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特許第６８００７３９号発明「農業用フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８００７３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６８００７３９号の請求項１及び４ないし９に係る特許を維持する。 特許第６８００７３９号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８００７３９号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２８年１２月２６日に特許出願され、令和２年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１６日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ６月１１日 特許異議申立人藤下 万実（以下「申立人 」という。）による請求項１ないし９に係 る発明の特許に対する特許異議の申立て 同年 ９月２７日付け 取消理由通知 同年１１月１９日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） なお、特許権者から提出された訂正の請求について、令和３年１１月２６日付け通知書により申立人に対し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは何らの応答もなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 令和３年１１月１９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「少なくともＡ層を有する農業用フィルムであって、 前記Ａ層は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、且つ、界面活性剤を含有し、 前記Ａ層は、無機粒子を含有しない、 ことを特徴とする農業用フィルム。」 とあるのを、 「少なくともＡ層を有する農業用フィルムであって、 前記Ａ層は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、且つ、界面活性剤を含有し、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、 前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記Ａ層は、無機粒子を含有しない、 ことを特徴とする農業用フィルム。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１～３のいずれかに記載の」 とあるのを、 「請求項１に記載の」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれかに記載の」 とあるのを、 「請求項１又は４に記載の」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項１～７のいずれかに記載の」 とあるのを、 「請求項１及び４～７のいずれかに記載の」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８のいずれかに記載の」 とあるのを、 「請求項１及び４～８のいずれかに記載の」 に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の「Ａ層」について「ポリオレフィン系樹脂を含有し、前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 本願の願書に添付した明細書には、 「【００３７】 Ａ層は、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有することが好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａを調整し易くなる。 【００３８】 Ａ層が、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を含有する場合、上記ポリオレフィン系樹脂は、エチレン－酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、エチレン－酢酸ビニル共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種であることがより好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａをより一層調整し易くなる。 【００３９】 上記ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンである場合、当該直鎖状低密度ポリエチレンは、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）と、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）とを含むことが好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａをより一層調整し易くなる。 【００４０】 上記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉ）のメルトフローレートの上限は特に限定されず、５０ｇ／１０分が好ましく、４０ｇ／１０分がより好ましく、３０ｇ／１０分が更に好ましく、２０ｇ／１０分が特に好ましい。また、上記直鎖状低密度ポリエチレン（ｉｉ）のメルトフローレートの下限は特に限定されず、０．０１ｇ／１０分が好ましく、０．５ｇ／１０分がより好ましく、１．０ｇ／１０分が更に好ましい。 【００４１】 上記ポリオレフィン系樹脂がエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、当該エチレン－酢酸ビニル共重合体は、ＪＩＳ－Ｋ７２１０により測定されるメルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）と、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）とを含むことが好ましい。当該構成とすることにより、Ａ層の表面の算術平均粗さＲａをより一層調整し易くなる。 【００４２】 上記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉ）のメルトフローレートの上限は特に限定されず、５０ｇ／１０分が好ましく、４０ｇ／１０分がより好ましく、３０ｇ／１０分が更に好ましく、２０ｇ／１０分が特に好ましい。また、上記エチレン－酢酸ビニル共重合体（ｉｉ）のメルトフローレートの下限は特に限定されず、０．０１ｇ／１０分が好ましく、０．５ｇ／１０分がより好ましく、１．０ｇ／１０分が更に好ましい。」（下線は当審で付した。以下同様。） との記載があるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２及び３ ア．訂正の目的について 訂正事項２及び３に係る訂正は、それぞれ訂正前の請求項２及び３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２及び３に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４ないし７ ア．訂正の目的について 訂正事項４ないし７に係る訂正は、訂正事項２及び３に係る訂正によって訂正前の請求項２及び３が削除されたことに伴い、引用する請求項から訂正によって削除された請求項を除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４ないし７に係る訂正は、引用する請求項の一部を削除するものであって、発明特定事項の実質的な変更を伴うものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２ないし９は直接または間接的に請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１ないし９に対応する本件訂正後の請求項１ないし９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項［１－９］について訂正することを認める。 第３ 本件発明について 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 少なくともＡ層を有する農業用フィルムであって、 前記Ａ層は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、且つ、界面活性剤を含有し、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、 前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記Ａ層は、無機粒子を含有しない、 ことを特徴とする農業用フィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記界面活性剤は、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びソルビタン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の農業用フィルム。 【請求項５】 乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）と結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）との差（Ｈｚｄ－Ｈｚｗ）が１０％以上である、請求項１又は４に記載の農業用フィルム。 【請求項６】 前記乾燥時のヘイズ値（Ｈｚｄ）が２０～５０％である、請求項５に記載の農業用フィルム。 【請求項７】 前記結露時のヘイズ値（Ｈｚｗ）が２０％未満である、請求項５又は６に記載の農業用フィルム。 【請求項８】 少なくとも前記Ａ層、Ｂ層及びＣ層をこの順に有し、 前記Ｂ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む単層又は複数の層からなり、少なくとも１層に無機保温剤を含有し、 前記Ｃ層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、 請求項１及び４～７のいずれかに記載の農業用フィルム。 【請求項９】 請求項１及び４～８のいずれかに記載の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネル。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知で通知した取消理由の概要 １．特許異議申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし９に係る発明に対して、証拠として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、次の特許異議申立理由を申し立てている。 （１）（新規性）本件請求項１、５～７、９の各発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）本件請求項１～９の各発明は、甲第１号証と甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であり、また、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （３）（実施可能要件）本件請求項１～９の各発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （証拠一覧） 甲第１号証 特開２０１６－５４７０２号公報 甲第２号証 特開２０００－１３９２４４号公報 甲第３号証 特開２００１－３３４６１２号公報 甲第４号証 国際公開２０１０／０４７３３８号 甲第５号証 特開２０１１－１０９９９１号公報 甲第６号証 特開平６－１４３５０９号公報 甲第７号証 特開平１１－６０８３８号公報 甲第８号証 特開平１０－１１９２１３号公報 ２．取消理由通知で通知した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし９に係る特許に対して、当審が令和３年９月２７日付けの取消理由通知において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（実施可能要件）本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）（進歩性）本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （引用文献等一覧） 甲第２号証 特開２０００－１３９２４４号公報 甲第１号証 特開２０１６－５４７０２号公報 甲第４号証 国際公開２０１０／０４７３３８号 引用文献１ 特開昭５９－１４５１４６号公報 第５ 取消理由通知で通知した取消理由についての当審の判断 １．実施可能要件 （１）実施可能要件に係る取消理由 取消理由通知で通知した実施可能要件に係る取消理由は、概略、訂正前の本件特許発明１ないし９の「界面活性剤を含有し、無機粒子を含有しない層を含む農業用フィルム」には、様々な材料を含有するものや種々の製造方法によって製造されるものが含まれる上、本件特許明細書を参照しても、どのような技術手段を採用すれば請求項１ないし９で特定された数値範囲の算術平均粗さＲａを付与することができるのかも明らかでないから、当業者は、算術平均粗さＲａを請求項１ないし９で特定された数値範囲とした農業用フィルムを生産ないし使用するために過度の試行錯誤を要するものである、というものである。 （２）当審の判断 ア．本件訂正により、訂正後の請求項１及び４ないし９の「農業用フィルム」は、その「Ａ層」が「ポリオレフィン系樹脂を含有し、 前記ポリオレフィン系樹脂は、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであ」ることが特定された。 イ．そうすると、本件特許発明１及び４ないし９は、２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体又は直鎖状低密度ポリエチレンという特定の種類のポリオレフィン系樹脂の組み合わせであり、かつ、それぞれが特定の範囲のメルトフローレートを有するという条件を満たすものから、請求項１及び４ないし９で特定された数値範囲の算術平均粗さＲａを有するものとなるよう調整することによって実施することができるから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施することができるものとなった。 ウ．以上のとおりであるから、本件特許発明１及び４ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 なお、請求項２及び３は本件訂正により削除された。 ２．進歩性 （１）各甲号証等の記載 ア．甲第２号証 本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には次の記載がある。 （ア）「【００２０】 【発明の実施の形態】本発明の作物栽培に用いられる被覆フィルム１は、図１に示されるように透明フィルム層２に無機粉体が配合された無機粉体含有フィルム層３が積層されている。 【００２１】透明フィルム層２および無機粉体含有フィルム層３に使用される透明樹脂としてはエチレン系重合体、プロピレン系重合体等のポリオレフィンおよび塩化ビニル等を用いることができる。中でも防汚性、耐久性、価格等の面から低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。」 （イ）「【００３２】透明フィルム層２と無機粉体含有フィルム層３を積層することによって透明フィルム層２側の表面は平滑面となり、無機粉体含有フィルム層３側の表面は微小な凹凸のある梨地面が形成される。 【００３３】本発明において、梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～５．０μｍの範囲であり、好ましくは０．１～３．０μｍ、より好ましくは０．１～１．０μｍの範囲である。平均表面粗さＲａが０．１μｍより小さいときは夏場においても不透明ないし半透明とすることができなくなり、また、５．０μｍより大きい時は、冬場においても透明性が悪くなる。」 （ウ）「【００３６】無機粉体含有フィルム層３に混練する場合の防曇性付与剤としては、非イオン系、アニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤が使用できる。これらの化合物としては、ポリオキシアルキレンエーテル、多価アルコールの部分エステル、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物の部分エステル、高級アルコール硫酸エステルアルカリ金属塩、アルキルアリールスルホネート、四級アンモニウム、脂肪酸アミン誘導体が挙げられる。 【００３７】中でも炭素数１４～２２の脂肪酸とソルビタン、ソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコールとのエステルあるいはそのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤等が好ましい。」 （エ）「【００４３】なお、本発明被覆フィルム１においては、透明フィルム層２は単層であってもよく、また、積層フィルム層であってもよい。従って、本発明被覆フイルム１は、３層以上の構造とすることもできる。そして各層には各種の紫外線吸収剤、光安定剤（耐候性改良）、保温剤、赤外線吸収剤等を適宜添加し、各種機能を付与することもできる。 【００４４】本発明被覆フイルム１を使用するときは、無機粉体含有フィルム層３面がトンネルあるいはハウスの内側となるように張設する他は従来と同様に使用され、構築されたトンネルあるいはハウスの骨組みに張設され、その内部で作物が栽培される。」 （オ）上記「（ア）ないし（エ）」においては「フィルム」及び「フイルム」との表記があるが、これらがいずれも「フィルム」を指すことは明らかである。 以上を総合すると、甲第２号証には次の２の発明（以下、それぞれ「甲２発明」及び「甲２ハウス発明」という。）が記載されている。 （甲２発明） 「透明フィルム層に無機粉体が配合された無機粉体含有フィルム層が積層され、 透明フィルム層および無機粉体含有フィルム層に使用される透明樹脂としては低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましく、 無機粉体含有フィルム層側の表面は微小な凹凸のある梨地面が形成され、 梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～３．０μｍの範囲であり、 無機粉体含有フィルム層に混練する場合の防曇性付与剤としては、非イオン系界面活性剤が使用でき、脂肪酸とソルビタン、グリセリンとのエステルを主成分とする非イオン系界面活性剤が好ましく、 透明フィルム層は積層フィルム層であってもよく、被覆フィルムは、３層以上の構造とすることもでき、 各層には保温剤を適宜添加することもできる 作物栽培に用いられる被覆フィルム。」 （甲２ハウス発明） 「甲２発明の被覆フィルムが張設されたトンネルあるいはハウス。」 イ．甲第１号証 本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には次の記載がある。 （ア）「【請求項１】 少なくとも、ポリフッ化ビニリデン系樹脂６０～９５質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂４０～５質量部とからなる保護層（Ａ）、紫外線吸収剤を含有しポリフッ化ビニリデン系樹脂０～４０質量部とポリメタクリル酸エステル系樹脂１００～６０質量部とからなる紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）、及びポリオレフィン系樹脂からなる基材層（Ｄ）を、この順序で含んでなり、算術平均粗さＲａで表される表面粗度が０．８～３．２μｍの前記基材層（Ｄ）側の表面に、シリカを主成分とする防滴層（Ｅ）が形成されている農業用フッ素含有多層フィルム。」 （イ）「【００１０】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来のフッ素フィルムと同等レベルの耐候性及び長期展張性を有し、特に防滴性に優れ、かつ低コストな農業用フッ素含有多層フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者等は、グリーンハウスでの使用において、展張初期の良好な防滴性能を維持しつつ長期使用可能な農業用多層フィルムの開発を鋭意検討し、本発明に至った。」 （ウ）「【００２６】 ＜基材層（Ｄ）＞ 基材層（Ｄ）にはポリオレフィン系樹脂が好適に使用できるが、ポリオレフィン系樹脂としては、α－オレフィン系の単独重合体、α－オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、α－オレフィンを主成分とする共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物との共重合体などがあげられ、例えば高密度、低密度または直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブテン共重合体、エチレン－４－メチル－１－ペンテン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体等が挙げられる。これらのうち、密度が０．８９０～０．９３５の低密度ポリエチレンが、透明性や耐候性および価格の点から好ましい。また基材層（Ｄ）の厚みは、十分な強度及び柔軟性を与えるという観点から、３０～１２０μｍが好ましく、より好ましくは５０～１２０μｍである。 【００２７】 基材層（Ｄ）には、必要に応じて安定化剤、分散剤、酸化防止剤、艶消し剤、界面活性剤、帯電防止剤、フッ素系表面改質剤、加工助剤及び紫外線吸収剤等の各種添加剤をそれらの分散性が損なわれない範囲で添加することも可能である。 【００２８】 本発明の農業用フッ素含有多層フィルムは、以上説明してきた保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）及び基材層（Ｄ）を、この順序で配置した積層構成を有するが、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、この積層構成には他の層を含んでもよい。例えば、保護層（Ａ）の表面に他の層を積層して、二層構成の保護層とすることもできるし、基材層（Ｄ）の表面に他の層を積層して、二層構成の基材層とすることもできる。また、例えば、層間接着性の向上を目的として、各層の間に他の層を挿入することもできる。なお、基材層（Ｄ）の表面に他の層を積層する場合には、後述する算術平均粗さＲａで表される表面粗度＝０．８～３．２μｍが、他の層の表面に付与されることは言うまでもない。」 （エ）「【００３５】 ＜製造方法＞ 次に本発明の農業用フッ素含有多層フィルムの製造方法について説明する。 少なくとも、保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）及び基材層（Ｄ）を、この順序で含む多層フィルムは、特にその製造方法が限定されるものではなく、各層を構成する原料樹脂もしくは樹脂組成物を、それぞれ別個の押出機に供給し溶融混練してフィードブロックに供給した後Ｔダイを通す一般的な多層フィルムの製造方法によって製造することができる。この方法では、製造工程が少なく効率的に製造できる。また、溶融混練された樹脂もしくは樹脂組成物を、少なくとも４層構成のマルチマニホールドダイに供給して多層フィルムを製造する方法でも製造することができる。この方法は、各層の厚み分布が小さい多層フィルムが得られる点で好ましい。 【００３６】 基材層（Ｄ）側の表面に、算術平均粗さＲａで表される表面粗度＝０．８～３．２μｍを付与する方法としては、特に限定されず、例えば、上述した多層フィルムの製造方法において、ダイリップの吐出部から加熱溶融した多層樹脂を引き取り、冷却固化してフィルムを製膜する際、所定の表面粗度を付与できるように予め凹凸加工を施した金属冷却ロールで引き取る方法が一般的である。また、このときの金属冷却ロールの設定温度を５０℃以上とすることで、保護層（Ａ）において、下記（１）式によって定まるポリフッ化ビニリデン系樹脂のβ晶比率が４０％以下とすることができる。 ・・・」 （オ）「【００４２】 ＜評価方法＞ （表面粗度） 表面処理を施し、防滴層（Ｅ）を形成する前の基材層（Ｄ）側の表面について、超深度形状測定顕微鏡「ＶＫ－８５１０」（キーエンス株式会社製）を用いて、対物レンズ×２０倍及び測定の間隔０．５μｍの測定条件にて、多層フィルムの長手方向に沿って基準長さ（Ｌ）＝９００μｍの粗さ曲線Ｙ＝ｆ（Ｘ）を測定し、その曲線からＪＩＳ Ｂ ０６０１に規定された計算式（前記（２）式）に基づき算術平均粗さＲａを測定した。なお、測定は基材層（Ｄ）側表面上の任意箇所１０点について行い、算術平均粗さＲａはその平均値で表示した。」 （カ）「【００５０】 ＜実施例１＞ 前記のポリフッ化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＦ）８０質量部及びポリメタクリル酸エステル系樹脂（ＰＭＭＡ）２０質量部をタンブラーにてブレンドして混合物とし、φ３０ｍｍの２軸押出機によって混練して、保護層（Ａ）用のコンパウンドを得た。 また、前記のポリフッ化ビニリデン系樹脂２０質量部及びポリメタクリル酸エステル系樹脂８０質量部をトリアジン系紫外線吸収剤４質量部と共にタンブラーにてブレンドして混合物とし、φ３０ｍｍの２軸押出機によって混練して、保護層（Ｂ）用のコンパウンドを得た。 次に、それぞれ保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）として前記のコンパウンド、接着層（Ｃ）として前記熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）、及び基材層（Ｄ）として前記ポリエチレン（ＰＥ）を用い、保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）及び接着層（Ｃ）についてはそれぞれφ４０ｍｍの単軸押出機を、基材層（Ｄ）についてはφ６５ｍｍの単軸押出機を用いて、フィードブロック法により押出し、予め凹凸加工を施し、冷却温度を６５℃に設定した金属冷却ロールで引き取ることにより保護層（Ａ）、紫外線吸収層（Ｂ）、接着層（Ｃ）及び基材層（Ｄ）の順序で積層され、各層の厚み及び基材層（Ｄ）側の表面の表面粗度が表１に示す多層フィルムを得た。 次に基材層（Ｄ）の表面にコロナ処理を施した後、防滴層（Ｅ）として前記の防滴剤を塗布し、乾燥後の防滴層（Ｅ）の厚みが０．１μｍの農業用フッ素含有多層フィルムを作製した。 作製した農業用フッ素含有多層フィルムの光学物性、耐候性、防滴性および防塵性を測定した結果を表１に示す。 【００５１】 ＜実施例２＞ 凹凸加工の度合が異なる金属冷却ロールに変更し、表面粗度を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表１に示す。 【００５２】 ＜実施例３＞ 表面処理方法を表１に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表１に示す。 【００５３】 ＜実施例４～７＞ 保護層（Ａ）あるいは紫外線吸収層（Ｂ）の樹脂組成を表１に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表１及び表２に示す。 【００５４】 ＜実施例８、９＞ 各層の膜厚を表１に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表２に示す。 【００５５】 ＜実施例１０＞ 紫外線吸収剤種をトリアジン系紫外線吸収剤に代えて、酸化亜鉛を３質量部添加した以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表２に示す。 【００５６】 ＜実施例１１＞ 冷却温度を４５℃に設定した金属冷却ロールを用いた以外は、実施例１と同様に多層フィルムを作製した。結果を表２に示す。」 以上を総合すると、甲第１号証には次の２の発明（以下、それぞれ「甲１発明」及び「甲１グリーンハウス発明」という。）が記載されている （甲１発明） 「ポリオレフィン系樹脂からなり、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に基づき測定した算術平均粗さＲａで表される表面粗度が０．８～３．２μｍの基材層を含んでなり、 基材層には、界面活性剤を添加する 農業用フッ素含有多層フィルム。」 （甲１グリーンハウス発明） 「甲１発明の農業用フッ素含有多層フィルムを使用したグリーンハウス。」 また、甲第１号証には次の技術的事項（以下「甲１技術的事項」という。）が記載されている。 （甲１技術的事項） 「基材層を含む多層フィルムにおいて、 基材層側の表面に、所定の表面粗度を付与できるように予め凹凸加工を施した金属冷却ロールで引き取る点。」 ウ．甲第４号証 本件特許の出願前に頒布された甲第４号証には次の記載がある。 （ア）「[0011]［農業用光散乱フッ素樹脂フィルム］ 本発明の農業用光散乱フッ素樹脂フィルム（以下、単に「フッ素樹脂フィルム」ということがある。）は、農業用ハウスの被覆材等として用いることができるフィルムであって、フッ素樹脂を基材とする。」 （イ）「[0034] 本発明において、フッ素樹脂フィルムの表面を凹凸粗面化する方法としては、例えば、単軸押出機または多軸押出機を用いてダイスよりフッ素樹脂を押し出して、凹凸エンボス加工が施されたキャスティングロール上にフィルムをキャストする、または押し出したフィルムを、鏡面キャスティングロールと凹凸エンボス加工が施されたバックロールとで挟持して冷却・固化する方法が挙げられる。フッ素樹脂の押し出しの温度は、２００～３５０℃であることが好ましい。 このように、フィルム成型時に表面を凹凸粗面化する方法は、樹脂の押し出しからエンボス加工まで連続して実施することができるため生産性に優れる。」 以上を総合すると、甲第４号証には次の技術的事項（以下「甲４技術的事項」という。）が記載されている。 「農業用光散乱フッ素樹脂フィルムにおいて、 単軸押出機または多軸押出機を用いてダイスよりフッ素樹脂を押し出して、凹凸エンボス加工が施されたキャスティングロール上にフィルムをキャストし、または押し出したフィルムを、鏡面キャスティングロールと凹凸エンボス加工が施されたバックロールとで挟持して冷却・固化して、 フッ素樹脂フィルムの表面を凹凸粗面化する点。」 エ．引用文献１ 甲第６号証の【従来の技術】の項の段落【０００３】に記載された文献であって、本件特許の出願前に頒布された特開昭５９－１４５１４６号公報（以下「引用文献１」という。）には次の記載がある。 （ア）「本発明者らは上述のようなオレフィン系樹脂における農薬用梨地フィルムとしての問題点を除去し、防塵性、散乱光線透過性、保温性にすぐれた農業用フィルムを安価に提供するため、鋭意研究を重ねた結果最外層の少なくとも一層（Ａ）に密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以上でメルトインデックスが０．０１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下で、かつメルトフローレシオが４０以上の線状ポリエチレンもしくはエチレン－αオレフィン共重合体５重量％以上５０重量％以下と密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンもしくはエチレン－αオレフィン共重合体、酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体、アルキル（メタ）アクリレート含有量が０．５モル％以上１５モル％以下のエチレン－アルキル（メタ）アクリレート共重合体から成る群から選ばれる少なくとも一種の樹脂５０重量％以上９５重量％以下とをブレンドして成る樹脂組成物から成る樹脂層を設けることにより、さらには最外層の少なくとも１層を除く、他樹脂層（Ｂ）の少なくとも一層に該樹脂の屈折率ｎＢと無機フィラーの屈折率ｎＣの比ｎＢ／ｎＣが０．９０以上１．０５以下の範囲にある、シリカ、ガラス粉末、ケイ酸塩、金属酸化物、炭酸塩化合物、硫酸塩化合物、水酸化化合物、リン酸化合物類から選ばれる１種以上の無機フィラーを該多層フィルム全体に対して０．５ｗｔ％以上、２５ｗｔ％以下になるように添加した樹脂層を設けることにより従来技術に比べ極めてすぐれた防塵性、散乱光線透過性、保温性を兼ね備えたフィルムが得られることを見い出し本発明を完成した。」（第２ページ右下欄第１３行～第３ページ右上欄第５行） （イ）「本発明の第１の特徴は最外樹脂層の少なくとも一層に密度が０．９４０以上でＭＩが００１以上２０以下でＭＦＲが４０以上のポリエチレンもしくはエチレン－α－オレフィン共重合体を含む樹脂層を配することにより、フィルム加工時にタイ吐出直後のフィルムが、表面マット化されると同時に結晶化収縮に伴うごく微細な表面凹凸が付与されるので従来技術の表面エンボス加工や、無機フィラー添加による表面の凹凸付与で梨地状にしたフィルムの欠点であったフィルム外表面の凹部への塵挨付着が著しく改良された防塵性の高いフィルムが得られる点にある。」（第３ページ左下欄第７行～下から２行） （ウ）「樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）はＡＳＴＭ－Ｄ１２３８条件Ｅに規定された方法により測定した。またメルトフローレシオ（ＭＦＲ）はＡＳＴＭ－Ｄ１２３８条件Ｆで、まずＭＩ２１．６（荷重２１．６Ｋｇ下；１９０℃で１０分当りのｇ数で表示）を求め次式により求めた。 メルトフローレシオ＝ＭＩ２１．６／ＭＩ（ＭＦＲ）」（第７ページ右下欄第９～１７行） 以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「外層の少なくとも一層にメルトインデックスが０．０１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の線状ポリエチレンと、樹脂とをブレンドして成る樹脂組成物から成る樹脂層を設け、 フィルム加工時にタイ吐出直後のフィルムが、表面マット化されると同時に結晶化収縮に伴うごく微細な表面凹凸が付与される 農業用フィルム。」 （２）判断 ア．本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 ａ．甲２発明の「無機粉体含有フィルム層」及び「作物栽培に用いられる被覆フィルム」は、本件特許発明１の「Ａ層」及び「農業用フィルム」にそれぞれ相当する。 ｂ．甲２発明の「梨地面」は「無機粉体含有フィルム層側の表面」に「形成され」るから、甲２発明の「梨地面は、平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ Ｂ－０６０１－８２準拠）が０．１～３．０μｍの範囲であり」は、本件特許発明１の「前記Ａ層は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり」に相当する。 ｃ．甲２発明の「無機粉体含有フィルム層に混練する場合の防曇性付与剤としては、非イオン系界面活性剤が使用でき」は、本件特許発明１の「（前記Ａ層は）界面活性剤を含有し」に相当する。 ｄ．甲２発明の「無機粉体含有フィルム層に使用される透明樹脂としては低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましく」は、本件特許発明１の「前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し」に相当する。 以上を総合すると、本件特許発明１と甲２発明とは、 「少なくともＡ層を有する農業用フィルムであって、 前記Ａ層は、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが０．１～３．０μｍであり、且つ、界面活性剤を含有し、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有した 農業用フィルム。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） ポリオレフィン系樹脂が、本件特許発明１においては「メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、 前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであ」るのに対して、甲２発明においてはそのようなものでない点。 （相違点２） Ａ層が、本件特許発明１においては「無機粒子を含有しない」のに対して、甲２発明においては「無機粉体が配合された」点。 （イ）検討 まず相違点１について検討する。 ａ．引用発明１は「外層の少なくとも一層にメルトインデックスが０．０１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の線状ポリエチレンと、樹脂とをブレンドして成る樹脂組成物から成る樹脂層を設け」るものであって、上記「（１）エ．（ウ）」の記載を踏まえると、引用発明１でいう「メルトインデックス」は本件特許発明１の「メルトフローレート」に相当するといえる。そして、引用発明１の「メルトインデックスが０．０１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の線状ポリエチレン」と他の「樹脂」の「メルトフローレート」が異なることは自明である。 しかしながら、引用発明１の「線状ポリエチレン」と他の「樹脂」とは、「２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体」でも「２種の直鎖状低密度ポリエチレン」でもなく、また、引用発明１においては他の「樹脂」の「メルトインデックス」の範囲も特定されていないから、引用発明１は相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を開示するものではない。 ｂ．また、甲第１号証及び甲第４号証にも、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていない。 ｃ．そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明並びに甲第１号証、甲第４号証及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件特許発明４ないし９ 本件特許発明４ないし８は、本件特許発明１に係る請求項１を引用し、さらに限定したものであるから、甲２発明とは少なくとも上記相違点１及び２において相違する。 また、本件特許発明９は、本件特許発明１の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネルの発明であって、上記「ア．（ア）」を踏まえて本件特許発明９と甲２ハウス発明とを対比すると、両者は上記相違点１及び２と同様の点で相違し、その余の点で一致する。 そうすると、本件特許発明４ないし９は、上記「ア．（イ）」と同様の理由により、甲２発明並びに甲第１号証、甲第４号証及び引用文献１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１及び４ないし９は、甲２発明並びに甲第１号証、甲第４号証及び引用文献１に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、請求項２及び３は本件訂正により削除された。 第６ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由についての当審の判断 １．各甲号証の記載 取消理由通知で引用しなかった各甲号証には次の記載がある。 （１）甲第３号証 本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には次の記載がある。 ア．「【請求項１】下記第一層、第三層および第一層と第三層との間にある第二層からなり、少なくとも第三層に１種類以上の界面活性剤を含有してなることを特徴とする多層フィルム。 第一層： エチレン／炭素数４～１２のα－オレフィン共重合体を主成分とする層 第二層： エチレン／酢酸ビニル共重合体および該エチレン／酢酸ビニル共重合体１００重量部あたり２５～１００重量部のエチレン／炭素数４～１２のα－オレフィン共重合体からなる樹脂組成物からなる層 第三層： エチレン／酢酸ビニル共重合体および該エチレン／酢酸ビニル共重合体１００重量部あたり０～５０重量部のエチレン／炭素数４～１２のα－オレフィン共重合体からなる樹脂組成物からなる層」 イ．「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、農園芸用施設の被覆フィルムとして好適に用いることができる樹脂フィルムに関する。」 ウ．「【００１４】本発明の多層フィルムは、少なくとも第三層が界面活性剤を含有し、これにより優れた防曇性を発揮することができる。また、より優れた防曇性持続性を達成するために、本発明の多層フィルムは更に第二層が界面活性剤を含有することができる。本発明の多層フィルムは、更に第一層が界面活性剤を含有することもできる。 ・・・ 【００１６】常温で液状の界面活性剤としては、例えば、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、テトラグリセリントリオレエート、ヘキサグリセリンペンタオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン系脂肪酸エステルが、また、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタンモノラウレートなどのソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。常温で液状の界面活性剤を配合する場合、その配合量は、それが含まれる層の重量の０．２～３％が好ましく、０．５～２％がより好ましい。」 （２）甲第５号証 本件特許の出願前に頒布された甲第５号証には次の記載がある。 ア．「【請求項１】 外層、中間層および内層の少なくとも３層からなる梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルムにおいて、 該内層が、メルトフローレート１．２～１０ｇ／１０分のエチレン－酢酸ビニル共重合体からなるポリオレフィン（Ａ）７５～９５質量部と、該ポリオレフィン（Ａ）よりメルトフローレートが０．２ｇ／１０分以上小さい高圧法低密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも一種からなるポリオレフィン（Ｂ）５～２５質量部とからなり、 前記内層の表面に、熱可塑性樹脂からなるバインダーと無機質コロイドゾルとからなる防曇性塗膜を有することを特徴とする梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルム。」 イ．「【０００７】 本発明者らは、少なくとも３層からなる多層フィルムにおいて、内層に用いられる樹脂、すなわちエチレン－酢酸ビニル共重合体、ならびに高圧法低密度ポリエチレンおよび／または線状低密度ポリエチレンの組成物において、そのメルトフローレート値に一定の差をつけることにより、無機充填剤の添加も微細なエンボス加工を施すこともなく良好なヘイズを示し、かつ、上記課題を解決することを発見し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」 ウ．「【００１７】 本発明の梨地状農業用ポリオレフィン系多層フィルムの構成は、前記内層、中間層、外層の３層とすることができる。また、中間層を２ないし３層とし、全体として４層または５層とすることも可能である。 ・・・ 【００１９】 前記中間層は、１層ないし３層で構成される。この中間層は、フィルムの強度や柔軟性を出すために、線状低密度ポリエチレンやエチレン－酢酸ビニル共重合体の層で構成することが好ましい。また、製造工程中に発生する端材等の、いわゆるレタンを、中間層の少なくとも１層に、３０質量％を超えない範囲で配合することができる。 【００２０】 さらに、中間層には、フィルムの保温性を向上させる無機系保温剤を配合することも可能である。たとえば、一般式［Ａｌ２Ｌｉ（ＯＨ）６］ｎＸ・ｍＨ２Ｏ（Ｉ）（式中のＸは無機又は有機アニオン、ｎはアニオンＸの価数、ｍは３以下の数である）で表わされるリチウムアルミニウム化合物及び一般式Ｍ２＋１－ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（Ａｐ－）ｘ／ｐ・ｑＨ２Ｏ（ＩＩ）（Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｃａ２＋及びＺｎ２＋の中から選ばれた１種以上の二価金属イオンを示し、Ａｐ－はｐ価のアニオン、ｘ及びｑは、それぞれ０＜ｘ＜０．５、０≦ｑ≦２を満たす数である）で表わされるハイドロタルサイト類の中から選ばれた少なくとも１種であることが重要である。これらの保温剤は、中間層の樹脂成分１００質量部に対し、１～２０質量部、好ましくは３～１０質量部の割合で配合することができる。この配合量が１質量部未満では保温性の向上効果が十分に発揮されないし、２０質量部を超えるとフィルムの引張強度や引裂強度などの機械物性が低下する。また、中間層において、上記保温剤は上記樹脂成分と相容性よく均一にブレンドされ、特にリチウムアルミニウム化合物は透明性がよく好ましい。」 （３）甲第６号証 本件特許の出願前に頒布された甲第６号証には次の記載がある。 ア．「【請求項１】 最外層の少なくとも一層が、酢酸ビニル含有量が２０～３５重量％、メルトフローレート（ＭＦＲ）が４～５０ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）及びＭＦＲが０．０４～２．０ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（Ｂ）の混合物からなり、且つ（Ａ）と（Ｂ）の混合割合が（Ａ）／（Ｂ）＝３５～９０／６５～１０（重量比）、該混合物の平均酢酸ビニル含有量が１２～２２重量％、及びそのＭＦＲ比（（Ａ）のＭＦＲ／（Ｂ）のＭＦＲ）＝１０～１００である混合物層と、他のオレフィン系樹脂層とからなる多層構造をなし、全光線透過率が８０％以上、トランスが１０％以下である農業用フィルム。」 イ．「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明者らは廃棄物処理や耐汚れ性に問題のあるポリ塩化ビニルフィルムに代わる材料として注目されているエチレン・酢酸ビニル共重合体をベースとする多層農業用フィルムにおいて、塵埃付着の恐れのあるエンボス加工のような機械的加工手段を採用することなく、また光線透過率を非常に高い水準に保ちつつ直達光を低減させる手法について検討を行った。その結果、農業用フィルムの最外層の少なくとも一層に下記するようなエチレン・酢酸ビニル共重合体層を設けることによりその目的が達成できることを知った。」 ウ．「【００１２】本発明においては、前記樹脂混合物層のほかに他のオレフィン樹脂層を設けた多層構造のフィルムとする。樹脂混合物を単層のフィルムとして使用するよりは、他のオレフィン樹脂層との積層体とすることにより、農業用フィルムにあった機械的強度、耐久性、保温性等の必要特性を得やすい。一般には２層又は３層の構成であり、樹脂混合物層を比較的薄肉層で形成し、オレフィン樹脂層を厚肉層に形成するのが一般的である。 【００１３】オレフィン樹脂としては、酢酸ビニル含有量が２０重量％以下、好ましくは15重量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマーあるいはこれらの混合物などが好適例としてあげられる。これらはＭＦＲが０．５～２０ｇ／１０分、とくに１～１０ｇ／１０分程度のものを用いるのが好ましい。これらの中では、中間層として用いる場合には、保温剤との親和性、経済性、樹脂混合物層との層間接着性などを考慮すると、エチレン・酢酸ビニル共重合体の使用が最も好ましい。また該樹脂層を最外層の一つとして使用するときには、エチレン・酢酸ビニル共重合体又は低密度ポリエチレンから選ぶことが望ましい。 【００１４】樹脂混合物層の厚みは、３～100μｍ程度、とくに１０～１００μｍ程度であり、オレフィン樹脂層の厚みは、２０～２００μｍ程度、とくに３０～１５０μｍ程度（２層以上有するときはその合計厚み）とするのが好ましい。各層には保温剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、防曇剤、防霧剤等が適宜配合される。保温剤として樹脂層の屈折率と近似した屈折率を有する公知のものが使用できるが、とくに保温性が良く、光線透過性に悪影響を及ぼさないハイドロタルサイトの使用が最も好ましい。保温剤の使用量は、樹脂成分１００重量部当たり、０．１～１０重量部、とくに０．２～７重量部の割合とするのが望ましいが、３層フィルムにおいては展張した場合の外層と中間層に、２層フィルムにおいては展張した場合の外層に樹脂成分１００重量部当り、３０重量部以下、好ましくは２０重量部以下で重点配合することが望ましい。」 （４）甲第７号証 本件特許の出願前に頒布された甲第７号証には次の記載がある。 ア．「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものである。すなわち、とりわけ夏期におけるフィルムの損傷やフィルム同士の融着防止効果に優れるとともに、全光線透過率が高く、しかも拡散透過率が大きいという性質を有しているために、直射光による作物への障害が防止でき、さらに廃棄処理も容易な農業用被覆フィルムを提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意研究を行った。この結果、ポリプロピレン樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物、変性ポリオレフィンを所定量含む組成物から成形されたフィルムによって、上記した課題が解決されることを見出し本発明に至った。すなわち本発明によれば、ポリプロピレン樹脂１００重量部、エチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物５～１００重量部、変性ポリオレフィン樹脂１０～１５０重量部を含む組成物から成形されるフィルムであって、ＪＩＳ Ｋ－７１０５で測定した拡散透過率が５０％以上、全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする農業用梨地フィルムが提供される。」 （５）甲第８号証 本件特許の出願前に頒布された甲第８号証には次の記載がある。 ア．「【０００５】したがって、本願発明者らは、鋭意研究し、特定の密度とメルトフローレートを有するエチレン・α－オレフィン共重合体またはこの共重合体と４０重量％以下の高圧法低密度ポリエチレンとの混合物からなる樹脂を用いてフィルム成形することにより、従来より使用されているポリオレフィン系樹脂製フィルムの性能が改良されることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００６】 【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、従来のポリオレフィン系樹脂製フィルムからなる農業用フィルムと比べ、特に展張初期の光学特性および展張作業性に優れた農業用フィルムおよびその製造方法を提供することを目的としている。」 ２．新規性 （１）請求項１ ア．対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ａ．甲１発明の「基材層」は、本件特許発明１の「Ａ層」に相当する。また、甲１発明の「農業用フッ素含有多層フィルム」は「基材層を含んでな」るから、本件特許発明１の「少なくともＡ層を有する農業用フィルム」に相当する。 ｂ．甲１発明の「基材層には、界面活性剤を添加する」は、本件特許発明１の「（Ａ層は）界面活性剤を含有し」に相当する。 ｃ．甲１発明の「（基材層が）ポリオレフィン系樹脂からなり」は、本件特許発明１の「前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し」に相当する。 以上を総合すると、本件特許発明１と甲１発明とは、 「少なくともＡ層を有する農業用フィルムであって、 前記Ａ層は、界面活性剤を含有し、 前記Ａ層は、ポリオレフィン系樹脂を含有し、 農業用フィルム。」 の点で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ａ） Ａ層のＪＩＳ Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定した表面の算術平均粗さＲａが、本件特許発明１においては「０．１～３．０μｍ」であるのに対して、甲１発明においては「０．８～３．２μｍ」である点。 （相違点Ｂ） ポリオレフィン系樹脂が、本件特許発明１においては「メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体、又はメルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンであり、前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種のエチレン－酢酸ビニル共重合体である場合、一方は、メルトフローレートが５．０ｇ／１０分以上５０ｇ／ｌ０分以下のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上５．０ｇ／１０分未満のエチレン－酢酸ビニル共重合体であり、前記ポリオレフィン系樹脂が、メルトフローレートが異なる２種の直鎖状低密度ポリエチレンである場合、一方は、メルトフローレートが１．７ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の直鎖状低密度ポリエチレンであり、他方は、メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分以上１．７ｇ／１０分未満の直鎖状低密度ポリエチレンであ」るのに対して、甲１発明においてはそのようなものでない点。 （相違点Ｃ） Ａ層が、本件特許発明１においては「無機粒子を含有しない」のに対して、甲１発明においてはその点につき明らかでない点。 イ．検討 本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点ＡないしＣにおいて相違するから、本件特許発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）本件特許発明５ないし７及び９ 本件特許発明５ないし７は、本件特許発明１に係る請求項１を引用し、さらに限定したものであるから、甲１発明とは少なくとも上記相違点ＡないしＣにおいて相違する。 また、本件特許発明９は、本件特許発明１の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネルの発明であって、上記「（１）ア．」を踏まえて本件特許発明９と甲２グリーンハウス発明とを対比すると、両者は上記相違点ＡないしＣで相違し、その余の点で一致する。 そうすると、本件特許発明５ないし７及び９は、上記「（１）イ．」と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。 ３．進歩性 （１）甲第１号証に記載された発明を主引用発明とする場合 ア．本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は上記「２．（１）ア．」の相違点ＡないしＣで相違し、その余の点で一致する。 （イ）検討 事案に鑑み、まず相違点Ｂについて検討する。 甲第２号証及び甲第４号証については、上記「第５ ２．」で検討したとおりであって、相違点Ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項については、記載も示唆もない。 甲第３号証（上記「１．（１）」参照。）は、界面活性剤に係る周知技術を示す文献として提示されたものであって（申立書第２５ページ下から５行～最下行、第２７ページ第１５～１６行）、相違点Ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項については、記載も示唆もない。 甲第５号証（上記「１．（２）」参照。）及び甲第６号証（上記「１．（３）」参照。）には、メルトフローレートが異なる樹脂からなる層を有する農業用フィルムがそれぞれ記載されているが、ポリオレフィン系樹脂を相違点Ｂに係る２種類の樹脂とし、かつ、相違点Ｂに係るメルトフローレートの数値範囲内とすることについては、記載も示唆もない。 甲第７号証（上記「１．（４）」参照。）及び甲第８号証（上記「１．（５）」参照。）は、農業用フィルムにおいて２種以上のポリオレフィン系樹脂を混合して機能性を向上させることが周知技術であることを示す文献として提示されたものであって（申立書第２７ページ第１０～１３行）、２種以上のポリオレフィン系樹脂を混合したものが、全光線透過率が高く、拡散透過率が大きいことや（甲第７号証）、展張初期の光学特性および展張作業性に優れたこと（甲第８号証）がそれぞれ記載されているが、ポリオレフィン系樹脂を相違点Ｂに係る２種類の樹脂とし、かつ、相違点Ｂに係るメルトフローレートの数値範囲内とすることについては、記載も示唆もない。 そうすると、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第３号証ないし甲第８号証に記載された事項を考慮しても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件特許発明４ないし９ 本件特許発明４ないし８は、本件特許発明１に係る請求項１を引用し、さらに限定したものであるから、甲１発明とは少なくとも上記相違点ＡないしＣにおいて相違する。 また、本件特許発明９は、本件特許発明１の農業用フィルムを有する農業用ハウス、農業用カーテン又は農業用トンネルの発明であって、上記「ア．（ア）」を踏まえて本件特許発明９と甲１グリーンハウス発明とを対比すると、両者は上記相違点ＡないしＣで相違し、その余の点で一致する。 そうすると、本件特許発明４ないし９は、上記「ア．（イ）」と同様の理由により、甲第３号証ないし甲第８号証に記載された事項を考慮しても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１及び４ないし９は、甲第３号証ないし甲第８号証に記載された事項を考慮しても、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、請求項２及び３は本件訂正により削除された。 （２）甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする場合 甲第２号証に記載された発明を主引用発明とする場合については、上記「第５ ２．」で検討したとおりのことがいえる。 また、上記「（１）」での検討を踏まえると、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第８号証にも、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が記載も示唆もされていないことは明らかである。 そうすると、本件特許発明１及び４ないし９は、甲第１号証及び甲第３号証ないし甲第８号証に記載された事項を考慮しても、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、請求項２及び３は本件訂正により削除された。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１及び４ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１及び４ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２及び３は本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項２及び３に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。そうすると、請求項２及び３についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８の規定により準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。