2021-700865

第２ 本件訂正の適否についての判断

１ 本件訂正の内容

本件訂正の内容は、次の訂正事項１のとおりである。なお、訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１の記載を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項１～４について請求されている。

（訂正事項１）

特許請求の範囲の請求項１に「（但し、前記イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるものを除く。）」という限定を追加する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４についても同様に訂正する。）。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

（訂正事項１について）

訂正前の請求項１において、「ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）がポリエステルポリオール（ａ）とイソシアネート化合物（ｂ）とをウレタン化反応させて得られる生成物であ」ることが特定されているところ、訂正事項１は、「ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）」について、「前記イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるものを除く」というものである。

一方、後述するように、甲１発明におけるポリエステルウレタン樹脂（甲１発明では「分解性ポリウレタン」）は、その合成過程で鎖延長剤として１，４－ブタンジオールが用いられていることから、甲１発明においては、イソシアネート化合物（甲１発明では「３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）」）に由来するユニット同士には、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位がポリエステルウレタン樹脂に含まれるものとなっている。

そうすると、訂正事項１は、甲１発明のポリエステルウレタン樹脂を含まないことを規定するものといえ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

また、請求項１を引用する請求項２～４についても、同様である。

３ 小括

以上のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で述べたとおり、本件訂正後の請求項１～４について訂正することを認めるので、本件の請求項１～４に係る発明は、令和３年１２月１０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、請求項に係る発明を、項番号に応じて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）である。

「【請求項１】

ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）および防汚薬剤（Ｂ）を含有する防汚塗料組成物であって、

前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）がポリエステルポリオール（ａ）とイソシアネート化合物（ｂ）とをウレタン化反応させて得られる生成物であり、

前記ポリエステルポリオール（ａ）は、下記式（１）又は式（２）で表される、防汚塗料組成物（但し、前記イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるものを除く。）。

続きを表示（全19行）

【化１】

［図：0001384190000001.jpg］

（式中、ｎは、１～１００の整数であり、ｎ個のＲ１は、互いに同一又は異なり、ｎ個のＲ１のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基であり、（ｎ＋１）個のＲ２は、互いに同一又は異なり、（ｎ＋１）個のＲ２のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基である。）

【化２】

［図：0001384190000002.jpg］

（式中、ｒ及びｓは、それぞれ、０～１００の整数である。但し、ｒ＋ｓ≧１である。（ｒ＋ｓ）個のＲ４は、互いに同一又は異なる。Ｒ３は、アルキレン基であり、Ｒ４は、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基である。）

【請求項２】

前記式（１）のポリエステルポリオール（ａ）は、下記式（３）で表されるジカルボン酸又はその誘導体を含む酸成分と、下記式（４）で表されるジオール化合物を含む多価アルコールとをエステル化反応またはエステル交換反応させて得られる生成物である、請求項１に記載の防汚塗料組成物。

ＨＯＯＣ－Ｒ１－ＣＯＯＨ （３）

ＨＯ－Ｒ２－ＯＨ （４）

【請求項３】

前記式（２）の前記ポリエステルポリオール（ａ）は、ε－カプロラクトン、δ－バレロラクトン、γ－ブチロラクトン、β－プロピオラクトン、α－アセトラクトンから選ばれるラクトン化合物を、下記式（５）で表されるジオール化合物を含む多価アルコールを開始剤とし、開環重合させて得られる生成物である、請求項１に記載の防汚塗料組成物。

ＨＯ－Ｒ３－ＯＨ （５）

【請求項４】

請求項１～請求項３の何れか１つに記載の防汚塗料組成物を用いて形成される防汚塗膜を表面に有する塗装物。」

第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要

本件訂正前の請求項１～４に係る発明に対して、当審が令和３年１１月２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

「理由１（新規性）請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

理由２（進歩性）請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。

記

甲１：Shanshan Chen, Chunfeng Ma, Guangzhao Zhang,"Biodegradable polymer as controlled release system of organic antifoulant to prevent marine biofouling", Progress in Organic Coatings, 104(2017),58-63（特許異議申立人が提出した甲第１号証）」

第５ 取消理由通知に記載した取消理由についての当審の判断

１ 甲１の記載（甲１の部分翻訳文を以下に示す。下線は当審が付与した。）

（１）第５８頁左中欄「ARTICLE INFO（文献情報）」

記事の履歴

２０１６年９月２８日受領

２０１６年１１月７日修正版の受領

２０１６年１２月１２日承認

２０１６年１２月２２日オンラインで公開

（２）第５８頁左下欄第１行～右下欄第７行

１．はじめに

海洋生物のファウリングは、海洋産業や海事活動における世界的な問題である。重金属を含む自己研磨コポリマー（ＳＰＣｓ）コーティングは，海洋生物のファウリング対策として有効であるが，高毒性の殺生物剤を放出し，主鎖が非分解性であるため，生態系に悪影響を及ぼすとして使用が禁止されている［１－４］。分解性ポリマーは、自己研磨性の表面を形成し、防汚剤のキャリアや放出システムとして機能する。特に、主鎖が分解性であることから、静的な海洋環境では非常に限られた防汚性しか持たない従来のＳＰＣｓとは異なり、動的および静的な環境で良好な防汚性能を示す［５－１１］。しかし，結晶化度が高いため，基材への接着性が低く，また分解が遅いため，用途が限定されていた［６，７，１２］。密着性を向上させ，劣化を抑制するためには，結晶化度や球晶サイズを小さくする必要がある［５，８，１３］。本研究では，ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ），ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ），ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）の各セグメントを用いて，再生可能な資源を原料とした分解性ポリウレタンを調製した［１４－１８］」。ポリウレタンは，有機防汚剤（４，５－ジクロロ－２－オクチルイソチアゾロン）のキャリアとして使用された。我々は、ポリウレタンの劣化、防汚剤の放出、防汚性と機械的特性を調査した。私たちの目標は、良好な防汚性能と基材への高い接着性を備えた、環境に優しい海洋防汚システムを開発することです。

（３）第５８頁右下欄第８行～最終行

２．実験

２．１．材料

Xuchuan Chem社のポリ（エチレンアジペート）ジオール（ＰＥＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ），ポリ（１，４－ブチレンアジペート）ジオール（ＰＢＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ），ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）ジオール（ＰＨＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）を使用前に減圧下で２時間乾燥させた。アルドリッチ社の１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）も同様に乾燥させた。３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）（Ａｌａｄｄｉｎ社製）とジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）は受け取ったまま使用した。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）は、使用前にＣａＨ２で還流し、蒸留した。４，５－クロロ－２－オクチルイソチアゾロン（ＤＣＯＩＴ）は，ＴｈａｎｋｆｕｌＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．（広州）から提供された。）人工海水（ＡＳＷ）は，ＡＳＴＭＤ１１４１－９８（２０１３）に準拠して調製した［１９］。その他の試薬はいただいたものを使用した。

（４）第５９頁左下欄第１行～最終行

２．２ポリエステル系ポリウレタンの合成

ポリエステル系ポリウレタンは、ポリアディエーション（Ｓｃｈｅｍｅ １）により合成した。まず，ＩＰＤＩとポリエステルジオールを，窒素雰囲気下のＴＨＦ中で７０℃×１時間反応させてプレポリマーを得た。続いて，鎖延長剤として１，４－ＢＤ，触媒としてＤＢＴＤＬを加え，８０℃で３時間反応させた後，生成物をヘキサンに２回沈殿させてろ過し，４０℃で２４時間真空乾燥させた。１Ｈ ＮＭＲ（図８１，６００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：４．０７（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ），３．７９（ＣＯＮＨＣＨ（ＣＨ２）２），３．２１，２．９１（Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２ＮＨＣＯ），２．３５（ＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ），ＦＴＩＲ（図Ｓ２，ｃｍ－１）：３５３０（ＯＨ），３３８０（ＮＨ），２９５０（ＣＨ２），１７３５（ＣＯ），１５３０（ＣＮ）。便宜上，ポリエステルベースのポリウレタンをＰＥＡｘ－ＰＵ，ＰＢＡｘ－ＰＵ，ＰＨＡｘ－ＰＵと表記しているが，ｘは１ＨＮＭＲで測定したポリエステルのソフトセグメントの重量パーセントを表している。特性データを表１にまとめ、詳細はSupporting Information(SI)に掲載しています。

（５）第６１頁左欄第１７行～右欄第５行

海水用防汚材の用途で重要となるポリウレタンの基材への接着力を測定した。Ｆｉｇ．２にエポキシ樹脂基材とポリウレタンの接着強度を示す。参考資料として生分解性ポリ（－カプロラクトン）ベースのポリウレタン（ＰＣＬ８０－ＰＵ）を使用した。参考資料は、接着強度がわずか１．０±０．２１ＭＰａであった。しかし、今回のポリエステル系ポリウレタンは、接着強度が４．０ＭＰａ以上と非常に優れた接着特性を持っています。ＰＥＡ４０－ＰＵ、ＰＥＡ６０－ＰＵ、ＰＥＡ８０－ＰＵの接着強度は、それぞれ５．７、７．２、５．３ＭＰａであった。つまり、ＰＥＡ６０－ＰＵが最も高い接着強度を示している。ＰＥＡ６０－ＰＵとＰＥＡ４０－ＰＵはどちらもアモルファスであるが，ソフトセグメントの多いＰＥＡ６０－ＰＵの方が基板表面との接触が多く，水素結合も多く形成される。しかし、ソフトセグメントの含有量を８０ｗｔ％まで増やすと、ポリウレタンは半結晶となり、基材との接触が激減するという。我々は、２５℃のＡＳＷ中でポリウレタンの加水分解を時間の関数として調べた（図３）。一般的に、各フィルムは初期段階で比較的急激な質量減少を示す。これはおそらく，いくつかの低モル質量成分が迅速に放出されたことに起因する［２４，２５］。７日後には、質量減少は時間に対してほぼ直線的になり、一定の速度で劣化していることがわかった。ＰＥＡ－ＰＵでは、ソフトセグメントの含有量が４０ｗｔ％から８０ｗｔ％に増加するにつれて、質量損失が増加した。一方、ＰＢＡ８０－ＰＵやＰＨＡ８０－ＰＵは、ＰＥＡ８０－ＰＵよりも劣化率が低い。分解率はポリマーの結晶化度に大きく影響されます。非晶質領域は小分子が侵入しやすいため、結晶化度が低下すると分解率が高くなるのである。一方，ポリマー中のエステル基の密度が高いほど，分解速度は大きくなる［５，２６］。したがって，ＰＥＡ４０－ＰＵとＰＥＡ６０－ＰＵは非晶質ではあるものの，エステル基密度が最も高いＰＥＡ８０－ＰＵよりも低い分解率を示した。特に，ＰＥＡ８０－ＰＵはエステル基密度が最も高く，結晶性が最も低いため，ＰＢＡ８０－ＰＵやＰＨＡ８０－ＰＵよりも高い分解率を示した。

（６）第６１頁右欄下から２行～第６２頁右欄第１５行

これらのシステムの防汚性能は，海のフィールドテストで評価された。海水に浸した後の試験パネルの典型的な画像をＦｉｇ．５に，対応するファウリングレーティングをＦｉｇ．６に示す。２ヶ月後，エポキシ樹脂の表面を持つ対照パネルはバイオファウリングに完全に覆われており，試験場でのファウリング圧力が強かったことを示している。しかし、ＤＣＯＩＴを含む分解性ポリマーで構築された表面では、はるかに少ないファウリングが観察され、その場での防汚性能は、分解性セグメントの含有量（ＰＥＡ４０－ＰＵからＰＥＡ８０－ＰＵまで）とともに増加するが、セグメントがＰＥＡ、ＰＢＡ、ＰＨＡに変わるとわずかに滅少する。これは、分解性ポリマーが自己研磨面を形成し、付着した生物や無機物を研磨して除去できるためと考えられる。さらに、ＤＣＯＩＴを放出して生物付着を抑制することができます。ＰＥＡ４０－ＰＵからＰＥＡ８０－ＰＵへの防汚性能の向上は、ＤＣＯＩＴの浸食速度と放出速度の向上によるものと考えられる（図３、４）。ＰＥＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴとＰＢＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴは、いずれもわずかな生物のコロニー形成で良好なａｎｔｉｆｏｕｌｉｎｇ性能を示し、フォーマーはさらに良好であることがわかる。これは、ＰＥＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴとＰＢＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴの分解率とＤＣＯＩＴ放出率が高いためである。ＰＨＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴについては、自己研磨率が低いため、ファウリングしてしまうのである。実際、システムの優れたバイオファウリング防止能力には、合理的な自己研磨率と防汚剤の放出制御の両方が重要である。また、６ヶ月間の長期防汚性も評価した。ＰＥＡ４０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴまたはＰＥＡ６０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴを塗布したパネルは、一部の海洋生物によってファウリングされた。これは、分解とＤＣＯＩＴの放出が遅いシステムは防汚能力が限られているためである。また，ＰＥＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴやＰＢＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴは良好な防汚性能を示したが，ＰＨＡ８０－ＰＵ／ＤＣＯＩＴは防汚された。この事実は、コーティングの現場での防汚性能が、侵食速度とＤＣＯＩＴ放出速度の両方によって決定されることを示している。なお、今回は静的な条件下での防汚性能のみを調査したことに留意すべきである。本システムは，水の流れによって劣化率と防汚剤放出率が増加するため，動的な条件ではより優れた防汚性能を示すことが期待される。

２ 甲１に記載された発明

上記２（１）から、甲１には、「良好な防汚性能と基材への高い接着性を備えた、環境に優しい海洋防汚システム」について記載され、該システムは、ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）の各セグメントを用いた分解性ポリウレタンを含み、該ポリウレタンは、有機防汚剤（４，５－ジクロロ－２－オクチルイソチアゾロン（ＤＣＯＩＴ））のキャリアとして使用されたことが記載されている。

そして、同（４）から、該分解性ポリウレタンの合成は、ＩＰＤＩ（３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）とポリエステルジオールを窒素雰囲気下のＴＨＦ中で７０℃×１時間反応させてプレポリマーを得て、続いて、鎖延長剤として１，４－ＢＤ、触媒としてＤＢＴＤＬを加え、８０℃で３時間反応させた後、生成物をヘキサンに２回沈殿させてろ過し、４０℃で２４時間真空乾燥させて得られたものであることが理解できる。なお、「１，４－ＢＤ」は、１，４－ブタンジオールであり、「ＤＢＴＤＬ」は、ジラウリン酸ジブチルすずを指すことは明らかである。

ここで、上記「ポリエステルジオール」とは、同（１）でセグメントとして示された、ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ）、ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ）、ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）を指すことも明らかである。

そうすると、甲１には、

「良好な防汚性能と基材への高い接着性を備えた、環境に優しい海洋防汚システムにおいて、

該海洋防汚システムは、ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ，Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ）の各セグメントを用いた分解性ポリウレタンを含み、

該分解性ポリウレタンは、有機防汚剤（４，５－ジクロロ－２－オクチルイソチアゾロン（ＤＣＯＩＴ））のキャリアとして使用され、

該分解性ポリウレタンの合成は、３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）とポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ）、ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ）、ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）を窒素雰囲気下のＴＨＦ中で７０℃×１時間反応させてプレポリマーを得て、続いて、鎖延長剤として１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）、触媒としてジラウリン酸ジブチルすず（ＤＢＴＤＬ）を加え、８０℃で３時間反応させた後、生成物をヘキサンに２回沈殿させてろ過し、４０℃で２４時間真空乾燥させて得られたものである、海洋防汚システム。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

３ 対比・判断

（１）本件発明１について

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「分解性ポリウレタン」、「有機防汚剤（４，５－ジクロロ－２－オクチルイソチアゾロン（ＤＣＯＩＴ））」及び「海洋防汚システム」は、本件発明１の「ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）」、「防汚薬剤（Ｂ）」及び「防汚塗料組成物」にそれぞれ相当する。

そして、甲１発明の「分解性ポリウレタン」は、「ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ）」、「ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ）」、「ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）」及び鎖延長剤として１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）と「３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）」とを反応させて合成されたものであるところ、甲１発明の「ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ）」、「ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ）」及び「ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）」は、本件発明１の式（１）において、「Ｒ１がｎ－ブチル基、Ｒ２がエチル基である化合物」、「Ｒ１がｎ－ブチル基、Ｒ２がｎ－ブチル基である化合物」及び「Ｒ１がｎ－ブチル基、Ｒ２がｎ－ヘキシル基である化合物」にそれぞれ相当し、また、甲１発明の「３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）」は、本件発明１の「イソシアネート化合物（ｂ）」に相当し、その反応は、本件発明１の「ウレタン化反応」に相当する。

さらに、上記ｎ－ブチル基、エチル基、ｎ－ヘキシル基はいずれも、直鎖アルキレン基であるから、本件発明１の「Ｒ１は、互いに同一又は異なり、ｎ個のＲ１のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基であり、（ｎ＋１）個のＲ２は、互いに同一又は異なり、（ｎ＋１）個のＲ２のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基である」という規定を充足する。

また、甲１発明において、「ポリ（エチレンアジペート）（ＰＥＡ）」、「ポリ（１，４－ブチレンアジペート）（ＰＢＡ）」、「ポリ（１，６－ヘキサメチレンアジペート）（ＰＨＡ）」はいずれも「Ｍｗ＝２０００ｇ／ｍｏｌ」であり、「Ｍｗ」は分子量を示すから、本件発明１の式（１）において、「ｎは、１～１００の整数であり」という規定を充足することは明らかである。

また、甲１発明の「分解性ポリウレタン」は、その合成過程で、鎖延長剤として１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）が用いられており、１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）は、「３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）」（イソシアネート化合物）と架橋するものであることから、甲１発明の「分解性ポリウレタン」は、本件発明１において除かれた「イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるもの」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、

「ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）および防汚薬剤（Ｂ）を含有する防汚塗料組成物であって、

前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）がポリエステルポリオール（ａ）とイソシアネート化合物（ｂ）とをウレタン化反応させて得られる生成物であり、

前記ポリエステルポリオール（ａ）は、下記式（１）又は式（２）で表される、防汚塗料組成物。

【化１】

［図：0001384190000003.jpg］

（式中、ｎは、１～１００の整数であり、ｎ個のＲ１は、互いに同一又は異なり、ｎ個のＲ１のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基であり、（ｎ＋１）個のＲ２は、互いに同一又は異なり、（ｎ＋１）個のＲ２のうちの一部又は全部が、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基である。）

【化２】

［図：0001384190000004.jpg］

（式中、ｒ及びｓは、それぞれ、０～１００の整数である。但し、ｒ＋ｓ≧１である。（ｒ＋ｓ）個のＲ４は、互いに同一又は異なる。Ｒ３、アルキレン基であり、Ｒ４は、直鎖アルキレン基であるか、又はα位とβ位以外の位置で分岐されている分岐アルキレン基である。）」である点で一致し、次の点で相違が認められる。

（相違点）

本件発明１では、「前記イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるものを除く。」と特定されているのに対し、甲１発明の「分解性ポリウレタン」は、「前記イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位が前記ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）に含まれるもの」に相当し、本件発明１は甲１発明を除いている点。

ここで、相違点について検討する。

甲１発明の「分解性ポリウレタン」について、鎖延長剤として用いられた１，４－ブタンジオール（１，４－ＢＤ）を用いずに合成した場合、又は、鎖延長剤として１，４－ブタンジオール以外のものを用いた場合は、その架橋構造が大幅に変化して防汚性能や接着性が変わるものと解され、そのような場合に、甲１発明で規定された「良好な防汚性能と基材への高い接着性を備えた、環境に優しい海洋防汚システム」となるかどうかは明らかではない。また、甲１には、鎖延長剤として１，４－ブタンジオール以外のものは示されておらず、どのような鎖延長剤を用いればいいのかについては不明である。

そうすると、甲１発明の「分解性ポリウレタン」として、鎖延長剤として用いられた１，４－ブタンジオールを用いずに合成したものや、鎖延長剤として１，４－ブタンジオール以外のものを用いて合成したものは想定されていないというべきであり、甲１発明において、上記相違点に係る発明特定事項を備えること（イソシアネート化合物に由来するユニット同士が、１，４－ブタンジオールに由来するユニットで連結された構造部位がポリエステルウレタン樹脂に含まれないようにすること）は当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。

（本件発明１の効果について）

本件発明１は、本件明細書【００１２】に記載されるように、「海水中において長期間に亘って安定した塗膜溶解速度を維持し、クラック等の塗膜異常を起こすことなく、安定した防汚性能を維持できる」という格別顕著な作用効果を奏するものであり、その作用効果は実施例において確認されているといえる。

（まとめ）

本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。

（２）本件発明２～４について

本件発明２～４は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由から、甲１発明と同一ではなく、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。

第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

申立人は、甲２（中国特許出願公開第１０２７３１７４５号明細書）を引用し、本件発明１～４は、甲１及び甲２の記載から当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。

しかしながら、上記第５ ３で述べたように、甲２の記載を参照するまでもなく、本件発明１～４は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。なお、甲２に記載されたものは本件発明１における「防汚薬剤（Ｂ）」成分を含んでおらず、そもそも、甲１発明に組み合わせる動機付けはない。

第７ むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。