分１２００４、後部分１２００６、トゥ部分１２００８、ヒール部分１２０１０、ホーゼル１２０１２、クラウン１２０１４、及びソール１２０１６、を含んでいる。前部分１２００４は、ここに説明されている様に、可変厚さ、複合材、及び／又は金属のフェース板であってもよいとされるフェース板１２０１８を受け入れる開口部を形成している。」 （カ）「【００９３】 図３４Ａ－図３４Ｄに示されている実施形態では、ゴルフクラブヘッド１２０００は、ソール１２０１６に、概してヒール部分１２０１０寄りに配置されているヒール端１２０２２からトゥ部分１２００８寄りに配置されているトゥ端１２０２４へ延びている細長いチャネル１２０２０が提供されている。チャネル１２０２０内には前棚部１２０３０と後棚部１２０３２が配置されていて、チャネル１２０２０内の前棚部１２０３０及び後棚部１２０３２上に重り組立体１２０４０が保定されている。示されている実施形態では、チャネル１２０２０は、以上に論じられているヘッド対シャフト接続組立体の一部を形成しているホーゼル開口部１２０７０と併合されている。」 （キ）「【０１０２】 重り組立体１２０４０及び重り組立体１２０４０をチャネル１２０２０内の前棚部１２０３０及び後棚部１２０３２上に保定させるやり方が、図３６Ａ－図３６Ｃ及び図３７Ａ－図３７Ｄにより詳細に示されている。示されている実施形態では、重り組立体１２０４０は、ワッシャ１２０４２と質量部材１２０４４と締結用ボルト１２０４６という３つの構成要素を含んでいる。ワッシャ１２０４２は、内部チャネル体積の外側の部分内に配置されていて、前棚部１２０３０と後棚部１２０３２の外向面に係合している。質量部材１２０４４は、内部チャネル体積の内側の部分内に配置されていて、前棚部１２０３０と後棚部１２０３２の内向面に係合している。締結用ボルト１２０４６は、ワッシャ１２０４２の中央開口を通って延び質量部材１２０４４の中央開口１２０６１に設けられている噛み合い相手のねじ部に係合するねじの切られた軸部を有している。これは、重り組立体を固定するための張力システムである。代わりに、ワッシャは中央開口に噛み合いねじ部を有し、締結用ボルトは質量部材の中央開口を通って進むようになっていて、ボルトの露出している外面への駆動によって締められるようになっていてもよいであろう。この実施形態では、締める間、ボルトの頭部は質量部材の内面に捕えられてその場に保持されることになる。」 （ク）「【０１３４】 （単数又は複数の）前後重りポートと一体での滑動式に位置換え可能な重り 図４４Ａを見て、ゴルフクラブヘッドの別の例であるゴルフクラブヘッド１２０００Ｄをこれより説明してゆく。ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄは、ゴルフクラブヘッド１２０００と類似の又は同一の多くの特徴を類のない独特なやり方で組み合わせて含んでいる。而して、簡潔さを期し、ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄの各特徴を冗長的に解説することはしない。むしろゴルフクラブヘッド１２０００Ｄとゴルフクラブヘッド１２０００の間の主要な相違を詳細に説明することにし、読み手には２つのゴルフクラブヘッド間の実質的に類似の特徴については以上の論考を参照されたい。 【０１３５】 本体１２００２Ｄ（ひいてはクラブヘッド１２０００Ｄ全体）は、前部分１２００４、後部分１２００６、トゥ部分１２００８、ヒール部分１２０１０、ホーゼル１２０１２、クラウン、及びソール１２０１６、を含んでいる。ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄは、先に論じられているチャネルと類似のチャネルを含んでおり、加えて、１つ又はそれ以上の前方重りポート１２０７４Ａ及び１つ又はそれ以上の後方重りポート１２０７４Ｂ（図示せず）をソールに含んでいる。当該１つ又はそれ以上の重りポートは、１ｇから５０ｇの範囲の１つ又はそれ以上の重り１２０７６を収容することができるようになっていてもよい。加えて、重りポート用の重り１２０７６は、チャネル１２０２０と共に使用される重り組立体１２０４０の一部を形成しているワッシャと両立可能及び入れ換え可能であってもよい。追加的又は代替的に、重りポート用の重りは、チャネル１２０２０と共に使用される重り組立体１２０４０と両立可能及び入れ換え可能であってもよい。 【０１３６】 図４４Ｂを見ると、断面Ａは、重りポート及び装着されたワッシャ１２０４２Ｄの断面図を示しており、当該断面は、円形、三角形、又は矩形、又は何らかの他の形状であってもよい。示されている様に、ボルト１２０４６はソール１２０１６のねじの切られた穴部１２０８４へ留められ、それによりワッシャ１２０４２を固定している。重りがクラブヘッドから取り外されるときにボルトとワッシャを一体に引き留めるためにゴムワッシャ１２０８８又はグロメットが使用されていてもよい。ボルト１２０４６を締める間にゴムワッシャ１２０８８が圧縮されて予荷重損失の原因となってしまうのを防止するためにギャップ１２０９０が含まれていてもよい。ワッシャが円形であれば、ボルトとワッシャは１つの統一部片へ一体化されていてもよく、別々である必要はない。」 （ケ）「【図２９】 ［図：0001401619000008.jpg］ 」 （コ）「【図４４Ａ】 ［図：0001401619000009.jpg］ 」 （サ）「【図４４Ｂ】 ［図：0001401619000010.jpg］ 」 （シ）上記（サ）より、「ソール１２０１６」の底面には、２段の窪みが看取できる。また、「ソール１２０１６」と「ギャップ１２０９０」との間に「１段目の窪み」が形成され、「１段目の窪み」の底面に、「２段目の窪み」に対応する「ギャップ１２０９０」が形成され、「穴部１２０８４」は、上記「ギャップ１２０９０」の底面に形成されていることが看取できる。 （ス）上記（ク）の「ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄは、ゴルフクラブヘッド１２０００と類似の又は同一の多くの特徴を類のない独特なやり方で組み合わせて含んでいる。而して、簡潔さを期し、ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄの各特徴を冗長的に解説することはしない。むしろゴルフクラブヘッド１２０００Ｄとゴルフクラブヘッド１２０００の間の主要な相違を詳細に説明する」との記載、及び、上記（オ）の「ゴルフクラブヘッド１２０００は、中空本体１２００２Ａ、チャネル１２０２０、及び滑動式重り組立体１２０４０を含め、先の実施形態の構造及び特徴の幾つかを含んでいる。本体１２００２Ａ（ひいてはクラブヘッド１２０００全体）は、前部分１２００４、後部分１２００６、トゥ部分１２００８、ヒール部分１２０１０、ホーゼル１２０１２、クラウン１２０１４、及びソール１２０１６、を含んでいる。前部分１２００４は、ここに説明されている様に、可変厚さ、複合材、及び／又は金属のフェース板であってもよいとされるフェース板１２０１８を受け入れる開口部を形成している。」との記載から、「ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄ」が、「フェース板」を有すること、及び、中空構造であることは、明らかである。 （セ）上記（ク）の「チャネル１２０２０と共に使用される重り組立体１２０４０の一部を形成しているワッシャ」とは、上記（キ）より「ワッシャ１２０４２」であることは明らかである。してみると、上記（ク）の「重りポート用の重り１２０７６は、チャネル１２０２０と共に使用される重り組立体１２０４０の一部を形成しているワッシャと両立可能及び入れ換え可能であってもよい。」との記載より、「重りポート用の重り１２０７６」として、「ワッシャ１２０４２」を用いることは明らかである。 （ソ）上記（ア）の「ヘッド原点１０１６０を通って前－後方向にｘ軸１０１７０及びｚ軸１０１６５に略直角に延びているｙ軸１０１７５」との記載、上記（ケ）、及び、上記（コ）より、「後方重りポート１２０７４Ｂ」は、「ソール１２０１６」の前後方向における中心の位置よりも後方の位置に設けられていることが看取できる。そして、当該「後方重りポート１２０７４Ｂ」には、「錘１２０７６」が収容されるのであるから、甲第３号証には、「錘１２０７６」が、「ソール１２０１６」の前後方向における中心の位置よりも後方の位置に設けられていることが記載されているといえる。 （タ）上記（ア）の「ヘッド原点１０１６０を通って前－後方向にｘ軸１０１７０及びｚ軸１０１６５に略直角に延びているｙ軸１０１７５」との記載、上記（ケ）、及び、上記（コ）より、「重り１２０７６」は、「前部分１２００４」の後方に取り付けられることが看取できる。また、上記（ス）より、「前部分１２００４」には「フェース板」が取り付けられているものである。したがって、甲第３号証には、「重り１２０７６」が「フェース板」のインパクトエリアの後方に取り付けられることが記載されているといえる。 イ 甲第３号証に記載された発明について （ア）上記アの（ア）乃至（ク）、及び（ケ）乃至（タ）より、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「クラウンと、 フェース板と、 ソール１２０１６と、 を備え、後方重りポート１２０７４Ｂを前記ソール１２０１６に含み、中空構造であるゴルフクラブヘッド１２０００Ｄであって、 前記後方重りポート１２０７４Ｂは、 前記ソール１２０１６とギャップ１２０９０との間に形成された１段目の窪みと、 前記１段目の窪みの底面に形成され、２段目の窪みに対応するギャップ１２０９０と、 前記ギャップ１２０９０の底面に形成され、ねじの切られた穴部１２０８４と、 を有するものであって、 前記後方重りポート１２０７４Ｂは、１ｇから５０ｇの範囲の１つ又はそれ以上の重り１２０７６を収容することができ、前記重り１２０７６としてワッシャ１２０４２が用いられ、前記ワッシャ１２０４２を前記重りポート１２０７４Ｂに固定するために、ボルト１２０４６が前記穴部１２０８４へ留められ、前記ワッシャ１２０４２がクラブヘッドから取り外されるときに前記ボルト１２０４６と前記ワッシャ１２０４２を一体に引き留めるためのゴムワッシャ１２０８８を有し、 前記重り１２０７６は、前記ソール１２０１６の前後方向における中心の位置よりも後方の位置に設けられている、 ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄ。」 （４）甲第４号証（特開２０１７－１１３０９６号公報）について ア 本件特許に係る出願の原出願日前に出願公開された甲第４号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１７】 ＜１．ゴルフクラブヘッドの概要＞ 本発明に係るゴルフクラブヘッドの第１乃至第３実施形態では、重心を調整するウエイト部材、及びそれを収容する凹部の構成以外は、共通である。そこで、まず、ウエイト部材及び凹部以外の構成について、図１乃至図３を参照しつつ説明し、ウエイト部材及び凹部については後述する。図１は第１乃至第３実施形態に係るゴルフクラブヘッドの基準状態の斜視図、図２は図１の平面図、図３は図１の底面図である。 【００１８】 図１に示すように、このゴルフクラブヘッド（以下、単に「ヘッド」ということがある）は、内部空間を有する中空構造であり、フェース部１、クラウン部２、ソール部３、サイド部４、及びホーゼル部５によって壁面が形成されている。 【００１９】 フェース部１は、ボールを打球する面であるフェース面を有しており、クラウン部２はフェース部１と隣接し、ヘッドの上面を構成する。ソール部３は、ヘッドの底面を構成し、フェース部１及びサイド部４と隣接する。そして、図３に示すように、ソール部３には凹部７が形成され、この凹部７に対し固定部材８によってウエイト部材６が取付けられる。また、サイド部４は、クラウン部２とソール部３との間の部位であり、フェース部１のトウ側からヘッドのバック側を通りフェース部１のヒール側へと延びる部位である。さらに、ホーゼル部５は、クラウン部２のヒール側に隣接して設けられる部位であり、ゴルフクラブのシャフト（図示省略）が挿入される挿入孔５１を有している。そして、この挿入孔５１の中心軸線Ｚは、シャフトの軸線に一致している。 【００２０】 ここで、上述した基準状態について説明する。まず、図１及び図２に示すように、上記中心軸線Ｚが地面（水平面）に対して垂直な平面Ｐ１に含まれ、且つ所定のライ角及びリアルロフト角で地面上にヘッドが載置された状態を基準状態と規定する。そして、上記平面Ｐ１を基準垂直面と称する。また、図２に示すように、上記基準垂直面Ｐ１と地面との交線の方向をトウ－ヒール方向と称し、このトウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称することとする。なお、本実施形態に係るゴルフクラブセットでは、一般的なゴルフクラブセットと同様に、クラブの番手が大きくなるほど、ロフト角が大きくなる。 【００２１】乃至【００２２】 ＜略＞ 【００２３】 また、ヘッドは、例えば、比重がほぼ４．４乃至４．５程度のチタン合金（Ｔｉ－６Ａｌ－４Ｖ）で形成することができる。また、チタン合金以外にも、例えばステンレス鋼、マレージング鋼、アルミニウム合金、マグネシウム合金、またはアモルファス合金などの中から１種または２種以上を用いて形成することもできる。このようなゴルフクラブヘッドは、種々の方法で作製することができるが、例えば、公知のロストワックス精密鋳造法などの鋳造によって製造することができる。」 （イ）「【００２６】 ＜２．１ 第１実施形態＞ ＜２．１．１ ウエイト部材及び凹部の構成＞ 図４は第１実施形態に係るウエイト部材の斜視図、図５は図４のウエイト部材の平面図、図６は図４のＡ－Ａ線断面図である。図４乃至図６に示すように、第１実施形態に係るウエイト部材６は、平面視台形状の上面６１及び下面６２を有し、これらが側面６３によって連結されている。そして、このウエイト部材６には、上面６１及び下面６２を貫通する貫通孔６４が形成されており、この貫通孔６４を固定部材８が貫通するようになっている。貫通孔６４は、上面６１に開口する平面視円形状の大径部６４１と、この大径部６４１の底面から下面６２へと開口する平面視円形状の小径部６４２と、を備えている。そして、大径部６４１には、後述する固定部材８の頭部８１が嵌め込まれ、小径部６４２は、大径部６４１よりも小径で、固定部材８の軸部８２が通過する。 【００２７】 図７に示すように、固定部材８は、円柱状の頭部８１と、この頭部８１の底面から延びる軸部８２とを備えている。頭部８１の上面には、レンチ（図示省略）が嵌め込まれる平面視矩形状の凹状の係合部８１１が形成されている。一方、軸部８２は、頭部８１よりも小径で、表面には雄ネジが形成されている。 【００２８】 次に、ソール部３に形成された凹部７について、図８乃至図１０を参照しつつ説明する。図８は凹部の斜視図、図９は凹部の平面図、図１０は凹部の断面図である。図８乃至図１０に示すように、凹部７は、ウエイト部材６と対応するように平面視台形状に形成された底面７１と、この底面７１の周縁から延びる第１側壁面７２と、第１側壁面７２の上端から延び、凹部７の開口を形成する第２側壁面７３と、を備えている。底面７１には、固定部材８の軸部８２がねじ込まれる固定孔７４が形成されており、この固定孔７４の内壁面には雌ネジが形成されている。」 （ウ）「【００３２】 ＜２．２ 第２実施形態＞ ＜２．２．１ ウエイト部材及び凹部の構成＞ 図１３は第２実施形態に係るウエイト部材の上面側から見た斜視図、図１４は図１３のウエイト部材の下面側から見た斜視図、図１５は図１３の平面図、図１６は図１５のＢ－Ｂ線断面図である。図１３乃至図１６に示すように、第２実施形態に係るウエイト部材６は、第１実施形態のウエイト部材と概ね同様の形態をしているが、下面に突出部６５が設けられていることが相違する。また、凹部の底面の構成も、第１実施形態と相違している。以下、この突出部６５及び凹部７の底面について、詳細に説明するが、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。 【００３３】＜略＞ 【００３４】 続いて、凹部について、図１７及び図１８を参照しつつ説明する。図１６は凹部の平面図、図１７は図１６の断面図である。本実施形態においては、凹部７の底面７１に、ウエイト部材６の突出部６５が嵌まる受け部７６が形成されている。受け部７６は、平面視矩形状の底面７６１と、この底面７６１から延び、凹部７の底面７１に連結される側壁面７６２と、を有する。また、この受け部７６の底面７６１には、固定部材８の軸部８２が螺合する固定孔７４が形成されている。 【００３５】＜略＞ 【００３６】 ＜２．２．２ ウエイト部材の取付＞ 次に、ウエイト部材６の取付について説明する。ウエイト部材６が、凹部７に嵌め込まれ、突出部６５が受け部７６に嵌め込まれると、貫通孔６４に固定部材８の軸部８２を挿通する。そして、軸部８２を凹部７の固定孔７４にねじ込むと、ウエイト部材６の下面が、凹部７の底面７１に圧接され、ウエイト部材６が凹部７に固定される。このとき、固定部材８のねじ込みによる回転に伴って、ウエイト部材６も回転する。これにより、ウエイト部材６の突出部６５の側面６５２は、受け部７６の側壁面７６２に当接し、固定される。このとき、ウエイト部材６の側面６３は、凹部７の第１側壁面７２に当接しない。なお、このときのウエイト部材６の側面６３と第１側壁面７２との距離Ｄ３は、すべての箇所において両者が同じ距離になるようにウエイト部材６を配置した場合に、０．２乃至１．５ｍｍであることが好ましい（図１９参照）。また、突出部６５の側面６５２と受け部７６の側壁面７６２との距離Ｄ４は、すべての箇所において両者が同じ距離になるようにウエイト部材６を配置した場合に、０．２乃至１．０ｍｍであることが好ましい（図１９参照）。」 （エ）「【００５１】 ＜３．５＞ 上記各実施形態では、固定部材８とウエイト部材６とを別体にしているが、一体化することもできる。すなわち、固定部材８がウエイト部材６の貫通孔６４の内部で回転可能に支持されてもよい。例えば、固定部材８の頭部８１の外周面と、ウエイト部材６の貫通孔６４の大径部６４１の間をベアリングで連結し、固定部材８の頭部８１が、貫通孔６４内で回転するようにしてもよい。」 （オ）「【図３】 ［図：0001401619000011.jpg］ 」 （カ）「【図１８】 ［図：0001401619000012.jpg］ 」 （キ）「【図１９】 ［図：0001401619000013.jpg］ 」 （ク）上記（ア）の「トウ－ヒール方向に対して垂直であり且つ地面に対して平行な方向をフェース－バック方向と称す」との記載、及び上記（オ）より、「ウエイト部材６」と「固定部材８」とは、「ソール部３」の「フェース－バック方向」における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられていること、及び、「ウエイト部材６」と「固定部材８」とは、「フェース部１」のインパクトエリアのバック方向側に取り付けられることが看取できる。 （ケ）上記（カ）より、「底面７１」と「第１側壁面７２」とによって構成される「窪み」が看取できる。また、当該「窪み」は、「ソール部３」の面に形成されていることが看取できる。 イ 甲第４号証に記載された発明について （ア）上記アの（ア）乃至（エ）、及び（オ）乃至（ケ）より、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。 「内部空間を有する中空構造であり、フェース部１、クラウン部２、ソール部３、サイド部４、及びホーゼル部５によって壁面が形成されたゴルフクラブヘッドであって、 前記ソール部３には凹部７が形成され、この凹部７に対し固定部材８によってウエイト部材６が取り付けられ、 前記凹部７は、 ソール部３の面に形成された、底面７１とこの底面７１の周縁から延びる第１側壁面７２とによって構成される窪みと、 前記底面７１に形成され、底面７６１とこの底面７６１から延び前記底面７１に連結される側壁面７６２とを有する受け部７６と、 前記底面７６１に形成され、内壁面に雌ネジが形成されている固定孔７４と、 を備え、 前記ウエイト部材６には、貫通孔６４が形成され、この貫通孔６４を固定部材８が貫通するようになっており、前記固定部材８は、軸部８２を備え、前記軸部８２の表面には雄ネジが形成され、前記雌ネジと螺合するものであり、前記ウエイト部材６と前記固定部材８とは一体化しており、前記ウエイト部材６と前記固定部材８とは、ソール部３のフェース－バック方向における中心の位置よりもバック方向側の位置に設けられている、 ゴルフクラブヘッド。」 ３ 当審の判断 （１）取消理由１（特許法第３６条第６項第２号違反）について ア 本件訂正特許発明３乃至７（「取消理由１－１」）について 本件訂正（訂正事項２）により、本件特許の請求項３は削除された。 そうすると、取消理由１－１は、その対象が消滅したものである。 よって、取消理由１－１は解消された。 なお、本件訂正により、取消理由１－１で指摘した「前記穴は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘から選択された一つの前記錘を固定可能である」との記載は、本件訂正特許のいずれの請求項にも記載されていない。 イ 本件訂正特許発明５乃至７（「取消理由１－２」）について 本件訂正（訂正事項４）により、本件特許の請求項５は削除された。 そうすると、取消理由１－２は、その対象が消滅したものである。 よって、取消理由１－２は解消された。 なお、本件訂正により、取消理由１－２で指摘した「前記錘固定部は、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の前記錘本体から選択された一つの前記錘本体を固定可能である」との記載は、本件訂正特許のいずれの請求項にも記載されていない。 ウ 本件訂正特許発明６及び７（「取消理由１－３」）について 本件訂正（訂正事項５）により、本件特許の請求項６は削除された。 他方、本件訂正（訂正事項１－２）により、取消理由１－３の対象とした「前記錘本体の上部に位置する頭部と、前記頭部の下端に設けられており、かつ前記錘固定部に固定可能な錘本体固定部」との記載と同様の記載である「前記錘は、前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、前記錘固定部に固定可能な錘本体と、を有し、前記錘本体は、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される錘本体固定部と、を有する」との記載が本件訂正特許発明１に付加されたことから、訂正事項１－２で付加された記載について、明確性要件につき検討する。 訂正事項１－２により、「上部」及び「下端」との不明確な記載が削除されたとともに、「頭部」については、「前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する」と特定されたことにより、その位置が「ボディ部の空洞側」であることが明確となり、また、「錘本体固定部」については、「前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ前記錘固定部に固定される」と特定されたことにより、その位置が「頭部の前記空洞側と反対側」であって「錘固定部に固定される」位置であることが明確となった。 よって、取消理由１－３は解消された。 エ 取消理由１のまとめ 上記のとおりであるから、本件訂正特許請求の範囲の請求項３乃至７の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできないから、請求項３乃至７に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第１項第３号）について 取消理由（決定の予告）の取消理由２は、本件特許の請求項１乃至５、及び７に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項３乃至５に係る発明は、いずれも削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そうすると、取消理由２において判断すべきものは、請求項１、２及び７についてであるので、以下検討する。 ア 本件訂正特許発明１について （ア）甲１発明に基づく新規性欠如について （ア－１）本件訂正特許発明１と甲１発明との対比 本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比すると、 ａ 甲１発明の、「ソール部３」、「フェース部１」、「クラウン部２」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部」、「フェース部」、「クラウン部」に相当する。 また、甲１発明の「ゴルフクラブヘッド１０」が「ボディ部」を有することは明らかであるところ、当該「ゴルフクラブヘッド１０」は「中空構造」であることから、上記「ボディ部」が「中空構造」であることは明らかである。 してみると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、ボディ部が中空である点で共通する。 そうすると、甲１発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し」を備えているものと認められる。 ｂ 甲１発明の「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」、「底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部の面に形成された外側凹部」、「内側凹部の底面に形成された穴」に相当する。 また、甲１発明の「底面３１１を含む内側窪み」は、上記１．（１）ア（ク）より、「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」に連なって形成され、且つ、当該「外側窪み」より「ゴルフクラブヘッド１０」の内方に形成されているものである。 してみると、本件訂正特許発明１の「内側凹部」と甲１発明の「内側窪み」は、「外側凹部の底面に形成された」ものとの概念で一致する。 また、甲１発明の「凹部３１」は、「ソール部３」に形成されているものである。したがって、甲１発明において、「ソール部３」は、「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」と、「底面３１１を含む内側窪み」と、「底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２」と、を有するものである。 してみると、甲１発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部は、前記ソール部の面に形成された外側凹部と、前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、前記内側凹部の底面に形成された穴」と「を有する」を備えているものと認められる。 ｃ 甲１発明の「装飾部材６」と「固定部材７」とからなる構成は、「調整用のウエイトとして用いられ」るものであり、当該「固定部材７」が備える「軸部７２」には、「固定穴３１２」に形成された「雌ネジ」に螺合する「雄ネジ」が形成されているから、当該「装飾部材６」と「固定部材７」とからなる構成は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられ」「雄ねじ部」が「形成された」「錘」に相当し、「装飾部材６」は「錘本体」に相当する。 また、甲１発明の「雌ネジ」は、本件訂正特許発明１の「雌ねじ部」に相当する。 そして、甲１発明の「雌ネジ」は、「固定部材７」に形成された「雄ネジ」が螺合するものであるから、甲１発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部」を備えているものと認められる。 そうすると、甲１発明の「軸部７２」は、「固定穴３１２」に固定されることとなるのであるから、本件訂正特許発明１の「錘固定部」に相当する。 ｄ 本件訂正特許発明１の「錘本体」に相当する甲１発明の「装飾部材６」は、固定部材７により凹部３１に固定されるものであるから、本件訂正特許発明１の「錘本体固定部」と甲１発明の装飾部材６における固定部材７と凹部３１とで挟持された部分（以下「挟持部分」という。）とは、「錘がソール部に取り付けられた状態で錘固定部に固定される『部分』」との概念で一致する。 そして、前記挟持部分は、凹部３１に当設しているから、ボディ部の空洞側に位置するといえるから、本件訂正特許発明１の「頭部」と甲１発明の「装飾部材６」とは、「ボディ部の空洞側に位置する『部分』」との概念で一致する。 ｅ 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。 ［一致点］ 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴と、 前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する部分と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記錘固定部に固定される部分と、 を有する、ゴルフクラブヘッド。」 ［相違点１－１］ 本件訂正特許発明１は、「穴の奥側に設けられ」、「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部」を、「ソール部」が有するのに対し、甲１発明は、「雌ネジが形成された固定穴３１２」を有する点。 ［相違点１－２］ 本件訂正特許発明１は、「錘本体は、錘がソール部に取り付けられた状態で前記錘本体のボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ錘固定部に固定される錘本体固定部」とを有するものであるのに対し、甲１発明は、「装飾部材６」が「凹部３１」に「固定部材７」により固定されるものである点。 （アー２）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは、相違点１－１及び相違点１－２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （イ）甲２発明に基づく新規性欠如について （イー１）本件訂正特許発明１と甲２発明との対比 本件訂正特許発明１と甲２発明とを対比すると、 ａ 甲２発明の、「ソール部３」、「フェース部１」、「クラウン部２」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部」、「フェース部」、「クラウン部」に相当する。 また、甲２発明の「ゴルフクラブヘッド１０」が「ボディ部」を有することは明らかであるところ、当該「ゴルフクラブヘッド１０」は「中空構造」であることから、上記「ボディ部」が「中空構造」であることは明らかである。 してみると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、ボディ部が中空である点で共通する。 そうすると、甲２発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し」を備えているものと認められる。 ｂ 甲２発明の「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」、「底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部の面に形成された外側凹部」、「内側凹部の底面に形成された穴」に相当する。 また、甲２発明の「底面３１１を含む内側窪み」は、上記１．（２）ア（ク）より、「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」に連なって形成され、且つ、当該「外側窪み」より「ゴルフクラブヘッド１０」の内方に形成されているものである。 してみると、本件訂正特許発明１の「内側凹部」と甲２発明の「内側窪み」は、「外側凹部の底面に形成された」ものとの概念で一致する。 また、甲２発明の「凹部３１」は、「ソール部３」に形成されているものである。したがって、甲２発明において、「ソール部３」は、「ソール部３の面と前記底面３１１を含む内側窪みとの間に形成された外側窪み」と、「底面３１１を含む内側窪み」と、「底面３１１に設けられ、雌ネジが形成された固定穴３１２」と、を有するものである。 してみると、甲２発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部は、前記ソール部の面に形成された外側凹部と、前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、前記内側凹部の底面に形成された穴」と「を有する」を備えているものと認められる。 ｃ 甲２発明の「装飾部材６」と「固定部材７」とからなる構成は、「調整用のウエイトとして用いられ」るものであり、当該「固定部材７」が備える「軸部７２」には、「固定穴３１２」に形成された「雌ネジ」に螺合する「雄ネジ」が形成されているから、当該「装飾部材６」と「固定部材７」とからなる構成は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられ」「雄ねじ部」が「形成された」「錘」に相当し、「装飾部材６」は「錘本体」に相当する。 また、甲２発明の「雌ネジ」は、本件訂正特許発明１の「雌ねじ部」に相当する。 そして、甲２発明の「雌ネジ」は、「固定部材７」に形成された「雄ネジ」が螺合するものであるから、甲２発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部」を備えているものと認められる。 そうすると、甲２発明の「軸部７２」は、「固定穴３１２」に固定されることとなるのであるから、本件訂正特許発明１の「錘固定部」に相当する。 ｄ 本件訂正特許発明１の「錘」に相当する甲２発明の「装飾部材６」は、固定部材７により凹部３１に固定されるものであるから、本件訂正特許発明１の「錘本体固定部」と甲２発明の装飾部材６における固定部材７と凹部３１とで挟持された部分（以下「挟持部分」という。）とは、「錘がソール部に取り付けられた状態で錘固定部に固定される『部分』」との概念で一致する。 そして、前記挟持部分は、凹部３１に当設しているから、ボディ部の空洞側に位置するといえるから、本件訂正特許発明１の「頭部」と甲２発明の「装飾部材６」とは、「ボディ部の空洞側に位置する『部分』」との概念で一致する。 ｅ 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。 ［一致点］ 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴と、 前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する部分と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記錘固定部に固定される部分と、 を有する、ゴルフクラブヘッド。」 ［相違点２－１］ 本件訂正特許発明１は、「穴の奥側に設けられ」、「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部」を、「ソール部」が有するのに対し、甲２発明は、「雌ネジが形成された固定穴３１２」を有する点。 ［相違点２－２］ 本件訂正特許発明１は、「錘本体は、錘がソール部に取り付けられた状態で前記錘本体のボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ錘固定部に固定される錘本体固定部」とを有するものであるのに対し、甲２発明は、「装飾部材６」が「凹部３１」に「固定部材７」により固定されるものである点。 （イー２）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲２発明とは、相違点１－１及び相違点１－２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （ウ）甲３発明に基づく新規性欠如について （ウー１）本件訂正特許発明１と甲３発明との対比 本件訂正特許発明１と甲３発明とを対比すると、 ａ 甲３発明の「ソール１２０１６」、「フェース板」、「クラウン」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部」、「フェース部」、「クラウン部」に相当する。 また、甲３発明の「ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄ」が「ボディ部」を有することは明らかであるところ、当該「ゴルフクラブヘッド１２０００Ｄ」は「中空構造」であることから、上記「ボディ部」が「中空構造」であることは明らかである。 してみると、本件訂正特許発明１と甲３発明とは、ボディ部が中空である点で共通する。 そうすると、甲３発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し」を備えているものと認められる。 ｂ 甲３発明の「ソール１２０１６とギャップ１２０９０との間に形成された１段目の窪み」、「１段目の窪みの底面に設けられ、ギャップ１２０９０を形成する２段目の窪み」、「ギャップ１２０９０の底面に形成され、ねじの切られた穴部１２０８４」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部の面に形成された外側凹部」、「外側凹部の底面に形成された内側凹部」、「内側凹部の底面に形成された穴」に相当する。 また、甲３発明の「後方重りポート１２０７４Ｂ」は「ソール１２０１６」に形成されているものである。したがって、甲３発明において、「ソール１２０１６」は、「ソール１２０１６とギャップ１２０９０との間に形成された１段目の窪み」と、「１段目の窪みの底面に設けられ、ギャップ１２０９０を形成する２段目の窪み」と、「ギャップ１２０９０の底面に形成され、ねじの切られた穴部１２０８４」と、を有するものである。 してみると、甲３発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部は、前記ソール部の面に形成された外側凹部と、前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、前記内側凹部の底面に形成された穴」と「を有する」を備えているものと認められる。 ｃ 甲３発明の「ワッシャ１２０４２」、「ボルト１２０４６」、「ゴムワッシャ１２０８８」からなる構成は、本件訂正特許発明１の「錘」に相当する。また、当該「ボルト１２０４６」は、本件訂正特許発明１の「雄ねじ部」に相当する。そして、当該「ボルト１２０４６」は、「ソール１２０１６」に形成された「ねじの切られた」「穴部１２０８４へ留められ」るものであるところ、「ボルト」であるから、「ワッシャ１２０４２」、「ボルト１２０４６」、「ゴムワッシャ１２０８８」からなる構成は、当該穴部１２０８４に対して「着脱可能」であると認められる。そうすると、甲３発明の「ワッシャ１２０４２」、「ボルト１２０４６」、「ゴムワッシャ１２０８８」からなる構成は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられ」「雄ねじ部」が「形成された」「錘」に相当し、「ワッシャ１２０４２」及び「ゴムワッシャ１２０８８」は「錘本体」に相当する。 また、甲３発明の「ねじの切られた穴部１２０８４」が有する「ねじ」は、本件訂正特許発明１の「雌ねじ部」に相当する。 そして、甲３発明の「ねじ」は、「ボルト１２０４６」が留められるものであるから、本件訂正特許発明１の「雌ねじ部」と甲３発明の「ねじ」とは、「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する」ものである点で共通する。してみると、甲３発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部」を備えているものと認められる。 そうすると、甲３発明の「ボルト１２０４６」は、「穴部１２０８４」に固定されることとなるのであるから、本件訂正特許発明１の「錘固定部」に相当する。 ｄ 本件訂正特許発明１の「錘本体」に相当する甲３発明の「ワッシャ１２０４２」及び「ゴムワッシャ１２０８８」は、ボルト１２０４６により穴部１２０８４に固定されるものであるから、本件訂正特許発明１の「錘本体固定部」と甲３発明の「ワッシャ１２０４２」及び「ゴムワッシャ１２０８８」におけるボルト１２０４６と穴部１２０８４とで挟持された部分（以下「挟持部分」という。）とは、「錘がソール部に取り付けられた状態で錘固定部に固定される『部分』」との概念で一致する。 そして、前記挟持部分は、穴部１２０８４に当設しているから、ボディ部の空洞側に位置するといえるから、本件訂正特許発明１の「頭部」と甲３１発明の「ワッシャ１２０４２」及び「ゴムワッシャ１２０８８」とは、「ボディ部の空洞側に位置する『部分』」との概念で一致する。 ｅ 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲３発明とは、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。 ［一致点］ 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴と、 前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する部分と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記錘固定部に固定される部分と、 を有する、ゴルフクラブヘッド。」 ［相違点３－１］ 本件訂正特許発明１は、「穴の奥側に設けられ」、「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部」を、「ソール部」が有するのに対し、甲３発明は、「ソール１２０１６とギャップ１２０９０との間に形成された１段目の窪みと、前記１段目の窪みの底面に形成され、２段目の窪みに対応するギャップ１２０９０と、前記ギャップ１２０９０の底面に形成され、ねじの切られた穴部１２０８４と」を有するものである点。 ［相違点３－２］ 本件訂正特許発明１は、「錘本体は、錘がソール部に取り付けられた状態で前記錘本体のボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ錘固定部に固定される錘本体固定部」とを有するものであるのに対し、甲３発明は、「ワッシャ１２０４２」及び「ゴムワッシャ１２０８８」が「穴部１２０８４」に「ボルト１２０４６」により固定されるものである点。 （ウー２）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲３発明とは、相違点３－１及び相違点３－２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第３号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 （エ）甲４発明に基づく新規性欠如について （エー１）本件訂正特許発明１と甲４発明との対比 本件訂正特許発明１と甲４発明とを対比すると、 ａ 甲４発明の「ソール部３」、「フェース部１」、「クラウン部２」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部」、「フェース部」、「クラウン部」に相当する。 また、甲４発明の「ゴルフクラブヘッド」が「ボディ部」を有することは明らかであるところ、当該「ゴルフクラブヘッド」は「中空構造」であることから、上記「ボディ部」は「中空構造」であることは明らかである。 してみると、本件訂正特許発明１と甲４発明とは、ボディ部が中空である点で共通する。 そうすると、甲４発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し」を備えているものと認められる。 ｂ 甲４発明の「ソール部３の面に形成された、底面７１とこの底面７１の周縁から延びる第１側壁面７２とによって構成される窪み」、「底面７１に形成され、底面７６１とこの底面７６１から延び前記底面７１に連結される側壁面７６２とを有する受け部７６」、「底面７６１に形成され、内壁面に雌ネジが形成されている固定孔７４」は、それぞれ、本件訂正特許発明１の「ソール部の面に形成された外側凹部」、「外側凹部の底面に形成された内側凹部」、「内側凹部の底面に形成された穴」に相当する。 また、甲４発明の「凹部７」は「ソール部３」に形成されているものである。したがって、甲４発明において、「ソール部３」は、「ソール部３の面に形成された、底面７１とこの底面７１の周縁から延びる第１側壁面７２とによって構成される窪み」と、「底面７１に形成され、底面７６１とこの底面７６１から延び前記底面７１に連結される側壁面７６２とを有する受け部７６」と、「底面７６１に形成され、内壁面に雌ネジが形成されている固定孔７４」と、を有するものである。 してみると、甲４発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部は、前記ソール部の面に形成された外側凹部と、前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、前記内側凹部の底面に形成された穴」と「を有する」を備えているものと認められる。 ｃ 甲４発明の「固定部材８」の「軸部８２の表面」には、「固定孔７４」の「雌ネジ」に螺合する「雄ネジ」が形成されているから、甲４発明の「一体化」された「ウエイト部材６」と「固定部材８」とは、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられ」「雄ねじ部」が「形成された」「錘」に相当し、「ウエイト部材６」は「錘本体」に相当する。 また、甲４発明の「雌ネジ」は、本件訂正特許発明１の「雌ねじ部」に相当する。 そして、甲４発明の「雌ネジ」は、「固定部材８」に形成された「雄ネジ」が螺合するものであるから、甲４発明は、本件訂正特許発明１の「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部」に相当する構成を備えているものと認められる。 そうすると、甲４発明の「固定部材８」は、「穴部１２０８４」に固定されることとなるのであるから、本件訂正特許発明１の「錘固定部」に相当する。 ｄ 本件訂正特許発明１の「錘本体」に相当する甲３発明の「ウエイト部材６」は、固定部材８により固定孔７４に固定されるものであるから、本件訂正特許発明１の「錘本体固定部」と甲３発明の「ウエイト部材６」における固定部材８と固定孔７４とで挟持された部分（以下「挟持部分」という。）とは、「錘がソール部に取り付けられた状態で錘固定部に固定される『部分』」との概念で一致する。 そして、前記挟持部分は、固定孔７４に当設しているから、ボディ部の空洞側に位置するといえるから、本件訂正特許発明１の「頭部」と甲３１発明の「ウエイト部材６」とは、「ボディ部の空洞側に位置する『部分』」との概念で一致する。 ｅ 以上のことからすると、本件訂正特許発明１と甲４発明とは、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違する。 ［一致点］ 「ソール部、フェース部、及びクラウン部を有する中空のボディ部を有し、 前記ソール部は、 前記ソール部の面に形成された外側凹部と、 前記外側凹部の底面に形成された内側凹部と、 前記内側凹部の底面に形成された穴と、 前記ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部と、 を有し、 前記錘は、 前記ソール部に形成されている穴に固定可能な錘固定部と、 前記錘固定部に固定可能な錘本体と、 を有し、 前記錘本体は、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で前記錘本体の前記ボディ部の空洞側に位置する部分と、 前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記錘固定部に固定される部分と、 を有する、ゴルフクラブヘッド。」 ［相違点４－１］ 本件訂正特許発明１は、「穴の奥側に設けられ」、「ソール部に着脱可能に設けられた錘に形成された雄ねじ部が螺合する雌ねじ部が内側面に形成されている固定部」を、「ソール部」が有するのに対し、甲４発明は、「前記底面７１に形成され、底面７６１とこの底面７６１から延び前記底面７１に連結される側壁面７６２とを有する受け部７６と、前記底面７６１に形成され、内壁面に雌ネジが形成されている固定孔７４」を有するものである点。 ［相違点４－２］ 本件訂正特許発明１は、「錘本体は、錘がソール部に取り付けられた状態で前記錘本体のボディ部の空洞側に位置する頭部と、前記錘が前記ソール部に取り付けられた状態で、前記頭部の前記空洞側と反対側に設けられており、かつ錘固定部に固定される錘本体固定部」とを有するものであるのに対し、甲４発明は、「ウエイト部材６」が「固定孔７４」に「固定部材８」により固定されるものである点。 （エー２）判断 以上のとおり、本件訂正特許発明１と甲４発明とは、相違点４－１及び相違点４－２において相違するものであって、本件訂正特許発明１は、甲第４号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 イ 本件訂正特許発明２及び７について 上記（ア）乃至（エ）の検討のとおり、相違点１－２、相違点２－２、相違点３－２、及び相違点４－２は、実質的に同じ相違点であると認める。 そうすると、本件訂正特許発明２及び７は、本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから、本件訂正特許発明２及び７と甲１発明乃至甲４発明とは、いずれも、少なくとも上記相違点１－２乃至４－２において相違するものである。 したがって、本件訂正特許発明２及び７は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 ウ 取消理由２のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１、２及び７は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 したがって、本件請求項１、２及び７に係る特許は、甲第１号証乃至甲第４号証を根拠に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものとして、取り消すことはできない。 （３）取消理由３（特許法第２９条第２項）について 取消理由（決定の予告）の取消理由３は、本件特許の請求項３、５、及び７に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項３、及び５に係る発明は、いずれも削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そうすると、取消理由３において判断すべきものは、請求項７についてであるので、以下検討する。 ア 本件訂正特許発明７について 上記（２）イの検討のとおり、本件訂正特許発明７と甲１発明乃至甲４発明とは、いずれも、少なくとも上記相違点１－２乃至４－２において相違するものである。 そして、同検討のとおり、上記相違点１－２乃至４－２は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されておらず、周知技術といえる証拠もないし、また、設計的事項といえる理由もない。 本件訂正特許発明７は、上記相違点１－２乃至相違点４－２により、「形状が異なる錘を着脱可能に設けることができ、ユーザに応じて錘を変更することができる。」（本件訂正特許明細書段落【００６１】参照。）という効果を奏することができる。 イ 取消理由３のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明７は、特許法第２９条第２項に該当するものではない。 したがって、本件請求項７に係る特許は、甲第１号証乃至甲第４号証を根拠に特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について 本件特許発明１について、請求項１には、「外側凹部」及び「内側凹部」という事項が記載されているが、これらの事項は発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 同様に、本件特許発明８について、請求項８には、「外側凹部」及び「内側凹部」という事項が記載されているが、これらの事項は発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。 （２）申立理由２（特許法第２９条第１項違反）について ア 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件特許発明８について 本件特許発明８は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 （３）申立理由３（特許法第２９条第２項違反）について ア 本件特許発明１について 本件特許発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 イ 本件特許発明２について 本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ウ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証、及び甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 エ 本件特許発明４について 本件特許発明４は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 オ 本件特許発明５について 本件特許発明５は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証、及び甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 カ 本件特許発明６について 本件特許発明６は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 キ 本件特許発明７について 本件特許発明７は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件特許発明７は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証、及び甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ク 本件特許発明８について 本件特許発明８は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件特許発明８は、甲第４号証に記載された発明、及び周知技術（甲第１号証、及び甲第２号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について 申立理由１は、本件特許の請求項１、及び８に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項８に係る発明は、削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そうすると、申立理由１において判断すべきものは、請求項１についてであるので、以下検討する。 ア 本件訂正特許発明１について 本件訂正特許明細書には、以下のように記載されている。 「ボディ部１は、ソール部１１、接続部１２、ネック部１３、フェース部１４、及びクラウン部１５を有する。ソール部１１は、下方が凸形状になった湾曲面を有し、ボディ部１における底面を形成する。ソール部１１には、凹部１１１、穴１１２、及び固定部１１３が形成されている。凹部１１１は、ソール部１１の面に形成されており、例えば円形状の底面を有する。穴１１２は、凹部１１１の底面に形成されており、重さ及び形状のうちの少なくとも一つがそれぞれ異なる複数の錘から選択された一つの錘２が固定可能である。穴１１２は、例えば円形状である。」 」（【００１９】参照。） また、本件特許図面には、以下のように記載されている。 「【図２】 ［図：0001401619000014.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001401619000015.jpg］ 」 上記図面から、ソールには、２段の凹部が看取でき、内側凹部が円形状の底面を有することが看取できる。 そうすると、前記２段の凹部のうち、ソール部の面に近い凹部が「外側凹部」に対応し、ボディ部の内側に近い凹部１１１が「内側凹部」に対応することが認められる。 してみると、本件訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、「外側凹部」及び「内側凹部」という記載はないものの、上記のとおり、本件訂正特許明細書の記載及び図面から、当該「外側凹部」及び「内側凹部」の構成が認識できることから、これらの事項は発明の詳細な説明に、少なくとも示唆されているといえる。 イ 申立理由１のまとめ 上記のとおりであるから、本件訂正特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできないから、請求項１に係る特許が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものということはできない。 （２）申立理由２（特許法第２９条第１項違反）について 申立理由２は、本件特許の請求項６、及び８に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項６、８に係る発明は、削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 （３）申立理由３（特許法第２９条第２項違反）について 申立理由３は、本件特許の請求項１乃至８に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項３乃至６、及び８に係る発明は、削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 そうすると、申立理由３において判断すべきものは、請求項１、２、及び７についてであるので、以下検討する。 ア 本件訂正特許発明１について 上記第４ ３（２）イ、及び第４ ３（３）アの検討のとおり、本件訂正特許発明１と甲１発明乃至甲４発明とは、いずれも、少なくとも上記相違点１－２乃至４－２において相違するものである。 そして、同検討のとおり、上記相違点１－２乃至４－２は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されておらず、周知技術といえる証拠もないし、また、設計的事項といえる理由もない。 本件訂正特許発明１は、上記相違点１－２乃至相違点４－２により、「形状が異なる錘を着脱可能に設けることができ、ユーザに応じて錘を変更することができる。」（本件訂正特許明細書段落【００６１】参照。）という効果を奏することができる。 そうすると、本件訂正特許発明１は、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ 本件訂正特許発明２について 上記第４ ３（２）（ア）乃至（エ）の検討のとおり、相違点１－２、相違点２－２、相違点３－２、及び相違点４－２は、実質的に同じ相違点であると認める。 そうすると、本件訂正特許発明２は、本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから、本件訂正特許発明２と甲１発明乃至甲４発明とは、いずれも、少なくとも上記相違点１－２乃至４－２において相違するものである。 そして、上記第４ ３（２）イ、及び第４ ３（３）アの検討のとおり、上記相違点１－２乃至４－２は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されておらず、周知技術といえる証拠もないし、また、設計的事項といえる理由もない。 そうすると、本件訂正特許発明２は、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ウ 本件訂正特許発明７について 本件訂正特許発明７は、本件訂正特許発明１の発明特定事項を引用するものであるから、本件訂正特許発明７と甲１発明乃至甲４発明とは、いずれも、少なくとも上記相違点１－２乃至４－２において相違するものである。 そして、上記第４ ３（２）イ、及び第４ ３（３）アの検討のとおり、上記相違点１－２乃至４－２は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも記載されておらず、周知技術といえる証拠もないし、また、設計的事項といえる理由もない。 そうすると、本件訂正特許発明７は、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 エ 申立理由３のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正特許発明１、２、及び７は、特許法第２９条第２項に該当するものではない。 したがって、本件請求項１、２、及び７に係る特許は、甲第１号証乃至甲第４号証を根拠に特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、及び７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３乃至６、及び８は、本件訂正請求により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議申立てについて、請求項３乃至６、及び８に係る申立ては、申立ての対象が存在しなくなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。