2021-700801

特許第６８３３５８５号発明「農業用フィルム、及び、農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３３５８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６８３３５８５号の請求項１及び４～９に係る特許を維持する。 特許第６８３３５８５号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３３５８５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年３月２８日に出願され、令和３年２月５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月２４日に特許掲載公報が発行された。 そして、本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 ８月１３日 ： 特許異議申立人 藤下 万実（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立て 同年１２月１３日付け： 取消理由通知書 令和４年 ２月１８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月 １日 ： 申立人による意見書の提出 同年 ８月 ８日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月 ６日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年１１月２５日 ： 申立人による意見書の提出 令和５年 ２月１０日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２９日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和５年３月２９日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたので、令和４年２月１８日にされた訂正の請求及び同年１０月６日にされた訂正の請求のそれぞれは、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 また、本件訂正請求は、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても以下に示すとおり特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したため、申立人に意見書を提出する機会は与えない。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年３月２９日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を訂正することを求めるものであり、次の（１）の本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、後記（２）の本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおり訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 少なくともＡ層及び流滴層を有する農業用フィルムであって、 （１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、 （２）前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有し、 （３）乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上である、 ことを特徴とする農業用フィルム。 【請求項２】 前記Ａ層は、メルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有する、請求項１に記載の農業用フィルム。 【請求項３】 前記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン－酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項２に記載の農業用フィルム。 【請求項４】 前記流滴層は、前記親水性無機フィラー及びバインダー樹脂を含む、請求項１～３のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項５】 前記乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）が１０～５０％である、請求項４に記載の農業用フィルム。 【請求項６】 前記結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）が２０％未満である、請求項４又は５に記載の農業用フィルム。 【請求項７】 前記Ａ層は、無機粒子を含有しない、請求項１～６のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項８】 少なくとも前記流滴層、前記Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に有し、 前記Ｂ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む単層又は複数の層からなり、少なくとも１層に無機保温剤を含有し、 前記Ｃ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、 請求項１～７のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項９】 請求項１～８のいずれかに記載の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル。」 （２） 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 少なくともＡ層及び流滴層を有する農業用フィルムであって、 （１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、 （２）前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有し、 （３）乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上であり、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、 前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）であり、且つ、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）及び前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）と前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）との質量比が、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）：エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）＝１５：８５～７５：２５であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）であり、且つ、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）及び前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）と前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）との質量比が、直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）：直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）＝７５：２５である、 ことを特徴とする農業用フィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記流滴層は、前記親水性無機フィラー及びバインダー樹脂を含む、請求項１に記載の農業用フィルム。 【請求項５】 前記乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）が１０～５０％である、請求項４に記載の農業用フィルム。 【請求項６】 前記結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）が２０％未満である、請求項４又は５に記載の農業用フィルム。 【請求項７】 前記Ａ層は、無機粒子を含有しない、請求項１及び４～６のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項８】 少なくとも前記流滴層、前記Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に有し、 前記Ｂ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む単層又は複数の層からなり、少なくとも１層に無機保温剤を含有し、 前記Ｃ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、 請求項１及び４～７のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項９】 請求項１及び４～８のいずれかに記載の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル。」 （３） 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次の訂正事項１から訂正事項７である。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 少なくともＡ層及び流滴層を有する農業用フィルムであって、 （１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、 （２）前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有し、 （３）乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上である、 ことを特徴とする農業用フィルム。」とあるのを、 「 少なくともＡ層及び流滴層を有する農業用フィルムであって、 （１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、 （２）前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有し、 （３）乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上であり、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、 前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）であり、且つ、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）及び前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）と前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）との質量比が、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）：エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）＝１５：８５～７５：２５であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）であり、且つ、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）及び前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）と前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）との質量比が、直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）：直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）＝７５：２５である、 ことを特徴とする農業用フィルム。」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１及び４～６のいずれかに記載の」に訂正する。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１及び４～７のいずれかに記載の」に訂正する。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１及び４～８のいずれかに記載の」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否についての判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の「Ａ層」について、「前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有」するものに限定し、更に「ポリオレフィン系樹脂」について、 「前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、」 Ａ 「前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）であり、且つ、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）及び前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）と前記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）との質量比が、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）：エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）＝１５：８５～７５：２５であり」（以下、「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」という。）、 Ｂ 「前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）であり、且つ、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）及び前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）の合計量を１００質量部としたとき、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）と前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）との質量比が、直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）：直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）＝７５：２５である」（以下、「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」という。）ものに限定したものである。 同様に、訂正後の請求項２～９は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、前記と同様の点を限定したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 訂正事項１に係る「Ａ層」が「ポリオレフィン系樹脂を含有」すること及び「ポリオレフィン系樹脂」が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」であることは、本件特許の明細書の段落【００６７】、【００７０】、【００７１】及び実施例１～４に記載され、同「ポリオレフィン系樹脂」が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」であることは、本件特許の明細書の段落【００６７】～【００６９】及び実施例６に記載されている。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許についての出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、それぞれ訂正前の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （３） 訂正事項４～７について 訂正事項４～７は、訂正前の請求項４、７～９の記載が請求項２及び３の記載を引用する記載であるところ、前記訂正事項２及び３による訂正に伴い請求項２及び３を引用しないものとするための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （４） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９は、請求項２～９が、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の対象となる請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する「一群の請求項」を構成する。 （５） 小括 以上のとおりであるから、本件特許は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許に係る発明 前記第２において説示したとおり、本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、４～９に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、訂正特許請求の範囲（前記第２の１（２）参照）の請求項１、４～９に記載されたとおりのものである。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 取消理由（進歩性）について 当審が令和５年２月１０日付けで、令和４年１０月６日に提出された訂正の請求による訂正後の請求項１、４～９について特許権者に通知した取消理由（決定の予告）（以下「第２回決定の予告」という。）の要旨は、次のとおりである。 請求項１及び４～９に係る発明は、甲第２号証記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第２号証： 特開２０００－１３９２４４号公報 甲第３号証： 特開２０１６－５４７０２号公報 以下、甲第２号証等を「甲２」等と略記する。 ２ 甲２について （１） 甲２に記載された事項 ア 段落【００１２】 「【００１２】 【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明の課題は、太陽光の透過の仕方を調節することが可能で、太陽光の強い夏場においても日覆いを必要としない能率的な作物の栽培を可能とする作物栽培用被覆フィルムを提供するものである。」 イ 段落【００２０】～【００２５】 「【００２０】 【発明の実施の形態】本発明の作物栽培に用いられる被覆フィルム１は、図１に示されるように透明フィルム層２に無機粉体が配合された無機粉体含有フィルム層３が積層されている。 【００２１】透明フィルム層２および無機粉体含有フィルム層３に使用される透明樹脂としてはエチレン系重合体、プロピレン系重合体等のポリオレフィンおよび塩化ビニル等を用いることができる。中でも防汚性、耐久性、価格等の面から低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。 ・・・中略・・・ 【００２３】無機粉体含有フィルム層３に添加される無機粉体としては、屈折率が１．３７～１．６３の範囲のものを使用できるが、透明樹脂として、低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用した場合には、無機粉体の屈折率は１．４１～１．５９の範囲が好ましい。屈折率が１．４１～１．５９の範囲を越えると、フィルム内での内部散乱が大きく、いわゆる白色化されたフィルムとなり、光透過を顕著に低下させ、特に冬場においての作物栽培に適さない欠点がる。 【００２４】無機粉体の粒径は、平均粒径が１．０～２０μｍ、好ましくは、２～１０μｍ、より好ましくは３～６μｍのものが使用される。平均粒径が１．０μｍ未満では表面の粗さが小さくなり夏場においても被覆フィルムを不透明にす ることが難しく梨地効果が低い。また、２０μｍを越えると、フィルム成形トラブルやフィルム強度等の品質トラブルを生じやすく、また冬場に透明な状態になり難くなる。 【００２５】無機粉体を構成する無機物としては、透明樹脂として、低密度ポリエチレンやエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用した場合には、石英、シリカゲル、ケイ藻土、等の酸化珪素、各種天然または合成の珪酸塩類、たとえばタルク、ゼオライト、長石、珪酸カルシウム、ガラス、天然または合成のハイドロタルサイト類化合物等を使用することができる。これらを任意に組み合わせて使用することもできる。なお、屈折率が２．０以上の酸化チタン、酸化亜鉛のような有名な白色顔料は本発明では適さない。また酸化アルミ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウムなども屈折率が１．６３を越えると、本発明では好ましくない。」 ウ 段落【００３２】及び【００３３】 「【００３２】透明フィルム層２と無機粉体含有フィルム層３を積層することによって透明フィルム層２側の表面は平滑面となり、無機粉体含有フィルム層３側の表面は微小な凹凸のある梨地面が形成される。 【００３３】本発明において、梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～５．０μｍの範囲であり、好ましくは０．１～３．０μｍ、より好ましくは０．１～１．０μｍの範囲である。平均表面粗さＲａが０．１μｍより小さいときは夏場においても不透明ないし半透明とすることができなくなり、また、５．０μｍより大きい時は、冬場においても透明性が悪くなる。」 エ 段落【００３６】～【００３９】 「【００３６】無機粉体含有フィルム層３に混練する場合の防曇性付与剤としては、非イオン系、アニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤が使用できる。これらの化合物としては、ポリオキシアルキレンエーテル、多価アルコールの部分エステル、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の部分エステル、高級アルコール硫酸エステルアルカリ金属塩、アルキルアリールスルホネート、四級アンモニウム、脂肪酸アミン誘導体が挙げられる。 【００３７】中でも炭素数１４～２２の脂肪酸とソルビタン、ソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコールとのエステルあるいはそのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤等が好ましい。 【００３８】無機粉体含有フィルム層３に塗布して防曇性を付与する防曇剤としては、無機の微粒子と界面活性剤を含有するものが望ましく、無機の微粒子としては、平均粒径５～１００ｎｍ程度の無機親水性コロイド物質を用いることができる。 【００３９】具体的には、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、コロイド状の水酸化鉄、水酸化錫、酸化チタン、硫酸バリウム、リチウムシリケート等を用いることができる。」 オ 段落【００４３】～【００４８】 「【００４３】なお、本発明被覆フィルム１においては、透明フィルム層２は単層であってもよく、また、積層フィルム層であってもよい。従って、本発明被覆フイルム１は、３層以上の構造とすることもできる。そして各層には各種の紫外線吸収剤、光安定剤（耐候性改良）、保温剤、赤外線吸収剤等を適宜添加し、各種機能を付与することもできる。 【００４４】本発明被覆フイルム１を使用するときは、無機粉体含有フィルム層３面がトンネルあるいはハウスの内側となるように張設する他は従来と同様に使用され、構築されたトンネルあるいはハウスの骨組みに張設され、その内部で作物が栽培される。 【００４５】本発明被覆フィルムを用いて栽培するときは、冬場等の保温を要するときはハウスあるいはトンネルを閉鎖した状態で栽培が行われる。ハウスあるいはトンネルを閉鎖して栽培するときは、保温され栽培温度を高くすることができると共に内部の湿度が上昇しその水分が被覆フイルム１の無機粉体含有フィルム層３面に付着する。付着した水は防曇剤の作用によって無機粉体含有フィルム層３の面に水膜となる。その結果、被覆フイルム１は透明となって直射日光が作物に照射される。 【００４６】一方、春期の４～５月以降、特に夏場の気温が高く、太陽光線が強い時期には、被覆フイルム１を部分的に引上げて換気をさせて栽培を行う。トンネルあるいはハウス内が換気されると内部が乾燥し、被覆フイルム１の内面の水膜が消失する。その結果、被覆フイルム１は不透明ないし半透明となって直射日光が分散して柔らかい光となって作物に照射される。従って、作物に焼け等の高温障害が発生することを防止することができ、野菜、果実作物、花卉等多くの作物の栽培に使用することができる。 【００４７】 【実施例】以下に本発明の実施例をについて挙げるが、本発明はかかる実施例によって限定されない。 【００４８】（使用したフィルム） １．本発明１フィルム：積層フィルム下記無機粉体含有フィルム層に防曇剤（グリセリンモノステアレート）を混練した下記組成の積層フィルムを使用した。この積層フィルムの無機粉体含有フィルム層の表面粗さはＲa＝０．３（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）であった。 【００４９】（１）透明フィルム層 １００μｍ 樹脂： エチレン・酢酸ビニル共重合体 ＭＩ＝０．５、酢ビ含量＝１５％ （２）無機粉体含有フィルム層 ３０μｍ 樹脂： エチレン・酢酸ビニル共重合体 ＭＩ＝０．５、酢ビ含量＝１５％ 無機粉体：ケイ藻土 添加量：５ｗｔ％(エチレン・酢酸ビニル共重合体に対して) 屈折率：１．４７ 平均粒径：４．５μｍ」 （２） 甲２発明 上記（１）において「フィルム」及び「フイルム」との表記があるが、これらがいずれも「フィルム」を指すことは明らかであるから、上記（１）を総合すると、甲２には次の２の発明（以下、それぞれ「甲２発明」及び「甲２ハウス発明」という。）が記載されている。 ＜甲２発明＞ 「透明フィルム層に無機粉体が配合された無機粉体含有フィルム層が積層され、 透明フィルム層および無機粉体含有フィルム層に使用される透明樹脂としてはエチレン系重合体、プロピレン系重合体等のポリオレフィンおよび塩化ビニル等を用い、中でも低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましく、 無機粉体含有フィルム層に添加される無機粉体を構成する無機物としては、石英、シリカゲル、ケイ藻土、等の酸化珪素、各種天然または合成の珪酸塩類を使用することができ、 無機粉体含有フィルム層側の表面は微小な凹凸のある梨地面が形成され、 梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～３．０μｍの範囲であり、 透明フィルム層は積層フィルム層であってもよく、被覆フィルムは、３層以上の構造とすることもでき、各層には各種の紫外線吸収剤、光安定剤（耐候性改良）、保温剤、赤外線吸収剤等を適宜添加し、各種機能を付与することもでき、 無機粉体含有フィルム層面がトンネルあるいはハウスの内側となるように張設し、水分が無機粉体含有フィルム層面に付着する作物栽培に用いられる被覆フィルム。」 ＜甲２ハウス発明＞ 「甲２発明の被覆フィルムが張設されたトンネルあるいはハウス。」 ３ 甲３について （１） 甲３に記載された事項 ア 【特許請求の範囲】【請求項１】 「【請求項１】 少なくとも、ポリフッ化ビニリデン系樹脂６０～９５質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂４０～５質量部とからなる保護層（Ａ）、紫外線吸収剤を含有しポリフッ化ビニリデン系樹脂０～４０質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂１００～６０質量部とからなる紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）、及びポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｄ）を、この順序で含んでなり、算術平均粗さＲａで表される表面粗度が０．８～３．２μｍの前記基材層（Ｄ）側の表面に、シリカを主成分とする防滴層（Ｅ）が形成されている農業用フッ素含有多層フィルム。」 イ 段落【００１０】及び【００１１】 「【００１０】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来のフッ素フィルムと同等レベルの耐候性及び長期展張性を有し、特に防滴性に優れ、かつ低コストな農業用フッ素含有多層フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者等は、グリーンハウスでの使用において、展張初期の良好な防滴性能を維持しつつ長期使用可能な農業用多層フィルムの開発を鋭意検討し、本発明に至った。」 ウ 段落【００２６】～【００２８】 「【００２６】 ＜基材層（Ｄ）＞ 基材層（Ｄ）にはポリオレフィン系樹脂が好適に使用できるが、ポリオレフィン系樹脂としては、α－オレフィン系の単独重合体、α－オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、α－オレフィンを主成分とする共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物との共重合体などがあげられ、例えば高密度、低密度または直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、密度が０．８９０～０．９３５の低密度ポリエチレンが、透明性や耐候性および価格の点から好ましい。また基材層（Ｄ）の厚みは、十分な強度及び柔軟性を与えるという観点から、３０～１２０μｍが好ましく、より好ましくは５０～１２０μｍである。 【００２７】 基材層（Ｄ）には、必要に応じて安定化剤、分散剤、酸化防止剤、艶消し剤、界面活性剤、帯電防止剤、フッ素系表面改質剤、加工助剤及び紫外線吸収剤等の各種添加剤をそれらの分散性が損なわれない範囲で添加することも可能である。 【００２８】 本発明の農業用フッ素含有多層フィルムは、以上説明してきた保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）及び基材層（Ｄ）を、この順序で配置した積層構成を有するが、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、この積層構成には他の層を含んでもよい。例えば、保護層（Ａ）の表面に他の層を積層して、二層構成の保護層とすることもできるし、基材層（Ｄ）の表面に他の層を積層して、二層構成の基材層とすることもできる。また、例えば、層間接着性の向上を目的として、各層の間に他の層を挿入することもできる。なお、基材層（Ｄ）の表面に他の層を積層する場合には、後述する算術平均粗さＲａで表される表面粗度＝０．８～３．２μｍが、他の層の表面に付与されることは言うまでもない。」 エ 段落【００３１】 「【００３１】 ＜防滴層（Ｅ）＞ 防滴層（Ｅ）に用いる防滴剤としては、例えば、アルコール可溶型もしくは水分散型のフッ素ポリマーにコロイダルシリカを主成分として配合したもの、親水性重合体にコロイダルシリカを主成分として配合したもの等が挙げられる。親水性重合体としては、ポリビニールアルコールや、－ＳＯ３Ｈ、－ＣＯＯＨ、－ＮＨ２、－ＣＮ、－ＯＣＨ２ＣＨ３等の一般に親水性の官能基を有する重合体が含まれる。また、これらの防滴剤には界面活性剤を含んでいてもよく、界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれの界面活性剤であってもよい。」 オ 段落【００３６】 「【００３６】 基材層（Ｄ）側の表面に、算術平均粗さＲａで表される表面粗度＝０．８～３．２μｍを付与する方法としては、特に限定されず、例えば、上述した多層フィルムの製造方法において、ダイリップの吐出部から加熱溶融した多層樹脂を引き取り、冷却固化してフィルムを製膜する際、所定の表面粗度を付与できるように予め凹凸加工を施した金属冷却ロールで引き取る方法が一般的である。また、このときの金属冷却ロールの設定温度を５０℃以上とすることで、保護層（Ａ）において、下記（１）式によって定まるポリフッ化ビニリデン系樹脂のβ晶比率が４０％以下とすることができる。 ［図：0001400405000001.jpg］ 」 カ 段落【００４０】～【００４２】 「【００４０】 以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例において使用した原料と、作製したフィルムの評価方法は次の通りである。・・・中略・・・ 【００４１】 ＜使用原料＞ （保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）） ポリフッ化ビニリデン系樹脂：「カイナーＫ７２０」（アルケマ株式会社製）結晶性ポリマーでフッ素含有量約５９％、融点約１７０℃のポリフッ化ビニリデン系樹脂，ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）５～２９（ｇ／１０ｍｉｎ） ポリメタクリル酸エステル系樹脂：「ハイペットＨＢＳ０００」（三菱レイヨン株式会社製）アクリル酸ブチル（ｎ－ＢＡ）とメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）のゴム成分を含むポリメタクリル酸エステル系樹脂。ＭＦＲ（２３０℃，３．８ｋｇ加重）４～７（ｇ／１０ｍｉｎ） 紫外線吸収剤：トリアジン系紫外線吸収剤「ＴＩＮＵＶＩＮ １５７７ ＥＤ」（ＢＡＳＦ社製）、酸化亜鉛「ＤＩＦ－Ｈ３」（堺化学株式会社製） （接着層（Ｃ）） 熱可塑性エラストマー：ＳＥＢＳ系エラストマー「タフテックＨ１２２１」（旭化成ケミカルズ株式会社製）密度０．８９ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）４．５（ｇ／１０ｍｉｎ） （基材層（Ｄ）） ポリオレフィン系樹脂：特殊ＬＬＤＰＥ樹脂「ＮＣ５６６Ａ」（日本ポリエチレン株式会社製）密度０．９１８ｇ／ｃｍ３，ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）３．８（ｇ／１０ｍｉｎ） （防滴層（Ｅ）） 防滴剤：シリカ懸濁液「エクセルピュア」（中央自動車工業株式会社製） 【００４２】 ＜評価方法＞ （表面粗度） 表面処理を施し、防滴層（Ｅ）を形成する前の基材層（Ｄ）側の表面について、超深度形状測定顕微鏡「ＶＫ－８５１０」（キーエンス株式会社製）を用いて、対物レンズ×２０倍及び測定の間隔０．５μｍの測定条件にて、多層フィルムの長手方向に沿って基準長さ（Ｌ）＝９００μｍの粗さ曲線Ｙ＝ｆ（Ｘ）を測定し、その曲線からＪＩＳＢ０６０１に規定された計算式（前記（２）式）に基づき算術平均粗さＲａを測定した。なお、測定は基材層（Ｄ）側表面上の任意箇所１０点について行い、算術平均粗さＲａはその平均値で表示した。」 （２） 甲３技術的事項 上記（１）を総合すると、甲３には次の技術的事項（以下、「甲３技術的事項」という。）が記載されている。 ＜甲３技術的事項＞ 「ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）３．８（ｇ／１０ｍｉｎ）の特殊ＬＬＤＰＥ樹脂であるポリオレフィン系樹脂で農業用フッ素含有多層フィルムの基材層を構成すること。」 ４ 進歩性の判断 （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア） 甲２発明の「透明フィルム層」及び「作物栽培に用いられる被覆フィルム」は、本件特許発明１の「Ａ層」及び「農業用フィルム」にそれぞれ相当する。 （イ） 「流滴」はトンネルやハウスの内側に付着した水分が落下することで生じるところ、甲２発明の「無機粉体含有フィルム層」は、「無機粉体含有フィルム層面がトンネルあるいはハウスの内側となるように張設し、水分が無機粉体含有フィルム層面に付着する」ものであるから、本件特許発明１の「流滴層」に相当する。 （ウ） 甲２発明の「梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～３．０μｍの範囲であ」ることは、「梨地面」が「流滴面側の層であ」る「無機粉体含有フィルム層側の表面」に「形成され」るから、本件特許発明１の「前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであ」ることに相当する。 （エ） 甲２発明の「石英、シリカゲル、ケイ藻土、等の酸化珪素、各種天然または合成の珪酸塩類」が一般に親水性であることは明らかであるから、甲２発明の「無機粉体含有フィルム層に添加される無機粉体を構成する無機物としては、石英、シリカゲル、ケイ藻土、等の酸化珪素、各種天然または合成の珪酸塩類を使用することができ」ることは、本件特許発明１の「前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有」することに相当する。 （オ） 甲２発明の「透明フィルム層および無機粉体含有フィルム層に使用される透明樹脂としてはエチレン系重合体、プロピレン系重合体等のポリオレフィンおよび塩化ビニル等を用い、中でも低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好まし」いことは、本件特許発明１の「前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有」することに相当する。 以上を総合すると、本件特許発明１と甲２発明は、 ＜一致点＞ 「少なくともＡ層及び流滴層を有する農業用フィルムであって、 （１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、 （２）前記流滴層は、親水性無機フィラーを含有し、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有する、 農業用フィルム。」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は「乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上であ」るのに対し、甲２発明は乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が不明である点。 ＜相違点２＞ 「ポリオレフィン系樹脂」が、本件特許発明１は、「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」であるのに対して、甲２発明は、ポリオレフィン系樹脂が「線状低密度ポリエチレン」である点。 イ 検討 事案に鑑み相違点２から検討する。 （ア） ポリオレフィン系樹脂をメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有することの技術的意義について 本件特許の明細書に次の記載がある。 「【００６６】 Ａ層は、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａを調整し易くなり、上記Ａ層の表面形状に追従するように流滴層を形成すれば、流滴層の表面のＲａが上記範囲となり、本発明の農業用フィルムの流滴層側の表面のＲａを０．１～３．０μｍに容易に調整することができる。 【００６７】 Ａ層が、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有する場合、上記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン－酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、エチレン－酢酸ビニル共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種であることがより好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａを調整し易くなり、上記Ａ層の表面形状に追従するように流滴層を形成すれば、流滴層の表面のＲａが上記範囲となり、本発明の農業用フィルムの流滴層側の表面のＲａを０．１～３．０μｍに容易に調整することができる。」 この記載からみて、Ａ層をメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有することにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａを調整し易くなり、上記Ａ層の表面形状に追従するように流滴層を形成すれば、流滴層の表面のＲａが上記範囲となり、本発明の農業用フィルムの流滴層側の表面のＲａを０．１～３．０μｍに容易に調整することができるものである。 （イ） 相違点２の判断について ａ 甲３に記載された技術について 甲３には、ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）３．８（ｇ／１０ｍｉｎ）の特殊ＬＬＤＰＥ樹脂であるポリオレフィン系樹脂で農業用フッ素含有多層フィルムの基材層を構成すること（上記３（２）参照）が記載されている（ここで、「ＭＦＲ」及び「ＬＬＤＰＥ樹脂」の各々が「メルトフローレート」及び「直鎖状低密度ポリエチレン」の略表記であることは、技術常識である。）。 しかしながら、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすいようにメルトフローレートの異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有するものでなく、それを示唆するものでもない。 ｂ 申立人が申立書とともに提出した証拠に記載された技術について 申立人は申立書において、上記に示した甲２及び甲３とともに次の証拠を提出した。 甲１：特開２０１１－１０９９９１号公報 甲４：「ポリプロピレンシートの透明性に対する多層押出しの効果」、成形加工、第２３巻、第５号、２９９～３０５頁（２０１１） 甲５：「原子間力顕微鏡によるポリオレフィンフィルム表面粗さの測定」、ＢＵＮＳＥＫＩ ＫＡＧＡＫＵ、第４５巻、第４号、３４７～３５１頁（１９９６） 甲６：特開平６－１４３５０９号公報 甲７：特開平１１－６０８３８号公報 甲８：特開平１０－１１９２１３号公報 甲９：実験成績証明書 甲１０：算術平均粗さＲａと、乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）との関係を示すグラフ図 甲１１：スガ試験機株式会社のホームページ（https://www.sugatest.co.jp/function/ex2/) 甲１２：ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００（https://www.kikakurui.com/k7/K7136-2000-01.html） （ａ） 甲１には、「外層、中間層および内層の少なくとも３層からなる梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルムにおいて、該内層が、メルトフローレート１．２～１０ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン（Ａ）７５～９５質量部と、該ポリオレフィン（Ａ）よりメルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上小さい高圧法低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種からなるポリオレフィン（Ｂ）５～２５質量部とからなり、前記内層の表面に、熱可塑性樹脂からなるバインダーと無機質コロイドゾルとからなる防曇性塗膜を有すること」（甲１の特許請求の範囲の請求項１参照）が記載されおり、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」の一部と同じ構成のものである。 しかしながら、甲１には、メルトフローレートが異なる２つのエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィンにより、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすくすることについて記載も示唆もない。 （ｂ） 甲６には、「最外層の少なくとも一層が、酢酸ビニル含有量が２０～３５重量％、メル トフローレート（ＭＦＲ）が４～５０ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）及びＭＦＲが０．０４～２．０ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（Ｂ）の混合物からなり、且つ（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が（Ａ）／（Ｂ）＝３５～９０／６５～１０（重量比）、該混合物の平均酢酸ビニル含有量が１２～２２重量％、及びそのＭＦＲ比（（Ａ）のＭＦＲ／（Ｂ）のＭＦＲ）＝１０～１００である混合物層と、他のオレフィン系樹脂層とからなる多層構造をなし、全光線透過率が８０％以上、トランスが１０％以下である農業用フィルム」（特許請求の範囲の請求項１）が記載され、甲６の段落【０００３】に従来技術として記載された特開昭５９－１４５１５６号に「農業用フィルムにおいて、外層の少なくとも一層にメルトインデックスが０．０１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の線状ポリエチレンと、樹脂とをブレンドして成る樹脂組成物から成る樹脂層を設け、フィルム加工時にタイ吐出直後のフィルムが、表面マット化されると同時に結晶化収縮に伴うごく微細な表面凹凸が付与されること」（２頁右下欄第１３行～３頁右上欄５行、３頁左下欄７～下から２行、７頁右下欄９～１７行を参照。）が記載されているが、これらには、メルトフローレートが異なる２種以上で構成することは記載されているものの、本件特許発明１の「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」とは構成が異なり、上記のメルトフローレートが異なる２つのエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィンにより、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすくすることについて記載も示唆もない。 （ｃ） そして、甲４、５、７～１２には、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすいようにメルトフローレートの異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有することについて記載も示唆もない。 （ｄ） よって、上記の各甲号証に、メルトフローレートが異なるポリオレフィンにより、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすくすることが記載も示唆もなく、そのようなことが周知技術又は技術常識ともいえないから、甲２発明に対し、甲１、３～１２に記載された技術を適用する動機付けがあるとはいえず、甲２発明に甲１、３～１２に記載された技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 本件特許発明１の進歩性についてのまとめ 相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明４～８ 本件特許発明４～８のそれぞれは、本件特許発明１で特定された事項を限定したものであるから、本件特許発明４～８のそれぞれと甲２発明を対比すると、少なくとも上記（１）の相違点２で相違するものである。 よって、上記（１）イと同様の理由により、本件特許発明４～８のそれぞれは、甲２発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件特許発明９ 本件特許発明９と甲２ハウス発明を対比する。 甲２発明の「被覆フィルム」が農業用のものであることは明らかであるので、甲２発明の「ハウス」は、本件特許発明９の「農業用ハウス」に相当する。 そうすると、本件特許発明９と甲２ハウス発明を対比すると、少なくとも上記（１）の相違点２で相違するものである。 よって、上記（１）イと同様の理由により、本件特許発明９は、甲２ハウス発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 取消理由（進歩性）の小括 本件特許発明１及び４～８は、甲２発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、本件特許発明９は、甲２ハウス発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由 申立人は、申立書において甲１～１２を提出するとともに、次の取消理由を申し立てた。 （取消理由１） 本件特許発明１～９は、甲１～３の何れかに記載された発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、本件特許発明１～９は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきである（申立書２～４８頁）。 （取消理由２） 本件特許発明１～９は、甲１、３のいずれかを主たる引用発明として、甲１～１２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきである（申立書２～４８頁）。 （取消理由３） 本件特許明細書にはＲａを０．１～３．０μｍにする方法が記載されておらず、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、同法１１３条４号の規定により取り消されるべきである（申立書４９及び５０頁）。 ２ 申立書の特許異議申立理由についての判断 （１）取消理由１及び２について ア 甲１に記載された発明を主たる引用発明とする場合について （ア） 甲１に記載された発明 甲１には次の２つの発明が記載（以下、それぞれ「甲１発明」及び「甲１ハウス発明」という。）されている。 ＜甲１発明＞ 「少なくとも３層からなる梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルムにおいて、内層が、メルトフローレート１．２～１０ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン（Ａ）７５～９５質量部と、該ポリオレフィン（Ａ）よりメルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上小さい高圧法低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種からなるポリオレフィン（Ｂ）５～２５質量部とからなり、前記内層の表面に、熱可塑性樹脂からなるバインダーと無機質コロイドゾルとからなる防曇性塗膜を有する梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１） ＜甲１ハウス発明＞ 「甲１発明の梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルムが張設された農業用ハウス。」（特許請求の範囲の請求項１、段落【００３４】） （イ）対比・判断 ａ 本件特許発明１ （ａ） 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであ」って、ポリオレフィン系樹脂が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」であるのに対して、甲１発明は、フィルムの表面の粗さが不明であり、ポリオレフィン系樹脂が「メルトフローレート１．２～１０ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン（Ａ）７５～９５質量部と、該ポリオレフィン（Ａ）よりメルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上小さい高圧法低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種からなるポリオレフィン（Ｂ）５～２５質量部とからな」る点。 （ｂ） 判断 上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 次に、相違点３について検討するに、甲１発明は、メルトフローレートが異なる２つのエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィンにより、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすくすることについて記載も示唆もなく、甲２～１２も同様である（上記第４の４（１）イ（イ）を参照。）から、甲１発明に対し、甲２～１２に記載された技術を適用する動機付けがあるとはいえず、甲１発明に甲２～１２に記載された技術を適用したとしても、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件特許発明１は、甲１発明でなく、甲１発明及び甲２～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ 本件特許発明４～８ 本件特許発明４～８のそれぞれは、本件特許発明１で特定された事項を限定したものであるから、本件特許発明４～８のそれぞれと甲１発明を対比すると、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点３で相違するものである。 よって、上記ａ（ｂ）と同様の理由により、本件特許発明４～８のそれぞれは、甲１発明でなく、甲１発明及び甲２～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ 本件特許発明９ 本件特許発明９と甲１ハウス発明を対比すると、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点３で相違するものである。 よって、上記ａ（ｂ）と同様の理由により、本件特許発明９は、甲１ハウス発明でなく、甲１ハウス発明及び甲２～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲２に記載された発明を主たる引用発明とする場合について 甲２には、上記第４の２（２）に記載された甲２発明及び甲２ハウス発明が記載されている。 本件特許発明１及び４～８と甲２発明を対比すると、少なくとも上記第４の４（１）のアの相違点２で相違し、相違点２は実質的である。 そして、本件特許発明９と甲２ハウス発明を対比すると、上記相違点２で相違し、相違点２は実質的である。 よって、本件特許発明１及び４～８は甲２発明ではなく、本件特許発明９は甲２ハウス発明ではない。 ウ 甲３に記載された発明を主たる引用発明とする場合について （ア） 甲３に記載された発明 甲３には次の２つの発明が記載（以下、それぞれ「甲３発明」及び「甲３ハウス発明」という。）されている。 ＜甲３発明＞ 「少なくとも、ポリフッ化ビニリデン系樹脂６０～９５質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂４０～５質量部とからなる保護層（Ａ）、紫外線吸収剤を含有しポリフッ化ビニリデン系樹脂０～４０質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂１００～６０質量部とからなる紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）、及びポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｄ）を、この順序で含んでなり、算術平均粗さＲａで表される表面粗度が０．８～３．２μｍの前記基材層（Ｄ）側の表面に、シリカを主成分とする防滴層（Ｅ）が形成され、（特許請求の範囲の請求項１） 基材層（Ｄ）のポリオレフィン系樹脂は、ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）３．８（ｇ／１０ｍｉｎ）の特殊ＬＬＤＰＥ樹脂である、（【００４１】） 農業用フッ素含有多層フィルム。（特許請求の範囲の請求項１）」 ＜甲３ハウス発明＞ 「甲３発明の農業用フッ素含有多層フィルムが被覆材として使用されたグリーンハウス。」（特許請求の範囲の請求項１、段落【００３８】） （イ） 対比・判断 ａ 本件特許発明１ （ａ） 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、「前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであ」って、ポリオレフィン系樹脂が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」であるのに対して、甲３発明は、フィルムの表面の粗さが不明であり、ポリオレフィン系樹脂が「ＭＦＲ（条件：２３０℃、３．８ｋｇ加重）３．８（ｇ／１０ｍｉｎ）の特殊ＬＬＤＰＥ樹脂である」点。 （ｂ） 判断 上記相違点４は実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲３発明ではない。 次に、相違点４について検討するに、上記第４の４（１）イ（イ）で検討したとおり、甲３発明は、フィルムの表面の算術平均粗さＲａを調整しやすいようにメルトフローレートの異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有するものでなく、それを示唆するものでもなく、甲２～１２も同様である（上記第４の４（１）イ（イ）を参照。）から、甲３発明に対し、甲１、２及び４～１２に記載された技術を適用する動機付けがあるとはいえず、甲３発明に甲１、２及び４～１２に記載された技術を適用したとしても、相違点４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 よって、本件特許発明１は、甲３発明でなく、甲３発明及び甲１、２及び４～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｂ 本件特許発明４～８ 本件特許発明４～８のそれぞれは、本件特許発明１で特定された事項を限定したものであるから、本件特許発明４～８のそれぞれと甲３発明を対比すると、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点４で相違するものである。 よって、上記ａ（ｂ）と同様の理由により、本件特許発明４～８のそれぞれは、甲３発明でなく、甲３発明及び甲１、２及び４～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ｃ 本件特許発明９ 本件特許発明９と甲３ハウス発明を対比すると、少なくとも上記ａ（ａ）の相違点４で相違するものである。 よって、上記ａ（ｂ）と同様の理由により、本件特許発明９は、甲３ハウス発明でなく、甲３ハウス発明及び甲１、２及び４～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 取消理由１及び２の小括 上記ア～ウのとおり、本件特許発明１、４～８のそれぞれは、甲１発明、甲２発明、甲３発明のいずれではなく、甲１発明及び甲２～１２に記載された事項、又は、甲３発明及び甲１、２及び４～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、本件特許発明９は、甲１ハウス発明、甲２ハウス発明、甲３ハウス発明のいずれではなく、甲１ハウス発明及び甲２～１２に記載された事項、又は、甲３ハウス発明及び甲１、２及び４～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）取消理由３について １ 実施可能要件の検討 ア 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要するものであり、本件特許発明１及び４～９の「農業用フィルム」又は「農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル」という物の発明については、発明の詳細な説明の記載が、当該記載及び出願時の技術常識に照らし、これを製造でき、かつ、使用できる程度の記載であれば、実施可能であるといえる。 以下、上記の観点から、本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件に適合するか否かについて検討する。 イ 本件訂正により、本件特許発明１及び４～９は、「Ａ層」が「ポリオレフィン系樹脂を含有」すること及び「ポリオレフィン系樹脂」が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」であることが特定された。 そして、本件特許明細書において「ポリオレフィン系樹脂」が「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」の実施例１～４及び実施例６が記載されており、各々の実施例は本件特許発明１～９の「（１）前記農業用フィルムの流滴層側の表面は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであ」ること、及び、「（３）乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上であ」ることを満たすものであり、「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」の条件を満たさない比較例１～３と比較すると、「ポリオレフィン系樹脂の構成Ａ」又は「ポリオレフィン系樹脂の構成Ｂ」の構成により、「Ｒａ」の数値範囲と「乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）」の数値範囲の双方を満たす「農業用フィルム」又は「農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル」を、当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造することができる程度に記載されており、実施可能といえないものではない。 第６ むすび したがって、第２回決定の予告に記載した取消理由又は申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１及び４～９に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１及び４～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。