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特許第６８９５６０１号発明「紙製の蓋及び紙製の蓋の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９５６０１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第６８９５６０１号の請求項１、６、７、１２及び１３に係る特許を取り消す。 特許第６８９５６０１号の請求項２～５、８～１０に係る特許を維持する。 特許第６８９５６０１号の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９５６０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１９年２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１１月１６日（ＵＳ）米国 ２０１８年１１月２３日（ＵＳ）米国 ２０１８年１１月２９日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月３日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月３日（ＪＰ）日本 ２０１８年１２月６日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月１４日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月１８日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月２６日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月２８日（ＵＳ）米国 ２０１８年１２月３１日（ＵＳ）米国 ２０１９年１月９日（ＵＳ）米国 ２０１９年１月１１日（ＪＰ）日本 ２０１９年１月１８日（ＵＳ）米国 ２０１９年１月２５日（ＵＳ）米国 ２０１９年１月２８日（ＵＳ）米国）を国際出願日としたものであって、令和３年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年６月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、特許異議申立人寺尾康典（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１ないし１３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１０月 ４日 特許異議の申立て 令和４年 ３月１６日付け 取消理由通知 令和４年 ５月１９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ６月 ３日 特許権者による令和４年５月１９日の訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出 令和４年 ７月２９日 異議申立人による意見書の提出 令和４年 ９月２７日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和４年１２月 ５日 特許権者による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和４年６月３日の手続補正書によって補正された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態である、紙製の蓋。」 との記載を、 「前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である、紙製の蓋。」 に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１０、１２及び１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （３）一群の請求項 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１３〕に対して請求されたものである。 ２．訂正の要件 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「蓋本体部」に、「前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」との限定を付したものであり、特許請求の範囲を減縮するものといえる。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 願書に添付した明細書には、 「【００８９】 紙製の蓋１の寸法の一例を挙げると、直径が７０ｍｍ～１４０ｍｍ程度であり、紙製の蓋１の全体の高さＨ１が１２ｍｍ～２０ｍｍであり、カール部９から天蓋部２までの周壁の高さＨ２が３．５ｍｍ～１２ｍｍである。なお、紙製の蓋１の容量にもよるが周壁の高さＨ２は、飲みやすさの観点から６ｍｍ～９ｍｍが好ましく、全体の高さＨ１の３６％～５３％程度の高さとすることでバランスのよい紙製の蓋１とすることができる。・・・（省略）・・・」 と記載されており、紙製の蓋１の高さＨ１「１２ｍｍ～２０ｍｍ」において、カール部９から天蓋部２までの周壁の高さＨ２「６ｍｍ～９ｍｍ」が記載されており、６／２０＝０．３かつ９／１２＝０．７５であるから、Ｈ２／Ｈ１は、３０％～７５％が記載されたに等しい数値範囲といえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でする訂正である。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものといえる。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項２は、請求項１１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 訂正事項２は、請求項１１を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内でする訂正である。 ３．小括 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件訂正により、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正による訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりである。 「【請求項１】 開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部と、 前記蓋本体部に設けられ、前記係合部の上方に位置する蓋本体部側カール部と、を有し、 前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され、 前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である、紙製の蓋。 【請求項２】 前記天蓋部は飲み口を備えた請求項１記載の紙製の蓋。 【請求項３】 前記蓋本体部には、前記紙材料と前記紙材料との継ぎ目が形成されており、 前記飲み口は前記継ぎ目と干渉しない位置に設けられている請求項２記載の紙製の蓋。 【請求項４】 前記蓋本体部には、前記蓋本体部側カール部と接続された周壁部が設けられており、 前記周壁部に前記容器の内容物に関連した複数の表示が施された表示部が形成されている請求項２記載の紙製の蓋。 【請求項５】 前記蓋本体部側カール部は変形可能であり、 前記蓋本体部側カール部の変形に基づき、前記複数の表示から前記内容物を識別する請求項４記載の紙製の蓋。 【請求項６】 前記係合部は、前記容器のカール部を変形させて前記カール部に係合する請求項１記載の紙製の蓋。 【請求項７】 前記蓋本体部側カール部の大きさは、前記カール部とは異なる請求項１記載の紙製の蓋。 【請求項８】 前記天蓋部に前記容器内を視認可能な視認部を設けた請求項１記載の紙製の蓋。 【請求項９】 前記飲み口に接合される第１接合部と、前記飲み口を開口可能な摘み部と、を有したシール部を備えた請求項２記載の紙製の蓋。 【請求項１０】 前記シール部は、前記天蓋部に接合される第２接合部を有し、 前記第１接合部の接合力が前記第２接合部の接合力よりも大きい請求項９記載の紙製の蓋。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 前記係合部は、円周状の凸部を備えている請求項１記載の紙製の蓋。 【請求項１３】 前記蓋本体部の前記紙材料は、生分解性のフィルムがコートされている請求項１記載の紙製の蓋。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 当審が令和４年９月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性） 本件特許の請求項１、６、７、１２及び１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１～６に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである。 記 （１）引用文献１：実願平３－９６２７２号（実開平５－３７１２８号）のＣＤ－ＲＯＭ（異議申立人の甲第６号証。） （２）引用文献２：意匠登録第１２２１９０５号公報（異議申立人の甲第８号証） （３）引用文献３：特開２０１０－２４７８３７号公報（異議申立人の甲第３号証。） （４）引用文献４：特開２００９－２８０２３８号公報（異議申立人の甲第１０号証。） （５）引用文献５：特開２００３－１１２８７号公報 （６）引用文献６：特開２００３－４０２４２号公報 第５ 当審の判断 １．引用文献 （１）引用文献１・引用発明１ ア「【０００５】 第２ボックス２は、第１ボックス１と同様に、上方に向かって径が連続的に拡大したテーパー状胴部体２ａと、下向き屈曲縁部２１がテーパー状胴部体２ａの下部に形成した立上り屈曲部２０に嵌まり圧着された底部体２ｂを有している。前記テーパー状胴部体２ａは第１ボックス１のテーパー状胴部体１ａとほぼ同等のテーパ角度を有し、所要範囲が嵌合用テーパ胴部１３に内嵌するとともに底面（下縁部）２２が係止用段部１２に接している。テーパー状胴部体２ａの上端外側にはカール部２４が形成されている。 蓋体３は紙管などで作られたストレートな胴部３ａの上端に内向きカール部３１を形成し、この内向きカール部３１に蓋片３ｂを取付けたもので、胴部３ａは前記第２ボックス２のカール部２４に外嵌し得る内径を有している。」 イ「【０００７】 第３実施例は、第２ボックス２を第１ボックス１に外嵌することでスタックする方式としている。このため、第２ボックス２のテーパー状胴部体２ａの径を第１ボックス１のテーパー状胴部体１ａよりも大きく構成し、第２ボックス２のテーパー状胴部体２ａ下部に設けた立上り屈曲部２０に底部体１ｂの下向き屈曲縁部２１を嵌装し圧着した凹入底部２５の内径を、第１ボックス１のテーパー状胴部体上端外側に形成したカール部１４の外径よりもわずか小さな寸法に構成し、第２ボックス２の凹入底部２５をカール部１４外側に押し込むことによって、カール部１４の弾性復元力で密接させるようにしている。 なお、実施例では、第１・第２ボックス１，２および蓋体３は真円形断面であるが、長円形、楕円形などでもよいし、矩形状ないしこれに類する断面であってもよいのは勿論である。 さらに、図２の仮想線で示すように、テーパー状胴部体１ａやテーパー状胴部体２ａの開口径よりも小さな寸法の仕切り片６を装入すれば、周縁が胴部体のテーパー角度によって係止されるため、簡単に中仕切りを形成することができ、種類の異なる食物を分別して収容することができる。 また、スプーンやフォークなどの飲食用具５は合成樹脂製の収納袋５０に収納されているが、これをアタッチメントとして装着するには、図１と図２のように蓋体３の蓋片３ｂに好ましくは?離紙付きの粘着層３２を設けておき、これに収納袋５０を貼り付け、あるいは、図３のように第２ボックス２と蓋体胴部３ａの空隙に押し込んで保持させてもよい。さらには、図４のように蓋体３のカール部３１の一部に切欠き３１０を設け、この切欠き内に差し込むようにしてもよい。」 ウ 【図２】 ［図：0001399315000001.jpg］ エ 【図４】 ［図：0001399315000002.jpg］ オ 【図４】から、テーパー状胴部体１ａ及びテーパー状胴部体２ａが上方の開口部に向かって径が連続的に拡大する構成、第１ボックス１の開口部を第２ボックス２のテーパー状胴部体２ａの下部の凹入底部２５で閉塞した構成、テーパー状胴部体２ａの上端にカール部２４が形成された構成、底部体２ｂの外周がテーパー状胴部体２ａに囲まれてる構成、凹入底部２５の内周が上方に向かって径が連続的に拡大するテーパーを有する構成、及び底部体２ｂの下向き屈曲縁部２１以外の部分は凹入底部２５とカール部２４の間に設けられている構成が見て取れる。 カ 上記ア、イ、エ及びオから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明１］ 「開口部と、上方に向かって径が連続的に拡大するテーパー状胴部体１ａとカール部１４とを有した第１ボックス１に外嵌することでスタックする、紙製のテーパー状胴部体２ａと、 テーパー状胴部体２ａに外周を囲まれた底部体２ｂと、を備えた紙製の第２ボックス２であって、 紙製の第２ボックス２は、 テーパー状胴部体２ａに設けられ、上方に向かって径が連続的に拡大する内周側のテーパーを有し、第１ボックス１のカール部１４の外側から、第１ボックス１のカール部１４を押し込んで密接するテーパー状胴部体２ａの下部の凹入底部２５と、 テーパー状胴部体２ａに設けられ、テーパー状胴部体２ａの上端に形成されたカール部２４と、を有し、 底部体２ｂの下向き屈曲縁部２１は下向きに屈曲されており、凹入底部２５に嵌装されて圧着され、 底部体２ｂの下向き屈曲縁部２１以外の部分は凹入底部２５とカール部２４との間に設けられ、 凹入底部２５の内径を、カール部１４の外径より小さな寸法に構成し、 第１ボックス１の開口部を閉塞した状態では、第１ボックス１のカール部１４が凹入底部２５のテーパーの内周側の面に密接した状態である、紙製の第２ボックス２。」 （２） 引用文献２・引用発明２ ア 【平面図】 ［図：0001399315000003.jpg］ イ 【正面図】 ［図：0001399315000004.jpg］ ウ 【左側面図】 ［図：0001399315000005.jpg］ エ 【背面図】 ［図：0001399315000006.jpg］ オ 【底面図】 ［図：0001399315000007.jpg］ カ 【正面図中央縦断面図】 ［図：0001399315000008.jpg］ キ 【斜視図】 ［図：0001399315000009.jpg］ ク 引用文献２は、「２個の紙製容器を嵌合してなる容器」（【意匠に係る物品の説明】参照。）にかかるものであるところ、その【平面図】、【正面図】、【左側面図】、【右側面図】、【背面図】、【底面図】、【正面図中央縦断面図】及び【斜視図】（以下、「引用文献２の図面」という。）からは、紙製の下側容器の上端の開口を紙製の上側容器兼蓋によって閉塞した状態のものについて、以下の（ア）～（カ）の構成が見て取れる。 （ア）上端の開口と、上方に向かって径が拡大するテーパーと、上端の外周のカール部とを有した下側容器の構成。 （イ）下側容器に嵌合するように、紙製のテーパー状の側壁部と、テーパー状の側壁部に外周側を囲まれた状態の底部と、を備えた紙製の上側容器兼蓋の構成。 （ウ）紙製の上側容器兼蓋は、 テーパー状の側壁部の下側に設けられ、上方に向かって径が拡大するテーパー部を有し、下側容器のカール部の外側から下側容器のカール部に係合する部分と、 テーパー状の側壁部の上側に設けられる上側容器兼蓋のカール部と、を有する構成。 （エ）紙製の上側容器兼蓋の底部の外周は、下側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた部分はテーパー状の側壁部に接合されている構成。 （オ）紙製の上側容器兼蓋の底部の、折り曲げられた部分以外の部分は、前記係合する部分より上側に設けられるとともに、上側容器兼蓋のカール部より下側に設けられる構成。 （カ）テーパー状の側壁部の、前記係合する部分の下端の内径の寸法は、下側容器のカール部の外径よりも小さく形成され、下側容器の上端の開口を上側容器兼蓋によって閉塞した状態では、下側容器のカール部が前記係合する部分のテーパー部の内周面のテーパー状の部分に接触した状態である構成。 したがって、引用文献２の図面には、紙製の下側容器と紙製の上側容器兼蓋に関する発明として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明２］ 「上端の開口と、上方に向かって径が拡大するテーパーと、上端の外周のカール部とを有した下側容器に嵌合するように、紙製のテーパー状の側壁部と、 テーパー状の側壁部に外周側を囲まれた状態の底部と、を備えた紙製の上側容器兼蓋であって、 紙製の上側容器兼蓋は、 テーパー状の側壁部の下側に設けられ、上方に向かって径が拡大するテーパー部を有し、下側容器のカール部の外側から下側容器のカール部に係合する部分と、 テーパー状の側壁部の上側に設けられる上側容器兼蓋のカール部と、を有し、 上側容器兼蓋の底部の外周は、下側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた部分はテーパー状の側壁部に接合され、 上側容器兼蓋の底部の、折り曲げられた部分以外の部分は、前記係合する部分より上側に設けられるとともに、上側容器兼蓋のカール部より下側に設けられ、 テーパー状の側壁部の、前記係合する部分の下端の内径の寸法は、下側容器のカール部の外径よりも小さく形成され、下側容器の上端の開口を上側容器兼蓋によって閉塞した状態では、下側容器のカール部が前記係合する部分のテーパー部の内周面のテーパー状の部分に接触した状態である、紙製の上側容器兼蓋。」 ２．本件発明１について （１）引用発明１との対比、検討 ア 対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の「開口部」は、本件発明１の「開口部」に相当し、以下同様に、 「上方に向かって径が連続的に拡大するテーパー状胴部体１ａ」は「テーパ」に、 「カール部１４」は「カール部」に、 「第１ボックス１」は「容器」に、 「外嵌することでスタックする」ことは「取り付けられる」ことに、 「紙製」であることは「紙材料を有」することに、 「テーパー状胴部体２ａ」は「蓋本体部」に、 「底部体２ｂ」は「天蓋部」に、 「内周側のテーパー」は「テーパー状胴部体１ａ」と同じ「上方に向かって径が連続的に拡大する」向きのテーパーであるから、「容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部」に、 「カール部１４を押し込まれ密接する」ことは「係合する」ことに、 「凹入底部２５」は「係合部」に、 「テーパー状胴部体２ａの上端に形成され」ることは「係合部の上方に位置する」ことに 「カール部２４」は「蓋本体部側カール部」に、 「底部体２ｂの下向き屈曲縁部２１」は「天蓋部の外周」に、 「下向きに屈曲され」ることは「蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ」ることに、 「下向き屈曲縁部２１」が「テーパー状胴部体２ａ」の「凹入底部２５に嵌装されて圧着され」ることは「折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され」ることに、 「底部体２ｂの下向き屈曲縁部２１以外の部分」は「天蓋部の外周以外の部分」に、 「凹入底部２５とカール部２４の間」は「前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間」に、 「第１ボックス１の開口部を閉塞した状態」は「容器の開口部を閉塞した状態」に、 「第１ボックス１のカール部１４が凹入底部２５のテーパーの内周側の面に密接した状態」は「前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明１の「紙製の第２ボックス２」は、スタックした状態では第１ボックス１に対して蓋となっていることが明らかであるから、本件発明１の「紙製の蓋」に相当する。 また、引用発明１において「凹入底部２５」は「上方に向かって径が連続的に拡大する内周側のテーパー」を有しており、また、引用発明１の「凹入底部２５」のテーパーの下端は、本件発明１の「テーパ部の先端」に相当するので、引用発明１が、「凹入底部２５の内径を、カール部１４の外径より小さな寸法」とする構成であれば、「凹入底部２５」のテーパーの下端の「内径」も、「カール部１４の外径より小さな寸法」となることから、この構成は本件発明１の「前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され」る構成に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部と、 前記蓋本体部に設けられ、前記係合部の上方に位置する蓋本体部カール部とを有し、 前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され、 前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態である、紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１の蓋は、「前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、引用発明１の第２ボックス２は、このような構成を有しない点。 イ 相違点１の検討 上記相違点１について検討する。 引用発明１の第２ボックス２は、第１ボックス１と同様に食品等の内容物を収容することを想定している（引用文献１の段落【０００２】や【図４】参照。）ところ、内容物の大きさ（例えば引用文献１の【図２】の副食Ｂの縦方向の大きさ等参照）によっては、さほど高さがなくても、食品等の内容物を収容することに支障を来さない。 そうであれば、引用発明１において、食物を収容可能な範囲で、内容物を収容する空間の高さ（テーパー状胴部体２ａの上端から底部体２ｂまでの高さ）を相当程度小さくすることで、テーパー状胴部体２ａの高さの３０～７５％とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。 なお、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項には、飲み口となる構成が蓋に設けられる旨の事項も、蓋のカール部も、蓋のカール部から天蓋部までの周壁の高さを６～９ｍｍとする特定もないので、「飲みやすさの観点から６～９ｍｍが好まし」い（本件の明細書の【００８９】参照）とする作用・効果は、本件発明１の発明特定事項からは期待できない。 したがって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件発明１に係る特許は取り消すべきものである。 （２）引用発明２との対比、検討 ア 対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「上端の開口」は、本件発明１の「開口部」に相当し、以下同様に、 「上方に向かって径が拡大するテーパー」は「テーパ」に、 「上端の外周のカール部」は「カール部」に、 「下側容器」は「容器」に、 「嵌合する」ことは「取り付けられる」ことに、 「紙製」であることは「紙材料を有」することに、 「テーパー状の側壁部」は「蓋本体部」に、 「外周側」は「外周」に、 「底部」は「天蓋部」に、 「紙製の上側容器兼蓋」は「紙製の蓋」に、それぞれ相当する。 引用発明２の「テーパー部」は下側容器の「テーパー」と同じ「上方に向かって径が拡大する」向きのテーパーであるから、本件発明１の「容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部」に相当する。 引用発明２の「係合する部分」は、本件発明１の「係合する係合部」に相当する。 引用発明２において「下側容器のカール部に係合する部分」は「テーパー状の側壁部の下側に設けられ」ているから、引用発明２の「テーパー状の側壁部の上端に位置する」ことは、本件発明２の「係合部の上方に位置する」ことに相当する。 引用発明２の「上側容器兼蓋のカール部」は、本件発明１の「蓋本体部側カール部」に相当する。 引用発明２の「上側容器兼蓋の底部の外周」は、本件発明１の「天蓋部の外周」に相当する。 引用発明２の「上側容器兼蓋のカール部」は「テーパー状の側壁部の上側に設けられる」から、引用発明２の、上側容器兼蓋の底部の外周が「下側に向けて折り曲げられ」る構成は、本件発明１の天蓋部の外周が「蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ」る構成に相当する。 引用発明２の「折り曲げられた部分はテーパー状の側壁部に接合され」ることは、本件発明１の「折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され」ることに相当する。 引用発明２の「折り曲げられた部分以外の部分」は、本件発明１の「天蓋部の外周以外の部分」に相当する。 引用発明２の「前記係合する部分より上側に設けられるとともに、上側容器兼蓋のカール部より下側に設けられ」ることは、本件発明１の「前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ」ることに相当する。 引用発明２の「テーパー状の側壁部の、前記係合する部分の下端の内径の寸法」は、本件発明１の「前記テーパ部の先端の内径の寸法」に相当する。 引用発明２の「下側容器のカール部の外径寄りも小さく形成」することは、本件発明１の「容器のカール部外径よりも小さく形成」することに相当し、以下同様に、 「下側容器の上端の開口を上側容器兼蓋によって閉塞した状態」は「容器の開口部を閉塞した状態」に、 「下側容器のカール部が前記係合する部分のテーパー部の内周面のテーパー状の部分に接触した状態」は「前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部と、 前記蓋本体部に設けられ、前記係合部の上方に位置する蓋本体部カール部とを有し、 前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され、 前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態である、紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ［相違点２］ 本件発明１の蓋は、「前記蓋本体部の前記反対側の端部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、引用発明２の上側容器兼蓋は、このような構成を有しない点。 イ 相違点２の検討 上記相違点２について検討する。 引用発明２の上側容器兼蓋は、包装用の容器の一部であり、内容物を収容することを想定しているところ、内容物の大きさ（例えば引用文献１の【図２】の副食Ｂの縦方向の大きさ等参照）によっては、さほど高さがなくても、内容物を収容することに支障を来さない。 そうであれば、引用発明２において、食物を収容可能な範囲で、内容物を収容する空間の高さ（テーパー状の側壁部の上端から底部までの高さ）を相当程度小さくすることで、テーパー状の側壁部の高さの３０～７５％とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。 なお、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項には、飲み口となる構成が蓋に設けられる旨の事項も、蓋のカール部も、蓋のカール部から天蓋部までの周壁の高さを６～９ｍｍとする特定もないので、「飲みやすさの観点から６～９ｍｍが好まし」い（本件の明細書の段落【００８９】参照）とする作用・効果は、本件発明１の発明特定事項からは期待できない。 したがって、本件発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件発明１に係る特許は取り消すべきものである。 ３．本件発明６について 係合時に引用発明１のカール部１４及び引用発明２の下側容器のカール部を変形させることは自明である。 したがって、本件発明６は、引用発明１または２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件発明６に係る特許は取り消すべきものである。 ４．本件発明７について 引用文献１の【図４】から、上方に向かって径が連続的に拡大するテーパー状胴部体１ａの上端の径は下部の凹入底部２５の径より大きいこと、テーパー状胴部体１ａの上端側の外側に設けられるカール部１４の径はテーパー状胴部体１ａの上端の径より大きいこと、テーパー状胴部体１ａの下部の凹入底部２５に係合するカール部２４の径は下部の凹入底部２５の径より小さいことが読みとれる。そうすると、カール部１４の径はカール部２４の径より大きいといえるから、カール部１４とカール部２４の大きさが異なることが理解できる。 同様に、引用文献２の【正面図中央縦断面図】から、引用発明２の下側容器のカール部と上側容器兼蓋のカール部の大きさが異なることが理解できる。 したがって、本件発明７は、引用発明１または２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、本件発明７に係る特許は取り消すべきものである。 ５．本件発明１２について 引用文献３には、紙蓋１の内周に環状の係合凸部７を設けて容器の開口部のカール部に係合させる構成（段落【００２４】、【図１】等参照。）が記載されており、この係合凸部７の構成を、引用発明１の凹入底部２５または引用発明２のテーパー状の側壁部の下端を内周側に折り返した部分に適用することに困難性は認められない。 したがって、本件発明１２は、引用発明１または２並びに引用文献３に記載された構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１２に係る特許は取り消すべきものである。 ６．本件発明１３について 容器の技術分野において、紙に生分解性の膜をコートすることは周知技術（必要であれば、引用文献４の段落【００５５】、引用文献５の段落【０００５】、引用文献６の段落【０００７】等参照。）であり、引用発明１の紙製の第２ボックス２または引用発明２の紙製の上側容器兼蓋に、当該周知技術を適用することに困難性は認められない。 したがって、本件発明１３は、引用発明１または２並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件発明１３に係る特許は取り消すべきものである。 ７．特許権者の主張について （１）特許権者は、令和４年１２月５日付け意見書において、上記相違点１、２に係る数値範囲は、蓋の形状に全体的に歪みを生じさせることができ、かつ、側壁を歪ませてもその歪みが蓋に残存しにくくするという観点から、天蓋の位置を基準に基準として蓋本体部側カール部までの距離（距離Ａ）と、天蓋の位置を基準として側壁の下端までの距離（距離Ｂ）とのバランスをとったものである旨主張する。 しかしながら、蓋の形状に全体的に歪みを生じさせることができ、かつ、側壁を歪ませてもその歪みが蓋に残存しにくくするという観点から、天蓋の位置を基準に基準として蓋本体部側カール部までの距離（距離Ａ）と側壁の下端までの距離（距離Ｂ）との比を決めることは、本件明細書に記載も示唆もされていない。 また、側壁を歪ませてもその歪みが蓋に残存しないかどうかは、蓋の実際の大きさ、蓋を構成する紙の厚さや種類、蓋の側壁の傾斜角度、容器のカール部の大きさや柔軟性等にも大きく依存しており、また、天蓋の位置を基準として蓋本体部側カール部までの距離（距離Ａ）と側壁の下端までの距離（距離Ｂ）とのバランスによって決まるといった事項は技術常識に照らしても明らかでなく、上記相違点１、２に係る数値範囲によって、側壁を歪ませてもその歪みが蓋に残存しにくくなるといった効果は直ちには期待できないから、特許権者の上記の主張は採用できない。 ８．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）異議申立人は、異議申立書とともに、証拠として上記第４の引用文献１（甲第６号証）及び引用文献２（甲第８号証）の他に、以下の甲第１～５、７、９～１２号証を提出し、上記訂正前の請求項２、４、５及び８に係る発明は、甲第１～８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、上記訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１～８及び１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、上記訂正前の請求項９及び１０に係る発明は、甲第１～９号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、上記訂正前の請求項１１に係る発明は、甲第１～８及び１２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである旨主張する。 また、異議申立人は、令和４年７月２９日付け意見書において、参考資料１～６を提出し、本件発明２、４、５、８は、甲第１～８号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明３は、甲第１～１１号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明９及び１０は、甲第１～９号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである旨主張する。 甲第１号証 ：特開２００６－２４８５３０号公報 甲第２号証 ：特表２００７－５２２０４５号公報 甲第３号証 ：特開２０１０－２４７８３７号公報 甲第４号証 ：実願平２－１１４６００号（実開平４－７１６１０号）のマイクロフィルム 甲第５号証 ：実公平７－１６５９７号公報 甲第７号証 ：意匠登録第１２２１７２８号公報 甲第９号証 ：特開２０１５－６７３３１号公報 甲第１０号証：特開２００９－２８０２３８号公報 甲第１１号証：特許第６３２０３８４号公報 甲第１２号証：特開２０１１－４６４５０号公報 参考資料１ ：実願平１－９３２６０号（実開平３－３２０６３号）のマイクロフィルム 参考資料２ ：実公昭５２－１０６７９号公報 参考資料３ ：米国特許出願公開第２００７／０１８１５９１号明細書 参考資料４ ：特開２０１１－４６４５０号公報 参考資料５ ：米国特許出願公開第２０１０／０２５２５５５号明細書 参考資料６ ：特表２００７－５３７９４０号公報 （２）甲１発明について 甲第１号証の【図２】から、紙製容器５０の本体部５１の上縁部に、紙製容器５０の開口が設けられていることが見て取れるから、甲第１号証の段落【００３４】、【００４１】～【００４４】、【００５２】及び【図１】、【図２】、【図５】の記載事項から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１発明] 「円錐状の本体部５１の上縁部の開口と円錐状のテーパとカール部５２とを有した紙製容器５０に装着されるように、紙製蓋１６の壁面部３３と、 壁面部３３に縁部分１５ａの外側が接触する天蓋部１５と、を備えた紙製蓋１６であって、 紙製蓋１６は、 壁面部３３に設けられた蓋カール部３３ｃを有し、 縁部分１５ａは、下に向けて絞り加工され、絞り加工された縁部分１５ａが壁面部３３に接着される、紙製蓋１６であって、 天蓋部１５は飲み口となる穴を形成した紙製蓋１６。」 （３）甲２発明について 甲第２号証の【図２】から、カップ１は、上端の口と、テーパ状の外皮３を有することが見て取れる。 甲第２号証の段落【００１５】～【００１７】及び【図１】～【図２】の記載事項から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲２発明] 「上端の口とテーパ状の外皮３と口ロール５とを有したカップ１に装着されるように、厚紙で作成した枠７と、 周囲が枠７に密封される円板状中心６と、を備えた厚紙で作成した蓋２であって、 厚紙で作成した蓋２は、 枠７の上側の縁に口ロール８を備えた、 厚紙で作成した蓋２。」 （４）甲７発明について 甲第７号証には、引用発明２と同様に、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲７発明］ 「上端の開口と、上方に向かって径が拡大するテーパーと、上端の外周のカール部とを有した下側容器に嵌合するように、紙製のテーパー状の側壁部と、 テーパー状の側壁部に外周側を囲まれた状態の底部と、を備えた紙製の上側容器兼蓋であって、 紙製の上側容器兼蓋は、 テーパー状の側壁部の下側に設けられ、上方に向かって径が拡大するテーパー部を有し、下側容器のカール部の外側から下側容器のカール部に係合する部分と、 テーパー状の側壁部の上側に設けられる上側容器兼蓋のカール部と、を有し、 上側容器兼蓋の底部の外周は、下側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた部分はテーパー状の側壁部に接合され、 上側容器兼蓋の底部の、折り曲げられた部分以外の部分は、前記係合する部分より上側に設けられるとともに、上側容器兼蓋のカール部より下側に設けられ、 テーパー状の側壁部の、前記係合する部分の下端の内径の寸法は、下側容器のカール部の外径よりも小さく形成され、下側容器の上端の開口を上側容器兼蓋によって閉塞した状態では、下側容器のカール部が前記係合する部分のテーパー部の内周面のテーパー状の部分に接触した状態である、紙製の上側容器兼蓋。」 （５）甲１～５号証と、本件発明２～５及び８～１０について（進歩性） 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「円錐状の本体部５１の上縁部の開口」は、本件発明２の「開口部」に相当し、以下同様に、 「円錐状のテーパ」は「テーパ」に、 「カール部５２」は「容器」の「カール部」に、 「紙製容器５０」は「容器」に、 「装着される」ことは「取り付けられる」ことに、 「紙製」であることは「紙材料を有」することに、 「紙製蓋１６の壁面部３３」は「蓋本体部」に、 「天蓋部１５」は「天蓋部」に、 「紙製蓋１６」は「紙製の蓋」に、 「蓋カール部３３ｃ」は「蓋本体部側カール部」に 「天蓋部１５」の「縁部分１５ａ」は「天蓋部」の「外周」に、 「縁部分１５ａの外側が接触する」ことは「外周を囲まれた状態」に、 「下に向けて絞り加工され」ることは「容器に取り付けられる側の端部側に向けて折り曲げられ」ることに、 「接着され」ることは「接合され」ることに、 「飲み口となる穴を形成」することは「飲み口を備え」ることに、 それぞれ相当する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられた蓋本体部側カール部、を有し、 前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合される、紙製の蓋であって、 天蓋部は飲み口を備えた紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点３で相違すると認められる。 ［相違点３］ 本件発明２は「前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部」を有し、 「蓋本体部側カール部」が「前記係合部の上方に位置する」構成であり、 「前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、甲１発明は、このような構成を有しない点。 次に、相違点３について検討する。 甲１発明は紙製蓋１６の壁面部３３の外側側面を、紙製容器５０の上縁部の開口の内側面に装着する構成を前提としており、容器の開口のカール部の外側に紙製蓋１６を装着することは想定されておらず、仮に甲第２～５号証に、相違点３に係る本件発明２の構成の一部と同様の、容器の開口のカール部の外側に蓋を係合することに関する発明が記載されていたとしても、当該発明を組み合わせることに阻害要因があるといえるから、当業者といえども、甲１発明及び甲第２～５号証に記載された発明の構成から上記相違点３に係る本件発明の構成に至ることはできない。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲第２～５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 そして、本件発明３～５、９及び１０は、本件発明２に係る全ての構成を含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記のとおり本件発明２について検討したのと同様に、本件発明３～５、９及び１０は、甲１発明及び甲２～５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 次に、本件発明８と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「円錐状の本体部５１の上縁部の開口」は、本件発明８の「開口部」に相当し、以下同様に、 「円錐状のテーパ」は「テーパ」に、 「カール部５２」は「容器」の「カール部」に、 「紙製容器５０」は「容器」に、 「装着される」ことは「取り付けられる」ことに、 「紙製」であることは「紙材料を有」することに、 「紙製蓋１６の壁面部３３」は「蓋本体部」に、 「天蓋部１５」は「天蓋部」に、 「紙製蓋１６」は「紙製の蓋」に、 「蓋カール部３３ｃ」は「蓋本体部側カール部」に 「天蓋部１５」の「縁部分１５ａ」は「天蓋部」の「外周」に、 「縁部分１５ａの外側が接触する」ことは「外周を囲まれた状態」に、 「下に向けて絞り加工され」ることは「容器に取り付けられる側の端部側に向けて折り曲げられ」ることに、 「接着され」ることは「接合され」ることに、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「飲み口となる穴を形成」した構成は、その穴を通して紙製容器５０の内部を視認できることが自明であるから、本件発明８の「容器内を視認可能な視認部を設けた」構成に相当する。 したがって、本件発明８と甲１発明とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられた蓋本体部側カール部、を有し、 前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合される、紙製の蓋であって、 天蓋部は容器内を視認可能な視認部を設けた飲み口を備えた紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点４で相違すると認められる。 ［相違点４］ 本件発明８は「前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部」を有し、 「蓋本体部側カール部」が「前記係合部の上方に位置する」構成であり、 「前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、甲１発明は、このような構成を有しない点。 上記相違点４について検討すると、上記相違点３と実質的に同様の内容であり、その判断についても同様である。 したがって、本件発明８は、甲１発明及び甲第２～５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 次に、本件発明２と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「上端の口」は、本件発明の「開口部」に相当し、以下同様に、 「テーパ状の外皮３」は「テーパ」に、 「口ロール５」は「容器」の「カール部」に、 「カップ１」は「容器」に、 「装着される」ことは「取り付けられる」ことに、 「厚紙で作成した」ことは「紙材料を有」することに、 「枠７」は「蓋本体部」に、 「周囲が枠７に密封される」ことは「蓋本体部」に「外周を囲まれた状態」に、 「円板状中心６」は「天蓋部」に、 「厚紙で作成した蓋２」は「紙製の蓋」に、 「口ロール８」は「蓋本体部側カール部」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明２と甲２発明とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられる蓋本体部側カール部を有する、 紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点５及び６で相違すると認められる。 ［相違点５］ 本件発明２は「前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部」を有し、 「蓋本体部側カール部」は「係合部の上方に位置する」ものであり、 「前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され、 前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。 [相違点６] 本件発明２は「前記天蓋部に前記容器内を視認可能な視認部を設けた」のに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。 上記相違点５について検討すると、甲２発明は蓋２がカップ１の内面に保持される構成を前提としており、カップ１の上端の口ロール５の外側に蓋２が保持される構成は想定されていない。 したがって、仮に甲第１、３～５号証に、相違点５に係る本件発明２の構成の一部と同様の、容器の開口のカール部の外側に蓋を係合することに関する発明が記載されていたとしても、甲２発明には当該発明を採用することに阻害要因があるといえるから、当業者といえども、甲２発明及び甲第３～５号証に移載された発明の構成から上記相違点５に係る本件発明２の構成に至ることはできない。 したがって、上記相違点６について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明及び甲第１、３～５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 そして、本件発明３～５、９及び１０は、本件発明２に係る全ての構成を含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記のとおり本件発明２について検討したのと同様に、本件発明３～５、９及び１０は、甲２発明及び甲１、３～５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 次に、本件発明８と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「上端の口」は、本件発明８の「開口部」に相当し、以下同様に、 「テーパ状の外皮３」は「テーパ」に、 「口ロール５」は「容器」の「カール部」に、 「カップ１」は「容器」に、 「装着される」ことは「取り付けられる」ことに、 「厚紙で作成した」ことは「紙材料を有」することに、 「枠７」は「蓋本体部」に、 「周囲が枠７に密封される」ことは「蓋本体部」に「外周を囲まれた状態」に、 「円板状中心６」は「天蓋部」に、 「厚紙で作成した蓋２」は「紙製の蓋」に、 「口ロール８」は「蓋本体部側カール部」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明８と甲２発明とは、 「開口部とテーパとカール部とを有した容器に取り付けられるように、紙材料を有した蓋本体部と、 前記蓋本体部に外周を囲まれた状態の天蓋部と、を備えた紙製の蓋であって、 前記紙製の蓋は、 前記蓋本体部に設けられる蓋本体部側カール部を有する、 紙製の蓋。」 の点で一致し、以下の相違点７及び８で相違すると認められる。 ［相違点７］ 本件発明８は「前記蓋本体部に設けられ、前記容器のテーパの向きと同じ向きのテーパ部を有し、前記容器のカール部の外側から前記容器のカール部に係合する係合部」を有し、 「蓋本体部側カール部」は「係合部の上方に位置する」ものであり、 「前記天蓋部の外周は、前記蓋本体部側カール部とは反対側に向けて折り曲げられ、折り曲げられた箇所が前記蓋本体部に接合され、 前記天蓋部の外周以外の部分は、前記係合部と前記蓋本体部側カール部との間に設けられ、 前記テーパ部の先端の内径の寸法は、前記容器のカール部外径よりも小さく形成され、前記容器の開口部を閉塞した状態では、前記容器の前記カール部が前記係合部の前記テーパ部内面側のテーパ状部に接触した状態であり、 前記蓋本体部側カール部から前記天蓋部までの高さは、前記蓋本体部の高さの３０～７５％である」のに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。 [相違点８] 本件発明８は「前記天蓋部に前記容器内を視認可能な視認部を設けた」のに対し、甲２発明は、このような構成を有しない点。 上記相違点７について検討すると、上記相違点５と実質的に同様の内容であり、その判断についても同様である。 したがって、上記相違点８について検討するまでもなく、本件発明８は、甲２発明及び甲第１、３～５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 （６）引用発明１、２及び甲７発明と、本件発明２～５及び８～１０について（進歩性） 本件発明２について検討する。 引用発明１は、持ち帰り用弁当箱用の「紙製の第２ボックス２」であり、引用発明２及び甲７発明は、包装用容器の「上側容器」であり、いずれも飲み口を設けるという課題がないため、甲第1号証の図５に、飲み口となる切り込み線１５ｃを形成した天蓋部１５（紙製蓋１６）の構成が開示されており、同様の構成が他の証拠に記載されているとしても、当該構成を引用発明１、引用発明２又は甲７発明に適用する動機付けはないから、本件発明２は、引用発明１、引用発明２又は甲７発明並びに甲第１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 次に、本件発明３～５、９及び１０について検討する。 本件発明３～５、９及び１０は、少なくとも本件発明２に係る全ての構成を含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記のとおり本件発明２について検討したのと同様に、本件発明３～５、９及び１０は、引用発明１、引用発明２又は甲7発明並びに甲第１～１２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 次に、本件発明８について検討する。 引用発明１は、持ち帰り用弁当箱用の「紙製の第２ボックス２」であり、引用発明２及び甲７発明は、包装用容器の「上側容器」であり、いずれも上下の容器を重ねたまま、上側の容器の底を通して下側の容器の内容物を視認する状況は想定されず、甲第１号証に、図１６（ａ）の円形状の窓部１８を設ける構成や、段落【００５４】の透明の樹脂シートを設ける構成が開示され、同様の構成が他の証拠に記載されているとしても、当該構成を引用発明１、引用発明２又は甲７発明に適用することが容易であるとは認められないから、本件発明８は、引用発明１、引用発明２又は甲７発明並びに甲第１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （７）小括 本件発明２～５及び８～１０は、甲第１～１２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１、６、７、１２及び１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消すべきものである。 また、本件請求項２～５及び８～１０に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項２～５及び８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件の請求項１１は、本件訂正の請求により削除されたため、異議申立人による特許異議の申立てにおける請求項１１に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。