2021-700741

特許第６８４５１９５号発明「高塩基性塩化アルミニウム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４５１９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６８４５１９５号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４５１９５号に係る出願は、平成３０年９月２６日を出願日とする出願であって、令和３年３月１日にその請求項１～３に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、同年７月２７日に特許異議申立人 黒崎 惇子（以下、「申立人」という。）により甲第１～３号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年９月１日に申立人より特許異議申立書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月３０日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である令和４年１月３１日に特許権者より乙第１号証を添付して意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年２月１８日に特許権者より上申書が提出され、同年４月８日に申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項１からなるものである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．８～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、」 と記載されているのを、 「組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、」 に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３も同様に訂正する。）。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２～３は、請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～３は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 そして、本件訂正は、一群の請求項の全てについて行われるものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正のうち、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．８～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」を「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００９０】の実施例１及び２の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」の下限値を「１．３」に限定するものであり、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）」を「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）」とする訂正は、前記段落【００９０】の実施例１、３及び４の記載に基づいて、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」の上限値を「０．０６」に限定するものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、この訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３ 小括 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．２６であり、塩基度が８０％～９０％であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウム。 【請求項２】 さらにＳｉ化合物をＳｉ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．００１～０．１含むことを特徴とする請求項１に記載の高塩基性塩化アルミニウム。 【請求項３】 請求項１または２に記載の高塩基性塩化アルミニウムを水にＡｌ２Ｏ３換算で８重量％～１２重量％含むことを特徴とする水処理用凝集剤組成物。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について （１）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１～３号証のそれぞれに記載された発明であるか、甲第１～３号証のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、甲第１～２号証のそれぞれに記載された発明であるか、甲第１～２号証のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 証拠方法 （１）甲各号証 甲第１号証：特開平１０－２４５２２０号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２００７／００９２４３３号公報 甲第３号証：国際公開第２０１７／１６８７２９号 （２）乙号証 乙第１号証：入倉 真紀ら，「高塩基度ＰＡＣの適用性評価実験」，平成３０年度全国会議（水道研究発表会）講演集，平成３０年１０月５日，公益社団法人日本水道協会，ｐ．３１０－３１１ 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性）について （１）甲第１号証を主引用例とした場合について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）甲第３号証を主引用例とした場合について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるか、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ 特許異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第４の特許異議申立理由及び第５の取消理由（特許法第２９条第１項（新規性）、第２項（進歩性））についてまとめて検討する。 １ 甲各号証の記載事項及び甲各号証に記載された発明 （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には、以下の（１ａ）～（１ｄ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 組成Ｍ／Ａｌ（モル比）０．０４～１．８０（但し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示す。）、Ｃｌ／Ａｌ（モル比）０．５０～１．９５、塩基度６５～８３％の塩基性塩化アルミニウムに於いて、当該塩基性塩化アルミニウムを蒸留水約５００ｍｌ（２０±２℃）にＡｌ２Ｏ３として１０ｐｐｍ添加し、５重量％炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）溶液でｐＨ７．８～８．２に調整し３０分間５０ｒｐｍで攪拌し、３０分間静置後、Ｎｏ．５Ｃ濾紙で濾過した後に於ける濾過水の残留アルミニウム（Ａｌ）量がＹ≦０．６２５Ｘ－４．６２５（但し、ＹはＡｌ量（ｐｐｍ）、ＸはｐＨを示し、７．８≦Ｘ≦８．２である。）を満足する量であることを特徴とする新規なる塩基性塩化アルミニウム。」 （１ｂ）「【００２０】まず、本発明の塩基性塩化アルミニウムの物理的性質について述べると、本発明のＭ／Ａｌ（モル比）は0.04～1.80の範囲にあり、この範囲以下では凝集能力が顕著に低下する。また、この範囲以上では塩基性塩化アルミニウム溶液が極めて不安定となる。」 （１ｃ）「【００３９】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳記する。尚、％は特に断らない限り全て重量％を示す。 【００４０】 【実施例】 （実施例１）水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３６５．４％）をオートクレーブを用いて、加圧下に塩酸溶解することによって得られた塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３１３．９６％、Ｃｌ １５．７９％、塩基度４５．７％）４００ｇを攪拌装置、冷却管、温度計を備えた１Ｌ容四つ口フラスコに入れ、９０℃に加熱する。攪拌下に、炭酸カルシウム粉末７８ｇと硫酸アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３８．２０％、ＳＯ４２３．０％）３１２ｇを３０分間かけて同時に添加した。引き続き３０分間この温度で熟成させた後、生成石膏を濾過分離し、Ａｌ２Ｏ３１３．３９％、Ｃｌ１０．５９％、ＳＯ４１．４０％、Ｃａ １．０９％なる組成で塩基度６５．３％の塩基性塩化アルミニウム溶液４９７ｇを得た。この塩基性塩化アルミニウム溶液８０ｇを室温下に保持しながら炭酸ナトリウム５．９６ｇを蒸留水１８．７ｇに溶解させた液を徐々に添加攪拌して溶解し、さらに硫酸アルミニウム溶液４．８ｇを混合し、１０７ｇの本発明の塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。この分析値は、下記の通りである。Ａｌ２Ｏ３ １０．４０％、Ｃｌ ７．８２％、Ｃａ ０．８１％、Ｎａ ２．６７％、ＳＯ４ ２．０５％、塩基度８２．６％」 （１ｄ）「【００４２】（実施例３）水酸化アルミニウムを塩酸と硫酸の混酸で溶解し、これに炭酸カルシウムを加えて硫酸カルシウムを除去する方法によって得られた塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３１２．４２％、Ｃｌ ９．６６％、ＳＯ４ ３．１７％、Ｃａ ０．５３％、塩基度５７．３％）７００ｇを実施例１と同じ反応器に入れ８５℃に加熱した。攪拌下に炭酸カルシウム２７．４ｇと硫酸アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３８．２０％、ＳＯ４２３．０％）１２．７ｇを１７分間かけて同時に添加した。引き続き１５分間この温度で熟成させた後、生成石膏を濾過分離し、Ａｌ２Ｏ３１３．２０％、Ｃｌ １０．０７％、ＳＯ４１．６２％、Ｃａ１．３２％なる組成で塩基度６７．６％の塩基性塩化アルミニウム溶液６４７ｇを得た。この塩基性塩化アルミニウム溶液６４７ｇを４０℃以下に保持しながら硫酸アルミニウム溶液２０ｇを混合し、さらに３０％炭酸ナトリウム溶液１２４ｇを徐々に添加、攪拌して溶解した後に、蒸留水８０ｇを加えて８５６ｇの本発明の塩基性塩化アルミニウム溶液を得た。この分析値は、下記の通りである。Ａｌ２Ｏ３ １０．１６％、 Ｃｌ ７．７４％、Ｃａ １．０１％、Ｎａ２．０１％、ＳＯ４ １．７９％、塩基度８０．３％」 イ 前記ア（１ａ）によれば、甲第１号証には「塩基性塩化アルミニウム」が記載されている。 すなわち、前記ア（１ｃ）によれば、前記「塩基性塩化アルミニウム」は、水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ ６５．４％）をオートクレーブを用いて、加圧下に塩酸溶解することによって得られた塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ １３．９６％、Ｃｌ １５．７９％、塩基度４５．７％）４００ｇを攪拌装置、冷却管、温度計を備えた１Ｌ容四つ口フラスコに入れ、９０℃に加熱し、攪拌下に、炭酸カルシウム粉末７８ｇと硫酸アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３ ８．２０％、ＳＯ４ ２３．０％）３１２ｇを３０分間かけて同時に添加し、引き続き３０分間この温度で熟成させた後、生成石膏を濾過分離し、Ａｌ２Ｏ３ １３．３９％、Ｃｌ １０．５９％、ＳＯ４ １．４０％、Ｃａ １．０９％なる組成で塩基度６５．３％の塩基性塩化アルミニウム溶液４９７ｇを得て、この塩基性塩化アルミニウム溶液８０ｇを室温下に保持しながら炭酸ナトリウム５．９６ｇを蒸留水１８．７ｇに溶解させた液を徐々に添加攪拌して溶解し、さらに硫酸アルミニウム溶液４．８ｇを混合し、１０７ｇの前記「塩基性塩化アルミニウム」溶液として得たものであり、この分析値は、Ａｌ２Ｏ３ １０．４０％、Ｃｌ ７．８２％、Ｃａ ０．８１％、Ｎａ ２．６７％、ＳＯ４ ２．０５％、塩基度８２．６％であり、ここで、％は特に断らない限り全て重量％を示すものである。 すると、甲第１号証には、 「塩基性塩化アルミニウムであって、 水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ ６５．４％）をオートクレーブを用いて、加圧下に塩酸溶解することによって得られた塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ １３．９６％、Ｃｌ １５．７９％、塩基度４５．７％）４００ｇを攪拌装置、冷却管、温度計を備えた１Ｌ容四つ口フラスコに入れ、９０℃に加熱し、攪拌下に、炭酸カルシウム粉末７８ｇと硫酸アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３ ８．２０％、ＳＯ４ ２３．０％）３１２ｇを３０分間かけて同時に添加し、引き続き３０分間この温度で熟成させた後、生成石膏を濾過分離し、Ａｌ２Ｏ３ １３．３９％、Ｃｌ １０．５９％、ＳＯ４ １．４０％、Ｃａ １．０９％なる組成で塩基度６５．３％の塩基性塩化アルミニウム溶液４９７ｇを得て、この塩基性塩化アルミニウム溶液８０ｇを室温下に保持しながら炭酸ナトリウム５．９６ｇを蒸留水１８．７ｇに溶解させた液を徐々に添加攪拌して溶解し、さらに硫酸アルミニウム溶液４．８ｇを混合し、１０７ｇの前記塩基性塩化アルミニウム溶液として得たものであり、 この分析値は、Ａｌ２Ｏ３ １０．４０％、Ｃｌ ７．８２％、Ｃａ ０．８１％、Ｎａ ２．６７％、ＳＯ４ ２．０５％、塩基度８２．６％であり、 ここで、％は特に断らない限り全て重量％を示すものである、塩基性塩化アルミニウム。」の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 ウ 同様に、前記ア（１ｄ）によれば、甲第１号証には、 「塩基性塩化アルミニウムであって、 水酸化アルミニウムを塩酸と硫酸の混酸で溶解し、これに炭酸カルシウムを加えて硫酸カルシウムを除去する方法によって得られた塩基性塩化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ １２．４２％、Ｃｌ ９．６６％、ＳＯ４ ３．１７％、Ｃａ ０．５３％、塩基度５７．３％）７００ｇを反応器に入れ８５℃に加熱し、攪拌下に炭酸カルシウム２７．４ｇと硫酸アルミニウム溶液（Ａｌ２Ｏ３ ８．２０％、ＳＯ４ ２３．０％）１２．７ｇを１７分間かけて同時に添加し、引き続き１５分間この温度で熟成させた後、生成石膏を濾過分離し、Ａｌ２Ｏ３ １３．２０％、Ｃｌ １０．０７％、ＳＯ４ １．６２％、Ｃａ １．３２％なる組成で塩基度６７．６％の塩基性塩化アルミニウム溶液６４７ｇを得て、この塩基性塩化アルミニウム溶液６４７ｇを４０℃以下に保持しながら硫酸アルミニウム溶液２０ｇを混合し、さらに３０％炭酸ナトリウム溶液１２４ｇを徐々に添加、攪拌して溶解した後に、蒸留水８０ｇを加えて８５６ｇの塩基性塩化アルミニウム溶液として得たものであり、 この分析値は、Ａｌ２Ｏ３ １０．１６％、 Ｃｌ ７．７４％、Ｃａ １．０１％、Ｎａ ２．０１％、ＳＯ４ １．７９％、塩基度８０．３％であり、 ここで、％は特に断らない限り全て重量％を示すものである、塩基性塩化アルミニウム。」の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されているといえる。 （２）甲第２号証の記載事項及び甲第２号証に記載された発明 ア 甲第２号証には、以下の（２ａ）～（２ｂ）の記載がある。 （２ａ）「[0007] The invention involves the production of polyaluminum hydroxychlorosulfates (PACS) suitable for effective use as flocculants and coagulants in water treatment. The resulting product is a fluid, clear solution that is stable with respect to precipitation and gelling for extended periods of time.…」 （当審訳：本発明は、水処理における凝集剤及び凝固剤として有効に使用するのに適したポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）の製造を含むものである。得られる製品は、沈殿及びゲル化に対して長期間安定な、流動性のある透明な溶液である。…） （２ｂ）「EXAMPLE 3 [0022] 160 g of aluminum chloride is mixed with 49 g of water and 8.2 g of sulfuric acid (98%) at ambient temperature. The reaction mixture is heated to 50-60 ℃. and 13 g of aluminum powder is added over a period of 1 hour. The reaction is continued for an additional 12 hours and then cooled to 30 ℃. 15 g of water is added, followed by 171 g of sodium carbonate solution (22.0% w/w) over a 2.5 hour period. The mixture is stirred and filtered after dissolution of suspended material, resulting in a clear solution containing 10.0% Al2O3, 8.81% Cl, 1.92% SO4, and a 80.0% basicity.」 （当審訳：１６０ｇの塩化アルミニウムを４９ｇの水及び８．２ｇの硫酸（９８％）と周囲温度で混合する。反応混合物を５０～６０℃に加熱し、１３ｇのアルミニウム粉末を１時間かけて添加する。反応を更に１２時間継続し、次に３０℃に冷却する。１５ｇの水を添加し、続けて１７１ｇの炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）を２．５時間かけて添加する。混合物を攪拌し、懸濁物の溶解後にろ過して、１０．０％Ａｌ２Ｏ３、８．８１％Ｃｌ、１．９２％ＳＯ４、及び８０．０％の塩基度を有する透明な液体が得られる。） イ 前記ア（２ａ）～（２ｂ）によれば、甲第２号証には、 「１６０ｇの塩化アルミニウムを４９ｇの水及び８．２ｇの硫酸（９８％）と周囲温度で混合し、反応混合物を５０～６０℃に加熱し、１３ｇのアルミニウム粉末を１時間かけて添加し、反応を更に１２時間継続し、次に３０℃に冷却し、 １５ｇの水を添加し、続けて１７１ｇの炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）を２．５時間かけて添加し、混合物を攪拌し、懸濁物の溶解後にろ過して得られる、 １０．０％Ａｌ２Ｏ３、８．８１％Ｃｌ、１．９２％ＳＯ４、及び８０．０％の塩基度を有する透明な液体である、ポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （３）甲第３号証の記載事項及び甲第３号証に記載された発明 ア 甲第３号証には、以下の（３ａ）～（３ｂ）の記載がある。 （３ａ）「請求の範囲 ［請求項１］ 組成が、Ｓｉ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．００１～０．１、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１～１．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０８であることを特徴とする高塩基性塩化アルミニウム。 … ［請求項５］ 前記高塩基性塩化アルミニウムの塩基度が、５０～８０％であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の高塩基性塩化アルミニウム。」 （３ｂ）「［００２７］ またこの高塩基性塩化アルミニウム中には、Ｎａ、Ｋなどアルカリ金属がＡｌ２Ｏ３１モルに対し０．１～１．２モル、特に好ましくは０．３～０．８モル含まれる。…前記アルカリ金属は、高塩基性塩化アルミニウムにおいて、ＮａＣｌまたはＫＣｌの形態で含まれるが、このアルカリ金属が、Ａｌ２Ｏ３１モルに対し０．１モル未満だと所望の量のゲルを得ることができず塩基度が上がらないので好ましくなく、１．２モルを超えると、安定性が悪くなるので好ましくない。１．２モルを超える場合には、ゲル生成段階で脱塩処理をし、範囲内とすることが好ましい。」 イ 前記ア（３ａ）によれば、甲第３号証には、 「組成が、Ｓｉ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．００１～０．１、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１～１．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０８である高塩基性塩化アルミニウムであって、 前記高塩基性塩化アルミニウムの塩基度が、５０～８０％である、高塩基性塩化アルミニウム。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 ２ 甲第１号証を主引用例とした場合について （１）本件発明１と甲１－１発明とを対比すると、甲１－１発明において「塩基度８２．６％である」ことは、本件発明１において「塩基度が８０％～９０％である」ことに合致し、当該塩基度からみれば、甲１－１発明に係る「塩基性塩化アルミニウム」は、本件発明１に係る「高塩基性塩化アルミニウム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１－１発明とは、「塩基度が８０％～９０％である、高塩基性塩化アルミニウム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．２６であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１－１発明は、前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。 （２）まず、前記（１）の相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲１－１発明に係る「高塩基性塩化アルミニウム」の分析値が、Ａｌ２Ｏ３ １０．４０％、Ｃａ ０．８１％、Ｎａ ２．６７％であること、％が重量％を示すこと、及び、Ａｌ２Ｏ３の分子量が１０１．９６、Ｃａの原子量が４０．０８、Ｎａの原子量が２２．９９であることから、甲１－１発明における「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」「（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」（以下、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」という。）及び「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」「（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）」（以下、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」という。）を算出すると、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」＝（２．６７／２２．９９）／（１０．４０／１０１．９６）＝１．１４であり、これは、本件発明１の「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」の発明特定事項に合致しないし、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」＝（０．８１／４０．０８）／（１０．４０／１０１．９６）＝０．２０であり、これは、本件発明１の「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）」の発明特定事項に合致しない。 すると、本件発明１と甲１－１発明とは、組成が、少なくとも、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」及び「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」において合致しないから、そのほかの成分組成にかかわらず、前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件発明１が甲１－１発明であるとはいえない。 （３）次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、前記１（１）ア（１ａ）～（１ｂ）によれば、甲１－１発明は、「組成Ｍ／Ａｌ（モル比）（但し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示す。）」を０．０４～１．８０とするものであって、「組成Ｍ／Ａｌ（モル比）（但し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示す。）」がこの範囲以下では凝集能力が顕著に低下し、この範囲以上では塩基性塩化アルミニウム溶液が極めて不安定となるものである。 すると、甲１－１発明は、組成について、「Ｍ／Ａｌ（モル比）（但し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示す。）」に着目したもの、すなわち、アルカリ金属、アルカリ土類金属を区別することなくＡｌに対するモル比に着目したものであって、本件発明１のように、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」及び「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」に着目したものではない、すなわち、アルカリ金属、アルカリ土類金属それぞれに着目し、それぞれについて適切なＡｌに対するモル比を設定しようとするものではないから、甲１－１発明において、組成を、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」とし、かつ、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）」とする動機付けは存在しない。 したがって、そのほかの成分組成にかかわらず、甲１－１発明において、「高塩基性塩化アルミニウム」を、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものではないので、本件発明１は、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）前記（２）、（３）によれば、本件発明１は、甲１－１発明であるとはいえないし、甲１－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないのであり、甲１－２発明について検討しても事情は同じであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 更に、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３について検討しても事情は同じである。 （５）したがって、本件発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないので、前記第５の１（１）の取消理由は理由がない。 ３ 甲第２号証を主引用例とした場合について （１）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明において「８０．０％の塩基度を有する」ことは、本件発明１において「塩基度が８０％～９０％である」ことに合致し、当該塩基度からみれば、甲２発明に係る「ポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）」は、本件発明１に係る「高塩基性塩化アルミニウム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「塩基度が８０％～９０％である、高塩基性塩化アルミニウム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点２：本件発明１は、「組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０６（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．２６であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲２発明は、前記発明特定事項を有するか否かが明らかでない点。 （２）まず、前記（１）の相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲２発明に係る「高塩基性塩化アルミニウム」は、組成が、「１０．０％Ａｌ２Ｏ３、８．８１％Ｃｌ、１．９２％ＳＯ４」なのであって、Ｎａの含有量が明らかでないから、甲２発明における「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」が「１．３～２．２」であるとはいえない。 すると、甲２発明の組成は、少なくとも、本件発明１の「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」の発明特定事項に合致しないから、そのほかの成分組成にかかわらず、前記相違点２は実質的な相違点である。 なお、申立人は、特許異議申立書（１１頁２行～９行）及び申立人意見書（６頁下から３行～７頁５行）において、甲２発明の調製において、Ｎａを含有する炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）が１７１ｇ添加されており、当該炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）の添加量と、そのほかの原料の添加量等に基づいて計算すると、甲２発明の溶液に含まれるＮａは３．９２％であり、Ｎａ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．７４となる旨を主張する。 ここで、特許異議申立書及び申立人意見書に記載された計算式によれば、前記主張は、原料として添加された物質の全量がそのまま甲２発明に係る「ポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）」に含まれることを前提としたものと認められる。 ところが、甲２発明は、１７１ｇの炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）を２．５時間かけて添加し、混合物を攪拌し、懸濁物の溶解後にろ過して得られるものであって、その製造工程にろ過を含むものであり、製造工程にろ過を含む甲２発明に係る「ポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）」に、原料として添加した物質の全量がそのまま含まれるものと直ちにいうことはできない。 してみれば、前記主張は前提において誤っており、仮に、甲２発明の製造において、原料として１７１ｇの炭酸ナトリウム溶液（２２．０％ｗ／ｗ）が添加されているとしても、製造工程にろ過を含む甲２発明に係る「ポリアルミニウムヒドロキシクロロサルフェート（ＰＡＣＳ）」に含まれるＮａが３．９２％であり、Ｎａ／Ａｌ２Ｏ３＝１．７４となるとはいえないので、申立人の前記主張は採用できない。 したがって、本件発明１が甲２発明であるとはいえない。 （３）次に、前記相違点２の容易想到性について検討すると、前記１（２）ア（２ａ）によれば、甲２発明は、沈殿及びゲル化に対して長期間安定な、流動性のある透明な溶液である「高塩基性塩化アルミニウム」の製造に関するものであって、製造後に得られた「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）」に注目するものではないから、甲２発明において、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」とする動機付けは存在しないので、そのほかの成分組成にかかわらず、甲２発明において、「高塩基性塩化アルミニウム」を、前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものではない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）前記（２）、（３）によれば、本件発明１は甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 更に、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３について検討しても事情は同じである。 （５）したがって、本件発明１及び３は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ４ 甲第３号証を主引用例とした場合について （１）本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明において、「組成が」、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．０８である」ことは、本件発明１において、「組成が」、「Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．２６であ」ることと合致する。 また、甲３発明において「塩基度が、５０～８０％である」ことは、本件発明１において「塩基度が８０％～９０％である」ことに合致し、当該塩基度からみれば、甲３発明に係る「高塩基性塩化アルミニウム」は、本件発明１に係る「高塩基性塩化アルミニウム」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「組成が、Ｅ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．３（Ｅはアルカリ土類金属のモル数を示す）、Ｃｌ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．０～３．０、ＳＯ４／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０～０．２６であり、塩基度が８０％～９０％である、高塩基性塩化アルミニウム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：本件発明１は、「組成が、Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」「であ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲３発明は、「組成が」、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝０．１～１．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」「である」点。 （２）そして、前記（１）の相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１が甲３発明であるとはいえない。 更に、前記相違点３の容易想到性について検討すると、前記１（３）ア（３ｂ）によれば、甲３発明においては、アルカリ金属がＡｌ２Ｏ３１モルに対し１．２モルを超えると安定性が悪くなるので好ましくないものである。 すると、甲３発明において、「Ｍ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）＝１．３～２．２（Ｍはアルカリ金属のモル数を示す）」として、アルカリ金属を、Ａｌ２Ｏ３１モルに対し１．２モルを超えるものとすることは、「高塩基性塩化アルミニウム」の安定性を悪くし、発明の特長を損なうものであるから、甲３発明において、「高塩基性塩化アルミニウム」を、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものではない。 よって、本件発明１は、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１は甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 更に、本件発明１を引用する本件発明２について検討しても事情は同じである。 （３）したがって、本件発明１及び２は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、前記第５の１（２）の取消理由は理由がない。 ５ 小括 前記２（５）及び４（３）によれば、前記第５の１の取消理由はいずれも理由がない。 また、前記２（５）、３（５）及び４（３）によれば、前記第４の１の特許異議申立理由も、いずれも理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～３に係る発明の特許を取り消すことはできない。 また、ほかに請求項１～３に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。