2021-700831

特許第６８３６２２９号発明「ウイルス増殖阻害剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３６２２９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３６２２９号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２８年８月１０日を出願日とする特願２０１６－１５７６１９号についてのものであり、令和３年２月９日にその特許権の設定登録がされ、同年２月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年８月２４日に特許異議申立人 鈴木一樹（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤。 【化１】 ［図：0001384182000001.jpg］ （Ｒ１及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は水酸基を表し、Ｒ１及びＲ３のうち少なくとも１つは水酸基である。Ｒ２及びＲ４は水素原子又はガロイル基を表し、Ｒ２及びＲ４のうち少なくとも１つはガロイル基である。） 【化２】 ［図：0001384182000002.jpg］ （Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又はガロイル基を表す。） 【請求項２】 前記ウイルス増殖阻害剤の有効成分が、式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類である、請求項１に記載のウイルス増殖阻害剤。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための飲食品。 【請求項４】 請求項１又は２に記載のウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための医薬品又は医薬部外品。」 以下、本件特許の請求項１～４係る発明を、それぞれ請求項順に「本件発明１」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということもある。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠として、以下の甲第１号証（以下、「甲１」と略記する。）を提出するとともに、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、以下の申立理由１～３により、請求項１～４に係る本件特許は取り消されるべき旨主張している。 ＜申立理由１（甲１に基づく新規性欠如及び甲１を主引例とする進歩性欠如）＞ 本件発明１～４は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるし、また、甲１に記載された発明及び甲１に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （以下、上記新規性欠如の申立理由及び進歩性欠如の申立理由を、それぞれ、「申立理由１－１」及び「申立理由１－２」という。） ［証拠］ ・甲１：中山幹男ら，“紅茶エキスによるインフルエンザウイルス感染性の阻止 －ｉｎ ｖｉｖｏにおける検討－”，感染症学雑誌，１９９４年，第６８巻，第７号，８２４－８２９頁 （DOI: https://doi.org/10.11150/kansenshogakuzasshi1970.68.824、 URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/kansenshogakuzasshi1970/68/7/68_7_824/_pdf/-char/en） ＜申立理由２（明確性要件違反）＞ 本件発明１～４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ＜申立理由３（サポート要件違反）＞ 本件発明１～４に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第４ 甲１の記載及び甲１に記載の発明 １．甲１の記載 本件特許の出願日前に公表された甲１には、以下の記載がある。以下において、図２、４、５の説明文は英語で記載されているので、合議体による和訳にて示す。 なお、下線は合議体が付した。以下、この決定において同様である。また、読みやすくするために適宜改行を加えた。 （１ａ）８２４頁のタイトル及び要旨 「紅茶エキスによるインフルエンザウイルス感染性の阻止 －ｉｎ ｖｉｖｏにおける検討－」 「 要 旨 マウスのインフルエンザウイルス感染実験系を用いて，紅茶エキスによるインフルエンザウイルスの感染性の阻止を検討した． ウイルス懸濁液のみを鼻腔内に吸入させたマウス群は，体重減少をおこし１０日以内に１００％が死亡したが，ウイルス懸濁液に２％（ｗ／ｗ）紅茶エキスを混合し５分後に吸入させたマウス群では，正常マウス群と同等の体重増加を示し，すべてのマウスが生残した． 生残マウスのインフルエンザウイルスに対する血中抗体価を調べたところ，１０匹中９匹は抗体陰性であった．この実験結果から，日常飲用している紅茶エキス濃度（約２～３％）で，１０５．３ＰＦＵ／マウス（１０１，３ＬＤ５０）の高濃度のインフルエンザウイルスの感染性がほぼ１００％阻止されることが明らかになった． 以上の成績は，ＭＤＣＫ細胞を用いたｉｎ ｖｉｔｒｏの成績を支持するとともに，紅茶エキスで処理されたウイルスの感染性が生体内で復帰しないことを示唆している．」 （１ｂ）８２４頁右欄～８２６頁左欄の「材料と方法」の欄 「紅茶エキス：市販の紅茶（Ｌｉｐｔｏｎ）を用いた．紅茶２０ｇに，８０ｍｌのＰＢＳ（ｐＨ７．０）を加えて室温で３時間浸出した後，ガーゼで濾過し，２．５ＭＮａＯＨでｐＨを７．０に修正した．これを１５，０００ｒｐｍ １０分間遠心して得た上清を，メンブランフィルター（・・・）で濾過し，２０％溶液を作成した．これを用時４％に希釈して実験に用いた． カテキン：（－）エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）およびテアフラビンジガレート（ＴＦ３）は，緑茶３）および紅茶４）より分離精製したものを，それぞれ４ｍＭ濃度になるようにＰＢＳ（・・・）に溶解した．・・・ インフルエンザウイルス：Ａ／ＷＳＮ／３３（Ｈ１Ｎ１）温度非感受性株を・・・分与を受け，実験に用いた．ウイルスは，ＭＤＢＫ（Ｍａｄｉｎ－Ｄａｒｂｙ ｂｏｖｉｎｅ ｋｉｄｎｅｙ）細胞に感染させ，３５℃，２６時間培養後の培養上清を１，５００ｒｐｍ １０分間遠心し，その上清を－８０℃に保存した．これを用時融解して実験に用いた． 細胞培養：Ｍａｄｉｎ－Ｄａｒｂｙ ｃａｎｉｎｅ ｋｉｄｎｅｙ（ＭＤＣＫ）細胞およびＭＤＢＫ細胞を用いた．・・・ Ｐｌａｑｕｅ ａｓｓａｙ：飛田らの方法５）によった． ・・・ＭＤＣＫ細胞をｍｏｎｏｌａｙｅｒとなるように培養した．約２００ＰＦＵのウイルスと紅茶エキス，またはカテキンを等量混合し，一定時間反応させた後この細胞に接種し，３７℃で吸着させた．ついで細胞をＭＥＭ培地で２回洗い，その後・・・ｏｖｅｒｌａｙ ｍｅｄｉｕｍ（３ｍｌ／ｗｅｌｌ）を重層した．５％ＣＯ２の存在下で３３．５℃，４日間培養後，・・・細胞を固定した．流水で寒天培地を除き，・・・染色した後，ｐｌａｑｕｅ数を数えた．ｐｌａｑｕｅ抑制率は，カテキン無添加のｃｏｎｔｒｏｌ群と比較して％で表わした． マウス：Ｃ３Ｈ／Ｈｅ ３週齢，雌，ＳＰＦマウスを用いた．Ａ／ＷＳＮ／３３株に対するＣ３Ｈ／ＨｅマウスのＬＤ５０は，１０３．８７ ＰＦＵ／マウスであった．１０１．８ＰＦＵ／マウスを感染させた場合でも，すべてのマウスにおいて抗体の産生が認められ，Ｃ３Ｈ／Ｈｅマウスは，Ａ／ＷＳＮ／３３株に対して高い感受性を示した． 感染性阻止実験：感染ウイルス量は，２×１０５ＰＦＵ／マウス（１０１．３ＬＤ５０）となるように調製した．マウスは，４群に分け各１０匹ずつ用いた．第１群は，ウイルス液とＭＥＭ培地，第２群は，ウイルス液と４％紅茶エキス，第３群は，４％紅茶エキスとＭＥＭ培地をそれぞれ等量混合し，５分間室温にて反応させた．第４群は，ＭＥＭ培地のみを用いた．混合液３０μｌをエーテル麻酔下で吸入させたマウスは，毎日体重測定を行い１４日間観察した．生残マウスは，４０日後に採血し，Ａ／ＷＳＮ／３３株に対するＨＩ抗体価を測定した． ＨＩ抗体価の測定：マウス血清をＲＤＥ〔武田薬品工業（株）〕で処理しニワトリ赤血球による吸収後，抗体価の測定を行った．」 （１ｃ）８２６頁左欄～８２７頁右欄の「成績」の欄及びＦｉｇ．２，４，５ 「 成 績 紅茶エキスおよびカテキンによるＡ／ＷＳＮ／３３株のＰｌａｑｕｅ形成の抑制 紅茶エキスのＡ／ＷＳＮ／３３株に対するｐｌａｑｕｅ形成抑制濃度を確認する目的で，ｐｌａｑｕｅ ａｓｓａｙを行った．また，ＥＧＣｇおよびＴＦ３についても同様の実験を行った．約２００ＰＦＵのウイルスのＰｌａｑｕｅ形成を１００％抑制する紅茶エキスの濃度は，５秒間の作用時間では２５０μｌ／ｍｌ（０．５％），５分間では４μｌ／ｍｌ（０．００８％）であった（Ｆｉｇ．２）．・・・．」 「Ｆｉｇ．２ 茶抽出物によるインフルエンザＡ／ＷＳＮ／３３（Ｈ１Ｎ１）ウイルスのプラーク形成の阻害．ウイルスは２×１０２ＰＦＵ ｍｌ－１に希釈され、ＭＤＣＫ細胞へのウイルス吸着の前に、３７℃で５秒間（○）又は５分間（●）、様々な濃度の茶抽出物と共にインキュベートされた。 ［図：0001384182000003.jpg］ 」 「紅茶エキスによるインフルエンザウイルス感染性の阻止－マウス体重の推移と死亡率－ Ｃ３Ｈ／Ｈｅマウスは，Ａ／ＷＳＮ／３３株の感染により肺にｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎが起きると，急激な体重の減少が見られる．そのため体重の減少はｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎのマーカーとなっている．このことから，混合液吸入後のマウス体重を測定した．ウイルス液とＭＥＭ培地の混合液を吸入したマウス群は急激な体重減少が吸入４日目より始まり，５日目にはすべてのマウスの体重は吸入時以下になり，８日以後は２０％以上の体重減少を示した（Ｆｉｇ．４）．また６日目には５０％，１０日目には１００％のマウスが死亡した（Ｆｉｇ．５）．一方，ウイルス液と紅茶エキスの混合液を吸入したマウス群では，すべてのマウスで体重低下は見られず，ＭＥＭ培地のみを吸入したｃｏｎｔｒｏ１マウス群と同等の体重増加を示し，すべてのマウスが生残した．また，紅茶エキスとＭＥＭ培地の混合液を吸入したマウス群においても，ｃｏｎｔｒｏｌマウス群と同等の体重増加を示し，２％紅茶エキスの鼻腔内吸入による毒性は認められなかった．さらにウイルス液と紅茶エキスの混合液を吸入後，４０日目に生残マウスから採血し，Ａ／ＷＳＮ／３３インフルエンザウイルスに対する血清中のＨＩ抗体価を測定した（ｄａｔａ ｎｏｔ ｓｈｏｗｎ）．その結果，Ａ／ＷＳＮ／３３株に対する抗体産生は１０匹中９匹に於て認められなかったが，１匹のみ若干の抗体産生を認めた．」 「Ｆｉｇ．４ インフルエンザ感染に対するマウスの茶抽出物による防御．マウスは１０５．３ＰＦＵ／マウス（１０１．３ＬＤ５０）のＷＳＮウイルスを投与された．体重は１４日間観察された． （○）：ＭＥＭ培地，（□）：ウイルス，（△）：２％紅茶エキス，（●）：２％紅茶エキス及びウイルス． ［図：0001384182000004.jpg］ Ｆｉｇ．５ インフルエンザ感染に対するマウスの茶抽出物による防御．マウスは１０５．３ＰＦＵ／マウス（１０１．３ＬＤ５０）のＷＳＮウイルスを投与された．生存を１４日間観察された． （○）：ＭＥＭ培地，（□）：ウイルス，（△）：２％紅茶エキス，（●）：２％紅茶エキス及びウイルス． ［図：0001384182000005.jpg］ 」 （１ｄ）８２７頁右欄～８２８頁左欄の「考察」の欄 「 考 察 緑茶エキス，紅茶エキスおよびこれらから抽出，精製したカテキンが，病原性細菌に対して抗菌活性６）～１４），細菌性外毒素に対して抗毒素活性８）１３）１５）１６）および各種ウイルスに対して抗ウイルス活性１）２）１７）を有することを我々は報告した。・・・最近我々は，インフルエンザウイルスの感染性を茶およびカテキンが阻止する機序について，ＭＤＣＫ細胞を用いたｉｎ ｖｉｔｒｏの系で検討した２）．その結果，茶エキスまたはカテキンによるインフルエンザウイルスの感染性阻止機構は，ウイルス粒子の表在糖蛋白であるＨＡスパイクの先端にカテキンが結合することによって，細胞表面のレセプターへのウイルス吸着が阻害されることが示唆された．・・・そこで我々は，インフルエンザウイルスに感受性を示すマウスを用いてｉｎ ｖｉｖｏで検討した．今回使用したＡ／ＷＳＮ／３３株のＣ３Ｈ／Ｈｅマウスに対する病原性は，今までの報告２１）にもあるようにきわめて高く，１ＬＤ５０＝１０３．８７ＰＦＵ／マウスであった．感染性においても高感受性で，１０１．８ＰＦＵ／マウスのような感染ウイルス量の少ない場合でも，すべてのマウスにおいて抗体産生が認められた．今回の実験に用いたウイルス量は，１０１．３ＬＤ５０（１０５．３ＰＦＵ）／マウスと高濃度であり，紅茶エキスによるＡ／ＷＳＮ／３３株の感染性の阻止を，マウスの生死で判定するためであった． ウイルス液とＭＥＭ培地混合液を吸入させたマウス群は，体重減少を伴い，６日目に５０％そして１０日目までに１００％のマウスが死亡した．死亡したマウスの肺にはすべてｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎが認められた．ウイルス液と紅茶エキスの混合液を吸入させたマウス群では１００％すべてのマウスが生残し，体重減少は無く，ｃｏｎｔｒｏｌ群のマウスと変わらない体重増加を示した．ウイルス感染を確認するために行った血中抗体のＨＩ試験成績では，１０匹中９匹のマウスで陰性（＜１：１６）であった．このことは，紅茶エキスがインフルエンザウイルスの鼻粘膜細胞への吸着を阻止し，しかもマウス生体内におけるウイルス感染性の復帰がなかったことを示唆している．・・・紅茶エキスとＭＥＭ培地混合液を与えたマウス群の体重増加率は，正常マウス群と差が無く，肺への吸入による紅茶エキスの毒性は認められなかった． 日常飲用する紅茶濃度は約２～３％である．この濃度でインフルエンザウイルス感染性を効率よく，しかも即時に阻止することが明らかになった．しかしインフルエンザウイルスが一旦細胞内に侵入し，感染が成立した後では紅茶エキスの効果はみられない２）．インフルエンザ流行期に紅茶エキスで咽頭部をうがいすれば，口腔内のフリーのウイルスの感染性を即時に阻止する可能性があると思われる．」 ２．甲１に記載の発明 上記１．の（１ａ）～（１ｄ）の記載、特に、（１ｂ）～（１ｃ）の実験結果の記載を受けて、（１ａ）のタイトルに「紅茶エキスによるインフルエンザウイルス感染性の阻止」と記載されていること、及び、同要旨において、マウスのインフルエンザウイルス感染実験系で、紅茶エキスによるインフルエンザウイルスの感染性の阻止を検討したところ、日常飲用している紅茶エキス濃度（約２～３％）で，高濃度のインフルエンザウイルスの感染性がほぼ１００％阻止されることが明らかになった旨が記載されていることから、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための紅茶エキス。」（以下、「甲１発明」という。） なお、申立人は申立書の８頁（４－３）ア．（ア）において、甲１の８２４頁の要旨７行及び８２７頁右欄５行の記載から、甲１には、「紅茶エキスがもつ、インフルエンザおよび各種ウイルスに対する抗ウイルス効果」に係る発明が記載されていると主張しているが、申立人が主張する記載箇所及び甲１全体の記載を参酌しても、「紅茶エキス」が「各種ウイルス」に対する抗ウイルス効果を有することを裏付けるデータは記載されておらず、斯かる発明は認定できないので、当該発明は甲１発明としては採用していない。 第５ 当審の判断 事案に鑑み、申立理由２、３、１の順に検討する。 １．申立理由２（明確性要件違反）について 申立人は、申立書の４頁及び１１頁において、ウイルスが「不活化」されていれば「増殖阻害」も達成できるから、本件発明１～４の「ウイルス増殖阻害剤」には、ウイルスを「不活化」する場合が包含され得ると解される一方、本件明細書では「不活化」と「増殖阻害」が異なるように記載がされているものの、本件明細書に、両者の明確な定義づけがされていないから、本件発明１～４は明確でない旨主張する。 しかしながら、「ウイルス増殖阻害剤」を文字のとおりに解釈すれば、ウイルスの増殖を阻害する薬剤であって、これは、対象にウイルスが存在していること、つまり、細胞にウイルスが感染し細胞内にウイルスが入りこんでいることを前提として、細胞内でウイルスが増殖しないことを意味すると解されるし、「不活化」が「微生物が感染力を失う現象もしくはその処理」を意味することは、技術常識である（必要なら、「岩波 生物学辞典 第４版」、岩波書店、第４版第５刷発行日２０００年３月８日、１１９７頁「不活化」の項目参照））。 そうすると、本件発明１～４の「ウイルス増殖阻害剤」には、ウイルスの感染自体を防ぐ薬剤である「ウイルスの不活化剤」は含まれないと解される。 そして、ウイルスが不活化していれば、感染せず、ウイルスの増殖阻害も達成できることから、仮に、「ウイルス増殖阻害」という用語が、概念上、ウイルスの「不活化」により増殖阻害する場合を含み得るとしても、本件明細書の【０００４】では、ウイルスを「不活化」する場合と「増殖阻害」する場合を別に記載しているし、本件明細書では、本件発明の「ウイルスの増殖阻害剤」の薬理活性を確認する［試験例１］及び［試験例２］において、ＳＡＲＳコロナウイルス等に感染させた細胞を用いて、ウイルスの増殖阻害活性を確認しており、これら本件明細書の記載から、当業者は、本件発明の「ウイルスの増殖阻害剤」が、感染後のウイルスの増殖を阻害する薬剤であり、これに、「ウイルスの不活化剤」が含まれていないことを明確に理解できる。 したがって、当業者は、本件発明１～４の「ウイルス増殖阻害剤」なる用語の意味を、「不活化剤」との違いも含めて明確に理解できるといえ、本件発明１～４は明確であるといえる。 また、ほかに、本件発明１～４に関し、不明確な点はない。 よって、本件発明１～４についての申立理由２には理由がない。 ２．申立理由３（サポート要件違反）について （１）本件明細書の発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある。 ・技術分野 「【０００１】 本発明は、プロアントシアニジンガレート類やテアシネンシン類を有効成分とするウイルス増殖阻害剤に関する。」 ・背景技術及び発明が解決しようとする課題 「【背景技術】 【０００２】 ウイルス感染症の予防・治療には、抗原抗体反応を利用したワクチンの開発が主流であるが、ウイルスは変異速度が速いために新興ウイルスや再興ウイルスが現れ、ワクチンの開発が対応できていないのが現状である。また、ワクチン以外の手段としては、ヘルペスウイルスに対するチミジンキナーゼ阻害剤、ヒト免疫不全ウイルスに対する逆転写酵素阻害剤やプロテアーゼ阻害剤、インフルエンザウイルスに対するノイラミニダーゼ阻害剤などの酵素阻害剤が挙げられる。しかし、これら酵素阻害剤が適用できるウイルスは極めて限定的である。 【０００３】 一方、植物由来成分であるポリフェノールは種々の生理活性を有し、ウイルスに対しては、ウイルスと直接に接触して細胞への吸着を防ぐことでその感染力を奪う不活化効果や、ウイルス感染した後のウイルスの増殖を阻害する効果が知られている。例えば、カテキン類の一種である（－）－エピガロカテキン－３－Ｏ－ガレートがインフルエンザウイルスの増殖を阻害すること（特許文献１）、リンゴやブドウ由来のプロアントシアニジン類（カテキン類の重合体）がＳＡＲＳコロナウイルスの増殖を阻害すること（特許文献２）が報告されている。また、プロアントシアニジン類を含むピーナッツ種皮抽出物がヒト免疫不全ウイルスやＳＡＲＳコロナウイルスの増殖を阻害すること（特許文献３）、エピカテキン四量体がＳＡＲＳコロナウイルス、ネコカリシウイルス、インフルエンザウイルスの増殖を阻害すること（特許文献４）などが報告されている。しかし、プロアントシアニジン類に没食子酸が結合することで、種々のウイルスに対する増殖阻害活性が著しく向上することは何ら報告されていない。 【０００４】 また、烏龍茶や紅茶に含まれるテアシネンシン類（プロアントシアニジン類とは異なるカテキン類の二量体）が単純ヘルペスウイルスを不活化すること（非特許文献１）が報告されているが、ウイルスの増殖を阻害する効果については全く報告されていない。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明の課題は、新興ウイルスや再興ウイルス感染症にも対抗し得る、種々のウイルスに対して効果を示す、より効果の高い新たなウイルス増殖阻害剤を提供することにある。」 ・発明の効果 「【００１２】 本発明のウイルス増殖阻害剤は種々のウイルスに対して高い増殖阻害活性を有し、かつ、茶由来のポリフェノールに含まれる成分のため安全性が高い。また、該ウイルス増殖阻害剤はカテキン類二量体と低分子のため、他のプロアントシアニジン類と比較して合成が容易である。また、本発明のウイルス増殖阻害剤は、医薬品、サプリメント、飲食品などにも含有させることができ、これらを投与又は摂取することにより、ウイルスの増殖を抑制し、ウイルス感染症の予防又は軽減が期待できる。」 ・発明を実施するための形態 「【００１４】 プロアントシアニジン類は、（＋）－カテキン［（＋）－Ｃ］、（＋）－ガロカテキン［（＋）－ＧＣ］、（－）－エピカテキン［（－）－ＥＣ］、（－）－エピガロカテキン［（－）－ＥＧＣ］、（－）－エピカテキン－３－Ｏ－ガレート［（－）－ＥＣｇ］、（－）－エピガロカテキン－３－Ｏ－ガレート［（－）－ＥＧＣｇ］などのカテキン類を構成ユニットとして、それらが複数個結合した重合ポリフェノールとして知られている。その結合様式の違いから、プロアントシアニジン類は、Ａ型（構成ユニット間に４→８及び２→Ｏ→７、又は４→６及び２→Ｏ→７の結合を有する）と、Ｂ型（構成ユニット間に４→８又は４→６の結合を有する）とに分類される。Ｂ型プロアントシアニジン類は茶、ブドウ種子、リンゴ、松樹皮、カカオなど多くの植物に含まれることが知られており、茶生葉、緑茶、烏龍茶、紅茶からは以下の式（ＩＩＩ）～（Ｖ）で表わされる二量体のＢ型プロアントシアニジン類（Ｒ１乃至Ｒ４の具体例は、式の下方に列挙する）が単離されている。 【００１５】 【化４】 ［図：0001384182000006.jpg］ 【００１６】 【化５】 ［図：0001384182000007.jpg］ ・・・ 【００１８】 本発明のウイルス増殖阻害剤は、二量体のＢ型プロアントシアニジン類に没食子酸が結合した式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類を有効成分とする。・・・ ・・・ 【００２３】 ・・・ テアシネンシン類は、カテキン類がＢ環同士で結合した二量体であり、烏龍茶や紅茶に含まれる。良く知られたテアシネンシン類としては以下の式（ＶＩＩ）や（ＶＩＩＩ）で表わされるテアシネンシンＡ、テアシネンシンＢ、テアシネンシンＣ、テアシネンシンＤ、テアシネンシンＥが挙げられる。 【００２４】 【化９】 ［図：0001384182000008.jpg］ 【００２５】 【化１０】 ［図：0001384182000009.jpg］ 【００２６】 上記式中の結合態様を示す「Ｓ」、「Ｒ」は、それぞれＳ体、Ｒ体をそれぞれ表す。」 「【００３２】 本発明のウイルス増殖阻害剤の有効成分であるプロアントシアニジンガレート類、及びテアシネンシン類は、細胞内でのウイルス増殖を阻害する作用を有するため、これらの有効成分を含有するウイルス増殖阻害剤を経口的あるいは非経口的に、ヒトを含む哺乳動物に投与し、ウイルス感染症の予防・治療、ウイルス産生抑制が期待できる。ウイルス増殖阻害剤を経口的に投与する場合の剤形としては、錠剤、顆粒剤、細粒剤、丸剤、散剤、カプセル剤、トローチ剤、チュアブル剤、液剤（ドリンク剤）などが挙げられる。また、該有効成分に薬学的に許容される担体を添加して外用の製剤とすることもできる。製剤の形態としては、液剤、ローション剤、軟膏剤、クリーム剤、ゲル剤、テープ剤、パッチ剤、エアゾール剤、スプレー剤、乳液剤などが挙げられ、皮膚表面や粘膜などから作用するものであれば、どのような形態でもよい。 【００３３】 また、本発明のウイルス増殖阻害剤を飲食品に含有して摂取することもできる。飲食品としては特に制限はされないが、具体的に対象となる飲食品としては、茶系飲料、コーヒー飲料、炭酸飲料、果実飲料、果実酒類、野菜飲料、清涼飲料、乳飲料、乳酸菌飲料、ドリンク剤、スポーツドリンク、豆乳などの飲料類；アイスクリーム、アイスミルク、ラクトアイス、氷菓、ヨーグルト、プリン、ゼリーなどのデザート類；饅頭、羊羹、キャラメル、キャンディー、錠菓、スナック、クラッカー、ビスケット、クッキー、パイ、チョコレート、チューインガムなどの菓子類；和風スープ、洋風スープ、中華スープ、味噌汁などのスープ類；パン類；ジャム類；マヨネーズ、ドレッシングなどの調味料類；レトルトカレーなどのレトルト食品などを挙げることができる。さらに、本発明のウイルス増殖阻害剤を少なくとも一種以上を飲食品に含ませることによってその食品を、ウイルス増殖を阻害する効果を目的とした機能性食品にすることができる。」 ・実施例 「【００３４】 以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳しく説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。 【００３５】 ［製造例１］プロアントシアニジンガレート類の調製 ・・・ 【００４０】 ・・・（－）－ＥＧＣｇ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇを１１ｍｇ得た。 【００４１】 ［製造例２］（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣの調製 ・・・（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣを５ｍｇ得た。 【００４２】 ［製造例３］テアシネンシンＡの合成 ・・・テアシネンシンＡを２８６ｍｇ得た。 【００４３】 ［製造例４］テアシネンシンＢの合成 ・・・テアシネンシンＢを１８８ｍｇ得た。 【００４４】 ［製造例５］テアシネンシンＣの合成 ・・・テアシネンシンＣを３６９ｍｇ得た。 【００４５】 ［試験例１］ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性の測定 製造例１～５で得られた画分、プロアントシアニジン類、テアシネンシン類のＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性の測定を行った。また、カテキン類（（－）－ＥＣ、（－）－ＥＧＣ、（－）－ＥＣｇ、（－）－ＥＧＣｇ・・・）についても活性の測定を行った。ＳＡＲＳコロナウイルスはＦＦＭ－１株（・・・）を用いた。培養細胞はＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来）を用い、培地には１０重量％ウシ胎児血清、ストレプトマイシン（１００μｇ／ｍＬ）、ペニシリン（１００Ｕ／ｍＬ）を添加したダルベッコ変法イーグル最小必須培地・・・を用いて・・・培養した。 【００４６】 ・・・９０％単層を形成したＶｅｒｏ細胞に、ＳＡＲＳコロナウイルスのストック液０．２ｍＬを添加して２５℃で６０分間感染させた。次いで、被験物質を培養液１ｍＬ当たり０、１、３、１０、３０、１００μｇ／ｍＬ（ポリフェノンＧの場合のみ０、１０、３０、１００、２００、４００μｇ／ｍＬ）となるように加え、１重量％メチルセルロースを加えたダルベッコ変法イーグル最小必須培地（５％ウシ胎児血清含有）で４日間培養した。培養後、メチルセルロースを取り除き、Ｖｅｒｏ細胞を２．５重量％クリスタルバイオレットで染色し、０．０５Ｍリン酸緩衝生理食塩水・・・で３回洗浄した。形成されたプラーク数から１ｍＬ当たりのウイルス量をＰＦＵ（Ｐｌａｑｕｅ Ｆｏｒｍｉｎｇ Ｕｎｉｔ）／ｍＬとして求め、さらに被験物質のＩＣ５０（ウイルスの増殖を５０％阻害する濃度（阻害数から算出））を算出し、表１及び表２に示した。 【００４７】 緑茶抽出物粉末であるポリフェノンＧに含まれるＳＡＲＳコロナウイルスの増殖阻害成分の特定を行った（調製方法は製造例１を参照）。ＤＩＡＩＯＮ ＨＰ２０を用い、ポリフェノンＧ（ＩＣ５０＝１５０μｇ／ｍＬ）を６つの画分（水画分、２０％・４０％・６０％・８０％メタノール画分、アセトン画分）に分画した。次いで、ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性が最も高かった４０％メタノール画分（ＩＣ５０＝２５μｇ／ｍＬ）を、ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ ＨＷ－４０Ｃにて３つの画分（画分１～３）に分画した。次いで、増殖阻害活性が最も高かった画分３（ＩＣ５０＝１５μｇ／ｍＬ）を、Ｍｉｇｈｔｙｓｉｌ ＲＰ－１８ ＧＰ ＩＩを用いた分取ＨＰＬＣにて８つの画分（画分３－１～３－８）に分画した。さらに、増殖阻害活性が高い３つの画分、画分３－２（ＩＣ５０＝２０μｇ／ｍＬ）、画分３－３（ＩＣ５０＝２０μｇ／ｍＬ）、画分３－４（ＩＣ５０＝１５μｇ／ｍＬ）を同様の分取ＨＰＬＣにて精製を行った。画分３－２より（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇ及び（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇを、画分３－３より（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＣｇを、画分３－４より（－）－ＥＧＣｇ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇを得た。 【００４８】 【表１】（合議体注：表１の記載は省略する。） 【００４９】 これらの単離した化合物は、プロアントシアニジン類の二量体に没食子酸が結合したプロアントシアニジンガレート類であった。プロアントシアニジンガレート類のＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性を、単量体であるカテキン類や、烏龍茶や紅茶に含まれる異なる結合様式を持つ二量体であるテアシネンシン類の活性と比較した（表２）。 【００５０】 【表２】 ［図：0001384182000010.jpg］ 【００５１】 表２に示すように、単量体であるカテキン類の内、（－）－ＥＣと（－）－ＥＧＣではＩＣ５０は１００μｇ／ｍＬを超え、ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性は認められなかった。また、単量体であるカテキン類の内、ガロイル基を有する（－）－ＥＣｇと（－）－ＥＧＣｇは１～３０μｇ／ｍＬの試験濃度ではウイルスの増殖阻害率が５０％より低く、１００μｇ／ｍＬでは細胞変性が認められたためＩＣ５０の算出ができなかった。 【００５２】 一方、二量体であるプロアントシアニジン類、テアシネンシン類ではＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性が認められ、特にガロイル基を有するプロアントシアニジンガレート類、テアシネンシンガレート類で高い増殖阻害活性が認められた。ガロイル基を持たないプロアントシアニジン類である（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣに対し、プロアントシアニジンガレート類（（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇ、（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇ、（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＣｇ、（－）－ＥＧＣｇ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇ）は２．５～３．３倍の活性が認められた。またガロイル基を持たないテアシネンシン類であるテアシネンシンＣに対し、テアシネンシンガレート類（テアシネンシンＡ、テアシネンシンＢ）は３．３～５．０倍の活性が認められた。 【００５３】 ［試験例２］ネコカリシウイルスに対する増殖阻害活性の測定 プロアントシアニジンガレート類である（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇとテアシネンシン類のネコカリシウイルスに対する増殖阻害活性の測定を行った。ＳＡＲＳコロナウイルスに代えてネコカリシウイルスＦ９株、Ｖｅｒｏ細胞に変えてＣＲＦＫ細胞（ネコ腎臓由来）を使用した以外は試験例１と同様の方法で、ネコカリシウイルスに対する被験物質のＩＣ５０を算出した。 【００５４】 プロアントシアニジンガレート類である（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇのＩＣ５０は３０μｇ／ｍＬ、テアシネンシンＡ、テアシネンシンＢ及びテアシネンシンＣのＩＣ５０はそれぞれ２０μｇ／ｍＬ、１０μｇ／ｍＬ、７０μｇ／ｍＬであった。ガロイル基を持たないテアシネンシンＣに対し、ガロイル基を持つ（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇ、テアシネンシンＡ及びテアシネンシンＢは２．３～７．０倍の強いウイルス増殖阻害活性が認められた。」 （２）サポート要件について ア 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかを検討して判断すべきものである。 イ 本件発明が解決しようとする課題 上記（１）の発明の詳細な説明の【０００２】～【０００７】の記載、特に、【０００７】の記載及び特許請求の範囲の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題（以下、「本件発明の課題」という。）は、「コロナウイルス又はカリシウイルス感染症に対抗し得る、より効果の高い新たなウイルス増殖阻害剤を提供すること」であると認められる。 ウ サポート要件についての判断 以下、本件発明１～４が、上記（１）の発明の詳細な説明の記載から、本件特許の出願時の技術常識を考慮して、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲内のものであるかについて検討する。 （ア）本件明細書の発明の詳細な説明の記載から当業者が理解できる事項 上記（１）の発明の詳細な説明、特に、実施例の記載によれば、以下のことが理解できる。 ・ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性の測定の結果（［試験例１］（【００５０】～【００５２】））として、 本件発明１、３、４のウイルス増殖阻害剤の有効成分である「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」である（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇ、（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇ、（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＣｇ、（－）－ＥＧＣｇ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣｇは、ＩＣ５０が１５～２０μｇ／ｍＬであり、一方、類似のプロアントシアニジンガレート類である（－）－ＥＧＣ－（４β→８）－（－）－ＥＧＣでは、ＩＣ５０が５０μｇ／ｍＬであり増殖阻害活性が劣ること、及び、 式（Ｉ）の化合物（これは、カテキン類の二量体に相当する化合物である。）と基本構成要素は同じであるが、単量体カテキン類である点で異なる（－）－ＥＣと（－）－ＥＧＣではＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性がなく、また、（－）－ＥＣｇや（－）－ＥＧＣｇでは１００μｇ／ｍＬで細胞変性が生じること が、記載されているから、 発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明１、３、４の「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」を有効成分として含むウイルス増殖阻害剤は、コロナウイルスに対する高い増殖阻害活性を有しており、コロナウイルス感染症に対する効果がより高いものであることを理解できる。 ・本件発明１～４のウイルス増殖阻害剤の有効成分である「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」であるテアシネンシンＡ、テアシネンシンＢは、ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性の測定の結果（［試験例１］）、ＩＣ５０が２０～３０μｇ／ｍＬであり、一方、ガロイル基が存在しないものの基本骨格が同じテアシネンシンＣでは、ＩＣ５０が１００μｇ／ｍＬであることが記載されているから、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～４の「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」を有効成分として含むウイルス増殖阻害剤は、コロナウイルスに対する高い増殖阻害活性を有しており、コロナウイルス感染症に対する効果がより高いものであることを理解できる。 ・ネコカリシウイルスに対する増殖阻害活性の測定の結果（［試験例２］（【００５３】～【００５４】））として、本件発明１～４のウイルス増殖阻害剤の有効成分である「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」である（＋）－ＧＣ－（４α→８）－（－）－ＥＧＣｇは、ＩＣ５０が３０μｇ／ｍＬであったことが記載されているから、発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明１、３、４の「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」を有効成分として含むウイルス増殖阻害剤は、カリシウイルスに対する高い増殖阻害活性を有しており、カリシウイルス感染症に対する効果がより高いものであることを理解できる。 ・本件発明１～４のウイルス増殖阻害剤の有効成分である「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」であるテアシネンシンＡ、テアシネンシンＢは、ネコカリシウイルスに対する増殖阻害活性の測定の結果（［試験例２］）、ＩＣ５０がそれぞれ２０μｇ／ｍＬ、１０μｇ／ｍＬであり、一方、ガロイル基が存在しないものの基本骨格が同じテアシネンシンＣでは７０μｇ／ｍＬであることが記載されているから、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～４の「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」を有効成分として含むウイルス増殖阻害剤は、カリシウイルスに対する高い増殖阻害活性を有しており、カリシウイルス感染症に対する効果がより高いものであることを理解できる。 （イ）上記（ア）で説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、本件発明１、３、４の「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」あるいは本件発明１～４の「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」を有効成分として含む、ウイルス増殖阻害剤が、コロナウイルス又はカリシウイルス感染症に対抗し得るより効果の高い新たなウイルス増殖阻害剤であることを理解できる。 そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１～４のウイルス増殖阻害剤（及び当該ウイルス増殖阻害剤を含む飲食品、医薬品又は医薬部外品）により、本件発明の課題を解決できることを、認識することができるといえる。 したがって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （ウ）申立人は、申立書の１１頁で、「ウイルス増殖阻害剤」という言葉には消毒剤が含まれ得るところ、実施例に記載されているのはウイルスの増殖を阻害する実験例のみであり、消毒剤として使用されるには効果が低いから、本件発明はサポート要件を満たさない旨主張する。 しかしながら、すでに、上記１．において、申立理由２（明確性要件違反）についての判断で説示したとおり、 本件発明１～４の「ウイルス増殖阻害剤」を文字のとおりに解釈すれば、ウイルスの増殖を阻害する薬剤であって、これは、対象にウイルスが存在していること、つまり、細胞にウイルスが感染し細胞内にウイルスが入りこんでいることを前提とし、細胞内でウイルスが増殖しないことを意味すると解される。 一方、「消毒剤」は、化学的方法により、体表や環境中の病原性微生物を殺して感染を防止する薬剤であり、これには、感染して細胞内に入り込んだウイルスの細胞内での増殖を防ぐ「ウイルス増殖阻害剤」は含まれないと解される（必要なら、技術常識を示す文献として、「岩波 生物学辞典 第４版」、岩波書店、第４版第５刷発行日２０００年３月８日、６４７頁「消毒」の項目参照）。 そして、「コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤」及び当該ウイルス増殖阻害剤を含む飲食品、医薬品又は医薬部外品の発明である本件発明１～４が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえることは上記（ア）（イ）で説示したとおりである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 よって、本件発明１～４についての申立理由３には理由がない。 ３．申立理由１－１（甲１に基づく新規性欠如）及び申立理由１－２（甲１を主引例とする進歩性欠如）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための紅茶エキス」は、ウイルスを阻止（これは、「阻害」と同義）する薬剤であるといえるし、本件発明１の「ウイルス増殖阻害剤」もウイルスを阻害する剤であるから、本件発明１の「コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤」と甲１発明の「インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための紅茶エキス」は、「ウイルスを阻害する剤」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ ウイルスを阻害する剤。 ＜相違点１＞ ウイルスを阻害する剤が、本件発明１では、「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）（合議体注：式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の記載、それらの置換基定義の記載は省略する。以下、この決定において同様である。）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する」ものであると特定されているのに対し、甲１発明では、かかる特定はされておらず、「紅茶エキス」であると特定されている点。 ＜相違点２＞ ウイルスを阻害する剤が、本件発明１では、「コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害」のためのものであるのに対し、甲１発明では、「インフルエンザウイルスの感染性を阻止（阻害）するための」ものである点。 イ 申立理由１－１について 上記のとおり、本件発明１と甲１発明は、相違点１及び相違点２で相違しているところ、少なくとも相違点２が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 よって、相違点２で実質的に甲１発明と異なる本件発明１について、甲１発明（甲１に記載された発明）であるということはできない。 ウ 申立理由１－２について （ア）事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１には、甲１発明の紅茶エキスがコロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖を阻害することは記載されていないし、インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための薬剤であれば、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖を阻害できることが本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者は、甲１発明を相違点２に係る本件発明１の構成を有するものとすることを動機付けられるとはいえない。 （イ）一方、本件明細書には、本件発明（本件発明１～４）のウイルス増殖阻害剤に関し、医薬品、サプリメント、飲食品などにも含有させることができ、これらを投与又は摂取することにより、ウイルスの増殖を抑制し、ウイルス感染症の予防又は軽減が期待できることが記載され（【００１２】）、本件発明のウイルス増殖阻害剤の有効成分である「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類」及び「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類」が、ＳＡＲＳコロナウイルスに対する増殖阻害活性（［試験例１］（【００５０】～【００５２】））及びネコカリシウイルスに対する増殖阻害活性（［試験例２］（【００５３】～【００５４】））を有することが具体的な試験結果をもって記載されている。さらに、試験例１においては、本件発明の式（Ｉ）の化合物（これは、カテキン類の二量体に相当する化合物である。）が、単量体カテキン類であり、ＩＣ５０が１００μｍ／ｍＬを超える（－）－ＥＣ及び（－）－ＥＧＣや、１００μｇ／ｍＬでの細胞変性を認める（－）－ＥＣｇ及び（－）－ＥＧＣｇとは異なり、高い増殖阻害活性を有すること、及び、式（ＩＩ）の化合物が、ガロイル基が存在しないものの基本骨格が同じテアシネンシンＣに比較して高い増殖阻害活性を有することを示す結果も記載されている（【００５０】【表２】）。 そして、これら、本件明細書に記載される、本件発明のウイルス増殖阻害剤が、コロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖に対して高い増殖活性を有し、当該ウイルスによる感染症の予防又は軽減ができるという効果は、甲１から当業者が予測できない効果である。 エ 申立人の主張について （ア）申立人は、上記相違点２（これは、申立人が申立書で記載する相違点２及び３に対応する。）に関し、申立書の９頁で、主に以下の旨主張している。 （主張１）甲１はインフルエンザウイルス、または各種ウイルスに効果があるとしているのに対し、本件発明１は、コロナウイルス又はカリシウイルスに限定している（申立人が申立書の９頁で主張する相違点２）が、甲１をもって、対象のウイルスを「コロナウイルス又はカリシウイルス」に適用することは、当業者であれば容易に想到できるから、この相違点は実質的な相違点ではない。 （主張２）本件発明１では、抗ウイルス効果が「ウイルス増殖阻害」活性であるとし（申立人が申立書で主張する相違点３）、「不活化」を記載した文献との違いを主張している（本件明細書の【０００４】）。しかしながら、一般的に「不活化」と「増殖阻害」については、ウイルスが不活化していれば、感染もせず、増殖もしないから、ウイルスが不活化していれば、当然に増殖阻害効果は達成できていることになる。したがって、この点の相違点も実質的な相違点ではない。 （イ）申立人の主張についての検討 まず、主張１について検討する。 申立人の「各種ウイルスに効果がある」との主張に関し、申立人は、申立書の８頁において、その根拠として、甲１の８２７頁右欄（５～９行）の以下の記載を挙げている。 「緑茶エキス，紅茶エキスおよびこれらから抽出，精製したカテキンが，病原性細菌に対して抗菌活性６）～１４），細菌性外毒素に対して抗毒素活性８）１３）１５）１６）および各種ウイルスに対して抗ウイルス活性１）２）１７）を有することを我々は報告した．」 しかしながら、甲１の上記記載からは、上記で記載される抗ウイルス活性が、「緑茶エキス」「紅茶エキス」「これらから抽出，精製したカテキン」の全てについて確認された結果であることは理解できない。また、甲１には、上記「各種ウイルス」が、「コロナウイルス又はカリシウイルス」であることは記載されていないし、むしろ、「各種ウイルスに対して抗ウイルス活性」を有することの根拠とされている参考文献１）( Nakayama, M., Toda, M., Okubo, S.&Shimamura, T.: Inhibition of influenza virus infection by tea. Letters Appl. Micrbiol., 11: 38-40, 1990.)、参考文献２）（Nakayama, M., Suzuki, K., Toda, M., Okubo,S., Hara, Y.& Shimamura, T.: Inhibition of the infectivity of influenza viruses by tea polyphenols.Antiviral Res., 21: 289-299, 1993.）、参考文献１７）（Mukoyama, A., Ushijima, H., Nishimura, S.,Koike, H., Toda, M., Hara, Y.& Shimamura,T.: Inhibition of rotavirus and enterovirus infections by tea extracts. Jpn. J. Med. Sci.Biol., 44: 181-186, 1991.）によれば、甲１で抗ウイルス活性を有することが報告されているウイルスは、インフルエンザウイルス、ロタウイルス、エンテロウイルスであって、本件発明１の「コロナウイルス又はカリシウイルス」ではない。 そして、インフルエンザウイルス、ロタウイルスあるいはエンテロウイルスウイルスに対する抗ウイルス活性がある薬剤であれば、「コロナウイルス又はカリシウイルス」にも活性があることが出願時の技術常識であるということもできない。 したがって、申立人の主張する相違点２は実質的な相違点であって、上記ウ（ア）で記載したとおり、当業者は、甲１発明の紅茶エキスを「コロナウイルス又はカリシウイルス」に対するウイルス増殖を阻害するものとすることを動機付けられるとはいえない。 よって、上記主張１は採用できない。 主張２について検討する。 上記１．で説示したとおり、「不活化」が「微生物が感染力を失う現象もしくはその処理」を意味することは本願の出願時の技術常識であり、一方、本件発明１の「ウイルス増殖阻害」は、「ウイルスの増殖を阻害する」という意味であり、これは、対象にウイルスが存在していること（つまり、細胞にウイルスが感染して細胞内にウイルスが入りこんでいること）が前提となっていると解されるし、また、本件明細書の記載から、当業者は、本件発明１の「ウイルス増殖阻害剤」が、 感染後のウイルスの増殖を阻害する薬剤であり、これに、「ウイルスの不活化剤」が含まれていないことを明確に理解できることも、上記１．で説示したとおりである。 そうすると、本件発明１の「ウイルス増殖阻害剤」に「ウイルス不活化剤」が含まれることを前提とする主張２は、その前提において誤っており、採用できない。 オ 以上のとおりであるから、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明と相違点２で相違する本件発明１について、甲１発明及び甲１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２について ア 本件発明２は、本件発明１において、ウイルス増殖阻害剤の有効成分が、「式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類である」点を限定した発明である。 イ そして、本件発明２と甲１発明を対比すると、両者は、少なくとも、上記（１）アで記載した相違点１及び相違点２で相違しているし、上記（１）イで記載したとおり、相違点２は、実質的な相違点である。 よって、本件発明２について、甲１に記載された発明であるということはできない。 ウ 本件発明２と甲１発明とは、少なくとも、上記（１）アで記載した相違点１及び相違点２で相違しているところ、上記（１）ウ（ア）で説示したとおり、当業者は、甲１発明を相違点２に係る本件発明２の構成を有するものとすることを動機付けられるとはいえないし、同（イ）で記載したとおり、本件明細書の記載によれば、本件発明は、甲１から当業者が予測できない効果を奏する。 よって、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明と相違点２で相違する本件発明２について、甲１発明及び甲１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、「請求項１又は２に記載のウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための飲食品。」であり、請求項１を引用する本件発明３を、請求項１を引用しない形式で記載すると、以下のとおりとなる。 「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための飲食品。」 そして、本件発明３の「コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための飲食品」は「ウイルスを阻害するためのもの」であるし、甲１発明の「インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための紅茶エキス」も、「ウイルスを阻害するためのもの」であるといえるから、上記（１）アにおける本件発明１と甲１発明との対比も踏まえて、本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点３～５で相違する。 ＜一致点＞ ウイルスを阻害するためのもの。 ＜相違点３＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明３では、「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤を含む」ものであると特定されているのに対し、甲１発明では、かかる特定はされていない点。 ＜相違点４＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明３では、「コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するため」のものであるのに対し、甲１発明では、「インフルエンザウイルスの感染性を阻止（阻害）するための」ものである点。 ＜相違点５＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明３では、「飲食品」の形態であるのに対し、甲１発明では、「紅茶エキス」である点。 イ 申立理由１－１について 上記のとおり、本件発明３と甲１発明は、相違点３～５で相違しているところ、少なくとも相違点４が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 よって、本件発明３について、甲１発明（甲１に記載された発明）であるということはできない。 ウ 申立理由１－２について （ア）事案に鑑み、相違点４から検討する。 甲１には、甲１発明の紅茶エキスがコロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖を阻害することは記載されていないし、インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための薬剤であれば、コロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖を阻害できることが本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者は、甲１発明を相違点４に係る本件発明３の構成を有するものとすることを動機付けられるとはいえない。 （イ）一方、本件明細書の［試験例１］（【００５０】～【００５２】）及び［試験例２］（【００５３】～【００５４】）には、上記（１）ウ（イ）で記載したとおりの記載があり、本件明細書の記載から、当業者は、本件発明３のウイルス増殖阻害剤がコロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖に対して高い増殖活性を有することを理解できるし、また、【００１２】及び【００３３】に、本件発明３のウイルス増殖阻害剤を飲食品に含ませることができる旨が記載されているから、当業者は、本件発明３のウイルス増殖阻害剤を含む、相違点３～５を備えた本件発明３の飲食品が、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害でき、これらのウイルスによる感染症の予防又は軽減ができるという効果が奏されることを理解できる。 そして、これらの効果は、甲１から当業者が予測できない効果である。 （ウ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、相違点４で甲１発明と相違する本件発明３について、甲１発明及び甲１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明４について ア 対比 本件発明４は、「請求項１又は２に記載のウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための医薬品又は医薬部外品。」であり、請求項１を引用する本件発明４を、請求項１を引用しない形式で記載すると、以下のとおりとなる。 「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤を含む、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための医薬品又は医薬部外品。」 そして、本件発明４の「コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するための医薬品又は医薬部外品」は「ウイルスを阻害するためのもの」であるし、甲１発明の「インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための紅茶エキス」も、「ウイルスを阻害するためのもの」であるといえるから、上記（１）アにおける本件発明１と甲１発明との対比も踏まえて、本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点３’～５’で相違する。 ＜一致点＞ ウイルスを阻害するためのもの。 ＜相違点３’＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明４では、「式（Ｉ）で表わされるプロアントシアニジンガレート類及び式（ＩＩ）で表わされるテアシネンシン類から選ばれる１種又は２種以上を有効成分として含有する、コロナウイルス又はカリシウイルスに対するウイルス増殖阻害剤を含む」ものであると特定されているのに対し、甲１発明では、かかる特定はされておらず、「紅茶エキス」であると特定されている点。 ＜相違点４’＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明４では、「コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害するため」のものであるのに対し、甲１発明では、「インフルエンザウイルスの感染性を阻止（阻害）するため」のものである点。 ＜相違点５’＞ ウイルスを阻害するためのものが、本件発明４では、「医薬品又は医薬部外品」の形態であるのに対し、甲１発明では、「紅茶エキス」である点。 イ 申立理由１－１について 上記のとおり、本件発明４と甲１発明は、相違点３’～５’で相違しているところ、少なくとも相違点４’が実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 よって、本件発明４について、甲１発明（甲１に記載された発明）であるということはできない。 ウ 申立理由１－２について （ア）事案に鑑み、相違点４’から検討する。 甲１には、甲１発明の紅茶エキスがコロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖を阻害することは記載されていないし、インフルエンザウイルスの感染性を阻止するための薬剤であれば、コロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖を阻害できることが本件特許の出願時の技術常識であったともいえない。 そうすると、当業者は、甲１発明を相違点４’に係る本件発明４の構成を有するものとすることを動機付けられるとはいえない。 （イ）一方、本件明細書の［試験例１］（【００５０】～【００５２】）及び［試験例２］（【００５３】～【００５４】）、並びに【００１２】には、上記（１）ウ（イ）で記載したとおりの記載があり、本件明細書の記載から、当業者は、本件発明４のウイルス増殖阻害剤がコロナウイルス又はカリシウイルスのウイルス増殖に対して高い増殖活性を有することを理解できるし、また、【００３２】に、本件発明４のウイルス増殖阻害剤を錠剤等の形態や外用製剤の形態として、経口的あるいは非経口的に、ヒトを含む哺乳動物に投与することで、ウイルス感染症の予防・治療等が期待できる旨が記載されているから、当業者は、相違点３’～５’を備えた本件発明４の医薬品又は医薬部外品により、コロナウイルス又はカリシウイルスの増殖を阻害でき、コロナウイルス又はカリシウイルスによるウイルス感染症の予防・治療が行えることを理解できる。 そして、これらの効果は、甲１から当業者が予測できない効果である。 （ウ）よって、他の相違点について検討するまでもなく、相違点４’で甲１発明と相違する本件発明４について、甲１発明及び甲１の記載から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件発明１～４についての申立理由１－１及び申立理由１－２には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、申立理由１（申立理由１－１及び申立理由１－２）、申立理由２及び申立理由３にはいずれも理由がなく、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。