2021-700746

特許第６８２４９２０号発明「吸音テキスタイル複合材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８２４９２０号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許６８２４９２０号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成３０年３月１６日（パリ条約による優先権主張 平成２９年３月１７日 ドイツ、平成２９年７月４日 欧州特許庁）にされた出願であって、令和３年１月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和３年２月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年７月２９日に特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下「申立人１」という。）が、令和３年７月３０日に特許異議申立人梅田勝子（以下「申立人２」という。）が本件特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 特許６８２４９２０号の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含む、少なくとも１つの開孔性支持層、ならびに ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む、前記開孔性支持層上に配置された微多孔性流層、 を含む吸音テキスタイル複合材であって、 前記吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3であり、 前記開孔性支持層が、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 前記開孔性支持層が、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維をさらなる繊維として含有することを特徴とすることを特徴とする吸音テキスタイル複合材。 【請求項２】 前記吸音テキスタイル複合材の圧縮率が、７０％～１００％、および／または、 前記吸音テキスタイル複合材の復元能力が、７０％～１００％であることを特徴とする、請求項１に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項３】 前記開孔性支持層が不織布であることを特徴とする、請求項１または２に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項４】 前記粗短繊維の分率が、前記開孔性支持層の総重量に対して、４０重量％～８０重量％であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項５】 前記微細短繊維の分率が、前記開孔性支持層の総重量に対して、１０重量％～５０重量％であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項６】 前記骨格繊維として使用される微細短繊維および粗短繊維が、互いに独立に、２０ｍｍ～８０ｍｍの短繊維長を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項７】 前記開孔性支持層がバインダ結合されており、前記バインダ繊維として、ポリアクリレート、ポリスチレン、エチレンポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ならびにそれらの混合物およびコポリマーを使用することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項８】 前記流層の前記マイクロファイバは、繊維径が０．５μｍ～５μｍのマイクロファイバであり、前記マイクロファイバが、メルトブロー繊維を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項９】 前記吸音テキスタイル複合材の目付量が、５０ｇ／ｍ2～３５０ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項１０】 前記吸音テキスタイル複合材の厚さが、５ｍｍ～３５ｍｍであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材。 【請求項１１】 次のステップ ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、さらに、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造、 ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層の準備および／または製造、 ｃ）前記開孔性支持層上での流層の配置、 ｄ）前記開孔性支持層と流層との結合 を含む、および／または次のステップ ａ’）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、さらに、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造、 ｂ’）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層としてのメルトブロー不織布の、前記開孔性支持層上への紡糸、 を含む、 ２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3の流れ抵抗を有する吸音テキスタイル複合材の製造方法。 【請求項１２】 自動車部門における吸音を目的とした、請求項１から１０のいずれか一項に記載の吸音テキスタイル複合材の使用。」 第３ 申立理由の概要 １．申立人１は、次の甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１－１」～「甲１－３」という。）を提出して、以下の理由１－１～理由１－２を申立てている。 甲１－１：特開２０１５－３７８４２号公報 甲１－２：国際公開第２００５／０１９７８３号 甲１－３：特開２０１５－１２１６３１号公報 （１）理由１－１（新規性） 本件発明１、３～５、８～１０、１２は、甲１－１に記載された発明である。 よって、本件発明１、３～５、８～１０、１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由１－２（進歩性） 本件発明１～１２は、甲１－１～１－３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２．申立人２は、次の甲第１号証～甲第７号証（以下「甲２－１」～「甲２－７」という。）を提出して、以下の理由２－１～理由２－２を申立てている。 甲２－１：特開２０１５－１２１６３１号公報 甲２－２：特開２０１２－１３６８０３号公報 甲２－３：特開２００７－２７９６４９号公報 甲２－４：特開２００９－１８４２９６号公報 甲２－５：特表２００２－５０５２０９号公報 甲２－６：“各種繊維の性能表”，ｐ．１～２，［online］，２０１６年８月３日，［２０２１年７月３０日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nbc-jp.com/product/images/pdf_spec.pdf＞ 甲２－７：中村義男 編集，久保栄一 著，“機能性不織布の開発と応用”，株式会社シーエムシー，１９８９年６月３０日第１刷発行，ｐ．３２～３５ （１）理由２－１（新規性） 本件発明１１、１２は、甲２－４に記載された発明である。 よって、本件発明１１、１２は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）理由２－２（進歩性） 本件発明１～１２は、甲２－１～２－７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件発明１～１２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 文献の記載及び引用発明 １．甲１－１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。以下同様。 （１）「【０００８】 本発明は、従来の自動車用内装材をさらに改善するために提案されたものであり、吸音性および難燃性が優れ、しかも厚み、重量、密度のバランスのとれた軽量フェルト材を提供することを目的としている。本発明の他の目的は、単に自動車や車両の内装材用だけでなく、産業資材用、防寒衣料用などにも適した軽量フェルト材を提供することである。」 （２）「【００１７】 本発明に係る軽量フェルト材１は、図１に示すように、２層の硬綿層２，３の間に不織シート５を介在させて一体化させる。硬綿層２，３は、通常、同一の厚み、密度および目付配分であり、所望に応じて両者の厚みなどを適宜調整してフェルト材１の吸音性能をいっそう高めてもよい。フェルト材１には、内装材として使用する際には、好適な外観、触感や立毛感などを有する表皮材を常温または加熱処理でさらに接着する。」 （３）「【００２７】 不織シート５は、繊維径が２～２０μｍの極細繊維で構成することが望ましく、該不織シートは前記の各方法で製造でき、好ましくはメルトブローン法で製造する。メルトブローン不織シート５は、低密度で嵩高であり、且つドレープ性に富んでしなやかである。メルトブローン不織シート５について、ウェブにおいて隣り合う単繊維同士が複数本集束され、繊維長さ方向の少なくとも一部が相互に接着した連結部を形成する。例えば、メルトブローン不織シートでは、熱風を吹き付けながら混練樹脂をノズルからコンベア上に押し出し、極細繊維を熱で絡ませてシート状にする。メルトブローン不織シートにおいて、連結部を含む連結繊維は、メルトブローンウェブを構成する繊維との交点で接着していることが望ましい。 【００２８】 不織シート５は、厚さが０.１～１.０ｍｍの比較的薄くてドレープ性に富んだ不織布であり、目付が２０～１００ｇ／ｍ２であることが望ましく、好適な仕様は厚さ約０.３ｍｍ、目付約４０ｇ／ｍ２である。不織シート５の目付が３０ｇ／ｍ２未満であるとフェルト材１の吸音性能を十分に高めることができず、一方、１００ｇ／ｍ２を超えても吸音性能の向上が少ないうえに柔軟性が低下しやすい。」 （４）「【００３２】 熱処理機２２は、第２カード・クロスラッパー１２の後方に設置し、機内を循環する熱風により、第２ウェブ１６、不織シート５および第１ウェブ１４の３層積層体２４（図４参照）をコンベア８上で均一に加熱する。この加熱温度はウェブ１４，１６内の低融点繊維の融点を越えることを要し、これによって低融点繊維を溶融する。熱処理機２２の後方には、さらに１対の加圧ローラ２６および冷却機２８を順次設置する。熱処理機２２および１対の加圧ローラ２６により、３層積層体２４から軽量フェルト材１を得る。 【００３３】 フェルト製造装置７において、まず第１カード・クロスラッパー１０で極細繊維、中空繊維および低融点繊維などを絡合し、下方の硬綿層３に対応する第１ウェブ１４をコンベア８上に送り出す。ついで、コンベア８上において、第１ウェブ１４の上に長寸の不織シート５を連続的に載置する。第２カード・クロスラッパー１２では、所定量の極細繊維、中空繊維および低融点繊維などを絡合し、上方の硬綿層２に対応する第２ウェブ１６をコンベア８上に送り出し、不織シート５上に連続的に載置して３層積層体２４とする。」 （５）「【実施例１】 【００３７】 次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１に示す軽量フェルト材１を製造するために、図３に示すフェルト製造装置７を用い、繊度０.７５デニールの極細ポリエステル繊維４０％、繊度１５デニールの中空ポリエステル繊維１５％、繊度４デニールの低融点ポリエステル繊維２５％、繊度３デニールのポリエステル短繊維２０％を混綿し、目付１５０ｇ／ｍ２の２枚のウェブ１４，１６を形成する。不織シート５として、目付４０ｇ／ｍ２のポリエステルメルトブローンシート（商品名：クラフレックスBTS0040EM、クラレ製）を用いる。 【００３８】 不織シート５を前記のウェブ１４，１６で挟み、全体を加熱接着させる。得た軽量フェルト材１は、不織シート５をフェルト材中心に位置させ、上方および下方の硬綿層２，３の厚みおよび目付配分は均等である。この軽量フェルト材１は厚さ３８ｍｍおよび目付３４０ｇ／ｍ２である。」 （６）「【図１】 ［図：0001385195000001.jpg］ 」 （７）また、甲１－１の実施例１の下方硬綿層の「空気の体積／繊維の体積」を計算すると、通気性基材１００ｃｍ角あたりの体積１９０００ｃｍ３（＝１００［ｃｍ］×１００［ｃｍ］×厚さ１．９［ｃｍ］）に対して、繊維の体積は１０９ｃｍ３（＝１５０［ｇ］／ポリエステルの密度１．３８［ｇ／ｃｍ３］）である。したがって、支持層における、「空気の体積／繊維の体積」は、１７３（＝（１９０００－１０９）／１０９）である。 （８）したがって、上記記載事項を特に実施例１について総合すると、甲１－１には次の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されている。 「繊度３デニールのポリエステル短繊維および繊度０.７５デニールの極細ポリエステル繊維を含む、下方硬綿層、ならびに 繊維径が２～２０μｍの極細繊維を含む、下方硬綿層上に配置された不織シート、 を含む軽量フェルト材であって、 下方硬綿層が、１７３：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 下方硬綿層が、溶融した低融点ポリエステル繊維を含有する軽量フェルト材。」 また、甲１－１には次の発明（以下、「甲１－１方法発明」という。）も記載されている。 「繊度３デニールのポリエステル短繊維および繊度０.７５デニールの極細ポリエステル繊維を含み、さらに、溶融した低融点ポリエステル繊維を含み、１７３：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、下方硬綿層の準備、 繊維径が２～２０μｍの極細繊維を含む不織シートの準備、 下方硬綿層上での不織シートの配置、 下方硬綿層と不織シートとの加熱接着 を含む、 軽量フェルト材の製造方法。」 ２．甲２－１には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００４】 本発明は、通気性表皮材の積層により吸音材の吸音性能が効果的に向上した、吸音性能に優れる吸音材の提供を目的とする。」 （２）「【００２５】 なお、本発明でいう通気度は以下に説明する通気度の測定方法を用いて測定できる。 （通気度の測定方法） １．ＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の「通気性」Ａ法（フラジール形法）において、通気度の測定に使用可能なフラジール型通気度試験機を準備する。なお、前記フラジール型通気度試験機における、通気部分の大きさは直径７０ｍｍの円形である。 ２．測定対象（通気性表皮材や通気性基材）を打ち抜き、直径２９ｍｍの円板状の試験片を採取する。 ３．中央に直径２９ｍｍの円形の開口を有する平板（縦：１００ｍｍ、横：１００ｍｍ）の中央に、円筒（外径：３５ｍｍ、内径：２９ｍｍ、高さ２０ｍｍ）の一方の端部が接続一体化した形状の、治具を準備する。 ４．治具における円筒部分の内部に試験片を収め、円筒部分と試験片との接触部分にＯリング（外径：２９ｍｍ、内径：２５ｍｍ）を配置することで、通気度の測定時に円筒部分と試験片の接触部分に通気が生じないようにする。 ５．フラジール型通気度試験機における通気部分の中心と、治具に納められている試験片の中心とが重なるようにして、フラジール型通気度試験機における通気部分の上に治具を設置する。なお、この時、フラジール型通気度試験機と治具の接触部分に通気が生じないようにする。 ６．差圧が１２５Ｐａとなる条件で、通気度の測定を行う。なお、このときの試験片の通気部分は直径２５ｍｍの円形形状（Ｏリングの内周形状）である。 ７．測定結果を７．８４倍し換算することで、測定対象の通気度（単位：ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を算出する。なお、７．８４倍とは、フラジール型通気度試験機の通気部分（直径７０ｍｍ）の面積を、試験片の通気部分（直径２５ｍｍ）の面積で除した値である。 【００２６】 本発明でいう「単位厚さあたりの通気抵抗」とは、通気性表皮材および通気性基材の通気度と厚さの値を以下の式に代入することで算出した値である。 ［図：0001385195000002.jpg］ σ：単位厚さあたりの通気抵抗（単位：Ｎ・ｓ／ｍ４） ΔＰ：差圧（１２５Ｐａ） Ｑ：通気度（単位：ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ） ｔ：厚さ（単位：ｍｍ）」 （３）「【００４０】 （実施例１－６、比較例１－７） （通気性表皮材の準備） 溶融したポリプロピレン樹脂を紡糸液として使用し、メルトブロー法を用いて紡糸すると共に捕集してなる、メルトブロー不織布Ａ～Ｃを準備した。 ・メルトブロー不織布Ａ（平均繊維径：１．２μｍ、通気度：５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：１．１ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：２．１×１０６Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：８３ｇ／ｍ２） ・メルトブロー不織布Ｂ（平均繊維径：３．４μｍ、通気度：４５．２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：１．４ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：２×１０５Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：８４ｇ／ｍ２） ・メルトブロー不織布Ｃ（平均繊維径：９．８μｍ、通気度：１４３．８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：１．４ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：６．２×１０４Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：８５ｇ／ｍ２） また、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミドに溶解させたポリエーテルスルホン樹脂溶液を紡糸液として 使用し、静電紡糸法を用いて紡糸すると共に捕集してなる、静電紡糸不織布を準備した。 ・静電紡糸不織布（平均繊維径：０．４μｍ、通気度：１．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：０．１ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：８．８×１０７Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：５ｇ／ｍ２） （通気性基材の準備） ポリエステル繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）５０質量％とポリエステル中空繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）２０質量％および芯鞘型接着繊維（芯部：ポリエステル樹脂、鞘部：共重合ポリエステル樹脂、繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）３０質量％とを混合した繊維群を、エアレイ装置に供することで繊維を絡み合わせて乾式不織布ａ～ｂを調製した。 ・乾式不織布ａ（通気度：３４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：１０．６ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：３．５×１０４Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：５０５ｇ／ｍ２） ・乾式不織布ｂ（通気度：１３０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：９．８ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：９．８×１０３Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：２４５ｇ／ｍ２） また、ポリエステル繊維（繊度：２２ｄｔｅｘ、繊維長：７６ｍｍ）５０質量％とポリエステル繊維（繊度：１７ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）１０質量％およびモダアクリル繊維（繊度：１７ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）４０質量％を混合した繊維群をカード機へ供した後、ニードルパンチ処理を施すことで乾式ウェブを調製した。 そして、乾式ウェブに塩ビ系バインダをスプレー塗布および含浸して乾式不織布ｃ（通気度：４６３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、厚さ：１０．５ｍｍ、単位厚さあたりの通気抵抗：２．６×１０３Ｎ・ｓ／ｍ４、目付：３０７ｇ／ｍ２）を調製した。 （吸音材の調製） 表１に記載する組み合わせの通気性表皮材と通気性基材を、接着することなく積層して吸音材を調製した。 なお、比較例４、６－７では、通気性基材単体を吸音材として使用した。」 （４）「【００４２】 【表１】 ［図：0001385195000003.jpg］ 【００４３】 （実施例７－８） 実施例２で使用した通気性表皮材と通気性基材の積層面同士の間に、蜘蛛の巣状の共重合オレフィン系ホットメルト樹脂（目付：５ｇ／ｍ２、軟化点：１５３℃）を介在させ、通気性表皮材と通気性基材を接着一体化し、実施例７の吸音材（厚さ：１０．９ｍｍ、通気度：５．２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を調製した。 蜘蛛の巣状の共重合オレフィン系ホットメルト樹脂（目付：２０ｇ／ｍ２、軟化点：１５３℃）を介在させ、通気性表皮材と通気性基材を接着一体化したこと以外は実施例７と同様にして、実施例８（厚さ：１０．９ｍｍ、通気度：５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）の吸音材を調製した。 なお、実施例７－８で調製した吸音材を構成する、通気性基材と接着成分が付着した通気性表皮材の通気度は、上述した方法によって算出した。また、通気度の算出を行うため吸音材から切り取った通気性基材の厚さ（特定厚さ）は、５．０ｍｍであった。 測定の結果、調製した実施例７－８の吸音材から算出した、通気性表皮材および通気性基材の、各々の厚さ、通気度、単位厚さあたりの通気抵抗は、吸音材を調製するために使用した、通気性表皮材および通気性基材の、各々の厚さ、通気度、単位厚さあたりの通気抵抗と同じ値であった。」 （５）段落００４３には、「通気性表皮材と通気性基材を接着一体化し、実施例７の吸音材（厚さ：１０．９ｍｍ、通気度：５．２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ）を調製した。」との記載がある。ここで、段落００２５の記載によると、上記の通気度は「ＪＩＳ Ｌ１０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の「通気性」Ａ法（フラジール形法）」にて測定されたものであり、差圧が１２５Ｐａとなる条件で、通気度の測定を行ったことが開示されている。流れ抵抗は、１２５Ｐａ／（通気度／１００）で算出されるため、この実施例７の吸音材の流れ抵抗は、２４０４Ｎｓ／ｍ３（＝１２５／（５．２／１００））である。 （６）甲２－１の実施例２の通気性基材である乾式不織布ｂの「空気の体積／繊維の体積」を計算すると、通気性基材１００ｃｍ角あたりの体積９８００ｃｍ３（＝１００［ｃｍ］×１００［ｃｍ］×厚さ０．９８［ｃｍ］）に対して、繊維の体積は１７７ｃｍ３（＝２４５［ｇ］／ポリエステルの密度１．３８［ｇ／ｃｍ３］）である。したがって、支持層における、「空気の体積／繊維の体積」は、５４（＝（９８００－１７７）／１７７）である。 （７）したがって、上記実施例７に即して、上記記載事項を総合すると、甲２－１には次の発明（以下、「甲２－１発明」という。）が記載されている。 「ポリエステル中空繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）およびポリエステル繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）を含む、通気性基材、ならびに メルトブロー不織布Ａ（平均繊維径：１．２μｍ）を含む、通気性基材上に配置された通気性表皮材、 を含む吸音材であって、 吸音材の流れ抵抗が、２４０４Ｎｓ／ｍ3であり、 通気性基材が、５４：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 通気性基材が、芯鞘型接着繊維を含有する吸音材。」 また、甲２－１には次の発明（以下、「甲２－１方法発明」という。）も記載されている。 「ポリエステル中空繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）およびポリエステル繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）を含み、さらに、芯鞘型接着繊維を含み、５４：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、通気性基材の準備、 メルトブロー不織布Ａ（平均繊維径：１．２μｍ）を含む通気性表皮材の準備、 通気性基材上での通気性表皮材の配置、 通気性基材と通気性表皮材との接着一体化 を含む、 ２４０４Ｎｓ／ｍ3の流れ抵抗を有する吸音材の製造方法。」 ３．甲２－４には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００４】 本発明の目的は、上記問題点に鑑み、取り扱いがし易く、且つ軽量で吸音特性に優れた吸音材およびその製造方法を提供することにある。」 （２）「【００１４】 （１）熱接着性有機繊維（ａ） 上記芯鞘構造の熱接着性有機繊維（ａ）は、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂またはポリエステル系樹脂の何れかの熱可塑性樹脂の高融点成分と低融点成分からなる有機繊維からなり、繊度が１．１～２２ｄｔｅｘの芯鞘構造の熱接着性有機繊維であれば、特に限定されない。 具体例としては、ポリエステル繊維（融点２５０～２７０℃程度）と、低融点ポリエステル繊維（融点１１０～２００℃程度）の芯鞘構造の熱接着性有機繊維、エステル／ナイロンの熱接着性有機繊維、ナイロン／ナイロンの熱接着性有機繊維、ポリエステル／ポリエチレンの熱接着性有機繊維、ポリプロピレン／ポリエチレンの熱接着性有機繊維などが挙げられる。」 （３）「【００３３】 （１）不織布の目付重量：試料の３ヶ所から３０ｃｍ×３０ｃｍの試験片をカットし、その重量を測定し、平方メートル（１ｍ２）当たりの重さに換算した。 （２）不織布の厚み：接触面積５ｃｍ２、押圧１．９６ｋｐａのダイヤルゲージで、試料の１０箇所において測定し、その平均値とした。 （３）密度：目付重量（ｇ／ｍ２）を厚み（ｍｍ）で割った値を求めて、ｋｇ／ｍ３に単位換算して、求めた。 （４）平均繊度：顕微鏡で拡大撮影して算出し、デシテックス（ｄｔｘ）で表示する。 （５）不織布の通気度：フラジール型通気度試験機を用い、ＪＩＳ Ｌ１０９６－１９７９の「一般織物試験方法」に準拠し、傾斜型気圧計は１．２７ｃｍに固定して通気度を計測した。」 （４）「【００３５】 ［実施例１］ 構成材料として、芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（ａ）（繊度：２．２ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ）を４０重量％、捲縮構造のポリエステル短繊維（ｂ）（繊度３．３ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍ）を６０重量％の割合で、配合ブレンドし、カーディング加工を施し、ウェブを得た。 そのウェブをクロスレイヤー法にて、積層させたシート状不織布（Ａ）の一方向から、目付２５ｇ／ｍ２のポリエステルメルトブロー不織布（Ｂ）（繊度：０．５ｄｔｅｘ）を積層した。 この積層したシート状不織布（Ａ）とポリエステルメルトブロー不織布（Ｂ）に、ドライヤーを用いて温度１８０℃、滞留時間３分間の熱処理をして、シート状不織布（Ａ）の芯鞘構造ポリエステル短繊維（ａ）を溶融させ、強固に一体化させた。 こうして総目付重量９０ｇ／ｍ２、厚み１４ｍｍの不織布シートを作製した。 得られた不織布シートの基布物性は、表１の通りであり、軽量で優れた吸音特性を有する。また、この不織布原反から得られた吸音材は、加工性良好であった。 【００３６】 ［実施例２、３］ 実施例２、３は、実施例１と同様の構成材料を用いて、表１に示す割合以外は、実施例１と同様の方法にて、不織布シートを作製した。 得られた不織布シートの物性を表１に示す。 実施例２、３は、後記の比較例１に比べ、軽量で優れた吸音特性を有する。」 （５）「【００４６】 【表１】 ［図：0001385195000004.jpg］ 」 （６）実施例１～３では、メルトブロー不織布（Ｂ）にポリエステルが用いられており、ポリエステルの比重は、１．３８であることから、「繊度が０．５ｄｔｅｘのメルトブロー不織布」は、繊維径に換算すると、「繊維径が６．８μｍのメルトブロー不織布」となる。 （７）実施例３において、積層体の通気度が９．６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが記載されており（段落００４６、表１、実施例３）、その通気度は、ＪＩＳ Ｌ１０９６－１９７９におけるフラジール型通気度試験により測定されたものであることが記載されている（段落００３３）。これを流れ抵抗に換算すると、１３０２Ｎｓ／ｍ３（＝１２５／（９．６／１００））となる。 （８）実施例３において、有機繊維不織布（Ａ）の厚みは、９．４ｍｍ（＝吸音材の厚み９．５－メルトブロー不織布（Ｂ）の厚み０．０６）である。また、有機繊維不織布（Ａ）の目付は、６６．６ｇ／ｍ２であるので、その密度は、０．００７１ｇ／ｃｍ３（＝６６．６／９．４×１０－３）となる。繊維体積は、０．００５１ｃｍ３（＝０．００７１／ポリエステルの密度１．３８）となる。空気の体積は、０．９９４９ｃｍ３（＝１－０．００５１）となる。よって、体積比は、１９５：１（＝０．９９４９：０．００５１）となる。 （９）したがって、上記記載事項を実施例３に則して総合すると、甲２－４には次の発明（以下、「甲２－４発明」という。）が記載されている。 「捲縮構造のポリエステル短繊維（繊度：３．３ｄｔｅｘ）および高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）を含む、シート状不織布、ならびに 繊維径が６．８μｍの、シート状不織布上に配置されたメルトブロー不織布、 を含む吸音材であって、 吸音材の流れ抵抗が、１３０２Ｎｓ／ｍ3であり、 シート状不織布が、１９５：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 シート状不織布が、高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）を含有する吸音材。」 また、甲２－４には次の発明（以下、「甲２－４方法発明」という。）も記載されている。 「捲縮構造のポリエステル短繊維（繊度：３．３ｄｔｅｘ）および高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）を含み、１９５：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、シート状不織布の準備、 繊維径が６．８μｍのメルトブロー不織布の準備、 シート状不織布上でのメルトブロー不織布の配置、 シート状不織布とメルトブロー不織布との一体化 を含む、 １３０２Ｎｓ／ｍ3の流れ抵抗を有する吸音材の製造方法。」 第５ 当審の判断 １．甲１－１発明及び甲１－１方法発明を主とする新規性及び進歩性について （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 甲１－１発明の「繊度３デニールのポリエステル短繊維」は、本件発明１の「繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維」及び「骨格繊維」に相当し、以下同様に、「繊度０.７５デニールの極細ポリエステル繊維」は「骨格繊維」に、「下方硬綿層」は「少なくとも１つの開孔性支持層」に、「繊維径が２～２０μｍの極細繊維」は「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバ」に、「不織シート」は「微多孔性流層」に、「軽量フェルト材」は「吸音テキスタイル複合材」に、「１７３：１という空気の、繊維に対する体積比」は「７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比」に、「溶融した低融点ポリエステル繊維を含有する」ことは「少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維をさらなる繊維として含有する」ことに、それぞれ相当する。 また、甲１－１発明の「繊度０.７５デニールの極細ポリエステル繊維」と、本件発明１の「繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維」とは、「繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの細繊維」の限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、 ＜一致点＞ 「ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの細繊維を骨格繊維として含む、少なくとも１つの開孔性支持層、ならびに ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む、前記開孔性支持層上に配置された微多孔性流層、 を含む吸音テキスタイル複合材であって、 前記開孔性支持層が、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 前記開孔性支持層が、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維をさらなる繊維として含有する吸音テキスタイル複合材」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ 「細繊維」に関して、本件発明１の「微細短繊維」は、「短繊維」であり、「微細」であるのに対して、甲１－１発明の「極細ポリエステル繊維」は、短繊維であるか不明であり、「極細」である点。 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明１は、「吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3」であるのに対し、甲１－１発明は、軽量フェルト材の流れ抵抗が不明である点。 イ．上記＜相違点１－１－２＞について検討する。 軽量フェルト材の流れ抵抗を２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3の範囲とすることは、甲１－１には記載も示唆もされておらず、甲１－１発明から容易になし得たこととはいえない。また、他の甲号証をみても、記載されていないし、示唆する記載もない。 したがって、＜相違点１－１－１＞を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～１０、１２について 本件発明２～１０、１２は、甲１－１発明にさらに技術的事項を追加し、限定したものである。そして、上記（１）に示したように、本件発明１は、甲１－１発明ではなく、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件発明１に技術的事項を追加し、限定した本件発明２～１０、１２も甲１－１発明ではなく、甲１－１発明に基いて当業者が容易になし得るものでもない。 （３）本件発明１１について ア．本件発明１１と甲１－１方法発明とは、 ＜一致点＞ 「次のステップ ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの細繊維を骨格繊維として含み、さらに、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造、 ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層の準備および／または製造、 ｃ）前記開孔性支持層上での流層の配置、 ｄ）前記開孔性支持層と流層との結合 を含む、および／または次のステップ ａ’）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの細繊維を骨格繊維として含み、さらに、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造 を含む、 吸音テキスタイル複合材の製造方法」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 「細繊維」に関して、本件発明１１の「微細短繊維」は、「短繊維」であり、「微細」であるのに対して、甲１－１方法発明の「極細ポリエステル繊維」は、短繊維であるか不明であり、「極細」である点。 ＜相違点１－２－２＞ 本件発明１１は、「吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3」であるのに対し、甲１－１方法発明は、軽量フェルト材の流れ抵抗が不明である点。 ＜相違点１－２－３＞ 本件発明１１は、「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層としてのメルトブロー不織布の、前記開孔性支持層上への紡糸」というステップを含むのに対し、甲１－１方法発明は、そのようなステップを有しない点。 イ．上記＜相違点１－２－２＞について検討する。 軽量フェルト材の流れ抵抗を２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3の範囲とすることは、甲１－１には記載も示唆もされておらず、甲１－１方法発明から容易になし得たこととはいえない。また、他の甲号証をみても、記載されていないし、示唆する記載もない。 したがって、＜相違点１－２－１＞及び＜相違点１－２－３＞を検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１－１方法発明ではなく、甲１－１方法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）申立人１の主張について 申立人１は、申立書３１ページにおいて表を示し、層の種類、繊維径、材料、目付、厚さについて、甲１－１の不織シートが、本件発明の微多孔性流層と同様の構成をとる場合があることを根拠に、甲１－１の軽量フェルト材と本件発明の吸音テキスタイル複合材について、流れ抵抗の値が同程度になる蓋然性が極めて高いことを主張している。しかし、流れ抵抗の値は、流れ抵抗に影響を与える各種構成の組み合わせが全て一致して初めて、両者の値が同程度になる蓋然性が極めて高いといえるのであって、層の種類、繊維径、材料、目付、厚さのそれぞれについて一致する場合があることをもって、両者の流れ抵抗の値が同程度になる蓋然性が極めて高いとはいえない。さらに、流れ抵抗に影響を与える要因として、層の種類、繊維径、材料、目付、厚さ以外にも、例えば、層内部における繊維と空気の体積比、繊維の捲縮度などが考えられ、それらが一致しているとは限らないことからも、両者の流れ抵抗の値が同程度になる蓋然性が極めて高いとはいえない。 また、申立人１は、甲１－２、甲１－３を挙げて、吸音材の技術分野において、その流れ抵抗を２５０Ｎｓ／ｍ３～５０００Ｎｓ／ｍ３の範囲とすることは、何ら困難ではない旨を主張している。しかし、甲１－２に記載されたものは、目付が１５０～８００ｇ／ｍ２、嵩密度が０．０１～０．２ｇ／ｃｍ３である不織布（本件発明の「微多孔性流層」に相当。）に積層される表皮材（本件発明の「開孔性支持層」に相当。）の通気量を５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下とするものであり（請求の範囲［１］）、また、甲１－３に記載されたものは、通気性表皮層（本件発明の「開孔性支持層」に相当。）の単位厚さあたりの通気抵抗が、通気性基材（本件発明の「微多孔性流層」に相当。）の単位厚さあたりの通気抵抗の２０倍以上２５１４倍未満の大きさであるものである（【請求項１】）から、甲１－２や甲１－３に記載された通気性から換算される流れ抵抗が相違点１－１－２に係る本件発明１の数値範囲に含まれるものであったとしても、甲１－１における軽量フェルト材の流れ抵抗の値を、吸音材としての甲１－２、甲１－３の値とすることに、困難性がないとはいえない。 ２．甲２－１発明及び甲２－１方法発明について （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲２－１発明とを対比する。 甲２－１発明の「ポリエステル中空繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：６４ｍｍ）」は、本件発明１の「繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維」及び「骨格繊維」に相当し、以下同様に、「ポリエステル繊維（繊度：０．９ｄｔｅｘ、繊維長：３８ｍｍ）」は「繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維」及び「骨格繊維」に、「通気性基材」は「少なくとも１つの開孔性支持層」に、「メルトブロー不織布Ａ（平均繊維径：１．２μｍ）」は「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバ」に、「通気性表皮材」は「微多孔性流層」に、「吸音材」は「吸音テキスタイル複合材」に、「流れ抵抗が、２４０４Ｎｓ／ｍ3であ」ることは「流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3であ」ることに、「芯鞘型接着繊維を含有する」ことは「バインダ繊維をさらなる繊維として含有する」ことに、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－１発明とは、 ＜一致点＞ 「ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含む、少なくとも１つの開孔性支持層、ならびに ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む、前記開孔性支持層上に配置された微多孔性流層、 を含む吸音テキスタイル複合材であって、 前記吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3であり、 前記開孔性支持層が、バインダ繊維をさらなる繊維として含有する吸音テキスタイル複合材」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 通気性基材における、空気の、繊維に対する体積比が、本件発明１は、７５：１～２５０：１であるのに対して、甲２－１発明は、５４：１である点。 ＜相違点２－１－２＞ 本件発明１は、「バインダ繊維」が「少なくとも部分的に溶融」しているのに対し、甲２－１発明は、芯鞘型接着繊維が少なくとも部分的に溶融しているか不明である点。 イ．上記＜相違点２－１－１＞について検討する。 通気性基材における、空気の、繊維に対する体積比を７５：１～２５０：１の範囲とすることは、甲２－１には記載も示唆もされていない。、また、他の甲号証をみても、当該事項は記載されていないし、示唆する記載もない。よって、甲２－１発明に＜相違点２－１－２＞に係る本件発明１の構成を適用することは、当業者が甲２－１発明から容易になし得たこととはいえない。 なお、申立人２は、申立書４０～４３ページにおいて、空気の繊維に対する体積比を７５：１～２５０：１としたことに効果が見いだせないから、上記＜相違点２－１－１＞は、単なる設計事項に過ぎないと主張している。しかし、そもそも甲２－１からは、空気の繊維に対する体積比を、本件発明１の範囲とすることの動機となる記載が見いだせない。さらに、体積比と、吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗の値とは連動しているため、体積比の変更は、流れ抵抗に係る新たな相違点を生じさせるおそれがある。 したがって、＜相違点２－１－２＞を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～１０、１２について 本件発明２～１０、１２は、甲２－１発明にさらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～１０、１２は、甲２－１発明ではなく、甲２－１発明に基いて当業者が容易になし得るものでもない。 （３）本件発明１１について ア．本件発明１１と甲２－１方法発明とは、 ＜一致点＞ 「次のステップ ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、さらに、バインダ繊維を含む、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造、 ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層の準備および／または製造、 ｃ）前記開孔性支持層上での流層の配置、 ｄ）前記開孔性支持層と流層との結合 を含む、および／または次のステップ ａ’）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、さらに、バインダ繊維を含む、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造 を含む、 ２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3の流れ抵抗を有する吸音テキスタイル複合材の製造方法」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－１＞ 通気性基材における、空気の、繊維に対する体積比が、本件発明１１は、７５：１～２５０：１であるのに対して、甲２－１方法発明は、５４：１である点。 ＜相違点２－２－２＞ 本件発明１１は、「バインダ繊維」が「少なくとも部分的に溶融」しているのに対し、甲２－１方法発明は、芯鞘型接着繊維が少なくとも部分的に溶融しているか不明である点。 ＜相違点２－２－３＞ 本件発明１１は、「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層としてのメルトブロー不織布の、前記開孔性支持層上への紡糸」というステップを含むのに対し、甲２－１方法発明は、そのようなステップを有しない点。 イ．上記＜相違点２－２－１＞について検討する。 通気性基材における、空気の、繊維に対する体積比を７５：１～２５０：１の範囲とすることは、甲２－１には記載も示唆もされておらず、甲２－１方法発明から容易になし得たこととはいえない。 なお、申立人２は、申立書４０～４３ページにおいて、空気の繊維に対する体積比を７５：１～２５０：１としたことに効果が見いだせないから、上記＜相違点２－２－１＞は、単なる設計事項に過ぎないと主張している。しかし、甲２－１からは、空気の繊維に対する体積比を、本件発明１１の範囲とする動機となる記載が見いだせないし、そうすることが周知であるとの証拠もない。さらに、体積比と、吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗の値とは連動しているため、体積比の変更は、流れ抵抗に係る新たな相違点を生じさせるおそれがある。 したがって、＜相違点２－２－２＞及び＜相違点２－２－３＞を検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２－１方法発明ではなく、甲２－１方法発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 ３．甲２－４発明及び甲２－４方法発明について （１）本件発明１について ア．本件発明１と甲２－４発明とを対比する。 甲２－４発明の「捲縮構造のポリエステル短繊維（繊度：３．３ｄｔｅｘ）」は、本件発明１の「繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維」及び「骨格繊維」に相当し、以下同様に、「高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）」は「繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維」及び「骨格繊維」に、「シート状不織布」は「少なくとも１つの開孔性支持層」に、「繊維径が６．８μｍの、シート状不織布上に配置されたメルトブロー不織布」は「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む、前記開孔性支持層上に配置された微多孔性流層」に、「吸音材」は「吸音テキスタイル複合材」に、「流れ抵抗が、１３０２Ｎｓ／ｍ3であ」ることは「流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3であ」ることに、「１９５：１という空気の、繊維に対する体積比」は「７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比」に、「高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）」は「少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲２－４発明とは、 ＜一致点＞ 「ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含む、少なくとも１つの開孔性支持層、ならびに ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む、前記開孔性支持層上に配置された微多孔性流層、 を含む吸音テキスタイル複合材であって、 前記吸音テキスタイル複合材の流れ抵抗が、２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3であり、 前記開孔性支持層が、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有し、 前記開孔性支持層が、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含有する吸音テキスタイル複合材」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－３－１＞ 本件発明１は、「開孔性支持層が、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維をさらなる繊維として含有する」のに対して、甲２－４発明は、高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）が、さらなる繊維でない点。 イ．上記＜相違点２－３－１＞について検討する。 甲２－４は、「熱接着性ポリエステル短繊維（ａ）」が「低融点成分」を有しているため、溶融する点で作用機能が重複する「溶融したバインダ繊維」を、「さらなる繊維として」甲２－４に追加することには、動機付けがない。 したがって、本件発明１は、甲２－４発明ではなく、甲２－４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 （２）本件発明２～１０、１２について 本件発明２～１０、１２は、甲２－４発明にさらに技術的事項を追加したものである。よって、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～１０、１２は、甲２－４発明ではなく、甲２－４発明に基いて当業者が容易になし得るものでもない。 （３）本件発明１１について ア．本件発明１１と甲２－４方法発明とは、 ＜一致点＞ 「次のステップ ａ）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造、 ｂ）繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層の準備および／または製造、 ｃ）前記開孔性支持層上での流層の配置、 ｄ）前記開孔性支持層と流層との結合 を含む、および／または次のステップ ａ’）繊度が３ｄｔｅｘ～１７ｄｔｅｘの粗短繊維および繊度が０．３ｄｔｅｘ～２．９ｄｔｅｘの微細短繊維を骨格繊維として含み、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含み、７５：１～２５０：１という空気の、繊維に対する体積比を有する、少なくとも１つの開孔性支持層の準備および／または製造 を含む、 ２５０Ｎｓ／ｍ3～５０００Ｎｓ／ｍ3の流れ抵抗を有する吸音テキスタイル複合材の製造方法」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－４－１＞ 本件発明１１は、「開孔性支持層」が、「さらに、少なくとも部分的に溶融したバインダ繊維を含」むのに対して、甲２－４方法発明は、高融点成分と低融点成分からなる芯鞘構造の熱接着性ポリエステル短繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ）を、さらに含んでいない点。 ＜相違点２－４－２＞ 本件発明１１は、「繊維径が１０μｍ未満のマイクロファイバを含む微多孔性流層としてのメルトブロー不織布の、前記開孔性支持層上への紡糸」というステップを含むのに対し、甲２－４方法発明は、そのようなステップを有しない点。 イ．上記＜相違点２－４－１＞について検討する。 甲２－４は、「熱接着性ポリエステル短繊維」が「低融点成分」を有しているため、溶融する点で作用機能が重複する「溶融したバインダ繊維」を、「さらに」甲２－４に追加することには、動機付けがない。 したがって、＜相違点２－４－２＞について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２－４方法発明ではなく、甲２－４方法発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。