2021-700844

特許第６８３８６７８号発明「透明性樹脂フィルム、及び、化粧材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３８６７８号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３８６７８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、令和２年３月１９日を国際出願日とする特許出願（特願２０２０－５４７２３１号（優先権主張 平成３１年４月１８日）、以下、「原出願」という。）の一部を同年９月９日に新たな特許出願（特願２０２０－１５１４７１号）としたものであって、令和３年２月１６日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数８）がされ、同年３月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年９月２日に特許異議申立人 伊藤 泰和（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 絵柄層を有する基材に積層される透明性樹脂フィルムであって、 前記基材に積層される側と反対側に、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が、２０μｍ以上、２００μｍ以下である凹凸形状を有しており、 前記基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）が、１５μｍ以下であり、 前記透明性樹脂フィルムの厚さは、前記最大高さＲｚ（１）の値を超えている ことを特徴とする透明性樹脂フィルム。 【請求項２】 少なくとも複層の透明性樹脂層を有する請求項１に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項３】 前記基材に積層される側と反対側に、表面保護層を有する請求項１又は２に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項４】 前記透明性樹脂フィルムは、難燃剤を含有する請求項１～３のいずれか一項に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項５】 前記透明性樹脂フィルムのうち前記難燃剤を含有する層は、充填剤を含有する請求項４に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項６】 前記表面保護層に難燃剤を含有する請求項３に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項７】 前記難燃剤はホスフィン酸金属塩系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤及びＮＯＲ型ヒンダードアミン系難燃剤からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４～６いずれか一項に記載の透明性樹脂フィルム。 【請求項８】 絵柄層を有する基材上に、請求項１～７のいずれか一項に記載の透明性樹脂フィルムが積層されていることを特徴とする化粧材。」 第３ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第１ないし５号証を提出し、本件特許に対しておおむね次の取消理由（当該取消理由を、以下、順に「申立理由１」のようにいう。）を主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許発明１ないし８は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲第３ないし５号証に記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし８に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （１）本件特許発明１ないし８において、透明性樹脂フィルムが単層の場合にはどのようにして本件特許発明を得るのか、また、本件の課題を解決するフィルムを得るのかわからない。 （２）本件特許発明１は、基材に透明性樹脂フィルムが積層されているが、積層には接着剤で接合するものを含むほか熱溶着もあり、熱溶着の場合に、Ｒｚ（２）が１５μｍ以下であることが気泡が入り込むことを防止するために必要なのか疑問である。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特表２０１９－５１１９７０号公報 甲第２号証：特開平７－２５６７５２号公報 甲第３号証：特開２００７－１０６０５６号公報 甲第４号証：特開２００７－２９７５６８号公報 甲第５号証：特開２００６－７７１７３号公報 以下、順に、「甲１」のようにいう。 第４ 特許異議申立理由についての判断 １ 申立理由１（進歩性）について 本件特許について優先権は認められ、その優先日は平成３１年４月１８日であるところ、甲１（特表２０１９－５１１９７０号公報）の公知日は、上記優先日後の令和１年５月９日である。 そうすると、甲１に基づく進歩性の申立理由は、そもそも理由がない。 なお、申立理由１に係る証拠のうち、甲１については、以下、職権により、甲１のパテントファミリーである国際公開第２０１７／１４４６７６号（国際公開日は、上記優先日前の２０１７年（平成２９年）８月３１日である。以下、「甲１Ｐ」という。）と読み替えて、検討する。 （１）甲１Ｐに記載された事項及び甲１Ｐに記載された発明 ア 甲１Ｐに記載された事項 甲１Ｐには、次の記載がある。なお、甲１Ｐは外国語で記載されているため、以下、訳文のみ摘記し、下線は当審で付したものである。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 直接に連続し、且つ互いに結合する次の層であるＡ層－Ｂ層－Ｃ層－Ｄ層を少なくとも含み、 Ａ：視認側における、層中で分散された、１つ以上のイオノマー、及び任意の１つ以上の充填材料、及び／または機能的な添加剤を含む機能層 Ｂ：５－９５重量％の押出可能なイオノマー、押出可能なイオノマー混合物、または押出可能なイオノマーブレンド、及び９５－５重量％のポリオレフィンから構成される混合物を含む中間ポリマー層 Ｃ：接着のために、１つ以上の改質されたプラスチックを含むタイ層 Ｄ：基板側における、化粧層 前記Ａ層、前記Ｂ層及び前記Ｃ層で構成される層状複合材料が共押出で形成されており、前記層状複合材料の融合温度を超える温度で、基板側における前記化粧層を用いて、ホットメルトでラミネートされていることを特徴とする化粧板。」 ・「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 各層の間に非常に良好な結合を示し、実質的に有害物質を含有しない、特に塩化ビニル単量体を含まず、接着剤及び溶剤を最小限しか必要とせず、または、理想的には接着剤または溶剤を含有せず、また、優れた操作上の耐性を示す化粧板を提供するという問題は、まだ十分に解決されていない。本発明の別の目的は、構造化された化粧板の製造における穿孔の問題をさらに最小限にすることである。 【００１１】 床仕上げ材になされる特定の要求には、帯電に対する保護が含まれる。ＤＩＮ ＥＮ １８１５：２０１６－１２に従って、歩行の電圧の基準を維持することにより、皮膚を介した不快な放電を避けることができ、または、粉塵のないことが確実にされる。帯電防止の効果の特定の標準は、電子部品を製造するための部屋の床の前提条件である。静電の化粧フィルムはまた、例えば床仕上げ材ラミネートの製造において、問題を引き起こす可能性がある。効果を得るために、帯電防止剤は、従来、床仕上げ材ラミネート及び床仕上げ材積層体の視認側の最上層のポリマー熱可塑性層に提供されている。磨耗から保護するために、このような帯電防止ラミネートは、従来、保護ワニスが提供されており、ワニス塗りには、装置が要され、原則的に望ましくない製造工程が追加され、追加のコスト及び溶剤放出を引き起こす可能性がある。 【００１２】 したがって、本発明の別の目的は、可能である場合には標準に従って、耐摩耗性及び/または永久的に帯電防止性を有し、ワニス層を必要とせず、単一の工程で連続的に製造できる化粧板、その使用方法及びその製造方法、並びに、それを含む積層体、床仕上げ材を提供することである。」 ・「【００２１】 上述の機能層のＡ層の充填材料は、本発明に従って、コランダム、酸化チタン、砂、タルク、チョーク、シリカ、ガラスビーズ及びこれらの混合物からなる群から有利に選択することができる。機能層のＡ層の構成要素となり得る機能的な添加剤としては、ＵＶ安定剤、ＵＶ吸収剤、着色顔料、ワックス、滑剤、滑り止め添加剤、帯電防止剤、抗菌及び粘着作用（ｄｅｈｅｓｉｖｅｌｙ ａｃｔｉｎｇ）剤、難燃剤及びこれらの混合物が含まれる。特に好ましい実施形態では、機能層の機能的な添加剤は１つ以上の帯電防止剤を含み、特に０と２５重量％の間の量、好ましくは１－２５重量％、特に２－２０重量％、より好ましくは３－１０重量％、最も好ましくは４－６重量％の範囲である。」 ・「【００３６】 無次元のエンボスの深さの指数ＩＰは、選択されたエンボスローラー（パターン、彫刻押型の表面粗さＲＺ）を使用して達成される「穿孔」の１つの尺度を表す。これは、基板側の穿孔に対する、視認側のエンボスの深さの比から計算され、 平均表面粗さＲＺ（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ４２８７：２０１０－０７）としてそれぞれが測定され、構造化され化粧板の厚さで割り、１０００を掛けたものであり、全ての値はマイクロメートルである。 ＩＰ＝ＲＺ（視認側）×１０００／（ＲＺ（基板側）×厚さ（化粧板））」 ・「【００４９】 Ｆ層は、有利には、以下の層の１つ以上を含むことができる：１つ以上の追加のイオノマー層、被覆層、ＵＶ保護層、ワニス層、防汚層、湿気保護層、機械的保護層、帯電防止層、滑りを防止する層、または（熱溶融）接着層、そして、Ｆ層の各々は、上述の機能の１つ以上を示し、対応する機能的な添加剤を含むことができる。Ｆ層または２つ以上の層が含まれるＦ層は、透明であってもよく、及び/または表面形状を含むことができる。好ましくは６０－１００重量％のイオノマー並びに適用可能な充填材料が含まれる、イオノマーを含有する少なくとも１つのＦ層が、本発明によれば特に好ましい。Ｆ層は、特に、８０－９８重量％または９０－９５重量％、特に好ましくは少なくとも９７重量％のイオノマー並びに適用可能な充填材料を含むことができる。１００重量％のイオノマーが理想的であり得る。」 ・「【００５５】 本発明の最も特に好ましい実施形態において、化粧板は、層状構造Ｆ層－Ａ層－Ｂ層－Ｃ層－Ｄ層を有し、機能層のＡ層は、イオノマーまたはイオノマー混合物に加えて、特に１０－３０重量％の量の非移動性（永続的）帯電防止剤を含有する。そして、追加のＦ層は視認側の最上層であり、９０重量％－１００重量％の１つ以上のイオノマーを含み、適用可能な場合には１０重量％までの充填材料、特に９５－１００重量％の１つ以上のイオノマーと、該当する場合には３－５重量％の充填材料とを含む。最も好ましい帯電防止剤は、ポリエステル及びポリアミドまたは熱可塑性コポリアミド、例えばポリエーテルアミドを含む。既に上述したように、本発明による化粧板は、ワニスまたはコーティングを含まないことが好ましい。このようにして、Ｆ層及びＡ層からなる層、並びにＢ層及びＣ層からなる層も完全に、または、ほぼ完全に透明及び中間色であり、したがって、化粧層上に視界を遮る、または曇らせないことを確実にできる。これは、例えば、黒鉛、無煙炭、金属粒子、すす、カーボンブラック、導電性ナノ粒子または導電性繊維、例えば炭素繊維またはメッシュ、またはこれらの複合材料のような、従来の永続的帯電防止剤を使用する場合には当てはまらない。互いに適合して、直接に連続する層であるＦ層－Ａ層－Ｂ層－Ｃ層を選択することにより、本発明の方法による共押出し、及び、つなぎ材の使用を最小限にした及び接着剤（及び関連する欠点）の使用をなしにした最適な接着も可能になる。本発明によれば、化粧層のＤ層に帯電防止効果を有する添加剤を提供することを控えることも可能である。これにより、より高い印刷及び画質を達成することが可能になり、化粧層と隣接するＣ層またはＥ層との間の結合に生じる可能性のある不都合が回避される。」 ・「【実施例】 【００７０】 （実施例１） 以下の層の順序を示す構造化された化粧板が、本発明による方法に従って製造された。Ａ層、Ｂ層及びＣ層が、２５０℃で共押出され、ポリプロピレンのＤ層（カゼインインクで木目模様が印刷され、プライマーが供給された）を用いて、依然として２３０℃及び１４．５ｋＮ／ｍ（１４５Ｎ／ｃｍ）の線圧で、直ちにホットメルトラミネートされた。プラスチックの木目模様（エンボスローラーの彫刻押型の表面粗さＲＺは１２０μｍであった）が視認側にエンボス加工され、このようにして、本発明による構造化された化粧板が得られた。 【００７１】 Ａ層（５０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）９５重量％、２－５０μｍ（９５％）の粒径を有するシリカ５重量％； Ｂ層（２３０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）８５重量％及びメタロセンポリエチレン１５重量％； Ｃ層（２０μｍ）接着のための改質されたプラスチックとして無水マレイン酸変性ポリエチレン； Ｄ層（１２０μｍ、最大１０μｍのプライマーを含む）カゼインインクを用いて印刷し、プライマーでコーティングしたポリプロピレンフィルム。 【００７２】 表１は、実施例１及び比較例２の多層複合フィルムを特徴付けるためのいくつかのパラメータを列挙する。」 ・「【００７９】 【表１】 ［図：0001384186000001.jpg］ 」 ・「【００８５】 【表２】 ［図：0001384186000002.jpg］ 」 イ 甲１Ｐに記載された発明 甲１Ｐに記載された事項、特に実施例１として記載されている化粧板におけるＡ層、Ｂ層及びＣ層で構成される層状複合材料の部分及び化粧板として、甲１Ｐには次の発明が記載されていると認める。 ＜甲１層状複合材料発明＞ 「下記のＤ層にＡ層－Ｂ層－Ｃ層－Ｄ層の順となるようにホットメルトラミネートされているＡ層、Ｂ層及びＣ層で構成される層状複合材料であって、 ２５０℃で共押出され、Ｄ層にラミネートされた後に、彫刻押型の表面粗さＲＺ１２０μｍのエンボスローラにより木目模様が視認側にエンボス加工されていて、視認側の平均表面粗さＲＺ（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ４２８７：２０１０－０７）が４７．５２μｍであるＡ層、Ｂ層及びＣ層で構成される層状複合材料。 Ａ層（５０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）９５重量％、２－５０μｍ（９５％）の粒径を有するシリカ５重量％； Ｂ層（２３０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）８５重量％及びメタロセンポリエチレン１５重量％； Ｃ層（２０μｍ）接着のための改質されたプラスチックとして無水マレイン酸変性ポリエチレン； Ｄ層（１２０μｍ、最大１０μｍのプライマーを含む）カゼインインクを用いて木目模様を印刷し、プライマーでコーティングしたポリプロピレンフィルム。」 ＜甲１化粧板発明＞ 「下記のＡ層、Ｂ層及びＣ層で構成される層状複合材料が下記のＤ層にＡ層－Ｂ層－Ｃ層－Ｄ層の順となるようにホットメルトラミネートされている化粧板であって、上記層状複合材料が２５０℃で共押出され、Ｄ層に２３０℃及び１４．５ｋＮ／ｍ（１４５Ｎ／ｃｍ）の線圧でホットメルトラミネートされた後、彫刻押型の表面粗さＲＺ１２０μｍのエンボスローラにより木目模様が視認側にエンボス加工されており、全体厚さ４２０μｍで、視認側のＲＺが４７．５２μｍ、基板側のＲＺが８．３５μｍの化粧板。 Ａ層（５０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）９５重量％、２－５０μｍ（９５％）の粒径を有するシリカ５重量％； Ｂ層（２３０μｍ）イオノマー（サーリン（登録商標）１７０６、デュポン社製）８５重量％及びメタロセンポリエチレン１５重量％； Ｃ層（２０μｍ）接着のための改質されたプラスチックとして無水マレイン酸変性ポリエチレン； Ｄ層（１２０μｍ、最大１０μｍのプライマーを含む）カゼインインクを用いて木目模様を印刷し、プライマーでコーティングしたポリプロピレンフィルム。」 （２）甲２に記載された事項 甲２には、おおむね次の事項が記載されている。 ア 甲２に記載された事項 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】押出機より押し出された溶融した熱可塑性樹脂に凹凸を付与する凹凸模様の付与された冷却ロールにおいて、冷却ロールの凸部の周辺部が他の部分よりも凹んでいることを特徴とする冷却ロール。 【請求項２】押出機より押し出された溶融した熱可塑性樹脂に凹凸を付与する凹凸模様の付与された冷却ロールにおいて、冷却ロールの凸部の周辺部が他の部分と同じであることを特徴とする冷却ロール。 【請求項３】溶融した透明熱可塑性樹脂を押出機を用いて凹凸模様の付与された冷却ロール上に押し出して裏面をコロナ処理して上台シートを作成し、予め印刷を施した熱可塑性樹脂からなる着色シートと少なくとも一方の面に接着剤を塗布して積層する化粧シートにおいて、請求項１または２の冷却ロールを用いることを特徴とする化粧シート。 【請求項４】請求項３の化粧シートの表面に、更にワイピング、コロナ処理、トップコートなどの処理を施すことを特徴とする透明シートの厚みより深い凹凸をもつ化粧シート。 【請求項５】請求項１、２、３または４の熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー樹脂であることを特徴とする化粧シート。 【請求項６】請求項３のシートの積層において、金属ロールと弾性体ロールの少なくとも一方が加熱されているロールであることを特徴とする化粧シート。」 ・「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、表面に印刷模様とシートの厚みより深い凹凸模様を有する化粧シートおよび押出機用の凹凸模様の付与された冷却ロールに関し、このシートの厚みより深い凹凸模様を有する化粧シートは、木質系ボードや無機質ボード、鋼板の表面に接着剤で貼り合わせて化粧板として用いられるものである。」 ・「【００１２】Ｃ．凹凸付与および積層 図２に示すように、ポリオレフィン系樹脂を押出機のＴ型ダイス（２）より、凹凸を付与する冷却ロール（１）とニップロール（３）の間に押出し、シートに凹凸を付与したあと、図示していないが裏面にコロナ処理して凹凸上台（５）とする。次にウレタン樹脂系などの接着剤を３～９ｇ／ｍ2 （ＤＲＹ）塗布した印刷済の着色下台（４）と凹凸上台（５）とを、金属性ヒーターロールと弾性体ニップロールでドライラミネートする。ヒーターロールの温度は４０℃～１００℃、圧力は５ｋｇｆ／ｃｍ～２０ｋｇｆ／ｃｍ程度が望ましい。スピードは５ｍ／ｍｉｎ～５０ｍ／ｍｉｎが望ましい。なお、積層の際の加熱は、上記のごとく金属性ヒーターロールでなくとも、弾性体ニップロールを加熱しても、若しくは双方を加熱しても良い。以上により図３に示したような、透明上台（５）の厚みよりも深いエンボスをもった化粧シートが得られる。次にシート表面をワイピングし、更にコロナ処理して公知の方法でトップコートすることもできる。」 ・「【００１６】＜実施例２＞着色下台シートとして、 ポリオレフィン熱可塑性エラストマー樹脂（日本石油化学株式会社製） ‥‥１００部 着色剤（東洋インキ製造株式会社製上記樹脂４０部 顔料６０部） ‥‥１１部 を混合して２２０℃でＴ型ダイスから押出機で厚み１００μｍの着色下台シートを押し出し、ウレタン樹脂系インキ（東洋インキ製造株式会社製ラミスター）で木目柄を印刷した。 【００１７】次に、上記ポリオレフィン熱可塑性エラストマー樹脂Ｔ型ダイスから押出機で実施例１に示した凹凸冷却ロールとゴム製ニップロールの間に落とし凹凸を付与したあと、裏面をコロナ処理して、上記着色下台にウレタン接着剤を５ｇ／ｍ2（ＤＲＹ）塗布、乾燥して１００℃、１５ｋｇｆ／ｃｍ、２０ｍ／ｍｉｎの条件で金属製ヒーターロールとゴム製ニップロールでドライラミして、上台透明シートの厚みより深い凹凸をもつ化粧シートを得た。尚、上台透明シートの厚みは８０μｍで、凹部深さはシートから盛り上がった部分を含めて１００μｍであった。次に、更に公知の方法でワイピング、コロナ処理、トップコートした。 【００１８】 【発明の効果】本発明は熱可塑性樹脂を押出機で押出してシート化したり、押し出しながら凹凸模様の付与された冷却ロールに押出し凹凸を付与するため、凹凸再現性が良く、かつ、凹部がシートの裏側へ裏抜けすることはない裏面の平らなシートができる。さらに、上台シートの厚みよりも深い凹部を作ることができる。また、シートの凹部が薄くならないため、積層時にエアーが残らないという効果を奏する。」 ・「【図２】 ［図：0001384186000003.jpg］ 」 （３）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１層状複合材料発明を対比する。 甲１層状複合材料発明の「Ｄ層」はカゼインインクを用いて木目模様を印刷し、プライマーでコーティングしたポリプロピレンフィルムであって、本件特許発明１における「絵柄層を有する基材」に相当し、甲１層状複合材料発明の「Ａ層、Ｂ層及びＣ層で構成される層状複合材料」は、本件特許発明１の「絵柄層を有する基材に積層される透明性樹脂フィルム」といえる。 甲１層状複合材料発明は、Ｄ層にラミネートされた後に、彫刻押型の表面粗さＲＺ１２０μｍのエンボスローラにより木目模様が視認側にエンボス加工されていて、視認側の平均表面粗さＲＺ（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ４２８７：２０１０－０７）が４７．５２μｍの凹凸形状を有するものであり、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の厚みは、それぞれ５０μｍ、２３０μｍ、２０μｍであって、層状複合材料の厚みが前記凹凸形状の最大高さの値を超えているのは明らかであるといえるから、甲１層状複合材料発明は、「基材に積層される側と反対側に凹凸形状を有し」ており、「透明性樹脂フィルムの厚さは、前記最大高さＲｚ（１）の値を超えている」との限りにおいて本件特許発明１の構成を満足している。 そうすると、本件特許発明１と甲１層状複合材料発明は、 「絵柄層を有する基材に積層される透明性樹脂フィルムであって、 前記基材に積層される側と反対側に、凹凸形状を有しており、 前記透明性樹脂フィルムの厚さは、上記凹凸形状の最大高さＲｚ（１）の値を超えている透明性樹脂フィルム。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 基材に積層される側と反対側の凹凸形状の最大高さＲｚ（１）について、本件特許発明１は「ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が、２０μｍ以上、２００μｍ以下である」と特定するのに対して、甲１層状複合材料発明は、平均表面粗さＲＺ（ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ４２８７：２０１０－０７）が４７．５２μｍである点。 ＜相違点２＞ 基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）について、本件特許発明１は、「１５μｍ以下であり」と特定するのに対し、甲１層状複合材料発明は、この点が明らかでない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１層状複合材料発明におけるＤ層（本件特許発明１の「基材」）に積層される側の凹凸形状についての記載は甲１Ｐにはなく、また、当該凹凸形状のＲＺ（２）がどの程度であるかを示す証拠もない。 そして、甲１層状複合材料発明はＤ層に対してホットメルトでラミネートされてからエンボス加工されるものであることからすると、甲１層状複合材料発明において、Ｄ層と直接接している側の形状に着目し、例えば、ＲＺ（２）を特定の値に設定しようとする動機付けはないといわざるをえない。このことは、たとえ、甲２において、エンボス成形時においてエンボス加工の裏面側を平滑にすることが記載されているにしても変わらない。 そうすると、相違点２は、当業者においても容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件特許発明１は、相違点２に係る発明特定事項を有することにより、本件特許明細書の【００１１】に記載されているように、「基材と積層される側の面が極めて平滑であるので、基材との接着時に気泡が入り込むことを防止することができ、かつ、基材と積層される側と反対側の凹凸形状により意匠性を向上することができる」という甲１層状複合材料発明並びに甲２ないし５に記載された事項からみて、格別顕著な効果を奏するものである。 以上のことから、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１層状複合材料発明、すなわち甲１Ｐに記載された発明及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を引用し、請求項１に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１Ｐに記載された発明及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明８と甲１化粧板発明との対比 本件特許発明８と甲１化粧板発明とを対比すると、上記（３）での対比と同様であるから、両者は、 「絵柄層を有する基材上に、前記基材に積層される側と反対側に凹凸形状を有しており、前記透明性樹脂フィルムの厚さは、前記最大高さＲｚ（１）の値を超えている透明性樹脂フィルムが積層されている化粧材」 である点で一致し、上記（３）の相違点１及び２で相違する。そして、相違点２の判断は上記（３）のとおりである。 そうすると、本件特許発明１ないし７と同様に、本件特許発明８は、甲１Ｐに記載された発明及び甲２ないし５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１（進歩性）についてのむすび よって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 物の発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 ・「【技術分野】 【０００１】 本発明は、透明性樹脂フィルム、及び、化粧材に関する。」 ・「【０００５】 従来、熱可塑性樹脂フィルムにエンボス加工を施すと、エンボス加工を施した面側の凹凸形状に追従して、エンボス加工を施した面と反対側の面にも多少の凹凸形状が賦形されてしまう場合があった。 そのため、接着剤等により、熱可塑性樹脂フィルムと基材とを貼り合わせる際に、熱可塑性樹脂フィルムと接着剤との間に気泡が入り込みやすく、意匠性の低下や、接着強度の低下を招く場合があり、改善の余地があった。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上述した課題を解決するものであり、基材と積層される側の面が極めて平滑であるので、基材との接着時に気泡が入り込むことを防止することができ、かつ、基材と積層される側と反対側の凹凸形状により意匠性を向上することができる透明性樹脂フィルム、該透明性樹脂フィルムの製造方法、及び、化粧材を提供することを目的とする。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者らは、上述した課題を解決するため鋭意検討し、透明性樹脂フィルムの特性に着目した。 基材と積層される側と反対側に所定の凹凸形状を有しつつ、上記基材と積層される側を極めて平滑な構造とすることにより、気泡が入り込むことを防止することができ、かつ、意匠性をも付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００９】 すなわち、本発明は、絵柄層を有する基材に積層される透明性樹脂フィルムであって、上記基材に積層される側と反対側に、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が、２０μｍ以上、２００μｍ以下である凹凸形状を有しており、上記基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）が、１５μｍ以下であることを特徴とする。」 ・「【発明の効果】 【００１１】 本発明は、基材と積層される側の面が極めて平滑であるので、基材との接着時に気泡が入り込むことを防止することができ、かつ、基材と積層される側と反対側の凹凸形状により意匠性を向上することができる透明性樹脂フィルム、該透明性樹脂フィルムの製造方法、及び、化粧材を提供することができる。」 ・「【００１３】 ＜透明性樹脂フィルム＞ まずは、本発明の透明性樹脂フィルムについて説明する。 なお、以下の記載において、「～」で表される数値範囲の下限上限は「以上以下」を意味する（例えば、α～βならば、α以上β以下である）。 図１は、本発明の透明性樹脂フィルムの一態様を示す断面図である。 図１に記載のように、本発明の透明性樹脂フィルム１０は、基材に積層される側と反対側に凹凸形状を有する。 上記凹凸形状は、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が２０μｍ以上、２００μｍ以下である。 透明性樹脂フィルム１０は、上記凹凸形状を有することにより、意匠性を向上することができる。 一方、上記最大高さＲｚ（１）が２０μｍ未満であると、意匠性を十分に付与できないことがあり、２００μｍを超えると、上記凹凸形状に追従して基材と積層される側にも凹凸形状が賦形されてしまい、気泡が入り込んでしまう。 上記最大高さＲｚ（１）は、４０μｍ以上、１８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以上、１６０μｍ以下であることがより好ましい。 なお、本明細書において、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）及び（２）は、表面粗さ測定器（「ＳＵＲＦＣＯＭ－ＦＬＥＸ－５０Ａ」、東京精密社製）を用い、下記の条件で測定することにより得ることができる。 （測定条件） 測定回数：ｎ＝５（任意の５点） 算出規格：ＪＩＳ’０１ 測定種別：粗さ測定 評価長さ：１２．５ｍｍ カットオフ値：２．５ｍｍ 測定速度：０．６０ｍｍ／ｓ フィルタ種別：ガウシアン 形状所去：直線 λｓ値：８．０μｍ 凹凸形状に方向性がある木目導管やヘアライン調の場合には、流れ方向とその垂直方向に測定し、両者で数値の大きなものを最大高さ（Ｒｚ）とする。 その際、測定箇所は凹凸形状があるところを選定し測定する。 【００１４】 透明性樹脂フィルム１０は、基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）が、１５μｍ以下である。 このように、透明性樹脂フィルム１０は、上記基材と積層される側が極めて平滑であるため、上記基材との接着時に気泡が入り込むことを防止することができる。 気泡の入り込みを防止する観点から、上記最大高さＲｚ（２）は、１３μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。 【００１５】 透明性樹脂フィルム１０の厚さは、５００μｍ以下であることが好ましい。 透明性樹脂フィルム１０の厚さは、５００μｍを超えると、透明性樹脂フィルムの表裏で温度差が生じ、エンボスで加熱された側の溶融樹脂の縮む力が強いためにフィルム全体が湾曲することより、透明性樹脂フィルムの側端部が折れ曲がってしまうことがある。 透明性樹脂フィルム１０の厚さは、上記の観点から、４６０μｍ以下であることがより好ましく、４２０μｍ以下であることが更に好ましい。 なお、凹部が貫通することによる意匠性の低下を防止する観点から、透明性樹脂フィルム１０の厚さは、上記Ｒｚ（１）の値を超えていることが必要である。」 ・「【００２１】 （透明性樹脂層） 透明性樹脂フィルム１０は、少なくとも複層の透明性樹脂層を有することが好ましい。 図２は、本発明の透明性樹脂フィルムの別の一態様を示す断面図である。 図２に示すように、本発明の透明性樹脂フィルム１０は、少なくとも、複層の透明性樹脂層（ベース層１とトップ層２）を有することが好ましく、基材に積層される側と反対側に、表面保護層３を有することが好ましい。 【００２２】 上記透明性樹脂層としては、基材に備えられた絵柄層を可視できれば特に限定されず、無色透明、着色透明、半透明等のいずれも含み、材質は限定されないが、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。 【００２３】 上記熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン（線状低密度ポリエチレンを含む）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－αオレフィン共重合体、ホモポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物、又は、これらの混合物等のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート－イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート等の熱可塑性エステル系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系熱可塑性樹脂、ナイロン－６、ナイロン－６６等のポリアミド系熱可塑性樹脂、又は、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂、アイオノマー、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。 また、これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、絵柄層の印刷適性及びエンボス加工適性に優れ、安価である点で、オレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。 【００２４】 上記透明性樹脂層の厚みは、特に限定されないが、９０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上２５０μｍ以下が更に好ましい。」 ・「【００６９】 （透明性樹脂フィルムの製造方法） 本発明は、絵柄層を有する基材に積層される透明性樹脂フィルムの製造方法であって、上記少なくとも複層の透明性樹脂層を熱ラミネートにより積層するのと同時に、上記基材に積層される側と反対側にエンボス加工を行い、上記基材に積層される側と反対側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が、２０μｍ以上、２００μｍ以下の凹凸形状を形成する工程を有し、上記透明性樹脂フィルムは、上記基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）が、１５μｍ以下であることを特徴とする透明性樹脂フィルムの製造方法でもある。 【００７０】 本発明の透明性樹脂フィルムの製造方法では、少なくとも複層の透明性樹脂層（ベース層１、トップ層２）を有しており、上記少なくとも複層の透明性樹脂層を熱ラミネートにより積層するのと同時に、上記基材に積層される側と反対側にエンボス加工を行う工程を有する。 【００７１】 上記熱ラミネートをする際の温度としては、溶融樹脂にエンボス加工を施すと同時に冷却し賦形を固定化させるという観点から、２０℃以上、６０℃以下であることが好ましく、３０℃以上、５０℃以下の条件であることがより好ましい。 なお、溶融樹脂を冷却する方法としては特に限定されないが、例えば、冷却用チルロールにより冷却する方法等が挙げられる。 【００７２】 上記熱ラミネートをする方法としては、Ｔダイを用いた溶融共押出し法等の公知の方法を用いることができる。 【００７３】 上記エンボス加工としては、例えば、周知の枚葉、又は、輪転式のエンボス機によるエンボス加工を施す方法が挙げられ、例えば、シート温度１２０℃～１６０℃、１０～４０ｋｇ／ｃｍ２の圧力にて凹凸パターンを転写すればよい。 【００７４】 上記エンボス加工を行う際のプレスロールのＪＩＳ Ｋ ６２５３－３（２０１２）に規定されるタイプＤデュロメータの硬度としては、エンボス加工を施した面と反対側に凹凸形状が賦形されることを好適に抑制する観点から、２５以上、５０以下であることが好ましく、３０以上、４５以下であることがより好ましい。プレスロールが軟らかすぎると賦形が裏面まで裏抜けし、硬すぎると機械の振動により溶融樹脂の厚みが著しく変化して厚みの変動が生じやすい。 なお、上記硬度の測定は、プレスロールの曲面部にタイプＤのデュロメータの押針を押しつけて変形を与え、ロールの抵抗力とスプリングの力がバランスした状態での押針の押込み深さをもとに、硬度を測定するものとする。」 ・「【００７６】 ＜化粧材＞ 本発明は、絵柄層を有する基材上に、透明性樹脂フィルム１０が積層されていることを特徴とする化粧材でもある。 図３は、本発明の化粧材の一態様を示す断面図である。 図３に示すように、本発明の化粧材２０は、絵柄層を有する基材１１上に透明性樹脂フィルム１０が積層された構成を有する。透明性樹脂フィルム１０は、絵柄層を有する基材１１側から順に、ベース層１、トップ層２、及び、表面保護層３を有することが好ましい。 【００７７】 絵柄層を有する基材１１（以下、単に基材１１ともいう）は、例えば、基材シート及び絵柄層を有する。 また、基材１１は、後述する支持体と絵柄層とを有する化粧板であってもよいし、後述する絵柄層を有する被着材であってもよい。 すなわち、本発明の化粧材２０は、例えば、厚み方向において順に、少なくとも、基材シート、絵柄層、及び、透明性樹脂フィルム１０が積層された構成（１）、少なくとも、支持体と絵柄層とを有する化粧板、及び、透明性樹脂フィルム１０が積層された構成（２）、少なくとも、絵柄層を有する被着材、及び、透明性樹脂フィルム１０が積層された構成（３）を含むものである。 以下、本発明の化粧材２０を構成する基材１１について詳細に説明する。 【００７８】 （基材シート） 上記基材シートとしては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。 上記熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン（線状低密度ポリエチレンを含む）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－αオレフィン共重合体、ホモポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、エチレン－プロピレン共重合体、プロピレン－ブテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物、又は、これらの混合物等のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート－イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート等の熱可塑性エステル系樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系熱可塑性樹脂、ナイロン－６、ナイロン－６６等のポリアミド系熱可塑性樹脂、又は、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂等、またスチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴムなどのジエン系ゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどの非ジエン系ゴム、天然ゴム、熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニルが挙げられる。 また、これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、絵柄層の印刷適性に優れ、安価である点で、オレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。」 ・「【０１０１】 ＜化粧板＞ 本発明の化粧材２０は、例えば、厚み方向において順に、少なくとも、支持体、絵柄層、及び、透明性樹脂フィルム１０が積層された構成を有する化粧板であっても良い。 この場合、基材１１は、少なくとも支持体と、絵柄層とを有することが好ましい。 なお、上記絵柄層としては、上述した絵柄層を好適に用いることができる。」 ・「【０１０２】 （支持体） 上記支持体としては特に限定されず、各種の紙類、プラスチックフィルム、木材等の木質系の板、窯業系素材等を用途に応じて適宜選択することができる。これらの材料はそれぞれ単独で使用してもよいが、紙同士の複合体や紙とプラスチックフィルムの複合体等、任意の組み合わせによる積層体であってもよい。」 ・「【０１２２】 本発明の透明性樹脂フィルム１０は、基材と積層される側の面が極めて平滑であるので、基材との接着時に気泡が入り込むことを防止することができ、かつ、基材と積層される側と反対側の凹凸形状により意匠性を向上することができる。 本発明の透明性樹脂フィルム１０を用いた化粧材２０は、例えば、壁、天井、床等の建築物の内装材；窓枠、扉、手すり等の建具；家具；家電製品、ＯＡ機器等の筐体；玄関ドア等の外装材として好適に用いることができる。」 ・「【実施例】 【０１２３】 次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によって限定されるものではない。 【０１２４】 （実施例１） ベース層として、ポリプロピレン系樹脂（厚さ６０μｍ）を用意し、ベース層の一方の面に、プライマー剤（厚さ２μｍ）を塗工した。その後、ベース層のもう一方の面にポリプロピレン系樹脂（厚さ６０μｍ、トップ層）を押出し熱ラミネート方式で積層すると同時に、プレスロール（硬度：２５）で賦形しながら冷却し、エンボス賦形を施した。該エンボス賦形を施した表面にコロナ処理を施した後、プライマー剤（厚さ２μｍ）を塗工した。その表面に電離放射線硬化型樹脂（塗布量１５μｍ）をグラビアコート方式で塗工した後、電子照射装置を用いて加速電圧１６５ｋｅＶ、５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し表面保護層を形成し、透明性樹脂フィルムを作製した。 このとき、透明性樹脂フィルムの表面保護層を有する側の最大高さＲｚ（１）は、２０μｍであり、もう一方の面の最大高さＲｚ（２）は、１５μｍであった。 その後、透明性樹脂フィルムのベース層を有する側のプライマー剤を塗工した面に、エステル系接着剤（塗布量５ｇ／ｍ２）を塗工し、絵柄層を有するＭＤＦの絵柄層側に積層した後、２０℃、１０ｋｇ／ｍ２の圧力を掛けて３日間要請し、化粧材を作製した。 その後、気泡の有無について確認した。 【０１２５】 （実施例２） プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：４０）を変更したこと以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２０μｍ、最大高さＲｚ（２）は１０μｍであった。 【０１２６】 （実施例３） 押出し熱ラミネート方式で積層する透明性樹脂フィルムの厚さを２４０μｍにし、プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：４０）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２００μｍ、最大高さＲｚ（２）は１５μｍであった。 【０１２７】 （実施例４） 押出し熱ラミネート方式で積層する透明性樹脂フィルムの厚さを２４０μｍにし、プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：５０）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２００μｍ、最大高さＲｚ（２）は１０μｍであった。 【０１２８】 （実施例５） 押出し熱ラミネート方式で積層する透明性樹脂フィルムの厚さを２４０μｍにし、プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：５５）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２００μｍ、最大高さＲｚ（２）は５μｍであった。 【０１２９】 （実施例６） 押出し熱ラミネート方式で積層するポリプロピレン系樹脂として、難燃剤（ホスフィン酸金属塩系難燃剤、製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ ＳＴＣ、アークロマ社製、透明性樹脂層の質量の合計を１００質量％として、含有量４．４質量％）含有ポリプロピレン系樹脂（厚さ６０μｍ、トップ層）を用いたこと以外は実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 【０１３０】 （実施例７） 押し出し熱ラミネート方式により積層するポリプロピレン系樹脂として、難燃剤（ホスフィン酸金属塩系難燃剤、製品名Ｐｅｋｏｆｌａｍ ＳＴＣ、アークロマ社製、透明性樹脂層の質量の合計を１００質量％として、含有量４．５質量％）、及び、親水性フュームドシリカ（日本アエロジル社製 ＡＥＲＯＳＩＬ ５０、透明性樹脂層の質量の合計を１００質量％として、含有量４．５質量％）を含有するポリプロピレン系樹脂（厚さ６０μｍ、透明性樹脂層）を用いたこと以外は実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 【０１３１】 （比較例１） プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：２０）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２０μｍ、最大高さＲｚ（２）は１８μｍであった。 【０１３２】 （比較例２） プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：４０）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は１５μｍ、最大高さＲｚ（２）は５μｍであった。 【０１３３】 （比較例３） 押出し熱ラミネート方式で積層する透明性樹脂フィルムの厚さを２４０μｍにし、プレスロールの凹凸形状及び硬度（硬度：４０）を変更した以外は、実施例１と同様にして透明性樹脂フィルム及び化粧材を作製した。 透明性樹脂フィルムの最大高さＲｚ（１）は２１０μｍ、最大高さＲｚ（２）は１８μｍであった。 【０１３４】 （比較例４） ベース層として、ポリプロピレン系樹脂（厚さ６０μｍ）を用意し、ベース層の一方の面に、プライマー剤（厚さ２μｍ）を塗工した。その後、ベース層のもう一方の面にポリプロピレン系樹脂（厚さ２４０μｍ、トップ層）を押出し熱ラミネート方式で積層した。その後、トップ層のベース層が積層された側と反対側にプライマー剤（厚さ２μｍ）を塗工した。その表面に電離放射線硬化型樹脂（塗布量１５μｍ）をグラビアコート方式で塗工した後、電子照射装置を用いて加速電圧１６５ｋｅＶ、５Ｍｒａｄの条件で電子線を照射し表面保護層を形成した。 その後、表面保護層を有する面に対して、エンボスロール（硬度：４０）を用いてエンボス賦形を施し、透明性樹脂フィルムを作製した。 このとき、最大高さＲｚ（１）は、２０μｍであり、最大高さＲｚ（２）は、１８μｍであった。 その後、透明性樹脂フィルムのベース層を有する側のプライマー剤を塗工した面に、エステル系接着剤（塗布量５ｇ／ｍ２）を塗工し、絵柄層を有するＭＤＦの絵柄層側に積層した後、２０℃、１０ｋｇ／ｍ２の圧力を掛けて３日間要請し、化粧材を作製した。 その後、気泡の有無について確認した。」 （３）検討 以下、検討する。 上記（２）によると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の発明特定事項である「絵柄層を有する基材」、「透明性樹脂フィルム」について、それぞれ、どのようなものであるか記載され、「前記基材に積層される側と反対側に、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（１）が、２０μｍ以上、２００μｍ以下である凹凸形状を有しており、基材に積層される側のＪＩＳ Ｂ ０６０１（２００１）で定義される最大高さＲｚ（２）が、１５μｍ以下であ」る「透明性樹脂フィルム」の製造方法として、具体的に段落【００６９】～【００７４】に記載されていて、さらに、具体的な実施例も記載されている。 そうすると、本件特許発明１について、発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、かつ、使用をすることができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。 また、請求項１を引用する本件特許発明２ないし８についても同様である。 （４）特許異議申立人の主張の検討 特許異議申立人は、上記第３ ２（１）及び（２）のように主張する。 主張（１）については、本件特許発明の透明性樹脂フィルムの製造方法について段落【００６９】～【００７４】に具体的な記載があるから、単層の場合であっても過度の試行錯誤を要することなく製造できるものといえ、当該主張は失当であって採用できない。 主張（２）については、実施可能要件は、上記（１）によって判断されるものであり、効果を奏するものが得られるどうかは関係がない。当該主張は失当であって採用できない。 （５）申立理由２についてのむすび よって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。