2022-701046

特許第７０６０７８３号発明「車両用整流装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６０７８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６、〔７、８〕及び９について訂正することを認める。 特許第７０６０７８３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６０７８３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年１１月２０日に出願され、令和４年４月１９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月２７日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和４年１０月２１日に特許異議申立人古川慎二（以下「申立人」という。）より請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和５年２月１日付けで取消理由通知書が通知され、令和５年４月６日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和５年４月２７日に特許権者より当該訂正請求書についての手続補正書が提出され、令和５年１１月７日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０条の５第５項）を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは意見書の提出がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年４月２７日に特許権者より提出された手続補正書により補正された令和５年４月６日に特許権者より提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すために当審にて付与したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み」 と記載されているのを 「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み」 に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１から５の何れか一項に記載の車両用整流装置において、 前記係合部は、前記整流部材に回転不能に固定されるカラー部材に形成されている車両用整流装置。」 とあるうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記係合部は、前記整流部材に回転不能に固定されるカラー部材に形成されている車両用整流装置。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１から６の何れか一項に記載の車両用整流装置において、 前記駆動装置は、 アクチュエータと、 前記アクチュエータにより回動させられる原動節、前記回転軸に固定される従動節、および前記原動節と前記従動節とを連結する中間節を含むリンク機構を含み、 前記整流部材が前記格納位置から前記整流位置に向けて回動するように前記原動節が前記アクチュエータにより回動させられる際に該原動節に対する前記中間節の回転方向が変化した位置で前記原動節の回動を規制するストッパを更に備える車両用整流装置。」 とあるうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記駆動装置は、 アクチュエータと、 前記アクチュエータにより回動させられる原動節、前記回転軸に固定される従動節、および前記原動節と前記従動節とを連結する中間節を含むリンク機構を含み、 前記整流部材が前記格納位置から前記整流位置に向けて回動するように前記原動節が前記アクチュエータにより回動させられる際に該原動節に対する前記中間節の回転方向が変化した位置で前記原動節の回動を規制するストッパを更に備える車両用整流装置。」 に訂正する。請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項１から８の何れか一項に記載の車両用整流装置において、 前記車両の車速が予め定められた整流開始速度に達してから予め定められた整流終了速度以下になるまでの間、前記整流部材が前記整流位置に位置するように前記駆動装置を制御する制御装置を更に備える車両用整流装置。」 とあるうち、訂正前の請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記車両の車速が予め定められた整流開始速度に達してから予め定められた整流終了速度以下になるまでの間、前記整流部材が前記整流位置に位置するように前記駆動装置を制御する制御装置を更に備える車両用整流装置。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１に記載されている「前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置」を、さらに「アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含」む構成に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の【００２１】には、以下のように記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様。）。 「駆動装置１２は、何れも図示しないモータ（ＤＣモータ）やギヤ機構等を含むと共にフレームＦ（あるいは車体２）に固定されるアクチュエータ１３と、整流部材１１とアクチュエータ１３とを連結するリンク機構１４とを含む。リンク機構１４は、図４に示すように、アクチュエータ１３により回動させられる原動節１４１、一端が原動節１４１の遊端に回動自在に連結（ピン結合）された中間節１４２、および中間節１４２の他端に回動自在に連結（ピン結合）された従動節１４３を含む。本実施形態のリンク機構１４では、原動節１４１のリンク長さが最も短く定められている。また、従動節１４３の中間節１４２側とは反対側の端部には、回転軸１５が固定されている。本実施形態において、回転軸１５は、略正方形状の断面形状を有する四角テーパーシャフトであり、その一端部は、従動節１４３の端部に形成された断面略正方形状の孔部に嵌合（固定）される。」 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００２１】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１から５の何れか一項の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改め、請求項１から５の何れか一項の記載を引用しないものとすることである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項２は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１から６の何れか一項の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改め、請求項１から６の何れか一項の記載を引用しないものとすることである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１から８の何れか一項の記載を引用する記載であったものを、訂正前の請求項１を引用するものについて独立形式に改め、請求項１から８の何れか一項の記載を引用しないものとすることである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アのとおり、訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ４ 小括 本件訂正による訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定に適合すると共に、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、訂正後の請求項６、７、８及び９に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに請求項１とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 よって、訂正後の請求項〔１～５〕、６、〔７、８〕及び９について訂正を認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、請求項１～９についての訂正は認められるから、本件の請求項１～９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除される車両用整流装置。 【請求項２】 請求項１に記載の車両用整流装置において、 前記連結部材は、前記回転軸と一体に回転するように前記回転軸により支持され、 前記係合部は、前記整流部材と一体になって前記回転軸の周りに回転する車両用整流装置。 【請求項３】 請求項１または２に記載の車両用整流装置において、 前記連結部材および前記係合部の一方は、該係合部の回転方向に沿って延在する斜面を含み、前記連結部材および前記係合部の他方は、前記斜面に当接する当接部を含み、 前記付勢部材は、前記斜面と前記当接部とが当接するように前記連結部材を前記係合部に対して付勢する車両用整流装置。 【請求項４】 請求項３に記載の車両用整流装置において、 前記連結部材は、前記整流部材が前記整流位置側から前記格納位置側に回動する際の前記係合部の回転方向における前側から後側に向かうにつれて該係合部に近接するように前記連結部材の軸心の周りで螺旋状に延在する螺旋面を含み、 前記係合部は、前記整流部材が前記整流位置側から前記格納位置側に回動する際の該係合部の回転方向における前側から後側に向かうにつれて前記連結部材から離間するように前記係合部の軸心の周りで前記連結部材の前記螺旋面に沿って螺旋状に延在する螺旋面を含み、 前記付勢部材は、前記連結部材の前記螺旋面が前記係合部の前記螺旋面に当接するように前記連結部材を前記係合部に対して付勢する車両用整流装置。 【請求項５】 請求項４に記載の車両用整流装置において、 前記連結部材の前記螺旋面と、前記係合部の前記螺旋面とは、それぞれ周方向に間隔をおいて複数形成され、 前記連結部材は、前記螺旋面の頂部から前記軸方向における前記係合部側とは反対側かつ前記回転軸の径方向に延在するトルク伝達面を含み、 前記係合部は、前記螺旋面の底部から前記軸方向における前記連結部材側かつ前記回転軸の径方向に延在するトルク伝達面を含む車両用整流装置。 【請求項６】 車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記係合部は、前記整流部材に回転不能に固定されるカラー部材に形成されている車両用整流装置。 【請求項７】 車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記駆動装置は、 アクチュエータと、 前記アクチュエータにより回動させられる原動節、前記回転軸に固定される従動節、および前記原動節と前記従動節とを連結する中間節を含むリンク機構を含み、 前記整流部材が前記格納位置から前記整流位置に向けて回動するように前記原動節が前記アクチュエータにより回動させられる際に該原動節に対する前記中間節の回転方向が変化した位置で前記原動節の回動を規制するストッパを更に備える車両用整流装置。 【請求項８】 請求項７に記載の車両用整流装置において、 前記整流部材が前記整流位置から前記格納位置に向けて回動するように前記原動節が前記アクチュエータにより回動させられる際に該原動節に対する前記中間節の回転方向が変化した位置で前記原動節の回動を規制する第２のストッパを更に備える車両用整流装置。 【請求項９】 車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除され、 前記車両の車速が予め定められた整流開始速度に達してから予め定められた整流終了速度以下になるまでの間、前記整流部材が前記整流位置に位置するように前記駆動装置を制御する制御装置を更に備える車両用整流装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 １ 取消理由の概要 当審が令和５年２月１日付けで通知した取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１～４ 引用文献１、又は、１～２ ・請求項４ 引用文献１及び３、又は、１～３ ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：米国特許出願公開第２０１７／０１２０９６８号明細書（甲 第２号証） 引用文献２：特開平３－４２３８１号公報（甲第１号証） 引用文献３：特開２００２－２７４２６８号公報（甲第７号証） （２）取消理由２（明確性） 本件特許出願は、特許請求の範囲の記載が、請求項４に係る発明に関して特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 第５ 取消理由に対する判断 １ 引用文献について （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１（特に、[0024]～[0026]、[0029]、[0031]～[0032]、[0035]、[0040]～[0045]、[0048]、[0050]～[0051]、図３～１０参照。）には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「車体９に対して昇降自在に配置される、デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６と、前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６を、前記車体９側の格納位置と、該デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６が前記車体９から下方に突出する展開位置と、の間で前記車体９に対して昇降させるモータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４とを含む車両用のアクティブフロントデフレクタアセンブリ１０において、 前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６と前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４とを連結すると共に、前記展開位置にある前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６に外力が作用した際に該デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６と前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４との連結を解除するクラッチシステム３１０を備え、 前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６のうちの出力シャフト３１６は、前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６のうちの前記デフレクタパネル１、２の車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４によって回転駆動される出力ギア３３０の内側に回動自在に支持され、 前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４は、モータ３４６と、モータ３４６によって回転されるウォームギア３５２及び前記出力ギア３３０を回転させるメインギア３５４を有するギア機構とを含み、 前記クラッチシステム３１０は、前記出力シャフト３１６に対して軸方向に移動可能な移動デテントリング３２０と、前記移動デテントリング３２０と回転方向に係合可能な出力デテントリング３１８と、前記移動デテントリング３２０を前記出力デテントリング３１８と係合するように前記軸方向に付勢する波形ばね３４０とを含み、 前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６が外力により前記展開位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記出力デテントリング３１８が前記波形ばね３４０からの負荷に打ち勝って前記移動デテントリング３２０を該出力デテントリング３１８から離間するように押圧することで、前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６と前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４との連結が解除される車両用のアクティブフロントデフレクタアセンブリ１０。」 （２）引用文献２に記載された事項 ア 「車幅方向に伸びるスポイラ１は、車体に固定された軸２に枢支された略Ｌ字状の可動アーム３にねじ止めされている。また軸２には係合アーム４の一端が枢支されている。可動アーム３は、軸２に係合された捩りばね５により係合アーム４に対して時計方向に付勢されている。係合アーム４の他端にはリンク６の一端が連結されている。リンク６の他端は、モータ８の減速部７の出力軸７ａに止着されたクランクアーム９に連結されている。これら係合アーム４、捩りばね５、リンク６、およびクランクアームリ９により駆動機構３０が構成される。」（第２頁右上欄第１５行～左下欄第６行） イ 「第１図 ［図：0001409077000001.jpg］ 」 （３）引用文献３に記載された事項 ア 「【００３２】図７に詳細に示す如く、ギアプレート３８の上面には、所定数（本実施の形態では４つ）の挿入谷４０が形成されており、各挿入谷４０は周方向に沿って等間隔で配置されている。各挿入谷４０の両端部は、上方（後記クラッチプレート４２側）へ突出すると共に、支持軸１６を中心軸とした凹状螺旋面とされている。 【００３３】ギアプレート３８の上方には、略円筒状のクラッチプレート４２が配置されており、クラッチプレート４２は支持軸１６に回転不能に挿通されている。図８に詳細に示す如く、クラッチプレート４２の下面には、所定数（本実施の形態では４つ）の挿入山４４が形成されており、各挿入山４４は周方向に沿って等間隔で配置されている。各挿入山４４は下方へ（後記ギアプレート３８側）突出すると共に、各挿入山４４の両端部は支持軸１６を中心軸とした凸状螺旋面とされている。ここで、各挿入山４４は各挿入谷４０に両端部が嵌合した状態で挿入されており、これにより、クラッチプレート４２がギアプレート３８に係合されている。 【００３４】クラッチプレート４２の上方には圧縮コイルスプリング４６が配置されており、圧縮コイルスプリング４６は支持軸１６に貫通されている。圧縮コイルスプリング４６の上方にはプッシュナット４８が配置されており、プッシュナット４８は支持軸１６に固定されている。これにより、圧縮コイルスプリング４６がプッシュナット４８に係止されてギアプレート３８を付勢（押圧）している。 【００３５】また、上記フレーム、保持部材及び格納機構１２は、ドアミラーバイザー（図示省略）に収納されており、ドアミラーバイザーはフレームに固定されている。 【００３６】ここで、モータ３０の駆動によりギアプレート３８に回転力が付与されると、クラッチプレート４２がギアプレート３８の回転を阻止することで、ギアプレート３８に付与される回転力の反力でケース部材２２が格納方向または起立方向へ回動される。また、各ケース山２６の他端部が各スタンド谷１８の他端部に係合することでケース部材２２の回動が係止されてミラーが格納位置に停止される一方、各ケース山２６の一端部が各スタンド谷１８の一端部に係合することでケース部材２２の回動が係止されてミラーが起立位置に停止される。 【００３７】さらに、ドアミラーバイザーが外力を受けてケース部材２２に所定値以上の外力が作用した際には、圧縮コイルスプリング４６の付勢力に抗して各挿入谷４０への各挿入山４４の挿入が解除されて、クラッチプレート４２のギアプレート３８への係合が解除されることで、ギアプレート３８がケース部材２２と共にクラッチプレート４２に対し回転する構成である。」 ２ 取消理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「展開位置」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「整流位置」に相当し、以下同様に、「車両用のアクティブフロントデフレクタアセンブリ１０」は「車両用整流装置」に、「クラッチシステム３１０」は「連結機構」に、「モータ３４６」は「アクチュエータ」に、「移動デテントリング３２０」は「連結部材」に、「出力デテントリング３１８」は「係合部」に、「波形ばね３４０」は「付勢部材」に、「前記波形ばね３４０からの負荷に打ち勝って」は「前記付勢部材の付勢力に抗して」に、それぞれ相当する。 （イ）後者のデフレクタパネル１は空気流を遮断して車両の空気力学を改善するものであるし、フレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６は、一体的に連動するものであるから、後者の「デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６」は、前者の「整流部材」に相当するといえる。 （ウ）後者の「モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４」と前者の「駆動装置」とは、「駆動力装置」という点に限り一致し、同様に「前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６のうちの出力シャフト３１６は、前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８及び出力シャフト３１６のうちの前記デフレクタパネル１、２の車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４によって回転駆動される出力ギア３３０の内側に回動自在に支持され」と「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され」とは、「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動力装置によって回転駆動される回転部材に対して回動自在に支持され」という点に限り一致する。 （エ）後者の「前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４は、モータ３４６と、モータ３４６によって回転されるウォームギア３５２及び前記出力ギア３３０を回転させるメインギア３５４を有するギア機構とを含み」と前者の「前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み」とは、「前記駆動力装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータの回転を回転部材に伝達する伝達機構とを含み」という点に限り一致する。 （オ）後者の「前記クラッチシステム３１０は、出力シャフト３１６に対して軸方向に移動可能な移動デテントリング３２０と、前記移動デテントリング３２０と回転方向に係合可能な出力デテントリング３１８と、前記移動デテントリング３２０を前記出力デテントリング３１８と係合するように前記軸方向に付勢する波形ばね３４０とを含み」と、前者の「前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み」とは、「前記連結機構は、前記回転部材に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み」という点に限り一致する。 （カ）そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動力装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動力装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動力装置によって回転駆動される回転部材に対して回動自在に支持され、 前記駆動力装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータの回転を回転部材に伝達する伝達機構とを含み、 前記連結機構は、回転部材に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除される車両用整流装置。」 （キ）そして、両者は、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、整流部材が「車両の前輪の前方に」配置されるのに対し、引用発明１は、デフレクタパネル１、２が車両１６の前輪の前方に配置されることが特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、 「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含」むのに対し、 引用発明１は、 「前記デフレクタパネル１、２、リンケージアセンブリ１２、１４、駆動シャフト２８、及び、出力シャフト３１６のうちの出力シャフト３１６は、前記デフレクタパネル１、２の車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記モータ３４６によって回転駆動される出力ギア３３０の内側に回動自在に支持され、 前記モータ３４６、ウォームギア３５２及びメインギア３５４は、モータ３４６と、モータ３４６によって回転されるウォームギア３５２及び前記出力ギア３３０を回転させるメインギア３５４を有するギア機構とを含み、 前記クラッチシステム３１０は、前記出力シャフト３１６に対して軸方向に移動可能な移動デテントリング３２０と、前記移動デテントリング３２０と回転方向に係合可能な出力デテントリング３１８と、前記移動デテントリング３２０を前記出力デテントリング３１８と係合するように前記軸方向に付勢する波形ばね３４０とを含」むものの、 出力シャフト３１６の配置が出力ギア３３０の「周り」ではなく「内側」であり、モータ３４６から前記出力ギア３３０への伝達機構がリンク機構ではなくギア機構であり、移動デテントリング３２０が軸方向に移動可能に接続されるものが、前記出力ギア３３０ではなく出力シャフト３１６である点。 イ 判断 （ア）相違点２について 引用文献１の全文、全図をみても、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用文献１に記載されている事項ではなく、また、引用文献１に記載されている事項から本件特許の出願時における技術常識を参酌することにより当業者が導き出せる事項でもない。 また、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用文献２及び３のいずれにも記載されておらず、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。 よって、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、上記（１）に示した理由と同様の理由により、本件発明２～４は、当業者が引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものではなく、また、引用発明１並びに引用文献２及び３に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記取消理由１（進歩性）によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない ３ 取消理由２（明確性）について 本件発明４の「前記連結部材は、前記整流部材が前記整流位置側から前記格納位置側に回動する際の前記係合部の回転方向における前側から後側に向かうにつれて該係合部に近接するように前記連結部材の軸心の周りで螺旋状に延在する螺旋面を含み、前記係合部は、前記整流部材が前記整流位置側から前記格納位置側に回動する際の該係合部の回転方向における前側から後側に向かうにつれて前記連結部材から離間するように前記係合部の軸心の周りで前記連結部材の前記螺旋面に沿って螺旋状に延在する螺旋面を含み」なる事項における連結部材と係合部との関係について、令和５年４月６日に特許権者より提出された意見書の説明により明確となった。 よって、本件発明４は明確であるから、本件特許出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号を満たしており、上記取消理由２（明確性）によっては、本件発明４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）理由（進歩性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （以下、「甲第１号証」～「甲第７号証」を、「甲１」～「甲７」という。） ・請求項１ 甲１及び２、甲１～４、甲１及び５又は甲１及び６ ・請求項２ 甲１及び２、甲１～４、甲１及び５又は甲１及び６ ・請求項３ 甲１及び２、甲１～４、甲１及び５又は甲１及び６ ・請求項４ 甲１、２及び７、甲１～４及び７、甲１、５及び７又は甲１、６及び７ ＜甲号証一覧＞ 甲１：特開平３－４２３８１号公報 甲２：米国特許出願公開第２０１７／０１２０９６８号明細書 甲３：特開昭６２－２７３１６９号公報 甲４：特開昭６３－１４５１８０号公報 甲５：国際公開第２０１５／１４３２６７号 甲６：特開２００５－１７０３６８号公報 甲７：特開２００２－２７４２６８号公報 ２ 甲１に記載された発明 甲１（特に、第２頁右上欄第１５行～第３頁左下欄第１行、第１図参照。）には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「自動車の前端部の車体に対して昇降自在に配置されるスポイラ１及び可動アーム３と、前記スポイラ１及び可動アーム３を前記車体側の収納位置と該スポイラ１及び可動アーム３が前記車体から下方に突出する使用位置との間で前記車体に対して昇降させるモータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４とを含む自動車用スポイラ装置において、 前記スポイラ１及び可動アーム３と前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４とを連結すると共に、前記使用位置にある前記スポイラ１及び可動アーム３に外力が作用した際に該スポイラ１及び可動アーム３と前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４との連結を解除する捩りばね５を備え、 前記スポイラ１及び可動アーム３は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように軸２に枢支され、 前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４は、モータ８と、前記モータ８により回動させられるクランクアーム９および前記軸２に枢支される係合アーム４を有すると共に前記モータ８と前記スポイラ１及び可動アーム３とを連結するリンク構造とを含み、 前記捩りばね５によって、前記可動アーム３は前記係合アーム４に対して付勢されており、 前記スポイラ１及び可動アーム３が外力により前記使用位置側から前記収納位置側に回動した際に、前記捩りばね５の付勢力に抗して前記スポイラ１及び可動アーム３と前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４との連結が解除される自動車用スポイラ装置。」 ３ 本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と引用発明２とを対比すると、後者の「自動車」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「車両」に相当し、以下同様に、「スポイラ１及び可動アーム３」は「整流部材」に、「収納位置」は「格納位置」に、「使用位置」は「整流位置」に、「モータ８」は「アクチュエータ」に、「クランクアーム９」は「原動節」に、「自動車用スポイラ装置」は「車両用整流装置」に、それぞれ相当する。 イ 後者の「自動車の前端部の車体に対して昇降自在に配置される」と前者の「車両の前輪の前方に車体に対して昇降自在に配置される」とは、「車両の前方の車体に対して昇降自在に配置される」という点に限り一致する。 ウ 後者の「前記スポイラ１及び可動アーム３は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように軸２に枢支され」と前者の「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、」とは、「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように軸の周りに回動自在に支持され」という点に限り一致する。 エ 後者の「モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４」と前者の「駆動装置」とは、「駆動力装置」という点に限り一致し、同様に、「前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４は、モータ８と、前記モータ８により回動させられるクランクアーム９および前記軸２に枢支される係合アーム４を有すると共に前記モータ８と前記スポイラ１及び可動アーム３とを連結するリンク構造とを含み」と「前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み」とは、「前記駆動力装置は、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記軸に連結される節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンクとを含み」という点に限り一致する。 オ 後者の「捩りばね５」と前者の「連結機構」とは、「連結する機構」という点に限り一致し、同様に、「前記スポイラ１及び可動アーム３が外力により前記使用位置側から前記収納位置側に回動した際に、前記捩りばね５の付勢力に抗して前記スポイラ１及び可動アーム３と前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４との連結が解除される」と「前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除される」とは、「前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記連結する機構の付勢力に抗して前記整流部材と前記駆動力装置との連結が解除される」という点に限り一致する。 カ そうすると、両者は、以下の点で一致する。 ［一致点］ 「車両の前方の車体に対して昇降自在に配置される整流部材と、前記整流部材を前記車体側の格納位置と該整流部材が前記車体から下方に突出する整流位置との間で前記車体に対して昇降させる駆動力装置とを含む車両用整流装置において、 前記整流部材と前記駆動力装置とを連結すると共に、前記整流位置にある前記整流部材に外力が作用した際に該整流部材と前記駆動装置との連結を解除する連結する機構を備え、 前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように軸の周りに回動自在に支持され、 前記駆動力装置は、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記軸に連結される節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンクとを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記連結する機構の付勢力に抗して前記整流部材と前記駆動力装置との連結が解除される車両用整流装置。」 キ そして、両者は、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は、整流部材が「車両の前輪の前方に」配置されるのに対し、引用発明２は、スポイラ１及び可動アーム３が自動車の前輪の前方に配置されることが特定されていない点。 ［相違点４］ 本件発明１は、 「前記整流部材は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように前記駆動装置によって回転駆動される回転軸の周りに回動自在に支持され、 前記駆動装置は、アクチュエータと、前記アクチュエータにより回動させられる原動節および前記回転軸が固定される従動節を有すると共に前記アクチュエータと前記整流部材とを連結するリンク機構とを含み、 前記連結機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能な連結部材と、前記連結部材と回転方向に係合可能な係合部と、前記連結部材を前記係合部と係合するように前記軸方向に付勢する付勢部材とを含み、 前記整流部材が外力により前記整流位置側から前記格納位置側に回動した際に、前記係合部が前記付勢部材の付勢力に抗して前記連結部材を該係合部から離間するように押圧することで前記整流部材と前記駆動装置との連結が解除される」のに対し、 引用発明２は、 「前記スポイラ１及び可動アーム３は、車両後部側の端部が前記車体に対して昇降するように軸２に枢支され、 前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４は、モータ８と、前記モータ８により回動させられるクランクアーム９および前記軸２に枢支される係合アーム４を有すると共に前記モータ８と前記スポイラ１及び可動アーム３とを連結するリンク構造とを含み、 前記捩りばね５によって、前記可動アーム３は前記係合アーム４に対して付勢されており、 前記スポイラ１及び可動アーム３が外力により前記使用位置側から前記収納位置側に回動した際に、前記捩りばね５の付勢力に抗して前記スポイラ１及び可動アーム３と前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４との連結が解除される」むものの、 軸２は前記モータ８、クランクアーム９、リンク６及び係合アーム４によって回転駆動されるものではなく、係合アーム４は軸２に枢支されていて固定されるものではなく、連結部材と係合部と前記連結部材を前記係合部と係合するように付勢する付勢部材とを含むものではない点。 （２）判断 ア 相違点４について 相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２～６のいずれにも記載されておらず、当業者が適宜なし得る設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。また、甲７にも記載されていない。 よって、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項が容易に想到し得るという理由は見いだせないから、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明２及び甲２～６に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を含んだ上で、新たに発明特定事項を追加したものであり、上記３に示した理由と同様の理由により、本件発明２～４は、当業者が引用発明２及び甲２～７に記載された事項に基いても容易に発明をすることができたものではない。 ５ 小括 したがって、本件発明１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、上記理由（進歩性）によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。