2021-700596

特許第６８１３１２９号発明「数値制御装置、機械学習装置、及び数値制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８１３１２９号の請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８１３１２９号の請求項１－１８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）６月２７日を国際出願日として出願され、令和２年１２月２１日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和３年６月２２日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下、「申立人」という。）により、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和４年３月２９日付けで取消理由を通知し、同年５月１０日に特許権者と面接した。そして、特許権者は、取消理由通知の指定期間内である令和４年６月２日に意見書の提出を行った。 第２ 本件発明 請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る発明を、各請求項の番号に対応させて、それぞれ「本件発明２」－「本件発明３」、「本件発明５」－「本件発明６」、「本件発明８」－「本件発明１２」、「本件発明１４」－「本件発明１５」、「本件発明１７」－「本件発明１８」といい、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る発明をまとめて「本件発明」ということがある。）は、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 工具及び加工対象の少なくともいずれか一方に設けられた駆動軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、前記工具及び前記加工対象を相対的に移動させながら前記加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する数値制御装置であって、 前記振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割部と、 前記検出器によって検出される実位置の波形を前記単位時間ごとに分割する第２波形分割部と、 時間軸に対し、ｎを自然数として、前記第１波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形、前記第１波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形、前記第２波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形、及び前記第２波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御部と、 を備えることを特徴とする数値制御装置。 【請求項２】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第１空振り領域を、当該第１空振り領域の他の領域と識別可能に強調表示する 請求項１に記載の数値制御装置。 【請求項３】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第１空振り領域がない場合、当該第１空振り領域が出現するための第１ガイダンスを表示する 請求項１又は２に記載の数値制御装置。 【請求項５】 前記表示制御部は、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第２空振り領域を、当該第２空振り領域の他の領域と識別可能に強調表示する 請求項１～３のいずれか一項に記載の数値制御装置。 【請求項６】 前記表示制御部は、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第２空振り領域がない場合、当該第２空振り領域が出現するための第２ガイダンスを表示する 請求項１、２、５のいずれか一項に記載の数値制御装置。 【請求項８】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第１空振り領域があり、かつ、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第２空振り領域がない場合、当該第２空振り領域が出現するための第２ガイダンスを表示する 請求項１又は２に記載の数値制御装置。 【請求項９】 工具及び加工対象の少なくともいずれか一方に設けられた駆動軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、前記工具及び前記加工対象を相対的に移動させながら前記加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する数値制御方法であって、 前記振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割ステップと、 前記検出器によって検出される実位置の波形を前記単位時間ごとに分割する第２波形分割ステップと、 時間軸に対し、ｎを自然数として、前記第１波形分割ステップによって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形、前記第１波形分割ステップによって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形、前記第２波形分割ステップによって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形、及び前記第２波形分割ステップによって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御ステップと、 を備えることを特徴とする数値制御方法。 【請求項１０】 工具に設けられた駆動軸及び加工対象に設けられた主軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、前記工具及び前記加工対象を相対的に移動させながら前記加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する制御演算部を備える数値制御装置であって、 前記振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を前記主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割部と、 前記検出器によって検出される実位置の波形を前記主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割部と、 前記主軸の１回転の回転角度に対し、ｎを自然数として、前記第３波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形、前記第３波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形、前記第４波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形、及び前記第４波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御部と、 を備えることを特徴とする数値制御装置。 【請求項１１】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第３空振り領域を、当該第３空振り領域の他の領域と識別可能に強調表示する 請求項１０に記載の数値制御装置。 【請求項１２】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第３空振り領域がない場合、当該第３空振り領域が出現するための第３ガイダンスを表示する 請求項１０又は１１に記載の数値制御装置。 【請求項１４】 前記表示制御部は、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第４空振り領域を、当該第４空振り領域の他の領域と識別可能に強調表示する 請求項１０～１２のいずれか一項に記載の数値制御装置。 【請求項１５】 前記表示制御部は、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第４空振り領域がない場合、当該第４空振り領域が出現するための第４ガイダンスを表示する 請求項１０、１１、１４のいずれか一項に記載の数値制御装置。 【請求項１７】 前記表示制御部は、前記ｎ番目指令振動波形及び前記ｎ＋１番目指令振動波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目指令振動波形の方が前記ｎ＋１番目指令振動波形よりも大きい領域である第３空振り領域があり、かつ、前記ｎ番目実位置波形及び前記ｎ＋１番目実位置波形にて囲まれる領域のうち、前記ｎ番目実位置波形の方が前記ｎ＋１番目実位置波形よりも大きい領域である第４空振り領域がない場合、当該第４空振り領域が出現するための第４ガイダンスを表示する 請求項１０又は１１に記載の数値制御装置。 【請求項１８】 工具に設けられた駆動軸及び加工対象に設けられた主軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、前記工具及び前記加工対象を相対的に移動させながら前記加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する数値制御方法であって、 前記振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を前記主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割ステップと、 前記検出器によって検出される実位置の波形を前記主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割ステップと、 前記主軸の１回転の回転角度に対し、ｎを自然数として、前記第３波形分割ステップによって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形、前記第３波形分割ステップによって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形、前記第４波形分割ステップによって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形、及び前記第４波形分割ステップによって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御ステップと、 を備えることを特徴とする数値制御方法。 第３ 取消理由通知により通知した取消理由について 本件の請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許に対して、当審が令和４年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 ◎ 取消理由（進歩性） １ 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び引用文献にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 請求項３、５－６、８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項、引用文献にて例示される周知技術及び甲第６号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３、５－６、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ４ 請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ６ 請求項１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び引用文献にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ７ 請求項１２、１４－１５、１７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項、引用文献にて例示される周知技術及び甲第６号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１２、１４－１５、１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ８ 請求項１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ◎取消理由で引用した文献等 甲第１号証：特許第６５３０７８０号公報 甲第２号証：特許第５４４４４１２号公報 引用文献：特開２００６－３１２２２３号公報［周知技術を示す文献］ 甲第６号証：特開２０１６－１０３１９３号公報［周知技術を示す文献］ 第４ 引用文献の記載 １ 甲第１号証：特許第６５３０７８０号公報 （１）甲第１号証の記載事項（下線は当審で付した。以下同様。） ア 発明の詳細な説明 （ア）「【０００１】 本発明は、主軸と送り軸との協調動作によりワークを旋削加工する工作機械の表示装置に関し、特に、揺動切削のための表示装置および加工システムに関する。」 （イ）「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上述した揺動切削において意図したとおりに切屑を細断する為には、送り軸によりワークの加工方向に工具またはワークを周期的に揺動させるための送り指令の周波数や振幅等を事前に決める必要がある。一般的に、工作機械の数値制御装置においては、主軸回転数や送り速度などの加工条件や各種パラメータを設定可能なＮＣプログラムが作成されて記憶されており、上述の揺動動作の送り指令は該ＮＣプログラムに従って生成される。そのため、作業者は、数値制御装置内のＮＣプログラムに設定された加工条件や各種パラメータの変更を行って、揺動動作のための送り指令の周波数や振幅等を決定している。 このような作業では、数値制御装置内のＮＣプログラムに設定された加工条件や各種パラメータの変更に応じて、揺動動作を行う送り軸の指令データや実位置データがどのように変化するかを確認できることが望ましく、上述のような波形表示装置が有用である。 しかしながら、揺動動作を行う送り軸に関する指令データまたは実位置データの時間変化を単純に波形表示するだけでは、工具による切屑の細断が可能であるか否かを判定するのは難しいという課題がある。このため、揺動切削における切屑の細断の可否を作業者が視覚的に容易に判断できることが望まれている。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本開示の一態様は、ワークと工具を該ワークの中心軸線まわりに相対的に回転させる主軸と、該中心軸線に沿った加工方向に前記ワークと前記工具とを相対的に送る送り軸とを協調動作して、前記ワークを旋削加工する工作機械において、旋削加工により生じる切屑を細断するために、前記加工方向に前記工具と前記ワークとを相対的に揺動させて断続切削を行う際の、前記工作機械に関する情報を表示する表示装置であって、 前記断続切削を行うときの前記送り軸の位置情報を一定時間間隔で取得する位置情報取得部と、 前記断続切削を行うときの前記主軸の回転情報として前記主軸の回転速度を取得する回転情報取得部と、 前記位置情報取得部が前記一定時間間隔で取得した前記送り軸の時系列の位置情報から、該位置情報の時間による変化を表す第一波形データを生成する第一波形生成部と、 前記回転情報取得部が取得した前記回転速度から一回転あたりの時間を求め、前記第一波形データを前記一回転あたりの時間ごとに部分波形データに分割し、各々の前記部分波形データを前記第一波形データの開始点に合わせるように時間軸方向に順次シフトすることにより複数の第二波形データを生成する第二波形生成部と、 前記複数の第二波形データを表示する波形表示部と、 を具備する、表示装置でありうる。 また、本開示の他の態様は、ワークと工具を該ワークの中心軸線まわりに相対的に回転させる主軸と、該中心軸線に沿った加工方向に前記ワークと前記工具とを相対的に送る送り軸とを協調動作して、前記ワークを旋削加工する工作機械において、旋削加工により生じる切屑を細断するために、前記加工方向に前記工具と前記ワークとを相対的に揺動させて断続切削を行う際の、前記工作機械の動作情報を表示する表示装置であって、 前記断続切削を行うときの前記送り軸の位置情報を一定時間間隔で取得する位置情報取得部と、 前記断続切削を行うときの前記主軸の回転情報として前記主軸の回転角度を取得する回転情報取得部と、 前記位置情報取得部が前記一定時間間隔で取得した前記送り軸の時系列の位置情報の、前記回転角度による変化を表す第一波形データを生成する第一波形生成部と、 前記第一波形データを一回転分の前記回転角度ごとに部分波形データに分割し、各々の部分波形データを前記第一波形データの開始点に合わせるように順次シフトすることにより複数の 第二波形データを生成する第二波形生成部と、 前記複数の第二波形データを表示する波形表示部と、 を具備する、表示装置でありうる。 【発明の効果】 【０００６】 上記の各態様によれば、揺動切削を行う工作機械の制御装置に備わる表示装置によって、揺動切削における切屑の細断の可否を作業者が視覚的に容易に判断できるようになる。」 （ウ）「【００１０】 図１は、一実施形態の表示装置１２を備えた加工システム１を示す図である。 加工システム１は、工作機械１０と、工作機械１０を制御する制御装置１１と、表示装置１２とを備える。 【００１１】 工作機械１０は工具１４、例えばバイトを有する。工具１４は、例えば円筒形、円柱形、円錐形、または円錐台形などを有するワークを切削加工する。ワークＷの形状は円柱形以外の形状でもよく、工作機械１０は切削加工を行うものに限られず、研削や研磨などを行うものでもよい。 但し、以降の説明においては、図１に示されるように、回転する円柱形のワークＷの外周面が工具１４により旋削加工されるものとする。また、ワークＷが回転すると共に工具１４がワークＷの外周面の母線に沿って揺動する構成を例にとって説明する。 【００１２】 工作機械１０は、複数の駆動軸１３を有する。駆動軸１３の各々は、ＣＮＣ(Computer Numerical Controller)、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等といった制御装置１１によって制御される。図１には３つの駆動軸１３を有する工作機械１０が図示されているが、駆動軸１３の数は限定されず、工作機械１０には必要数の駆動軸を備えることができる。 複数の駆動軸１３は、主軸Ｍ０と、主軸Ｍ０と協調動作する少なくとも２つの送り軸Ｍ１、Ｍ２とを含む。主軸Ｍ０はスピンドルモータまたはサーボモータを備えるものである。送り軸Ｍ１、Ｍ２は、ボールねじ機構またはリニアスライダ等の送り機構と該送り機構を駆動するサーボモータとを含むものである。 【００１３】 図１においては、ワークＷの回転軸となる該ワークの中心軸線をＺ軸、Ｚ軸に対して垂直な軸線をＸ軸としている。さらに、主軸Ｍ０は、ワークＷを該ワークの中心軸線（Ｚ軸）まわりに回転させる。送り軸Ｍ１は、Ｚ軸方向に沿った第一方向（以下、加工方向と呼ぶ。）に工具１４を送ることと該第一方向に工具１４を往復運動、すなわち揺動させることの両方を行うことができる。送り軸Ｍ２は、Ｘ軸方向に沿った第二方向（すなわち、切込み方向）に工具１４を送ることと該第二方向に工具１４を往復運動、すなわち揺動させることの両方を行うことができる。 円柱形または円筒形のワークを旋削加工する場合、ワークを該ワークの中心軸線（Ｚ軸）まわりに回転するとともに、工具１４はＺ軸方向に沿った第一方向（加工方向）のみに送られる。この場合、送り軸Ｍ２は基本的には不要である。 【００１４】 円錐形や円錐台形等のワークのように外径がＺ軸方向において異なるワークを旋削加工する場合は、ワークＷが該ワークの中心軸線（Ｚ軸）まわりに回転するとともに、工具１４はＸ軸方向およびＺ軸方向の合成方向に送られる。この場合、工具１４をワークＷの外周面の母線に沿って斜め方向に送るために、少なくとも２つの送り軸Ｍ１、Ｍ２が必要とされる。送り軸Ｍ１と送り軸Ｍ２の両方を制御することにより、工具１４はワークＷの外周面の母線に沿って斜め方向に送られる。 【００１５】 制御装置１１においては、主軸回転数（Ｓ）や送り速度（Ｆ）などの加工条件や各種パラメータを設定可能な加工プログラム（ＮＣプログラム）が作成されて記憶されている。制御装置１１は、加工プログラムに設定された加工条件や各種パラメータを変更できる操作盤（不図示）を備えている。 【００１６】 制御装置１１は、主軸Ｍ０、送り軸Ｍ１、送り軸Ｍ２などの各駆動軸１３を個別に動作させるための各指令を加工プログラムに従って生成し、生成した各指令を、対応する主軸Ｍ０、送り軸Ｍ１、送り軸Ｍ２などの各駆動軸１３に送信することができる。図１の例のように主軸Ｍ０によりワークＷを回転させると共に送り軸Ｍ１、Ｍ２などにより工具１４を送る構成では、制御装置１１は、主軸Ｍ０に所定の回転速度の指令を送信し、送り軸Ｍ１、Ｍ２などには所定の目標位置の指令を送信する。 【００１７】 加工システム１は、主軸Ｍ０、送り軸Ｍ１、送り軸Ｍ２などの駆動軸１３ごとに、各駆動軸１３の位置を検出する位置検出装置１５を備えている。特に、図１に示されるように主軸Ｍ０によりワークＷを回転させる構成では、主軸Ｍ０の位置検出装置１５として、ワークＷの回転位置（角度）を検出することが可能なセンサ、例えばロータリエンコーダが使用されうる。ロータリエンコーダは、ワークＷの回転速度を検出することも可能である。また、図１に示された送り軸Ｍ１の位置検出装置１５としては、ワークＷの加工方向における工具１４の位置を検出することが可能なセンサ、例えばエンコーダが使用されうる。送り軸Ｍ２の位置検出装置１５としては、上記の切込み方向における工具１４の位置を検出することが可能なセンサ、例えばエンコーダが使用されうる。 但し、送り軸Ｍ１、Ｍ２の位置検出装置１５は、送り軸Ｍ１、Ｍ２の位置（図１の例では工具１４の位置）を取得できれば如何なる装置でもよく、上記のエンコーダに限定されない。送り軸Ｍ１、Ｍ２の位置検出装置１５は、例えば、駆動軸１３から離間して配置されていてレーザトラッカまたは３次元位置センサなどを含む位置計測器でもよい。 制御装置１１は、上述したように各駆動軸１３に送信した指令と、各駆動軸１３の位置検出装置１５から制御装置１１にフィードバックされる各駆動軸１３の位置データとが一致するように、各駆動軸１３を制御する。 【００１８】 さらに、制御装置１１は、旋削加工により生じる切屑を細断するために、前述の第一方向（加工方向）に工具１４とワークＷとを相対的に揺動させて断続切削を行うように送り軸Ｍ１を制御する機能を有する。 このような断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令もまた、制御装置１１により、加工プログラムに従って生成される。作業者は、制御装置１１の操作盤（不図示）を用いて加工条件や各種パラメータを変更することにより、断続切削のための送り指令の周波数や振幅等を決定することができる。 なお、上記の断続切削とは、工具１４が周期的にワークＷに接触およびワークＷから離間しながらワークＷを切削加工することを意味し、揺動切削または振動切削ともいう。」 （エ）「【００２５】 そこで、本実施形態の表示装置１２は、図１に示されるように、位置情報取得部１６、回転情報取得部１７、第一波形生成部１８、第二波形生成部１９、第三波形生成部２０、および波形表示部２１を具備する。 【００２６】 図１に示された構成例においては、表示装置１２は制御装置１１の外部に離れて配置されているが、表示装置１２は工作機械１０の操作盤（不図示）に備えられていてもよいし、あるいは、表示装置１２は制御装置１１と一体的に備えられていてもよい。波形表示部２１は、ＬＣＤ（Liquid crystal display）パネルやＯＬＥＤ（Organic light emitting diode）パネルなどの表示パネル部でありうる。 【００２７】 位置情報取得部１６は、断続切削を行うときの送り軸Ｍ１の位置情報を一定時間間隔で取得する。この一定時間間隔は、例えば、制御装置１１のサンプリング制御周期（例えば指令パルスの分配周期）の整数倍とすることができる。また、位置情報取得部１６が取得する位置情報は、断続切削のための送り指令の値または該送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置のいずれか一方である。 さらに、送り軸Ｍ１の位置情報として送り軸Ｍ１の実位置を取得する場合、その実位置は、送り軸Ｍ１のサーボモータに備わるエンコーダの出力値でもよいし、レーザトラッカまたは３次元位置センサ等の位置計測器により遠隔計測された送り軸Ｍ１の移動端の位置、例えば工具１４の先端部の位置でもよい。位置情報取得部１６は、取得した送り軸Ｍ１の時系列の位置情報を表示装置１２内のメモリ（不図示）に記憶させる機能も備える。 【００２８】 回転情報取得部１７は、ワークＷおよび工具Ｗの相対的な回転速度および回転角度を回転情報として取得する。図１に示された構成の場合は、制御装置１１に記憶された加工プログラムに主軸Ｍ０の回転速度（ワークＷの回転速度）が予め設定されており、回転情報取得部１７は、制御装置１１から主軸Ｍ０の回転速度を回転情報として取得する。さらに、前述したように主軸Ｍ０の位置検出装置１５としてロータリエンコーダが使用されており、制御装置１１は、断続切削の間、ロータリエンコーダにより主軸Ｍ０の回転角度を検出することができる。このため、回転情報取得部１７は、制御装置１１から主軸Ｍ０の回転速度とともに回転角度も回転情報として取得することができる。 【００２９】 第一波形生成部１８は、位置情報取得部１６により上記の一定時間間隔で取得された送り軸Ｍ１の時系列の位置情報から、その時系列の位置情報の時間による変化を表す第一波形データを生成する。例えば、断続切削のための送り指令を位置情報取得部１６により取得する場合は、図２Ｃに示されるような波状曲線Ｑが第一波形データに相当する。 但し、生成される第一波形データは、送り軸Ｍ１のサーボモータに搭載されたエンコーダの出力値と時間を対応付けたもの、あるいは位置計測器により遠隔計測された工具１４の先端位置と時間とを対応付けたものであってもよい。つまり、第一波形データは、送り軸Ｍ１に対する位置指令値に基づいた波形データもよいし、送り軸Ｍ１の実位置に基づいた波形データでもよい。 【００３０】 第二波形生成部１９は、回転情報取得部１７が取得した回転速度に基づいて、一回転あたりの時間を求める。回転速度をＳ[min-1]、揺動周波数倍率をＩとすると、周波数はＳ×６０×Ｉと表すことができるため、一回転あたりの時間ＴＲ［S］は１／Ｓ×６０×Ｉといった式によって求められる。 さらに、第二波形生成部１９は、第一波形生成部１８が生成した第一波形データを上記の一回転あたりの時間ＴＲごとに部分波形データに分割し、各々の部分波形データを上記第一波形データの時間軸上の原点（開始点）に合わせるように時間軸方向に順次シフトすることにより複数の第二波形データを生成する。 波形表示部２１は、第二波形生成部１９により生成される複数の第二波形データを表示する。」 （オ）「【００３１】 図３は、波形表示部２１が表示する第二波形データの一例を示した図である。図３における横軸は時間を示し、縦軸は加工方向（すなわち、図１のＺ軸方向に沿った第一方向）における位置を示している。 図３に示される曲線Ａ１および曲線Ａ２は、例えば図２Ｃに示された送り指令の時系列データ（波状曲線Ｑ）をワークＷの一回転あたりの時間ＴＲごとに分割して得られた部分波形データ、すなわち第二波形データに相当する。図３では揺動周波数倍率Ｉを１．５に設定した場合で上記の時間時間ＴＲを求めた例を示している。また、曲線Ａ１はワークＷの第一回転目における第二波形データを表し、曲線Ａ２はワークＷの第二回転目における第二波形データを表している。簡潔にする目的で、ワークＷの第三回転目以降の第二波形データは図示を省略している。これら曲線Ａ１、Ａ２等のような第二波形データは、回転するワークＷ上における工具１４の軌跡を表したものでもある。 また、図３には斜方向に延びる複数の直線状破線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３…が示されている。各破線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、図２Ｃに示された位置指令（点線の直線Ｐ）に相当し、図３の縦軸方向における各破線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の間隔は毎回転送り量Ｆに相当する。このため、波形表示部２１において曲線Ａ１、Ａ２等のような各第二波形データを表示する際、位置指令を示す破線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３も表示するのが良い。 【００３２】 図３によると、曲線Ａ１と曲線Ａ２とが２箇所Ｂ１、Ｂ２で互いに重なっている。箇所Ｂ１、Ｂ２においては破線Ｃ１に対する曲線Ａ１の最大値は、破線Ｃ２に対する曲線Ａ２の最小値よりも大きい。 この重なり箇所Ｂ１、Ｂ２においては、工具１４が曲線Ａ２の軌跡で加工しているときにワークＷから離間するので、ワークＷは加工されない。このような重なり箇所Ｂ１、Ｂ２が周期的に発生するので、前述した断続切削が実現する。図３に示される例においては、曲線Ａ２に従った動作により切屑が箇所Ｂ１、Ｂ２においてそれぞれ発生することとなる。つまり、第二回転目の曲線Ａ２においては二つの切屑が発生する。 【００３３】 したがって、作業者は、表示装置１２の波形表示部２１により、前の曲線Ａ１と後の曲線Ａ２とが部分的に互いに重なる箇所Ｂ１、Ｂ２の存在を確認することにより、切屑の細断の可否を判断することができる。重なり箇所Ｂ１、Ｂ２等が生じていないとき、作業者は、図２Ｂに示された揺動指令における揺動周波数や揺動振幅を変更する。この変更は、制御装置１１内の加工プログラム上の設定値、例えば主軸回転速度Ｓ、毎回転送り量Ｆ、揺動周波数倍率Ｉなどの調整により行える。作業者は、意図した重なり箇所Ｂ１、Ｂ２が生じるように、表示装置１２の波形表示部２１を視認しながら揺動周波数や揺動振幅の変更を行うとよい。」 （カ）「【００３６】 以上に説明したような表示装置１２によれば、断続切削（揺動切削）における切屑の細断の可否を作業者が容易に判断できるようになる。それにより、作業者は、意図したとおりに切屑を細断化する断続切削を実現することができる。 【００３７】 工具１４の駆動機構部にバックラッシが在る場合やその駆動機構部の剛性が低い場合には、断続切削中に振動が発生し、工具１４の位置精度が安定しないことがある。例えば、断続切削のための送り指令に基づいて送り軸Ｍ１を駆動したとしても、工具１４の実位置は、図３に示されるような曲線Ａ１、Ａ２に完全には追従しない場合がある。つまり、切屑の細断が可能であると見做せる指令値であっても、実際には、意図したとおりに切屑の細断が行われない可能性がある。この点において、本実施形態の表示装置１２は、送り軸Ｍ１の実位置の時間による変化をエンコーダ等の位置検出装置１５によって検出し、この検出データに基づいて前述の第二波形データまたは第三波形データを生成して波形表示部２１に表示することもできる。このため、作業者は、そのような送り軸Ｍ１の実位置に基づく第二波形データまたは第三波形データを見ることで、実際に切屑の細断が行われるか否かを正確に判断することができる。 【００３８】 なお、以上に説明した実施形態においては、第一波形生成部１８は送り軸Ｍ１の位置情報の時間による変化を表す第一波形データを生成するものとしたが、本発明はこれに限られない。例えば、第一波形生成部１８は、送り軸Ｍ１の位置情報の、主軸Ｍ０の回転角度による変化を表す波形データを第一波形データとして生成してもよい。つまり、図２Ｃとして示された第一波形データのグラフの横軸が時間の代わりに回転角度に変更されたものとしてもよい。この場合には、第二波形生成部１９は、このような第一波形データを一回転分の回転角度（３６０°又は２π）ごとに部分波形データに分割し、各々の部分波形データを上記の横軸上の原点（開始点、すなわちゼロ）に合わせるように順次シフトすることにより複数の第二波形データを生成するように構成されてもよい。さらに、第三波形生成部２０は、（ｎ＋１）番目の第二波形データからｎ番目の第二波形データを減算して第三波形データを生成するように構成されてもよい。 【００３９】 要するに、図３および図４の例においては、横軸を時間としているが、横軸を回転角度としてもよい。例えば、図３の横軸を時間に代えて回転角度で表した図は図５の様になる。 時間をｔ［s］とし、ワークＷの回転角速度をω［rad/s］とすると、ワークＷの回転角度θ［rad］を、θ＝ω・ｔの式により表すことができる。ワークＷの回転速度をＳ[min-1]、周波数倍率をＩとすると、回転角速度ωは、ω＝２π×Ｓ／６０×Ｉの式により表すことができる。このため、回転角度θは、回転速度Ｓと時間ｔと周波数倍率Ｉとから求まる。回転情報取得部１７は制御装置１１から主軸Ｍ０の回転速度Ｓを回転情報として取得しているので、第二波形生成部１９は、その回転速度Ｓと時間ｔと周波数倍率Ｉとに基づいて、時間ｔによる第二波形データを回転角度θによる第二波形データに変換することができる。さらに、第三波形生成部２０は、回転角度θによる第二波形データを基に、回転角度θによる第三波形データを生成することができる。」 イ 図面 （ア）「【図１】 ［図：0001389375000001.jpg］ 」 （イ）「【図３】 ［図：0001389375000002.jpg］ 」 （ウ）「【図５】 ［図：0001389375000003.jpg］ 」 ウ 上記ア－イからみて、甲第１号証には以下の事項が記載されていると認められる。 （ア）本件発明の数値制御装置に対応する事項について 上記ア（イ）、（ウ）及び（エ）並びに上記イ（ア）からみて、以下のことが記載されていると認められる。 ａ 「工具１４」には「送り軸Ｍ１、Ｍ２」が設けられ、「送り軸Ｍ１、Ｍ２」には「サーボモータ」が接続されるものと認められる。 ｂ 「ワークＷ」には「主軸Ｍ０」が設けられ、「主軸Ｍ０」には「スピンドルモータまたはサーボモータ」が接続されるものと認められる。 ｃ 「送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０」は、「工具１４の位置及びワークＷの回転位置（角度）を検出する位置検出装置１５を用いてフィードバック制御する」ものと認められる。 ｄ 「加工システム１」が備える「制御装置１１」は、「送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０のうち送り軸Ｍ１」に対し、「工具１４」を「ワークＷ」に対して「相対的に移動させながらワークＷの断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令を出力する」ものと認められる。 （イ）本件発明の第１波形分割部に対応する事項について 上記ア（イ）、（エ）、（オ）及び（カ）並びに上記イ（ア）、（イ）及び（ウ）からみて、以下のことが記載されていると認められる。 ａ 段落【０００５】及び【００２９】に記載の「位置情報の時間による変化を表す第一波形データ」において位置情報として、段落【００２７】に記載の「断続切削のための送り指令の値」、すなわち、段落【００１８】に記載の「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令」の値を採用することにより、該「第一波形データ」は、「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」となるものと認められる。 ｂ 上記ア（イ）、（エ）、（オ）及び（カ）並びに上記イ（ア）及び（イ）からみて、「第二波形生成部１９」は、「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令」によって指定される「断続切削のための送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」を「一回転あたりの時間ＴRごとに分割する」ものと認められる。 ｃ 上記ｂに対して、上記ア（カ）及び上記イ（ウ）からみて、「第二波形生成部１９」は、「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令」によって指定される「断続切削のための送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」を「一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する」ものでもあると認められる。 （ウ）本件発明の第２波形分割部に対応する事項について 上記ア（イ）、（エ）、（オ）及び（カ）並びに上記イ（ア）、（イ）及び（ウ）からみて、以下のことが記載されていると認められる。 ａ 段落【０００５】及び【００２９】に記載の「位置情報の時間による変化を表す第一波形データ」において位置情報として、段落【００２７】に記載の「送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置」を採用することにより、該「第一波形データ」は、「位置検出装置１５」によって検出される「送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」となるものと認められる。 ｂ 上記ア（イ）、（エ）、（オ）及び（カ）並びに上記イ（ア）及び（イ）からみて、「第二波形生成部１９」は、「位置検出装置１５」によって検出される「送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」を「一回転あたりの時間ＴRごとに分割する」ものと認められる。 ｃ 上記ｂに対して、上記ア（カ）及び上記イ（ウ）からみて、「第二波形生成部１９」は、「位置検出装置１５」によって検出される「送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」を「一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する」ものでもあると認められる。 （エ）本件発明の第１波形分割部及び第２波形分割部に対応する事項について 上記ア（エ）及び（カ）並びに上記イ（イ）及び（ウ）からみて、以下のことが記載されていると認められる。 ａ 上記ア（エ）及び上記イ（イ）からみて、「加工システム１」は、「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令によって指定される断続切削のための送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９」と、「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９」の「いずれか一方」を備えるものと認められる。 ｂ 上記ａに対して、上記ア（カ）及び上記イ（ウ）からみて、「加工システム１」は、「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令によって指定される断続切削のための送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」と、「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」の「いずれか一方」を備えるものでもあると認められる。 （オ）本件発明の表示制御部に対応する事項について 上記ア（イ）、（エ）、（オ）及び（カ）並びに上記イ（イ）及び（カ）からみて、以下のことが記載されていると認められる。 ａ ｎ番目指令振動波形について （ａ）段落【０００５】及び【００２９】に記載の「位置情報の時間による変化を表す第一波形データ」において、位置情報として、段落【００２７】に記載の「断続切削のための送り指令の値」を採用する場合、 「第二波形データ」は、「断続切削のための送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」が「第二波形生成部１９」によって「分割」されて、部分波形データとなったものであると認められる。 （ｂ）そして、上記（ａ）の場合において、「曲線Ａ１」は、第一波形データから分割された「第二波形データ」のうち、「ワークＷの第一回転目」のものであると認められる。 ｂ ｎ＋１番目指令振動波形について 上記ａ（ａ）の場合において、「曲線Ａ２」は、第一波形データから分割された「第二波形データ」のうち、「ワークＷの第二回転目」のものであると認められる。 ｃ ｎ番目実位置波形について （ａ）段落【０００５】及び【００２９】に記載の「位置情報の時間による変化を表す第一波形データ」において、位置情報として、段落【００２７】に記載の「断続切削により駆動された送り軸Ｍ１の実位置」を採用する場合、 「第二波形データ」は、「送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」が「第二波形生成部１９」によって「分割」されて、部分波形データとなったものであると認められる。 （ｂ）そして、上記（ａ）の場合において、「曲線Ａ１」は、第一波形データから分割された「第二波形データ」のうち、「ワークＷの第一回転目」のものであると認められる。 ｄ ｎ＋１番目実位置波形について 上記ｃ（ａ）の場合において、「曲線Ａ２」は、第一波形データから分割された「第二波形データ」のうち、「ワークＷの第二回転目」のものであると認められる。 ｅ 表示部に重畳表示する表示制御部について 「加工システム１」が備える「表示装置１２」は、「時間を示す横軸」に対し、上記ａの「曲線Ａ１」（指令波形の一回転目）及びｂの「曲線Ａ２」（指令波形の二回転目）、または上記ｃの「曲線Ａ１」（実位置波形の一回転目）及びｄの「曲線Ａ２」（実位置波形の二回転目）のいずれか一方を、「波形表示部２１」に「表示する」ものであると認められる。 （２）甲第１号証に記載された発明 （２）－１ 甲第１号証に記載された第１発明 甲第１号証には、上記（１）ウ（ア）、（イ）ａ及びｂ、（ウ）ａ及びｂ、（エ）ａ並びに（オ）からみて、表示する波形の横軸を時間とし、縦軸を指令位置又は実位置とする、以下の発明（以下、「甲第１号証に記載された第１発明」という。）が記載されていると認められる。 「工具１４に設けられた送り軸Ｍ１、Ｍ２に接続されるサーボモータ及びワークＷに設けられた主軸Ｍ０に接続されるスピンドルモータまたはサーボモータを、当該工具１４の位置及び当該ワークＷの回転位置（角度）を検出する位置検出装置１５を用いてフィードバック制御する送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０のうち送り軸Ｍ１に対し、工具１４及びワークＷを相対的に移動させながらワークＷの断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令を出力する制御装置１１を備える加工システム１であって、 断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９と、位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９のいずれか一方と、 時間を示す横軸に対し、第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２、または第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２のいずれか一方を、波形表示部２１に表示する表示装置１２と、 を備える加工システム１。」 （２）－２ 甲第１号証に記載された第２発明 甲第１号証には、上記（１）からみて、甲第１号証に記載された第１発明による数値制御方法の発明（以下、「甲第１号証に記載された第２発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）－３ 甲第１号証に記載された第３発明 甲第１号証には、上記（１）ウ（ア）、（イ）ａ及びｃ、（ウ）ａ及びｃ、（エ）ｂ並びに（オ）からみて、表示する波形の横軸を回転角度とし、縦軸を指令位置又は実位置とする、以下の発明（以下、「甲第１号証に記載された第３発明」という。）が記載されていると認められる。 「工具１４に設けられた送り軸Ｍ１、Ｍ２に接続されるサーボモータ及びワークＷに設けられた主軸Ｍ０に接続されるスピンドルモータまたはサーボモータを、当該工具１４の位置及び当該ワークＷの回転位置（角度）を検出する位置検出装置１５を用いてフィードバック制御する送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０のうち送り軸Ｍ１に対し、工具１４及びワークＷを相対的に移動させながらワークＷの断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令を出力する制御装置１１を備える加工システム１であって、 断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９と、位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９のいずれか一方と、 回転角度を示す横軸に対し、第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２、または第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２のいずれか一方を、波形表示部２１に表示する表示装置１２と、 を備える加工システム１。」 （２）－４ 甲第１号証に記載された第４発明 甲第１号証には、上記（１）からみて、甲第１号証に記載された第３発明の「加工システム１」による数値制御方法の発明（以下、「甲第１号証に記載された第４発明」という。）が記載されていると認められる。 ２ 甲第２号証：特許第５４４４４１２号公報 （１）甲第２号証の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）「【０００１】 本発明は、加工処理の評価を行うための情報を表示する表示部を備えた数値制御装置に関する。」 （イ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、補間処理の前後における指令の変化を考慮して加工処理の精度を評価できるように必要な情報を表示する表示部を備えた数値制御装置を提供することを目的とする。 ・・・ 【０００７】 １番目の発明において、表示部は、補間処理前の指令座標であるプログラム座標と、補間処理後の指令座標である指令座標とを互いに対比可能なように表示する。それにより、操作者は、補間処理の前後において座標がどのように変化したかを視覚的に確認できるようになる。したがって、操作者は、補間処理に起因して加工形状に誤差が生じているか否かを判別できる。 【０００８】 本願の２番目の発明によれば、１番目の発明において、各駆動軸の位置を検出することによって各駆動軸の実位置を取得する実位置取得部と、前記実位置及び前記工作機械の前記機械構成情報に基づいて、前記実位置に対応する前記加工点の座標である実座標を算出する実座標算出部と、前記実座標を記憶する実座標記憶部と、をさらに備えており、前記表示部が、前記実座標を前記プログラム座標及び前記指令座標に対して互いに対比可能なようにさらに表示することを特徴とする、数値制御装置が提供される。 【０００９】 ２番目の発明において、表示部は、プログラム座標及び指令座標に加えて、工具が実際に通過した実座標を対比可能なように表示する。したがって、加工形状に誤差が生じている場合に、操作者は、誤差の発生が加工プログラム、設定パラメータ又は補間処理などのいずれの要因によるものなのかを正確に判別できる。 【００１０】 本願の３番目の発明によれば、１番目の発明において、前記プログラム座標の間を所定の形状に従って接続することによりプログラム軌跡を生成するプログラム軌跡生成部と、前記指令座標の間を所定の形状に従って接続することにより指令軌跡を生成する指令軌跡生成部と、をさらに備えており、前記表示部が、前記プログラム軌跡及び前記指令軌跡を互いに対比可能なようにさらに表示することを特徴とする、数値制御装置が提供される。 【００１１】 ３番目の発明において、表示部は、プログラム座標及び指令座標に加えて、プログラム軌跡及び指令軌跡を対比可能なように表示する。このように補間処理前後の軌跡が表示されるので、操作者は補間処理前後の指令の変化を容易に確認できる。 【００１２】 本願の４番目の発明によれば、３番目の発明において、各駆動軸の位置を検出することによって各駆動軸の実位置を取得する実位置取得部と、前記実位置及び前記工作機械の前記機械構成情報に基づいて、前記実位置に対応する前記加工点の座標である実座標を算出する実座標算出部と、前記実座標を記憶する実座標記憶部と、前記実座標の間を所定の形状に従って接続することにより実軌跡を生成する実軌跡生成部をさらに備えており、前記表示部が、前記実軌跡を前記プログラム軌跡及び前記指令軌跡に対して互いに対比可能なようにさらに表示することを特徴とする、数値制御装置が提供される。 【００１３】 ４番目の発明において、表示部は、プログラム座標及び指令座標並びにプログラム軌跡及び指令軌跡に加えて、実座標及び実軌跡を対比可能なように表示する。したがって、加工形状に誤差が生じている場合に、操作者は、誤差の発生が加工プログラム、設定パラメータ又は補間処理などのいずれの要因によるものなのかを正確かつ容易に判別できる。」 （ウ）「【００４２】 図１０は、第２の実施形態に係る数値制御装置１２の表示部５２による表示例を示す図である。図中の黒色の円は、ステップＳ２３において取得されるプログラム座標の位置を表している。また、図中の黒色の正方形は、ステップＳ２４において取得される指令座標の位置を表している。図中の黒色の三角形は、ステップＳ２６において取得される実座標の位置を表している。図１０に示されるように、本実施形態における表示部５２によれば、プログラム座標及び指令座標に加えて実座標が重ねて表示されており、プログラム座標、指令座標及び実座標を互いに対比可能なようになっている。操作者は、表示部５２によって表示されるモニタ画像を確認することによって、加工形状に誤差が発生している場合に、誤差の原因が補間処理、加工プログラムその他設定パラメータのいずれに存するかを一度に分析できる。」 （エ）「【００５０】 図１２は、第４の実施形態に係る数値制御装置１６の表示部５６による表示例を示す図である。図中の実線は、ステップＳ４５において生成されたプログラム軌跡を表している。図中の破線は、ステップＳ４６において生成された指令軌跡を表している。また、図中の点線は、ステップＳ４９において生成された実軌跡を表している。図１２に示されるように、本実施形態における表示部５６によれば、プログラム座標、指令座標及び実座標に加えてプログラム軌跡、指令軌跡及び実軌跡が重ねて表示される。それにより、各座標と各軌跡を互いに対比可能なようになっている。操作者は、表示部５６によって表示されるモニタ画像を確認することによって、加工形状に誤差が発生している場合に、誤差の原因が補間処理、加工プログラムその他設定パラメータのいずれに存するかを一度にかつ容易に分析できる。」 （オ）「【図１２】 ［図：0001389375000004.jpg］ 」 （２）甲第２号証に記載された技術的事項 甲第２号証には、上記（１）からみて、以下の技術的事項（以下、「甲第２号証に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「数値制御装置の表示部に、プログラム座標におけるプログラム軌跡、指令座標における指令軌跡及び実座標における実軌跡を重畳表示することで、加工形状に誤差が発生している場合に、誤差の原因を分析できること。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由（進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲第１号証に記載された発明との対比 本件発明１と甲第１号証に記載された第１発明を対比する。 （ア）数値制御装置について ａ 甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４」は、本件発明１における「工具」に相当し、同様に、「工具１４に設けられた送り軸Ｍ１、Ｍ２」は「工具」「に設けられた駆動軸」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４に設けられた送り軸Ｍ１、Ｍ２に接続されるサーボモータ」は本件発明１における「工具」「に設けられた駆動軸に接続されるモータ」に相当する。 ｂ 甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷ」は、本件発明１における「加工対象」に相当し、同様に、「ワークＷに設けられた主軸Ｍ０」は「加工対象」「に設けられた駆動軸」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷに設けられた主軸Ｍ０に接続されるスピンドルモータまたはサーボモータ」は本件発明１における「加工対象」「に設けられた駆動軸に接続されるモータ」に相当する。 ｃ ａ及びｂより、甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４に設けられた送り軸Ｍ１、Ｍ２に接続されるサーボモータ及びワークＷに設けられた主軸Ｍ０に接続されるスピンドルモータまたはサーボモータ」は本件発明１における「工具及び加工対象の少なくともいずれか一方に設けられた駆動軸に接続されるモータ」に相当する。 ｄ 甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４の位置」は本件発明１における「モータの位置情報」に相当し、同様に、「ワークＷの回転位置（角度）」は「モータの位置情報」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４の位置及びワークＷの回転位置（角度）を検出する位置検出装置１５」は本件発明１における「モータの位置情報を検出する検出器」に相当する。 ｅ 甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４の位置及びワークＷの回転位置（角度）を検出する位置検出装置１５を用いてフィードバック制御する」ことは、本件発明１における「モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する」ことに相当する。 ｆ 甲第１号証に記載された第１発明における「工具１４及びワークＷを相対的に移動させながらワークＷの断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令」は本件発明１における「工具及び加工対象を相対的に移動させながら加工対象の加工を行う振動切削指令」に相当する。 ｇ そして、甲第１号証に記載された第１発明における制御装置１１は、「送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０のうち送り軸Ｍ１」に対し、「送り指令を出力する」ものであり、本件発明の「駆動軸制御部」に相当する手段を備えることが明らかであるといえるから、甲第１号証に記載された第１発明における「送り軸Ｍ１、Ｍ２及び主軸Ｍ０のうち送り軸Ｍ１に対し、工具１４及びワークＷを相対的に移動させながらワークＷの断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令を出力する制御装置１１を備える加工システム１」は本件発明１における「駆動軸制御部に対し、工具及び加工対象を相対的に移動させながら加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する数値制御装置」に相当する。 （イ）第１波形分割部について 甲第１号証に記載された第１発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」は、本件発明１における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形」に相当する。 また、甲第１号証に記載された第１発明における「一回転あたりの時間ＴR」は、本件発明１における「単位時間」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９」は、本件発明１における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割部」に相当する。 （ウ）第２波形分割部について 甲第１号証に記載された第１発明における「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」は、本件発明１における「検出器によって検出される実位置の波形」に相当する。 また、甲第１号証に記載された第１発明における「一回転あたりの時間ＴR」は、本件発明１における「単位時間」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９」は、本件発明１における「検出器によって検出される実位置の波形を単位時間ごとに分割する第２波形分割部」に相当する。 （エ）第１波形分割部及び第２波形分割部について 甲第１号証に記載された第１発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９と、位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転あたりの時間ＴRごとに分割する第二波形生成部１９のいずれか一方」を備えることは、 「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割部または検出器によって検出される実位置の波形を単位時間ごとに分割する第２波形分割部の一方」を備えるという限りにおいて、 本件発明１における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割部と、検出器によって検出される実位置の波形を単位時間ごとに分割する第２波形分割部」を備えることに相当する。 （オ）表示制御部について ａ ｎ番目指令振動波形について （ａ）甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷの第一回転目」は本件発明１における「ｎを自然数として、」「ｎ番目」に相当する。 （ｂ）そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１」は、本件発明１における「第１波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形」に相当する。 ｂ ｎ＋１番目指令振動波形について （ａ）甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷの第二回転目」は本件発明１における「ｎを自然数として、」「ｎ＋１番目」に相当する。 （ｂ）そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２」は、本件発明１における「第１波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形」に相当する。 ｃ ｎ番目実波形について （ａ）上記ａ（ａ）と同様に、甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷの第一回転目」は本件発明１における「ｎを自然数として、」「ｎ番目」に相当する。 （ｂ）そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１」は、本件発明１における「第２波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形」に相当する。 ｄ ｎ＋１番目実波形について （ａ）上記ｂ（ａ）と同様に、甲第１号証に記載された第１発明における「ワークＷの第二回転目」は本件発明１における「ｎを自然数として、」「ｎ＋１番目」に相当する。 （ｂ）そうすると、甲第１号証に記載された第１発明における「第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２」は、本件発明１における「第２波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形」に相当する。 ｅ 表示部に重畳表示する表示制御部について （ａ）甲第１号証に記載された第１発明における「時間を示す横軸」は本件発明１における「時間軸」に相当し、同様に、「波形表示部２１」は「表示部」に、「表示装置１２」は「表示制御部」に、それぞれ相当する。 （ｂ）そして、甲第１号証に記載された第１発明における「時間を示す横軸に対し、第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の断続切削のための送り指令の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２、または第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第一回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ１及び第二波形生成部１９によって分割されたワークＷの第二回転目の送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化である第二波形データを表す曲線Ａ２のいずれか一方を、波形表示部２１に表示する」ことは、 「時間軸に対し、ｎを自然数として、第１波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形及び第１波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形を、表示部に重畳表示する、または第２波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形及び第２波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する」という限りにおいて、 本件発明１における「時間軸に対し、ｎを自然数として、第１波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形、第１波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形、第２波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形、及び第２波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する」ことに相当する。 （カ）一致点、相違点 したがって、本件発明１と甲第１号証に記載された第１発明とは、以下のａの点で一致し、ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「工具及び加工対象の少なくともいずれか一方に設けられた駆動軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、工具及び加工対象を相対的に移動させながら加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する数値制御装置であって、 振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を単位時間ごとに分割する第１波形分割部または、 検出器によって検出される実位置の波形を単位時間ごとに分割する第２波形分割部の一方と、 時間軸に対し、ｎを自然数として、第１波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形及び第１波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形を、表示部に重畳表示する、または第２波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形及び第２波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御部と、 を備える数値制御装置。」 ｂ 相違点 ＜相違点１＞ 「第１波形分割部」と「第２波形分割部」について、本件発明１は、「第１波形分割部」と「第２波形分割部」の両方を備えるのに対し、甲第１号証に記載された第１発明では、これらに相当するもののいずれか一方を備え、「表示制御部」が「表示部に重畳表示する」波形が、本件発明１は、「ｎ番目指令振動波形」、「ｎ＋１番目指令振動波形」、「ｎ番目実位置波形」、及び「ｎ＋１番目実位置波形」の４つの波形であるのに対し、甲１に記載された第１発明では、「ｎ番目指令振動波形」及び「ｎ＋１番目指令振動波形」に相当するものという２つの波形、または「ｎ番目実位置波形」及び「ｎ＋１番目実位置波形」に相当するものという２つの波形のいずれか一方である点。 イ 判断 相違点１について検討する。 （ア）甲第２号証に記載された技術的事項は「数値制御装置の表示部に、プログラム座標におけるプログラム軌跡、指令座標における指令軌跡及び実座標における実軌跡を重畳表示することで、加工形状に誤差が発生している場合に、誤差の原因を分析できること。」（上記第５の２（２））というものであり、指令軌跡と実軌跡を重畳表示させることが示されている。 そして、甲第２号証記載の技術的事項において、そのような重畳表示を行う技術的な意義は、誤差の原因を分析すること、すなわち指令軌跡と実軌跡を一致させることにあると理解できる。 （イ）これに対して、甲第１号証に記載された第１発明は、揺動切削における切屑の細断の可否を作業者が視覚的に容易に判断できるようにするもの（上記第４の１（１）ア（イ）の段落【０００６】）であるから、実位置波形において、ｎ番目の波形とｎ＋１番目の波形を重畳表示させることで足りるのであって、指令軌跡と実軌跡を一致させる必要まではなく、甲第１号証に記載された第１発明に甲第２号証記載の技術的事項を適用する動機があるとはいえない。 （ウ）当審は、令和４年３月２９日付けの取消理由通知書の第４ページにおいて、甲第１号証には、送り指令に基づいて送り軸Ｍ１を駆動したとしても、工具１４の実位置が完全には追従しないこと、すなわち加工形状に誤差が生じることの示唆があり（上記第４の１（１）ア（カ）の段落【００３７】）、当該誤差が生じないように誤差の原因を分析することは、当業者が当然に考慮すべき事項であるから、甲第１号証に記載された第１発明に甲第２号証記載の技術的事項を適用する動機がある旨を説示した。 （エ）しかし、甲第１号証の段落【００３７】には、工具の実位置が追従しない場合に対して、送り軸Ｍ１の実位置に基づく第二波形データまたは第三波形データ（（ｎ＋１）番目の第二波形データとｎ番目の第二波形データとの偏差を示す波形データ）を表示させることが示されているから、甲第１号証の当該記載に接した当業者であれば、工具の実位置が追従しない場合を認識したとしても、送り軸Ｍ１の実位置に基づく第二波形データまたは第三波形データを表示させることを試みるというべきであり、甲第２号証記載の技術的事項のように、指令軌跡と実軌跡を重畳表示させることを試みるとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点１に係る本件発明１の特定事項には当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明１は、取消理由通知書に記載した取消理由において引用した甲第１号証に記載された第１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２－３、５－６、８について 上記（１）のとおり、本件発明１は、取消理由通知書に記載した取消理由において引用した甲第１号証に記載された第１発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、請求項１を引用する本件発明２－３、５―６、８についても、甲第１号証に記載された第１発明、甲第２号証に記載された技術的事項、引用文献にて例示される周知技術及び甲第６号証にて例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないものである。 （３）本件発明９について ア 甲第１号証に記載された発明との対比 本件発明９は、本件発明１の「数値制御装置」による「数値制御方法」に対応する発明であり、本件発明１における「第１波形分割部」、「第２波形分割部」及び「表示制御部」を、本件発明９においてそれぞれ「第１波形分割ステップ」、「第２波形分割ステップ」及び「表示制御ステップ」としたものに対応したものと認められる。 そして、本件発明９と甲第１号証に記載された第２発明は、上記＜相違点１＞と同様な点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 イ 判断・小括 上記（１）のとおり、相違点１に係る本件発明１の特定事項には当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明９についても同様であり、本件発明９は、甲第１号証に記載された第２発明、甲第２号証に記載された技術的事項、引用文献にて例示される周知技術及び甲第６号証にて例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０について ア 甲第１号証に記載された発明との対比 本件発明１０と甲第１号証に記載された第３発明を対比する。 （ア）数値制御装置について 上記（１）ア（ア）と同様である。 （イ）第３波形分割部について 甲第１号証に記載された第３発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データ」は、本件発明１０における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形」に相当する。 また、甲第１号証に記載された第３発明における「一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）」は、本件発明１０における「主軸の１回転」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第３発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」は、本件発明１０における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割部」に相当する。 （ウ）第４波形分割部について 甲第１号証に記載された第３発明における「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データ」は、本件発明１０における「検出器によって検出される実位置の波形」に相当する。 また、甲第１号証に記載された第３発明における「一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）」は、本件発明１０における「主軸の１回転」に相当する。 そうすると、甲第１号証に記載された第３発明における「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」は、本件発明１０における「検出器によって検出される実位置の波形を主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割部」に相当する。 （エ）第３波形分割部及び第４波形分割部について 甲第１号証に記載された第３発明における「断続切削を行うための送り軸Ｍ１の送り指令の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」と「位置検出装置１５によって検出される送り指令により駆動された送り軸Ｍ１の実位置の値の時間による変化を示す第一波形データを一回転分の回転角度（３０°又は２ｎ）ごとに分割する第二波形生成部１９」の「いずれか一方」を備えることは、 「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割部」と「検出器によって検出される実位置の波形を主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割部」の「一方」を備えるという限りにおいて、 本件発明１０における「振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割部」と「検出器によって検出される実位置の波形を主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割部」を備えることに相当する。 （オ）表示制御部について 甲第１号証に記載された第３発明の「回転角度を示す横軸に対し」という事項が、本件発明１０の「主軸の１回転の回転角度に対し」という事項に相当することのほかは、上記（１）ア（オ）と同様である。 （カ）一致点、相違点 したがって、本件発明１０と甲第１号証に記載された第３発明とは、以下のａの点で一致し、ｂの点で相違する。 ａ 一致点 「工具に設けられた駆動軸及び加工対象に設けられた主軸に接続されるモータを、当該モータの位置情報を検出する検出器を用いてフィードバック制御する駆動軸制御部に対し、工具及び加工対象を相対的に移動させながら加工対象の加工を行う振動切削指令を出力する制御演算部を備える数値制御装置であって、 振動切削指令によって指定される指令振動移動量の波形を主軸の１回転ごとに分割する第３波形分割部と、 検出器によって検出される実位置の波形を主軸の１回転ごとに分割する第４波形分割部の一方と、 主軸の１回転の回転角度に対し、ｎを自然数として、第３波形分割部によって分割されたｎ番目の指令振動移動量の波形であるｎ番目指令振動波形及び第３波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の指令振動移動量の波形であるｎ＋１番目指令振動波形を、表示部に重畳表示する、または第４波形分割部によって分割されたｎ番目の実位置の波形であるｎ番目実位置波形及び第４波形分割部によって分割されたｎ＋１番目の実位置の波形であるｎ＋１番目実位置波形を、表示部に重畳表示する表示制御部と、 を備える数値制御装置。」 ｂ 相違点 ＜相違点２＞ 「第３波形分割部」と「第４波形分割部」について、本件発明１０は、「第３波形分割部」と「第４波形分割部」を備えるのに対し、甲第１号証に記載された第３発明では、これらに相当するもののいずれか一方を備え、「表示制御部」が「表示部に重畳表示する」波形が、本件発明１０は、「ｎ番目指令振動波形」、「ｎ＋１番目指令振動波形」、「ｎ番目実位置波形」、及び「ｎ＋１番目実位置波形」であるのに対し、甲第１号証に記載された第３発明では、「ｎ番目指令振動波形」及び「ｎ＋１番目指令振動波形」に相当するもの、または「ｎ番目実位置波形」及び「ｎ＋１番目実位置波形」に相当するもののいずれか一方である点。 イ 判断 相違点２についての判断は、上記（１）イと同様である。 ウ 小括 したがって、相違点２に係る本件発明１０の特定事項には当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明１０は、取消理由通知書に記載した取消理由において引用した甲第１号証に記載された第３発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１１－１２、１４－１５、１７について 上記（４）のとおり、本件発明１０は、甲第１号証に記載された第３発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、請求項１０を引用する本件発明１１－１２、１４―１５、１７についても、甲第１号証に記載された第３発明、甲第２号証に記載された技術的事項、引用文献にて例示される周知技術及び甲第６号証にて例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないものである。 （６）本件発明１８について ア 甲第１号証に記載された発明との対比 本件発明１８は、本件発明１０の「数値制御装置」による「数値制御方法」に対応する発明であり、本件発明１０における「第３波形分割部」、「第４波形分割部」及び「表示制御部」を、本件発明１８においてそれぞれ「第３波形分割ステップ」、「第４波形分割ステップ」及び「表示制御ステップ」としたものに対応したものと認められる。 そして、本件発明１８と甲第１号証に記載された第４発明は、上記（４）ア（カ）ｂのように、上記＜相違点２＞と同様な点で相違し、その余の点で一致しているといえる。 イ 判断・小括 上記（４）のとおり、相違点２に係る本件発明１０の特定事項には当業者が容易に想到し得るものではないことから、本件発明１８についても同様であり、本件発明１８は、取消理由通知書に記載した取消理由において引用した甲第１号証に記載された第４発明及び甲第２号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知書により通知した取消理由によっては、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由として採用しなかった理由について （１）取消理由として採用しなかった理由（進歩性） 異議申立書に記載した特許異議申立理由のうち、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許に対して、当審が令和４年３月２９日付けで特許権者に通知した取消理由として採用しなかった理由のうち、請求項１、９、１０、１８に係る特許については以下のア－エのとおりである。 ア 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－甲第５号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 請求項９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－甲第５号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 請求項１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－甲第５号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 請求項１８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－甲第５号証にて例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１、１０を引用する請求項２－３、５－６、８、１１－１２、１４－１５、１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ◎引用文献等 甲第３号証：特開２０１６－２０７１５６号公報 甲第４号証：特開２０１５－２０７２４９号公報 甲第５号証：特開２０１８－４９５２９号公報 （２）上記（１）についての当審の判断 ア 本件発明１について （ア）甲号証に記載された技術的事項 ａ 甲第３号証の記載 甲第３号証には、段落【００５９】に「表示部２２は、位置指令値に基づいて生成された工具軸の軌跡と、位置検出器の検出値に基づいて生成された工具軸の軌跡とを重ねた画像を表示している。同一平面で切断した時の２つの工具軸の軌跡を重ねて表示することにより、位置指令値に対する実際の駆動軸の位置の誤差の評価を行うことができる。」と記載されている。 ｂ 甲第４号証の記載 甲第４号証には、段落【０００５】に「進行方向の違いにより加速度変化による影響が変化し、その結果、指令軌跡と実軌跡との間の軌跡誤差が大きくなる位置やその量も変化する。」と記載され、段落【００４１】に「指令軌跡と実軌跡とを重ねて表示されるので、操作者は指令軌跡と実軌跡との間の軌跡誤差を容易に把握できる。」と記載されている。 ｃ 甲第５号証の記載 甲第５号証には、【要約】の【課題】欄に「実位置と指令位置との間の連続的な誤差を演算し、誤差要素と速度要素との少なくとも２次元要素で表示あるいは評価を行う」と記載され、また、同【解決手段】欄に「前記指令経路と前記実経路との間の誤差ベクトルから誤差要素を演算し前記速度要素とともに２次元の座標系で速度・誤差を表示する速度・誤差表示部を有する数値制御工作機械測定装置を提供する。」と記載され、段落【０００２】に「どれだけの誤差（実際に運動する実経路と指令経路との誤差）で運動できるかを測定することが一般に行なわれる。」と記載されている。 ｄ 甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項 甲第３号証－第５号証に記載されているのは、いずれも、甲第２号証に記載された技術的事項と同様に、指令軌跡と実軌跡を重畳表示することで、誤差の把握ないし評価を行うものであると認められる。 （イ）判断 上記（ア）ｄのとおり、甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項は、甲第２号証に記載された技術的事項と同様なものであることから、上記１（１）イで示した判断と同様に、本件発明１は、甲第１号証に記載された第１発明及び甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項に基いても当業者が容易に想到し得るものではなく、上記（１）アのように、甲第２号証に記載された技術的事項をさらに加えても、甲第１号証に記載された第１発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、上記（１）アの理由を考慮に入れても、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではないとの判断が変わるものではない。 また、本件発明１を引用する本件発明２－３、５－６、８も、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明９、１０、１８について 本件発明１と同様に、上記（ア）ｄのとおり、甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項は、甲第２号証に記載された技術的事項と同様なものであることから、上記１（３）イ、上記１（４）イ、上記１（６）イで示した判断と同様に、本件発明９、１０、１８は、甲第１号証に記載された第２－４発明及び甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項に基いても当業者が容易に想到し得るものではなく、上記（１）イ、ウ、エのように、甲第２号証に記載された技術的事項をさらに加えても、甲第１号証に記載された第２－４発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証－第５号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、上記（１）イ、ウ、エの理由を考慮に入れても、本件発明９、１０、１８は当業者が容易に発明をすることができたものではないとの判断が変わるものではない。 また、本件発明１０を引用する本件発明１１－１２、１４－１５、１７も、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１－３、５－６、８－１２、１４－１５、１７－１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。