2021-700393

特許第６７７９５５７号発明「被膜形成用組成物、表面処理金属部材の製造方法、および金属‐樹脂複合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７９５５７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６７７９５５７号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７９５５７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和 ２年 ７月２０日を出願日とする特願２０２０－１２３８９５号（以下、「本願」という。）であって、令和 ２年１０月１６日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月 ４日にその特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ３年 ４月２７日付けで、特許異議申立人 秋山朋毅（以下、「申立人秋山」という。）により、全ての請求項に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年 ４月２８日付けで、特許異議申立人 四国化成工業株式会社（以下、「申立人四国」という。）により、全ての請求項に係る本件特許に対して特許異議の申立てがなされ、同年 ８月３０日付けで取消理由が通知され、これに対して、同年１１月１２日に特許権者から意見書と訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）が提出され、これに対して令和 ４年 １月２０日に申立人四国から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を表す。 （２）本件訂正の内容 ア 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオン、およびハロゲン化物イオンを含む溶液」と記載されているのを、「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオン、およびハロゲン化物イオンを含む溶液」と記載されているのを、「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する。 ウ 訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、「ハロゲン化物イオン濃度が０．３ｍＭ以上」と記載されているのを、「前記ハロゲン化物イオンの濃度が０．３ｍＭ以上」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５、６も同様に訂正する。 エ 訂正事項４ 本件訂正前の本件特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【０００７】に、「所定のシランカップリング剤、金属イオンおよびハロゲン化物イオンおよびを含有する組成物」と記載されているのを、「所定のシランカップリング剤、金属イオンおよびハロゲン化物イオンを含有する組成物」に訂正する。 オ 訂正事項５ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００２４】に、「３－アミノプロピルジメトキシシメチルラン」と記載されているのを、「３－アミノプロピルジメトキシメチルシラン」に訂正する。 カ 訂正事項６ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００３０】に、「、塩化物イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンから選択される１種以上」と記載されているのを、「、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンから選択される１種以上」に訂正し、「臭化物イオンが特に好ましい」との記載の直前の「塩化物イオンおよび臭化物イオンが好ましく、」との記載を削除する。 キ 訂正事項７ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００３１】に、「ハロゲン化物イオン源としては、塩酸、臭化水素酸等のハロゲン化水素酸；塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化銅、臭化銅、塩化亜鉛、塩化鉄、臭化錫等が挙げられる。ハロゲン化物イオン源は２種以上を併用してもよい。塩化銅、臭化銅等のハロゲン化銅は、」と記載されているのを、「ハロゲン化物イオン源としては、臭化水素酸等のハロゲン化水素酸；臭化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、臭化銅、臭化錫等が挙げられる。ハロゲン化物イオン源は２種以上を併用してもよい。臭化銅等のハロゲン化銅は、」に訂正する。 ク 訂正事項８ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６６】の【表１】における「実施例２」及び「実施例４」を、それぞれ「参考例２」及び「参考例４」に訂正する。 ケ 訂正事項９ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６５】に、「実施例および比較例」と記載されているのを、「実施例、参考例および比較例」に訂正し、段落【００６８】において、「溶液への浸漬処理後に」との記載の直前および「銅箔とビルドアップフィルム」との記載の直前の２箇所に「実施例１～１２では、」と記載されているのを、いずれも「実施例１，３，５～１２および参考例２，４では、」に訂正し、段落【００７５】において「実施例１～９のように」と記載されているのを、「実施例１，３，５～９のように」に訂正する。 コ 訂正事項１０ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６７】の【表２】における「比較例８」を削除する。 サ 訂正事項１１ 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６９】に、「銅イオンを含まない比較例３およびハロゲン化物イオンを含まない比較例８では」と記載されているのを、「銅イオンを含まない比較例３では」に訂正する。 ２ 本件訂正についての当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１における発明特定事項である「ハロゲン化物イオン」を「臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００３０】には、「ハロゲン化物イオンは、金属表面への被膜形成を促進する成分であり、塩化物イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンから選択される１種以上が好ましい。」と記載されているから、訂正事項１は、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２による訂正は、本件訂正前の請求項２における発明特定事項である「ハロゲン化物イオン」を「臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上」に限定して特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 本件訂正前の本件特許明細書の段落【００３０】には、「ハロゲン化物イオンは、金属表面への被膜形成を促進する成分であり、塩化物イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンから選択される１種以上が好ましい。」と記載されているから、訂正事項２は、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３による訂正は、本件訂正前の請求項４における「ハロゲン化物イオン」が請求項１又は２に記載の「ハロゲン化物イオン」であること明確にするために「前記」を付加するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 また、「ハロゲン化物イオン濃度」を「ハロゲン化物イオンの濃度」とする訂正も、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４による訂正は、本件訂正前の本件特許明細書の段落【０００７】における不自然な日本語を正すものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正である。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項４による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項４による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項５による訂正は、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００２４】における不自然な化合物名を正すものであるから、誤記の訂正を目的とする訂正である。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項５による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項５による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６、７について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項６、７による訂正は、訂正事項１、２による訂正によって、本件訂正後の請求項１、２における「ハロゲン化物イオン」が「臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上」に限定されたことに伴って、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００３０】に記載されていた塩化物イオンと段落【００３１】に例示されていたハロゲン化イオン源から塩化物イオン源とを削除するものであるから、訂正事項６、７は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 よって、訂正事項６、７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項６、７による訂正は、本件訂正後の請求項１、２の記載との整合を図るための訂正であるから、訂正事項６、７は、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項６、７による訂正は、選択肢の一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項８、９について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項８による訂正は、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６６】の表１において、訂正事項１、２による訂正によって、実施例ではなくなった「実施例２」及び「実施例４」を「参考例２」及び「参考例４」とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 訂正事項９による訂正は、訂正事項８によって訂正された記載との整合を図るために、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６５】、【００６８】、【００７５】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 よって、訂正事項８、９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項８、９による訂正は、単なる表現の変更に過ぎないから、訂正事項８、９は、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項８、９による訂正は、単なる表現の変更に過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項１０、１１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１０による訂正は、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６７】の表２において、「比較例８」を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 訂正事項１１による訂正は、訂正事項１０によって訂正された記載との整合を図るために、本件訂正前の本件特許明細書の段落【００６９】の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 よって、訂正事項１０、１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項１０、１１による訂正は、「比較例８」との記載を明細書から削除するものに過ぎないから、訂正事項１０、１１は、本件訂正前の本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項訂正事項１０、１１による訂正は、「比較例８」との記載を明細書から削除するものに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）独立特許要件について 申立人秋山による特許異議の申立て及び申立人四国による特許異議の申立ては、共に、本件訂正前のすべての請求項に対してされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （１０）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項３～６はそれぞれ請求項１及び請求項２を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１及び訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項であって、本件訂正は、その一群の請求項について請求がされたものである。 （１１）明細書又は図面の訂正と関係する請求項について 訂正事項４～１１に係る訂正は、本件特許明細書を訂正するものであるが、いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１～６に関係する訂正である。 そして、この訂正は、当該明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われているから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおりであるから、令和 ３年１１月１２日に特許権者によってなされた本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を表す。 【請求項１】 銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。 【請求項２】 銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。 【請求項３】 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で０．３以上である、請求項１または２に記載の被膜形成用組成物。 【請求項４】 前記ハロゲン化物イオンの濃度が０．３ｍＭ以上である、請求項１～３のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物。 【請求項５】 銅または銅合金の金属部材の表面に、請求項１～４のいずれか１項に記載の被膜形成用組成物を接触させることにより、金属部材の表面に被膜が形成される、表面処理金属部材の製造方法。 【請求項６】 請求項５に記載の方法により銅または銅合金の金属部材の表面に被膜を形成後、前記被膜上に樹脂部材を接合する、金属‐樹脂複合体の製造方法。 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 申立人秋山による特許異議の申立ての理由の概要 申立人秋山は、本件特許に対する申立理由として下記（１）～（４）を主張し、証拠方法として下記（５）の甲第１～１０号証を提示している。 （１）申立理由１（進歩性） 本件訂正前の本件発明１、３～６は、甲第１～６号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （２）申立理由２（進歩性） 本件訂正前の本件発明２～６は、甲第２～６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （３）申立理由３（進歩性） 本件訂正前の本件発明１～６は、甲第７～９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （４）申立理由４（拡大先願） 本件訂正前の本件発明１～６は、本願の出願の日前の優先権主張を伴う日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲第１０号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （５）証拠方法 甲第１号証 特開２０１６－１７２２１号公報 甲第２号証 国際公開第２０１８／１８６４７６号 甲第３号証 国際公開第２０１９／０５８７７３号 甲第４号証 特開平２－９３０７９号公報 甲第５号証 特開平１０－８８１０４号公報 甲第６号証 特開２０１８－１６８６５号公報 甲第７号証 特開２０１８－１１５３０６号公報 甲第８号証 特表２０１０－５２５１７５号公報 甲第９号証 特開平４－２１８６８６号公報 甲第１０号証 特願２０１９－２３８９２２号 （国際公開第２０２１／０４５０５５号） なお、申立人秋山による上記甲第１～１０号証をそれぞれ甲Ａ１～甲Ａ１０ということがある。 ２ 申立人四国による特許異議の申立ての理由の概要 申立人四国は、本件特許に対する申立理由として下記（１）～（５）を主張し、証拠方法として下記（６）の甲第１～９号証を提示している。 （１）申立理由１（進歩性） 本件訂正前の本件発明１～６は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として不採用） （２）申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の本件発明１～６は、本件特許明細書（以下、「本件特許明細書」という。）において、本件発明の課題を解決できないとされている比較例８を包含するものであるから、本件訂正前の本件発明１～６は、本件特許明細書に開示された発明の範囲を超えているので、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（補助的に甲第３～８号証）。（取消理由として採用） （３）申立理由３（実施可能要件） 本件訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１～６及び８～１０は、ＫＢｒ等由来のハロゲン化物イオンとｐＨ調整のために加えられた塩酸由来のハロゲン化物イオンとが含まれているため、ＫＢｒ等由来のハロゲン化物イオン濃度が不明であり、本件訂正前の本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正前の本件発明１～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本件訂正前の本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（補助的に甲第３～５号証）。（取消理由として不採用） （４）申立理由４（サポート要件） 本件訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明には、環をなさない第一級アミノ基又は環をなさない第二級アミノ基がＳｉ原子に対して直鎖をなして結合されているシランカップリング剤のみが記載されているから、当該シランカップリング剤を含有しない被膜形成用組成物は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件訂正前の本件発明１、３～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（取消理由として採用） （５）申立理由５（サポート要件） 本件訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明には、末端に環をなさない第一級アミノ基がＳｉ原子に対して直鎖をなして結合されているシランカップリング剤のみが記載されているから、当該シランカップリング剤を含有しない被膜形成用組成物は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件訂正前の本件発明２～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（補助的に甲第９号証）。（取消理由として採用） （６）証拠方法 甲第１号証 特開２０１８－１１５３０６公報（申立人秋山の甲Ａ７と同じ。） 甲第２号証 特開２００２－３２１３１０公報 甲第３号証 「信越シリコーン シランカップリング剤」カタログ、信越化学工業株式会社、２０１１年１１月 甲第４号証 玉虫文一編、「化学 －構造とエネルギー－」、株式会社岩波書店、１９７１年３月３０日、第２７４～２７５ページ 甲第５号証 齊藤隆夫監修、「化学事典」、株式会社旺文社、２０１０年３月２日、第２１、４１４ページ 甲第６号証 「四国化成工業株式会社における本件明細書に記載の比較例８に関する再現実験報告書（実験成績証明書）」 甲第７号証 「株式会社日産アークにおける本件明細書に記載の比較例８に関する再現実験報告書（分析結果報告書）」 甲第８号証 「株式会社コベルコ科研における本件明細書に記載の比較例８に関する再現実験報告書（報告書）」 甲第９号証 社団法人日本化学会、第２版 標準化学用語辞典、丸善株式会社、平成１７年（２００５年）３月３１日、第６６８ページ なお、申立人四国による上記甲第１～９号証をそれぞれ甲Ｓ１～甲Ｓ９ということがある。 ３ 令和 ３年 ８月３０日付けで通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（申立人四国の申立理由２を採用） 比較例８に記載された組成物には、１．０Ｎ塩酸に由来するハロゲン化物イオン（塩化物イオン）が含まれており、かつ、末端の第一級アミノ基及び第二級アミノ基を有するシランカップリング剤Ｅと４．０ｍＭの銅イオンが含まれ、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で４．５であり、ｐＨが５．３であるため、当該組成物は、本件訂正前の本件発明１、２の発明特定事項をすべて満たす被膜形成用組成物であると認められる。 しかしながら、比較例８は、シランカップリング剤による被膜が形成されていないため、本件訂正前の本件発明の課題を解決し得るものではなく、本件訂正前の本件発明１、２は、課題を解決するための手段が反映されておらず、本件訂正前の本件発明１、２及びこれらを引用する本件訂正前の本件発明３～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）取消理由２（申立人四国の申立理由４、５の一部を採用） 一般に、アミノ基を有するシランカップリング剤であっても、第１級アミノ基又は第２級アミノ基とＳｉ原子とが直鎖をなして結合されている場合と、アミノ基とＳｉ原子との間に環構造を有する場合とでは、それぞれの化合物が示す特性は大きく異なるものであるから、銅イオン、ハロゲン化物イオンとの組成物とした際の物理化学的性質、すなわち、金属表面への被膜形成性やさらに得られた被膜の金属表面や樹脂との接着性等における作用効果も大きく変化し得るものであるので、実施例に記載されるシランカップリング剤以外を用いた場合にも、本件訂正前の本件発明の課題を解決し得るのかが明らかとは言えない。 したがって、実施例の結果を本件発明の全てに対して拡張ないし一般化できると認めるに足る技術的根拠が存在しないので、本件訂正前の本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第５ 本件特許明細書の記載事項 １ 本件訂正後の本件特許明細書には以下の事項が記載されている。 なお、下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。 （１）「【０００３】 例えば、特許文献１では、電解銅箔の表面をスズめっきした後、シランカップリング剤溶液に浸漬し、その後、水洗および加熱乾燥を行うことにより、銅箔と樹脂との接着性を向上できることが開示されている。特許文献２および特許文献３では、特定のシラン化合物を含有する溶液を金属の表面に接触させて被膜を形成することにより、金属と樹脂との接着性を向上できることが開示されている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 特許文献２，３に記載されているように、シラン化合物を含む組成物により被膜を形成する方法は、接着性向上のために別の金属層（例えば錫めっき層）を設ける必要がないため、金属と樹脂との接合工程を簡素化できるとの利点を有する。しかし、従来の組成物は、表面処理の効率や金属表面への膜付着性が低く、金属と樹脂との接着性が十分ではない場合がある。また、樹脂との接着性を十分に向上するためには、組成物（溶液）と金属との接触時間を長くしたり、金属の表面に溶液が付着した状態で溶媒を乾燥して被膜を形成する必要がある。 【０００６】 上記に鑑み、本発明は、金属表面に樹脂との接着性に優れる被膜を簡便に形成可能な被膜形成用組成物の提供を目的とする。」 （２）「【００５８】 ［溶液の調製］ 表１および表２に示す成分を所定の配合量（濃度）となるようにイオン交換水に溶解した後、表１および表２に示すｐＨとなるように、１．０Ｎ塩酸または１．０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えて、溶液を調製した。 【００５９】 表１および表２におけるシランカップリング剤Ａ～Ｍは下記の通りである。 シランカップリング剤Ａ：３－アミノプロピルジメトキシメチルシラン シランカップリング剤Ｂ：３－アミノプロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｃ：３－（２－アミノエチルアミノ）プロピルジメチルメトキシシラン シランカップリング剤Ｄ：３－アミノプロピルメチルジエトキシシラン シランカップリング剤Ｅ：３－（２－アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｆ：トリメトキシ［３－（フェニルアミノ）プロピル］シラン シランカップリング剤Ｇ：３－［２－（２－アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｈ：［３－（６－アミノヘキシルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン シランカップリング剤Ｉ：３－ウレイドプロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｊ：３－グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｋ：３－メルカプトプロピルトリメトキシシラン シランカップリング剤Ｌ：下記式で表されるベンゾトリアゾール系シランカップリング剤（Ｎ－（３－トリメトキシシリルプロピル）ベンゾトリアゾール―１－カルボキサミド） 【化４】・・・ シランカップリング剤Ｍ：下記式で表されるトリアゾール系シランカップリング剤（Ｎ－［３－（トリエトキシシリル）プロピル］－５－アミノ－３－［３－（トリエトキシシリル）プロピルチオ］－１Ｈ－１，２，４－トリアゾール－１－カルボキサミド） 【化５】・・・ 【００６０】 シランカップリング剤Ａ～Ｋは市販品を用いた。シランカップリング剤Ｌは、特開２０１６－７９１３０号公報の実施例１に基づいて合成した。シランカップリング剤Ｍは、特開２０１８－１６８６５号公報の参考例４－１に基づいて合成した。」 （３）「【００６５】 実施例、参考例および比較例の溶液の組成および評価結果を、表１および表２に示す。 【００６６】 【表１】 ［図：0001386113000001.jpg］ 【００６７】 【表２】 ［図：0001386113000002.jpg］ 【００６８】 アミノ基を含むシランカップリング剤、銅イオンおよびハロゲン化物イオンを含む溶液で銅箔の処理を行った実施例１，３，５～１２および参考例２，４では、溶液への浸漬処理後に、銅箔の金属光沢を保っており、かつ赤外線吸収スペクトルでＳｉ－Ｏ由来のピークが確認されたことから、シランカップリング剤による被膜が形成されたことが分かる。実施例１，３，５～１２および参考例２，４では、銅箔とビルドアップフィルムとの剥離強度が０．３Ｎ／ｍｍ以上であり、優れた接着性を示した。Ｓｉ－Ｏピーク面積と剥離強度（接着力）には相関がみられ、Ｓｉ－Ｏピーク面積が大きいほど接着力が高くなる傾向があることから、シランカップリング剤による被膜の形成が接着力向上に寄与していると考えられる。 【００６９】 銅イオンを含まない比較例３では、被膜が形成されていなかった。実施例５のシランカップリング剤Ｅを、窒素原子を含まないシランカップリング剤Ｋに変更した比較例１では、被膜が形成されていなかった。窒素原子を含まないシランカップリング剤Ｊを用いた比較例２も同様であった。また、比較例２では、銅箔表面にスマットが析出しており、接着強度の著しい低下がみられた。 【００７０】 一方、アミノ基を含むシランカップリング剤Ｅと、窒素原子を含まないシランカップリング剤Ｊを併用した実施例６では、スマットは生成しておらず、実施例５と同等の優れた接着強度を示した。これらの結果から、アミノ基を含むシランカップリング剤が、溶液中の銅イオンおよびハロゲン化物イオンと相互作用することにより、シランカップリング剤による被膜の形成が促進されたと考えられる。 【００７１】 銅イオン濃度が高い比較例５および比較例９では、被膜が形成されておらず、銅のエッチングにより表面が粗化されていた。これらの比較例では、銅イオン濃度が高いために、シランカップリング剤による被膜の形成よりも、銅イオンによる銅の酸化（エッチング）作用が大きいために、被膜が形成されなかったと考えられる。 【００７２】 Ｓｉ／Ｃｕ比が大きく、シランカップリング剤に対する銅の量が少ない比較例４および比較例１０では、被膜が形成されていなかった。なお、比較例１０と銅イオン濃度が同一の実施例９では被膜が形成され樹脂との接着性が良好であった。これらの結果から、Ｓｉ／Ｃｕ比が重要であり、比較例４および比較例１０では、シランカップリング剤が過剰であったために、溶液中の銅イオンがシランカップリング剤により安定化され、銅イオンと銅箔表面との相互作用が小さい等の理由により、被膜形成促進効果が十分に発揮されず、浸漬のみでは被膜が形成されなかったと考えられる。 【００７３】 実施例５と同一の配合でｐＨが低い比較例６では、被膜が形成されておらず、銅のエッチングにより表面が粗化されていた。低ｐＨ領域では、銅イオンによるエッチング作用が高いために、シランカップリング剤による被膜の形成よりも、銅イオンによるエッチング作用が大きいと考えられる。 【００７４】 実施例５と同一の配合でｐＨが高い比較例７では、被膜が形成されていなかった。中性付近のｐＨでは、溶液中での銅イオンの安定性が低く、銅イオンによる被膜形成促進効果が不十分であったことが、被膜が形成されなかった要因の１つであると考えられる。 【００７５】 以上の結果から、窒素原子を含むシランカップリング剤、銅イオンおよびハロゲン化物イオンを含み、Ｓｉ／Ｃｕ比およびｐＨが所定範囲の溶液を用いて金属表面を処理することにより、短時間の浸漬のみでシランカップリング剤の被膜が形成され、金属と樹脂との接着性に優れる複合体を形成可能であることが分かる。シランカップリング剤は、窒素原子を含んでいればよく、実施例１，３，５～９のように、汎用のシランカップリング剤を用いても、金属表面に、樹脂との接着性向上に寄与する被膜を容易に形成可能である。」 第６ 甲号証の記載事項 １ 甲Ａ１の記載事項 （１）「【請求項１】 化学式（Ｉ）で示されるイミダゾールシラン化合物を成分とする金属の表面処理剤。 【化１】 ［図：0001386113000003.jpg］ （式中、Ｒ１～Ｒ５は水素原子、炭素数１～炭素数２０のアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子または炭素数１～炭素数３のアルキル基を表し、ｍは１～３の整数を表し、ｎは０～５の整数を表す。）」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属の表面処理剤に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、金属表面の耐熱性および耐湿性を高め、金属と樹脂との接着性を向上させることができる金属の表面処理剤を提供することを目的とする。」 （３）「【００２７】 本発明の金属の表面処理剤は、前述のイミダゾールシラン化合物と、水を混合することにより調製されるが、水と有機溶剤の混合液と混合してもよい。 また、当該イミダゾールシラン化合物を水と混合した後、水を留去し、続いて、有機溶剤と混合して表面処理剤を調製してもよい。 当該イミダゾールシラン化合物は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。」 （４）「【００３２】 当該表面処理剤により処理される金属に特に制限はなく、例えば、銅、亜鉛、錫、アルミニウム、チタン、ニッケル、鉄、銀、金等の金属やそれらの合金を挙げることができるが、該表面処理剤は銅または銅合金の表面処理に好適である。 【実施例】 【００３３】 以下、本発明を実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に使用したイミダゾールシラン化合物の合成例を参考例１～８に示す。また、これらの合成に使用した主な原料は以下のとおりである。 ［主原料］ ・１－（３－アミノプロピル）イミダゾール：東京化成工業社製 ・１－（２－アミノエチル）－２－メチルイミダゾール：「Organic Syntheses, Vol 27, 18(1947)」に記載の方法に準拠して合成した。 ・１－（３－アミノプロピル）－２－メチルイミダゾール：「特開２０１０－１２６４６４号公報」に記載の方法に準拠して合成した。 ・１－（３－アミノプロピル）－２－エチル－４－メチルイミダゾール：同上 ・１－（３－アミノプロピル）－２－ウンデシルイミダゾール：同上 ・１－（２－アミノエチル）－２－フェニルイミダゾール：同上 ・１－（３－アミノプロピル）－２－フェニルイミダゾール：同上 ・１－［２－（メチルアミノ）エチル］－２－フェニルイミダゾール：「国際公開第２００５／１２３０６６号パンフレット」に記載の方法に準拠して合成した。 ・３－イソシアナトプロピルトリメトキシシラン：モメンティブ社製 【００３４】 ［参考例１］ ＜１－［３－（イミダゾール－１－イル）プロピル］－３－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ウレア（「ＩＭＺＳ－１」と略記する）の合成＞ １－（３－アミノプロピル）イミダゾール１．２６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）をトルエン２０ｍｌに溶解させ、４０℃以下に保ちながら、３－イソシアナトプロピルトリメトキシシラン２．０６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を滴下した。 次いで、反応液を室温にて１時間撹拌し、続いて、揮発分を留去して、淡黄色粘性液体として、化学式（Ｉ－１）で示される標題のイミダゾールシラン化合物３．３１ｇ（１０．０ｍｍｏｌ、収率：１００％）を得た。 【００３５】 【化４】 ［図：0001386113000004.jpg］ 」 （５）「【００７２】 本発明の金属の表面処理剤は、金属の表面に耐熱性と耐湿性に優れた化成皮膜を形成させることが可能であり、また金属と樹脂との接着性を向上させることが可能であるため、プリント配線板や電子部品、金属箔（銅箔）、電線など、金属表面の酸化および腐食からの保護や、金属と樹脂との接着性が必要とされる様々な部材への利用が期待される。」 ２ 甲Ａ２の記載事項 （１）「［請求項４］ 下記化学式（ＩＶ）で示されるトリアゾールシラン化合物を含有する表面処理液。 ［化５］ ［図：0001386113000005.jpg］ （式中、Ｘ１およびＸ２は、同一または異なって、水素原子、炭素数１～１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基または炭素数１～６のアルキルチオ基を表す。ｍは１～１２の整数を表す。ｎは０または１～３の整数を表す。Ｒはメチル基またはエチル基を表す。但し、Ｘ１とＸ２が同時に水素原子である場合を除く。） （２）「技術分野 [0001] 本発明は、新規なトリアゾールシラン化合物、並びに該トリアゾールシラン化合物を用いた表面処理液、表面処理方法およびその利用に関するものである。 ・・・ 発明が解決しようとする課題 [0005] 本発明は、新規なトリアゾールシラン化合物及びその合成方法ならびに、新規なトリアゾールシラン化合物を成分とするシランカップリング剤を提供することを目的とする。 また、当該トリアゾールシラン化合物を用いた表面処理液、表面処理方法および異なる材料の接着方法を提供することを目的とする。」 （３）「[0042] （シランカップリング剤） 本発明のシランカップリング剤は、前記の化学式（ＩＶ）で示されるトリアゾールシラン化合物（以下、トリアゾールシラン化合物（ＩＶ）ということがある）を成分とする。」 （４）「[0045] 本発明に使用される基材としては、例えば、金属、無機材料、樹脂材料等から形成された粒状、針状、繊維状、織物状、板状、箔状、無定形等の基材を挙げることができる。 [0046] 前記の金属としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、錫、鉄、銀、金およびこれらの合金等が挙げられ、これらの金属からなる板や箔、めっき膜などを基材とすることができる。 前記合金の具体例としては、銅合金では、銅を含む合金であれば特に限定されず、例えば、Ｃｕ－Ａｇ系、Ｃｕ－Ｔｅ系、Ｃｕ－Ｍｇ系、Ｃｕ－Ｓｎ系、Ｃｕ－Ｓｉ系、Ｃｕ－Ｍｎ系、Ｃｕ－Ｂｅ－Ｃｏ系、Ｃｕ－Ｔｉ系、Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系、Ｃｕ－Ｚｎ－Ｎｉ系、Ｃｕ－Ｃｒ系、Ｃｕ－Ｚｒ系、Ｃｕ－Ｆｅ系、Ｃｕ－Ａｌ系、Ｃｕ－Ｚｎ系、Ｃｕ－Ｃｏ系等の合金が挙げられる。 また、その他の合金では、アルミニウム合金（Ａｌ－Ｓｉ合金）、ニッケル合金（Ｎｉ－Ｃｒ合金）、鉄合金（Ｆｅ－Ｎｉ合金、ステンレス、鋼）等が挙げられる。 これらの金属の中では、銅および銅合金が好ましい。」 （５）「[0067] 同様に、表面処理液の安定性や化成皮膜の均一性を向上させるために、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオンや銅イオン、鉄イオン、亜鉛イオンなどの金属イオンを生成する物質を用いることもできる。」 （６）「[0087] 本発明において、前記の金属、無機材料、樹脂材料からなる群から選択される２つの材料を本発明の表面処理液を用いて接着させることができる。本発明の表面処理液により形成される化成皮膜の層を介して２つの材料を接着することで、互いの親和性を向上させることができるため、材質の異なる材料同士であってもより強固に接着することができる。」 （７）「実施例 [0102] 以下、本発明を実施例（合成試験、評価試験）によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 なお、合成試験に使用した原料のトリアゾール化合物およびハロゲン化アルキルシラン化合物は、以下のとおりである。 ［トリアゾール化合物］ ・３，５－ジアミノ－１，２，４－トリアゾール：東京化成工業社製 ・３，５－ジメチル－１，２，４－トリアゾール：同上 ・３－フェニル－１，２，４－トリアゾール：「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４４巻，４１６０頁（１９７９年）」に記載された方法に準拠して合成した。 ・３－アミノ－５－メチルチオ－１，２，４－トリアゾール：東京化成工業社製 ・５－メチル－３－オクチル－１，２，４－トリアゾール：米国特許第５，０９８，９２０号明細書に記載された方法に準拠して合成した。 ・３－アミノ－１，２，４－トリアゾール：東京化成工業社製 ［ハロゲン化アルキルシラン化合物］ ・３－クロロプロピルトリメトキシシラン：信越化学工業社製 ・３－クロロプロピルトリエトキシシラン：東京化成工業社製 ・６－ブロモヘキシルトリエトキシシラン：「Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，６３巻，５０７６頁（２００７年）」に記載された方法に準拠して合成した。」 （８）「[0104] シランカップリング剤の評価試験として採用した、銅と樹脂の接着性の試験方法を以下に示す。 ［接着性試験］ （１）試験片 電解銅箔（厚み：３５μｍ）を試験片として使用した。 （２）試験片の処理 以下の工程ａ～ｂに従って行った。 ａ．酸清浄／１分間（室温）、水洗、乾燥／１分間（１００℃） ｂ．実施例および比較例の表面処理液に浸漬／１分間（室温）、水洗、乾燥／１分間（１００℃） （３）試験片と樹脂の接着 処理した試験片のＳ面（光沢面）に、ガラス布エポキシ樹脂含浸プリプレグ（ＦＲ－４グレード）を積層プレスし、試験片と樹脂を接着した。 （４）接着性の評価 「ＪＩＳ Ｃ６４８１（１９９６）」に従って、幅１０ｍｍの試験片を作成し、プレッシャークッカー処理（１２１℃／湿度１００％／１００時間）した後、銅箔の引き剥がし強さ（ｋＮ／ｍ）を測定した。 [0105] ［実施例１］ ＜３，５－ジアミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾールの合成＞ ３，５－ジアミノ－１，２，４－トリアゾール１５．０ｇ（０．１５１ｍｏｌ）および脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド１００ｍＬからなる懸濁液へ、室温にて２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液２９．２ｇ（０．１５１ｍｏｌ）を加えて均一溶液として３０分間攪拌した後、３－クロロプロピルトリメトキシシラン３０．１ｇ（０．１５１ｍｏｌ）を加え、７７～８０℃にて４時間攪拌した。 懸濁状の反応液を３℃まで冷却した後、不溶物を濾去し、濾液の溶媒を減圧留去して、褐色粘稠物３５．７ｇ（０．１３７ｍｏｌ、収率９０．５％）を得た。 [0106] 得られた粘稠物の １Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータは、以下のとおりであった。 1H-NMR (DMSO-d 6) δ:0.51(t, 2H), 1.62(m, 2H), 3.46(s, 9H), 3.58(t, 2H), 4.69(s, 2H), 5.11(s, 2H). この １Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータより、得られた粘稠物は、化学式（Ｖ）で示される標題のトリアゾールシラン化合物であるものと同定した。 [0107] [化9] ［図：0001386113000006.jpg］ ・・・ [0126] ［実施例８］ ＜３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾールの合成＞ ３－アミノ－１，２，４－トリアゾール２０．４ｇ（０．２４３ｍｏｌ）および脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド１００ｍＬからなる溶液へ、室温にて２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液４６．７ｇ（０．２４２ｍｏｌ）を加えて３０分間攪拌した後、３－クロロプロピルトリメトキシシラン４８．３ｇ（０．２４３ｍｏｌ）を加え、８６～９０℃にて８時間攪拌した。 懸濁状の反応液を３℃まで冷却した後、不溶物を濾去し、濾液の溶媒を減圧留去して、黄褐色液体５７．６ｇ（０．２３４ｍｏｌ、収率９６．４％）を得た。 [0127] 得られた液体の１Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータは、以下のとおりであった。 1H-NMR (DMSO-d6) δ:0.51(t, 2H), 1.73(m, 2H), 3.46(s, 9H), 3.86(t, 2H), 5.21(s, 2H), 7.91(s, 1H). この１Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータより、得られた液体は、化学式（ＸＩＩ）で示される標題のトリアゾールシラン化合物であるものと同定した。 [0128] ［図：0001386113000007.jpg］ [0129] ＜銅の表面処理液の調製および接着性試験＞ ［実施例９］ シランカップリング剤成分として、実施例１において合成したトリアゾールシラン化合物を使用して銅の表面処理液を調製した。 即ち、当該トリアゾールシラン化合物１０ｇにエチレングリコールモノブチルエーテル２００ｇを加え、続いて水７９０ｇを加えて、室温にて２時間攪拌し、銅の表面処理液（以下、処理液Ａと云う）を調製した。 この処理液Ａについて、当該トリアゾールシラン化合物のトリメトキシシリル基が、トリヒドロキシシリル基に加水分解されていることを確認し、接着性試験を行った。 得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。 [0130] ［実施例１０～１６］ 実施例９と同様にして、実施例１において合成したトリアゾールシラン化合物の代わりに、実施例２～８において合成したトリアゾールシラン化合物を使用して、銅の表面処理液（以下、各々処理液Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈと云う）を調製した。 これらの処理液中のトリアゾールシラン化合物のトリメトキシシリル基またはトリエトキシシリル基が、トリヒドロキシシリル基に加水分解されていることを確認し、接着性試験を行った。 得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。 ・・・ [0133] ［図：0001386113000008.jpg］ [0134] 表１に示した試験結果によると、１，２，４－トリアゾール環の３位および／または５位に置換基を有する、本発明のトリアゾールシラン化合物をシランカップリング剤成分として使用した銅の表面処理液は、銅と樹脂の接着力を高める優れた効果を発揮しているものと認められる。 特に、アミノ基またはフェニル基を有するトリアゾールシラン化合物の場合に、銅と樹脂の接着力を高める効果が顕著であり、中でも、２つのアミノ基を有するトリアゾールシラン化合物の場合には、前記の接着力が飛躍的に高められている。」 ３ 甲Ａ３の記載事項 （１）「［請求項４］ 下記化学式（ＩＶ）で示されるテトラゾールシラン化合物を含有する表面処理液。 ［化５］ ［図：0001386113000009.jpg］ （式（ＩＶ）中、Ｘは水素原子、炭素数１～１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、アリール基、アラルキル基、炭素数１～６のアルキルチオ基または置換基を有してもよいアミノ基を表す。ｎは１～１２の整数を表す。Ｒはメチル基またはエチル基を表す。ｍは０または１～３の整数を表す。） （２）「技術分野 [0001] 本発明は、新規なテトラゾールシラン化合物、並びに該テトラゾールシラン化合物を用いた表面処理液、表面処理方法およびその利用に関するものである。」 （３）「発明の効果 [0025] 本発明のテトラゾールシラン化合物は、分子中にアルコキシシリルアルキル基と共に１，２，３，４－テトラゾール環を有する物質であり、これを成分とすることにより、テトラゾール化合物（アゾール化合物）の特徴である金属の防錆機能と、エポキシ樹脂やウレタン樹脂を硬化させる機能を併せ持つシランカップリング剤とすることが期待される。 また、本発明のテトラゾールシラン化合物を含有した表面処理液によれば、材質の異なる２つの材料、即ち、金属と無機材料、金属と樹脂材料および、無機材料と樹脂材料の接着性を高めることができる。」 （４）「[0048] （シランカップリング剤） 本発明のテトラゾールシラン化合物は、シランカップリング剤として好適である。 本発明のシランカップリング剤は、下記化学式（ＩＶ）で示されるテトラゾールシラン化合物（以下、テトラゾールシラン化合物（ＩＶ）ということがある。）を成分とする。」 （５）「[0054] 前記の基材としては、例えば、金属、無機材料、樹脂材料等から形成された粒状、針状、繊維状、織物状、板状、箔状、無定形等の基材を挙げることができる。 [0055] 前記の金属としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、錫、鉄、銀、金およびこれらの合金等が挙げられ、これらからなる群から選択される少なくとも１つを使用することが好ましく、またこれらの金属からなる板や箔、めっき膜などを基材とすることができる。 前記合金の具体例としては、銅合金では、銅を含む合金であれば特に限定されず、例えば、Ｃｕ－Ａｇ系、Ｃｕ－Ｔｅ系、Ｃｕ－Ｍｇ系、Ｃｕ－Ｓｎ系、Ｃｕ－Ｓｉ系、Ｃｕ－Ｍｎ系、Ｃｕ－Ｂｅ－Ｃｏ系、Ｃｕ－Ｔｉ系、Ｃｕ－Ｎｉ－Ｓｉ系、Ｃｕ－Ｚｎ－Ｎｉ系、Ｃｕ－Ｃｒ系、Ｃｕ－Ｚｒ系、Ｃｕ－Ｆｅ系、Ｃｕ－Ａｌ系、Ｃｕ－Ｚｎ系、Ｃｕ－Ｃｏ系等の合金が挙げられる。 また、その他の合金では、アルミニウム合金（Ａｌ－Ｓｉ合金）、ニッケル合金（Ｎｉ－Ｃｒ合金）、鉄合金（Ｆｅ－Ｎｉ合金、ステンレス、鋼）等が挙げられる。 これらの金属の中では、銅および銅合金が好ましい。」 （６）「[0076] 同様に、表面処理液の安定性や化成皮膜の均一性を向上させるために、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオンや銅イオン、鉄イオン、亜鉛イオンなどの金属イオンを生成する物質を用いることもできる。」 （７）「[0096] 本発明において、前記の金属、無機材料、樹脂材料等からなる群から選択される２つの材料を本発明の表面処理液を用いて接着させることができる。本発明の表面処理液により形成される化成皮膜の層を介して２つの材料を接着することで、互いの親和性を向上させることができるため、材質の異なる材料同士であってもより強固に接着することができる。」 （８）「実施例 [0114] 以下、本発明を実施例（合成試験、評価試験）および比較例（評価試験）によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 なお、合成試験に使用した原料のテトラゾール化合物およびハロゲン化アルキルシラン化合物は、以下のとおりである。 [0115] ［テトラゾール化合物］ ・１Ｈ－テトラゾール：東京化成工業社製 ・５－メチル－１Ｈ－テトラゾール：東洋紡社製 ・５－フェニル－１Ｈ－テトラゾール：同上 ・５－ベンジル－１Ｈ－テトラゾール：東京化成工業社製 ・５－メチルチオ－１Ｈ－テトラゾール：和光純薬工業社製 ・５－アミノ－１Ｈ－テトラゾール：東京化成工業社製 [0116] ［ハロゲン化アルキルシラン化合物］ ・３－クロロプロピルトリメトキシシラン：信越化学工業社製 ・３－クロロプロピルトリエトキシシラン：東京化成工業社製」 （９）「[0138] ［実施例６］ ＜５－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１Ｈ－テトラゾールおよび５－アミノ－２－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－２Ｈ－テトラゾールの合成＞ ５－アミノ－１Ｈ－テトラゾール２３．０ｇ（０．２７０ｍｏｌ）および脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド２００ｍＬからなる溶液に、室温下、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液５１．９ｇ（０．２７０ｍｏｌ）を加えて３０分間攪拌した。 続いて、３－クロロプロピルトリメトキシシラン５３．７ｇ（０．２７０ｍｏｌ）を加え、８９～９２℃にて２２時間攪拌した。 懸濁状の反応液を８℃に冷却し、不溶物を濾去した後、揮発分（溶媒他）を減圧留去して、濃縮物１００ｇを得た。 この濃縮物を酢酸イソプロピル１５０ｍＬで希釈（分散・溶解）して、飽和食塩水１５０ｍＬで３回洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、揮発分（溶媒他）を減圧留去して、液状の濃縮物５８．３ｇを得た。 この濃縮物をヘキサン１００ｍＬで２回洗浄し、減圧下、乾燥して放冷し、白色ロウ状固体５４．７ｇ（０．２２１ｍｏｌ、収率８１．９％）を得た。 [0139] 得られた固体の １Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータは、以下のとおりであった。 1H-NMR (DMSO-d6) δ:0.54(t, 2H, J=8Hz, -CH2-Si), 1.75(m, 0.8H, -CH2CH2-Si), 1.88(m, 1.2H, -CH2CH2-Si), 3.47(s, 9H, SiOCH3), 4.05(t, 0.8H, J=7Hz, NCH2-), 4.35(t, 1.2H, J=7Hz, NCH2-), 5.98(s, 1.2H, NH2), 6.66(s, 0.8H, NH2). [0140] これより、得られた固体は、化学式（Ｉａ－６）で示される５－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１Ｈ－テトラゾールと、化学式（Ｉｂ－６）で示される５－アミノ－２－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－２Ｈ－テトラゾールを、各々４０：６０の割合（モル％）で含む混合物であるものと認められた。 [0141] [化18] ［図：0001386113000010.jpg］ ・・・ [0166] ＜銅の表面処理液の調製および接着性の評価＞ ［実施例１３］ シランカップリング剤成分として、実施例１において合成したテトラゾールシラン化合物（混合物）を使用して銅の表面処理液を調製した。 即ち、この混合物のテトラゾールシラン化合物１０ｇにエチレングリコールモノブチルエーテル２００ｇを加え、続いて水７９０ｇを加えて、室温にて２時間攪拌し、銅の表面処理液（以下、処理液Ａという。）を調製した。 この処理液Ａについて、テトラゾールシラン化合物のトリメトキシシリル基が、トリヒドロキシシリル基に加水分解されていることを確認し、下記の接着性の評価試験（ａ）～（ｃ）およびハローイングの評価試験（ｄ）、（ｅ）を行った。 得られた試験結果は、表２に示したとおりであった。」 ４ 甲Ａ４の記載事項 （１）「銅あるいは銅合金の表面を、２位長鎖アルキルイミダゾール化合物と銅イオンを含む処理液に接触させることを特徴とする銅及び銅合金の表面処理方法。」（特許請求の範囲（１）） （２）「産業上の利用分野 本発明は銅及び銅合金の表面処理方法に関するものであり、特にプリント配線板の回路部における防錆処理やエッチングレジスト膜の形成に好適な方法を提供するものである。」（第１ページ右下欄第１～５行） （３）「課題を解決するための手段 本発明者等は、このような事情に鑑み、種々の試験を繰り返した結果、銅あるいは銅合金の表面に、２位長鎖アルキルイミダゾールの被膜を形成するに当り、２位長鎖アルキルイミダゾール化合物と銅イオンを含む処理液に接触させることにより、従来の方法に比べて低温且つ短時間の接触処理によって、充分な厚みの化成被膜が得られることを見い出し、本発明を完遂した。 本発明方法の実施においては、銅あるいは銅合金を２位長鎖アルキルイミダゾール化合物及び銅イオンを含む処理液と接触させるに当たり、処理液中に酸性物質、望ましくは有機酸系化合物を添加して、そのｐＨを３ないし６の範囲に調整すべきである。」（第２ページ左上欄第８行～右上欄第１行） （４）「処理液中において銅イオンを生じる物質の代表的なものは、銅粉、塩化第一銅、塩化第二銅、水酸化銅、リン酸銅、酢酸銅、硫酸銅、硝酸銅、臭化銅等であり、これらのうち特に塩化第一銅が好適である。」（第２ページ右上欄第１８行～左下欄第２行） （５）「本発明方法において用いる処理液は、ｐＨを３～６の範囲、好ましくは４～５の範囲になるように調整すべきである。長鎖アルキルイミダゾール化合物と銅イオンを含む処理液のｐＨが高過ぎると、長鎖アルキルイミダゾールと銅イオンの錯体が不溶化し、溶液中に析出する。逆にｐＨが低過ぎると長鎖アルキルイミダゾールが金属表面の銅イオンと錯体を造りにくいので、化成被膜の生成速度が極端に低下する。」（第２ページ右下欄第１０～１８行） （６）「実施例１ ２－ウンデシル－４－メチルイミダゾール１０ｇを酢酸２０ｍｌに加えて均一に混合し、他方塩化第一銅０．４ｇを２５％アンモニア水６ｍｌに加えてよく攪拌し、両溶液を水１ｌ中に夫々加え、よく攪拌して、ｐＨ４．４０の透明な処理液を調製した。 次いで、銅張積層板の銅表面を湿式研磨材（商品名「スコッチブライト」住友３Ｍ社製）を用いて研磨し、１％塩酸水溶液に３０秒間浸漬したのち、よく水洗し乾燥させて試験片とした。この試験片を前記処理液に、液温３０℃で１０秒間浸漬したのち、水洗し、乾燥したところ、その試験片の化成被膜は０．３μであった。この試験片を温度５５℃、湿度９５％の恒温恒湿槽中で５００時間放置したが、銅表面に腐食は見られなかった。」（第３ページ左下欄第４～１８行） （７）「実施例２ ２－ウンデシルイミダゾール１０ｇをプロピオン酸２０ｍｌに加えて均一に混合し、他方塩化第一銅０．４ｇ及びトリエタノールアミン１．２ｇを２５％アンモニア水５ｍｌに加えてよく撹拌し、再溶液を水１ｌ中に夫々加え、よく攪拌して、ｐＨ４．４５の透明な処理液を調製した。」（第３ページ右下欄第１４～２０行） （８）「実施例３ ２－ウンデシル－４－メチルイミダゾール１０ｇと塩化第一銅２．０ｇを１００ｍｌのエタノール中でよく攪拌して、塩化第一銅を完全に溶解し、この溶液に酢酸７．７ｍｌ及び水３００ｍｌを夫々加え、よく攪拌し、ｐＨ４．３５の透明な処理液を調製した。」（第４ページ左上欄第１７行～右上欄第２行） （９）「実施例５ ２－ウンデシルイミダゾール８ｇと２－ヘプタデシルイミダゾール２ｇを酢酸２２．２ｍｌに加えて均一に混合し、他方塩化第二銅１．０ｇを２５％アンモニア水１２ｍｌに加えてよく攪拌し、両溶液を水１ｌ中に夫々加え、よく撹拌して、ｐＨ４．７４の処理液を調製した。」（第４ページ右下欄第４～１０行） （１０）「実施例６ ２－ウンデシル－４－メチルイミダゾール７ｇと２－ヘプタデシル－４－メチルイミダゾール３ｇを蟻酸１６．５ｍｌに加えて均一に混合し、他方塩化第二銅０．５５ｇを２５％アンモニア水４．６ｍｌに加えてよく攪拌し、両溶液を水１ｌ中に夫々加え、よく撹拌して、ｐＨ４．７４の処理液を調製した。」（第５ページ左上欄第８～１４行） ５ 甲Ａ５の記載事項 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、リードフレームまたはタブ用の表面処理剤および表面処理方法に関するものである。」 （２）「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、常温での変色防止効果に優れると同時に耐熱性にも優れ、さらに樹脂との接着力の大きいリードフレームまたはタブ用の表面処理剤および表面処理技術を提供することを目的とした。」 （３）「【００２０】本発明に係る上記表面処理剤を使用するリードフレームまたはタブ用の銅または銅合金の処理は、基材となる銅または銅合金を上記の表面処理剤に浸漬するか、あるいは該表面処理剤溶液を銅または銅合金に散布またはスプレーすることによって行うことができる。この際の処理時間は１ｍｓ～１０ｍｉｎ、好ましくは１～６０ｓである。この処理により、銀の剥離液を用いて選択的に銀の電解析出層を除去した表面であっても優れた変色防止効果を付与することができる。」 （４）「【００２４】 【作用】本発明に係る「アゾール環またはアゾール環とベンゼン環の縮合環とアルコキシシリル基を１分子中に有するアゾールシラン化合物を主成分とし、さらに溶媒として水または有機溶剤を含有することを特徴とするリードフレームまたはタブ用表面処理剤」の溶液に銅または銅合金基材を浸漬、散布あるいはスプレー等により接触させることによって、銅または銅合金基材の表面に変色防止機能と接着性向上機能が付与される理由は次の通りである。 【００２５】すなわち、本発明に係る表面処理剤の主成分であるアゾールシラン化合物は、アゾール環またはアゾール環とベンゼン環の縮合環とアルコキシシリル基を１分子中に有するものである。ここで、アゾール環またはアゾール環とベンゼン環の縮合環には銅または銅合金に対する変色防止・防錆作用がある。また、同時に、アゾール環またはアゾール環とベンゼン環の縮合環には、エポキシ樹脂に対する硬化促進作用があることも知られている。 ・・・ 【００２７】そして、銅または銅合金の表面で、アゾールシラン化合物分子中のアゾール環またはアゾール環とベンゼン環の縮合環部分が銅と配位結合を生じ、一方アルコキシシリル基はシロキサン結合を生じる。その結果、銅または銅合金に対する変色防止作用、エポキシ樹脂に対する硬化促進作用、接着力向上作用、耐熱・耐湿性向上作用が同時にもたらされることになる。」 ６ 甲Ａ６の記載事項 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、トリアゾールシラン化合物を含有する表面処理剤、該表面処理剤を使用した銅箔、プリプレグ、銅張積層板、層間絶縁材、樹脂付銅箔およびプリント配線板に関する。 また、本発明は、樹脂またはその硬化前化合物とトリアゾールシラン化合物とを含有する樹脂組成物、該樹脂組成物を使用したソルダーレジストインク、プリプレグ、銅張積層板、層間絶縁材、樹脂付銅箔、プリント配線板および半導体封止材料に関する。」 （２）「【００３７】 一般に、分子中にアルコキシシリル基を有する物質は、シランカップリング剤として作用することが知られている。例えば、銅と樹脂材料との接着を例に挙げると、本発明の実施において使用するトリアゾールシラン化合物は、分子中にトリアゾール環とアルコキシシリル基（－Ｓｉ－ＯＲ）を有しており、トリアゾール環は、樹脂および銅と相互作用し、化学結合を形成する。また、アルコキシシリル基は加水分解を受けて、ヒドロキシシリル基（－Ｓｉ－ＯＨ）に変換され、このヒドロキシシリル基は銅の表面に点在する酸化銅と化学結合する。従って、銅と表面処理剤を接触させることにより、銅の表面にはトリアゾール環やヒドロキシシリル基との結合により、化学式（I）で示されるトリアゾールシラン化合物に由来する化成皮膜が形成されて、この化成皮膜の表面に樹脂層を形成させた場合には、銅の表面に直に樹脂層を形成させる場合に比べて、銅と樹脂との接着性を高めることができる。」 ７ 甲Ａ７の記載事項 （１）「【請求項１】 金属表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 一分子中にアミノ基および芳香環を有する芳香族化合物；２以上のカルボキシ基を有する多塩基酸；ならびに次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、過硫酸、過炭酸、過酸化水素、有機過酸化物およびこれらの塩からなる一種以上の酸化剤を含み、 ｐＨが４～１０の溶液である、被膜形成用組成物。」 （２）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属部材の表面に樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物に関する。さらに、本発明は被膜形成用組成物を用いた表面処理金属部材の製造方法、および金属‐樹脂複合体の製造方法に関する。」 （３）「【００１３】 ［被膜形成用組成物］ 本発明の被膜形成用組成物は、金属表面への被膜形成に用いられる。被膜形成用組成物は、一分子中にアミノ基および芳香環を有する芳香族化合物、多塩基酸、および酸化剤を含む、ｐＨ４～１０の溶液である。以下、本発明の被膜形成用組成物に含まれる各成分について説明する。 ・・・ 【００１６】 アミノ基は、第一級、第二級および第三級いずれでもよく、複素環式でもよい。アミノ基は、芳香環に直接結合していてもよく、間接的に結合していてもよい。芳香族化合物は、一分子中に２以上のアミノ基を有していてもよい。含窒素芳香環は、複素環式のアミノ基と芳香環の両方に該当する。そのため、上記の芳香環が含窒素芳香環である場合は、芳香環と別にアミノ基を有していなくてもよい。芳香族化合物は、第二級アミノ基および／または第一級アミノ基を有するものが好ましく、第一級アミノ基を有するものが特に好ましい。金属と樹脂との接着性に優れる被膜を形成可能であることから、芳香族化合物は、含窒素芳香環を含み、かつ含窒素芳香環にアルキレン基やアルキレンアミノ基等を介して間接的に結合した第一級アミノ基を有する化合物が好ましい。」 （４）「【００３９】 （芳香族化合物の含有量） 被膜形成用組成物中の芳香族化合物の含有量は特に限定されないが、金属表面への被膜形成性を高める観点から、０．０１～１０重量％が好ましく、０．０３～７重量％がより好ましく、０．０５～５重量％がさらに好ましい。」 （５）「【００４３】 ＜酸化剤＞ 酸化剤は、金属表面への被膜形成を促進する成分である。従来の被膜形成剤では、一般に、金属表面にシランカップリング剤等を含む溶液が付着した状態で、乾燥を行い、被膜を形成している。これに対して、本発明の被膜形成用組成物は酸化剤を含むため、金属表面への溶液の接触時に、酸化剤の作用により金属表面が酸化され、金属と上記の芳香族化合物との相互作用が高められるために、被膜の形成が促進される。 【００４４】 酸化剤としては、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、過マンガン酸、過硫酸、過炭酸、過酸化水素、有機過酸化物およびこれらの塩が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、被膜形成の促進性に優れることから、酸化剤としては、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過硫酸塩、過炭酸塩および過酸化水素が好ましく、具体的には、亜塩素酸ナトリウム、塩素酸ナトリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過炭酸ナトリウムおよび過酸化水素が好ましい。これらの中でも、水溶液中での安定性が高いことから、次亜塩素酸ナトリウムおよび亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。 【００４５】 金属表面への被膜形成性を高め、被膜形成に要する時間を短縮する観点から、被膜形成用組成物中の酸化剤の含有量は、０．０１重量％以上が好ましく、０．０３重量％以上がより好ましく、０．０５重量％以上がさらに好ましい。」 （６）「【００４９】 ＜他の成分＞ 本発明の被膜形成用組成物には、上記以外の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、ハロゲン化物イオン、キレート剤、シランカップリング剤、ｐＨ調整剤、界面活性剤、安定化剤等が挙げられる。 【００５０】 被膜形成用組成物が酸化剤に加えてハロゲン化物イオンを含む場合に、金属表面への被膜形成性が向上する傾向がある。ハロゲン化物イオンの具体例としては、塩化物イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンが挙げられる。酸化剤との併用による被膜形成促進性に優れることから、ハロゲン化物イオンの中でも塩化物イオンが特に好ましい。ハロゲン化物イオン源としては、塩酸、臭化水素酸等のハロゲン化水素酸；塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化銅、臭化銅、塩化亜鉛、塩化鉄、臭化錫等が挙げられる。ハロゲン化物イオン源は２種以上を併用してもよい。被膜形成性を促進する観点から、ハロゲン化物イオンの濃度は５～６００ｍＭが好ましく、１０～４００ｍＭがより好ましく、２０～２００ｍＭがさらに好ましい。」 （７）「【００５３】 本発明の被膜形成用組成物のｐＨは、４～１０である。ｐＨが４以上であれば、酸化剤と酸の作用に起因する金属表面のエッチングが抑制され、被膜形成性を向上できる。また、ｐＨが上記範囲内であれば、溶液中での酸化剤の劣化（分解等）が生じ難く、溶液を調製後長時間連続または繰り返し使用可能であるため、溶液の交換や濃度調整の頻度が少なく、生産性を向上できる。被膜形成用組成物のｐＨは５～９がより好ましい。ｐＨ調整剤としては、各種の酸およびアルカリを特に制限なく用いることができる。」 （８）「【００５５】 ［金属部材表面への被膜の形成］ 金属部材の表面に上記の被膜形成用組成物を接触させ、必要に応じて溶媒を乾燥除去することにより、図１に示すように、金属部材１１の表面に被膜１２が形成される。被膜１２は、樹脂との接着性向上用被膜であり、金属部材の表面に被膜が設けられることにより、金属部材と樹脂との接着性が向上する。 【００５６】 金属部材としては、半導体ウェハー、電子基板およびリードフレーム等の電子部品、装飾品、ならびに建材等に使用される銅箔（電解銅箔、圧延銅箔）の表面や、銅めっき膜（無電解銅めっき膜、電解銅めっき膜）の表面、あるいは線状、棒状、管状、板状等の種々の用途の銅材が例示できる。特に、本発明の被膜形成用組成物は、銅または銅合金の表面への被膜形成性に優れている。そのため、金属部材としては、銅箔、銅めっき膜、および銅材等が好ましい。」 （９）「【００６４】 ［金属‐樹脂複合体］ 表面処理金属部材１０の被膜１２形成面上に、樹脂部材２０を接合することにより、図２に示す金属‐樹脂複合体５０が得られる。なお、図２では、板状の金属部材１１の片面にのみ被膜１２を介して樹脂部材（樹脂層）２０が積層されているが、金属部材の両面に樹脂部材が接合されてもよい。」 （１０）「【００７４】 シランカップリング剤Ｂは、下記式で表されるＮ，Ｎ’ビス（２‐アミノエチル）‐６‐（３‐トリエトキシシリルプロピル）アミノ‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジアミンであり、ＷＯ２０１３／１８６９４１号の実施例１に従って合成した。 【００７５】 【化８】 ［図：0001386113000011.jpg］ 」 （１１）「【００９０】 実施例および比較例の溶液の組成、および評価結果を表１に示す。 【００９１】 【表１】 ［図：0001386113000012.jpg］ 」 （１２）「【図１】 ［図：0001386113000013.jpg］ 」 （１３）「【図２】 ［図：0001386113000014.jpg］ 」 ８ 甲Ａ８の記載事項 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、後工程において高分子材料に接着させるために、銅及び銅合金等の金属の表面を処理して粗化するのに有用な組成物に関する。」 （２）「【００１８】 被処理金属表面は、銅、銅合金、ニッケル及び鉄等の様々な金属を含んでもよい。しかしながら、本発明の方法は、金属表面が銅又は銅合金を含む場合に最良の結果を得る。高分子材料は、プリプレグ材料、画像形成可能な（ｉｍａｇｅａｂｌｅ）誘電体、光画像形成可能な（ｐｈｏｔｏｉｍａｇｅａｂｌｅ）樹脂、ソルダーマスク、接着剤、又は高分子エッチレジスト等を含む様々な高分子材料である。」 （３）「【００２１】 一実施形態においては、本発明は、金属表面に対する高分子材料の接着性を向上させる方法に関し、該方法は以下の工程を含む。 ａ）金属表面を以下ｉ）～ｉｖ）を含む組成物と接触させる工程、 ｉ）第二銅イオン源を含む酸化剤、 ｉｉ）有機酸及び無機酸の少なくともいずれか１つ、 ｉｉｉ）ハロゲン化物イオン源、及び ｉｖ）ポリ（エチレンアミノプロピオニトリル）ポリマー、並びに ｂ）その後、前記金属表面に高分子材料を結合する工程。 【００２２】 第二銅イオン源化合物としては、例えば、有機酸の第二銅塩、塩化第二銅、臭化第二銅、水酸化第二銅、及びそれらの１つ以上の組み合わせ等が挙げられる。好適な実施形態において、第二銅イオン源は、塩化第二銅である。前記組成物中における第二銅イオン源化合物の濃度は、通常、金属銅の量に基づいて、約０．０１重量％～２０重量％である。第二銅イオン源化合物の量が少な過ぎると、金属表面のエッチングが遅くなる。量が多過ぎると、第二銅イオン源化合物を溶液に溶解することが困難となり、処理後の銅表面に汚れが付着する。」 ９ 甲Ａ９の記載事項 （１）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、銅表面の付着特性を改善して次に適用されるコーティングを銅表面に完全且つ容易に付着せしめることに関し、さらに詳細には、銅表面に付着する次に適用されるコーティングの付着を改善するために、プリント回路に用いられる銅ホイルラミネートの表面を処理する改善された清浄且つ付着促進組成物及び方法に関する。」 （２）「【００２０】クリナー／付着促進剤は、水、アルカンスルホン酸（一般にメタン又はエタンの何れか）、銅用の酸化剤、及び特定の界面活性剤よりなる。アルカンスルホン酸は、組成物の約５～約６０重量％、好ましくは約１５～約４０重量％で用いられる。酸化剤は、組成物の約０．１～約５０重量％、好ましくは約１～約１５重量％そして最も好ましくは約５～約１０重量％に及び、もちろんすべて用いられる酸化剤のタイプに依存する。酸化剤は、硝酸第二鉄、過酸化物、塩化第二鉄及び塩化銅を含み、硝酸第二鉄が好ましい。界面活性剤は、組成物の約０．００１～約１０重量％、好ましくは約０．０１～約３重量％に及ぶ。界面活性剤は、単独又は組合わせで、好ましくは非イオン性及びアニオン性界面活性剤を含む。非イオン性界面活性剤の例は、制限なく、３～３０モル好ましくは３．５モルのエチレンオキシドのエトキシレート化（ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｄ） ノニル－及びオクチルフェノール、及びＲｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ から商標名ＴｒｉｔｏｎＤＦ－１６で入手できるような修飾ポリエトキシレート化直鎖アルコール；アルキルポリオキシアルキレンエーテル例えばＭａｚｅｒ ＣｈｅｍｉｃａｌからのＭａｚａｗｅｔ ＤＨ；及びエチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロック共重合体例えばＢＡＳＦからのＰｌｕｒｏｎｉｃ ３１ＲＩを含む。アニオン性界面活性剤は、制限なく、スルホネート化アリール及びアルキル炭化水素例えばＤｅｓｏｔｏ Ｉｎｃ． からのＰｅｔｒｏ ＢＡ；サルフェート化アリール及びアルキル炭化水素例えばＡｌｃｏｌａｃ Ｉｎｃ．からのＳｉｐｏｎ ＢＯＳ；及びホスフェートエステル例えばＲｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ からのＴｒｉｔｏｎ Ｈ－６６を含む。」 １０ 甲Ａ１０の記載事項 （１）「技術分野 [0001] 本発明は金属（特に銅）の表面処理液およびその濃縮液、金属の表面処理液セットおよび表面処理方法ならびにプリント配線板の製造方法に関する。」 （２）「[0007] 本発明は、造膜性がより十分に高い、金属の表面処理液を提供することを目的とする。 [0008] 本発明において、「造膜性」は化成皮膜の造膜速度に関する性能のことである。」 （３）「[0018] ［金属の表面処理液］ 本発明に係る金属の表面処理液は、アゾールシランカップリング剤を含み、以下のイオンをさらに含む水溶液である： （Ａ）１分子中、１つ～３つの酸性基を有する有機酸イオン（本明細書中、「有機酸イオン（Ａ）」ということがある）； （Ｂ）無機酸（または鉱酸）イオン（本明細書中、「無機酸イオン（Ｂ）」ということがある）； （Ｃ）アルカリ金属イオンおよび／またはアンモニウムイオン（本明細書中、「アルカリイオン（Ｃ）」ということがある）；および （Ｄ）銅イオン（本明細書中、「銅イオン（Ｄ）」ということがある）。 [0019] 本発明の表面処理液は、アゾールシランカップリング剤および上記（Ａ）～（Ｄ）のイオンを含むことにより、十分に高い造膜性を示す。その現象の詳細は明らかではなく、特定の理論に拘束されるわけではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。詳しくは、本発明の表面処理液は、上記（Ａ）～（Ｃ）のイオンの存在下で、化成皮膜を形成するアゾールシランカップリング剤および化成皮膜形成の補助的役割をする銅イオン（Ｄ）を含むことにより、以下の促進が達成される： （１）有機酸イオン（Ａ）によるアゾールシランカップリング剤の溶解が促進される；および （２）アゾールシランカップリング剤による化成皮膜が形成される際に、無機酸イオン（Ｂ）およびアルカリイオン（Ｃ）による塩析効果により、化成皮膜の形成が促進される。 これらの結果、本発明の表面処理液を用いて金属（例えば銅）表面を処理（例えば浸漬処理）すると、化成皮膜の形成が相乗的に促進されて造膜性がより十分に高くなり、十分に厚い化成皮膜がより迅速に得られるようになる。化成皮膜の膜厚が厚くなると、金属表面においてアゾールシランカップリング剤の量が増えることで、化成皮膜が金属表面を均一かつ連続的に覆うようになる。これにより、化成皮膜の上にさらに樹脂層を形成した場合、化成皮膜において樹脂層と結合できる反応点が増えるため、金属表面と樹脂層との間でより強い密着性を得る効果が得られる。しかも、化成皮膜が厚くなることで、その後の工程で熱が付与される際に酸素の透過を抑える効果が高くなり、金属表面の酸化をより十分に抑制するため、耐熱性および耐酸化性を高くする効果も得られる。」 （４）「[0100] 第３成分としての無機酸イオン（Ｂ） 本発明の表面処理液は、（Ｂ）無機酸イオン（本明細書中、無機酸イオン（Ｂ）ということがある）を含む。無機酸イオン（Ｂ）は、アルカリイオン（Ｃ）とともに、液中の総イオン数を増やすことで、表面処理時において、塩析効果により、アゾールシランカップリング剤による化成皮膜の生成を促進する作用を有する。 [0101] 無機酸イオン（Ｂ）としては、例えば、硫酸イオン（ＳＯ４２－）、硝酸イオン（ＮＯ３－）、リン酸イオン（ＰＯ４３－）、塩化物イオン（Ｃｌ－）等が挙げられる。塩析効果に基づく造膜性のさらなる向上および環境負荷の低減の観点から、硫酸イオンが好ましい。無機酸イオン（Ａ）は炭素原子と結合しておらず、詳しくは表面処理液（または水）中において、単独で遊離している。 [0102] 無機酸イオン（Ｂ）は、表面処理液（例えば、水）中で無機酸イオン（Ｂ）を提供し得る化合物（または添加剤）（本明細書中、無機酸化合物（ｂ）ということがある）の形態で、表面処理液に添加および使用される。無機酸化合物（ｂ）は無機酸イオン（Ｂ）の供給源である。 [0103] 無機酸化合物（ｂ）は、無機酸ならびにその金属塩化合物およびアンモニウム塩化合物であり、例えば、硫酸、硝酸、リン酸、および塩酸等の無機酸；当該無機酸の銅、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、チタン、ニッケル、錫、鉄、銀、金等の金属（それらの水和物を含む）による金属塩化合物；および当該無機酸のアンモニウム塩化合物が挙げられる。無機酸の金属塩化合物は無機酸化合物（ｂ）の溶解性の観点から、ナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩からなる群から選択される１種以上であることが好ましく、ナトリウム塩およびカリウム塩からなる群から選択される１種以上であることがより好ましく、ナトリウム塩であることがさらに好ましい。 [0104] 無機酸のアルカリ金属塩（例えば硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、および塩化カリウム）は、後述のアルカリ金属イオン（Ｃ１）の供給源としても有用である。 無機酸のアンモニウム塩は、後述のアンモニウムイオン（Ｃ２）の供給源としても有用である。 無機酸の銅塩（例えば硫酸銅、硝酸銅、リン酸銅、および塩化銅）は、後述の銅イオン（Ｄ）の供給源としても有用である。 ・・・ [0113] アルカリ金属化合物（ｃ１）として、例えば、硫酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、硝酸ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸一水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム等など水溶性のものが挙げられる。 ・・・ [0116] アルカリ金属化合物（ｃ１）およびアンモニウム化合物（ｃ２）は、造膜性のさらなる向上、経済性の向上および表面処理液の濁り防止の観点から、硫酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸カリウム、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、アンモニア、硫酸アンモニウムが好ましく、硫酸ナトリウム、水酸化ナトリウムがより好ましい。 ・・・ [0123] 銅化合物（ｄ）として、例えば、硫酸銅（およびその水和物（特に五水和物））、ギ酸銅（およびその水和物（特に四水和物））、硝酸銅、塩化銅、酢酸銅、水酸化銅、酸化銅、硫化銅、炭酸銅、臭化銅、リン酸銅、安息香酸銅が挙げられる。銅化合物（ｄ）の溶解性の観点から硫酸銅、ギ酸銅、硝酸銅、酢酸銅であることが好ましい。 有機酸の銅塩（例えばギ酸銅および酢酸銅）は、前記の有機酸イオン（Ａ）の供給源としても有用である。 無機酸の銅塩（例えば硫酸銅および硝酸銅）は、前記の無機酸イオン（Ｂ）の供給源としても有用である。」 （５）「実施例 [0187] 以下、本発明を実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 [0188] ［使用材料］ ・アゾールシランカップリング剤： 以下のアゾールシランカップリング剤ＡＳ－１～ＡＳ－８を用いた。 [0189] [表1] ［図：0001386113000015.jpg］ 」 （６）「[0205] ［実施例１～４５および比較例１～１７］ （表面処理液の作成方法） イオン交換水を入れたビーカーに、アゾールシランカップリング剤、およびアルカリを除く添加剤成分をそれぞれ、表２Ａ～表１２Ａに示すように、所定量投入し、均一になるまで撹拌した。その後、アルカリを投入して均一になるまで撹拌することで所定のｐＨとなるように調整し、表面処理液を得た。 表面処理液中のケイ素の原子濃度、有機酸イオン濃度、無機酸イオン濃度、アルカリ金属イオンおよびアンモニウムイオンの合計濃度、銅イオン濃度、およびｐＨは表２Ｂ～表１２Ｂに記載の通りであった。 表面処理液に濁りがある場合、表面処理液を珪藻土でろ過して、透明な表面処理液を得た。ろ過および１日の放置後、透明性を有する表面処理液には「Ａ」と、放置後に濁りが生成する表面処理液には「Ｂ」と評価した。」 （７）「[0210] [表3A] ［図：0001386113000016.jpg］ [0211] [表3B] ［図：0001386113000017.jpg］ 」 （８）「[0218] [表7A] ［図：0001386113000018.jpg］ [0219] [表7B] ［図：0001386113000019.jpg］ 」 １１ 甲Ｓ１の記載事項 上記７の甲Ａ７の記載事項に摘記したとおり。 １２ 甲Ｓ２の記載事項 （１）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、プリント配線板等の銅または銅合金（以下、単に銅という）と樹脂との積層体の製造に有用な、銅と樹脂との接着性を向上させる方法に関する。」 （２）「【００１１】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、銅表面をアゾール化合物および有機酸を含有する水溶液と接触させると、銅表面にアゾール化合物の厚い被膜が形成され、これによって樹脂との接着性が著しく向上することを見出した。即ち、本発明は、下記構成により達成される。」 （３）「【００２２】本発明の方法に用いられる水溶液には、前記の如く、アゾール化合物の被膜が形成されうる限り、種々の添加剤を配合してもよい。例えばアゾール化合物を溶解させやすくするためのアルコールなどの水溶性溶剤、形成される被膜の均一性を向上させるためのポリエーテル、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド共重合体（プルロニックタイプ）、アミノ系ポリエーテルなどの非イオン系界面活性剤、アゾール化合物の被膜の形成性を向上させる酢酸亜鉛、水酸化亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化銅、ギ酸銅、酢酸銅、酢酸鉛、酢酸ニッケル、硫化ニッケル等の金属化合物などを配合してもよい。」 １３ 甲Ｓ３の記載事項 （１）シランカップリング剤の一般特性１ 「 ［図：0001386113000020.jpg］ 」（第４ページ） （２）シランカップリング剤の一般特性２ 「 ［図：0001386113000021.jpg］ 」（第５ページ） なお、（１）の表と（２）の表は横方向に連続しており、ＫＢＭ－６０３に関するデータを追加の枠線で囲っている。 （３）シランカップリング剤の水に対する溶解性 「 ［図：0001386113000022.jpg］ 」（第１８ページ） １４ 甲Ｓ４の記載事項 （１）弱電解質の電離平衡 「 ［図：0001386113000023.jpg］ 」（第２７５ページ） １５ 甲Ｓ５の記載事項 （１）化学用語の意味（アミン） 「 ［図：0001386113000024.jpg］ 」（第２１ページ） （２）化学用語の意味（硫酸銅（II）） 「 ［図：0001386113000025.jpg］ 」（第４１４ページ） １６ 甲Ｓ６の記載事項 （１）再現実験結果１ 「 ［図：0001386113000026.jpg］ 」（第５ページの表６：各実験水準の測定結果 左） （２）再現実験結果２ 「 ［図：0001386113000027.jpg］ 」（第５ページの表６：各実験水準の測定結果 中） （３）再現実験結果３ 「 ［図：0001386113000028.jpg］ 」（第５ページの表６：各実験水準の測定結果 右） １７ 甲Ｓ７の記載事項 （１）再現実験結果 「 ［図：0001386113000029.jpg］ 」（第５ページ 表５ 測定結果） １８ 甲Ｓ８の記載事項 （１）再現実験結果 「 ［図：0001386113000030.jpg］ 」（第４ページ 表３．調整溶液の分析結果） １９ 甲Ｓ９の記載事項 「 ［図：0001386113000031.jpg］ 」（第６６８ページ） 第７ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書の申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１、申立人四国の申立理由２（サポート要件） （１）取消理由１の概要は、「比較例８に記載された組成物には、１．０Ｎ塩酸に由来するハロゲン化物イオン（塩化物イオン）が含まれており、かつ、末端の第一級アミノ基及び第二級アミノ基を有するシランカップリング剤Ｅと４．０ｍＭの銅イオンが含まれ、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で４．５であり、ｐＨが５．３であるため、当該組成物は、本件訂正前の本件発明１、２の発明特定事項をすべて満たす被膜形成用組成物であると認められる。 しかしながら、比較例８は、シランカップリング剤による被膜が形成されていないため、本件訂正前の本件発明の課題を解決し得るものではなく、本件訂正前の本件発明１、２は、課題を解決するための手段が反映されておらず、本件訂正前の本件発明１、２及びこれらを引用する本件訂正前の本件発明３～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」というものである。 （２）取消理由１について検討する。 ア 上記第３のとおり、本件発明１、２は、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む被膜形成用組成物に係る発明であるから、本件訂正前の表２に記載されていた比較例８は、本件発明１、２の発明特定事項のすべてを満たす被膜形成用組成物ではない。 イ よって、取消理由１は解消した。 （３）以上によれば、本件発明１、２について、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。また、本件発明３～６についても同様である。 （４）小括 したがって、取消理由１、申立人四国の申立理由２によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２、申立人四国の申立理由４、５（サポート要件） （１）取消理由２の概要は、「一般に、アミノ基を有するシランカップリング剤であっても、第１級アミノ基又は第２級アミノ基とＳｉ原子とが直鎖をなして結合されている場合と、アミノ基とＳｉ原子との間に環構造を有する場合とでは、それぞれの化合物が示す特性は大きく異なるものであるから、銅イオン、ハロゲン化物イオンとの組成物とした際の物理化学的性質、すなわち、金属表面への被膜形成性やさらに得られた被膜の金属表面や樹脂との接着性等における作用効果も大きく変化し得るものであるので、実施例に記載されるシランカップリング剤以外を用いた場合にも、本件訂正前の本件発明の課題を解決し得るのかが明らかとは言えない。 したがって、実施例の結果を本件訂正前の本件発明の全てに対して拡張ないし一般化できると認めるに足る技術的根拠が存在しないので、本件訂正前の本件発明１～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない」というものである。 （２）取消理由２について検討する。 ア 特許権者は令和 ３年１１月１２日提出の意見書に添付して、以下の乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 乙第１号証 国際公開第２０１８／１８６４７６号（甲Ａ２と同じ） 乙第２号証 メック株式会社における実験成績証明書 （ア）乙第１号証の記載事項 上記第６の２の甲Ａ２の記載事項に摘記したとおり。 （イ）乙第２号証の記載事項 ａ 「４．実験の目的 シランカップリング剤として、第１級アミノ基又は第２級アミノ基とＳｉ原子とが直鎖をなして結合しておらず、アミノ基とＳｉ原子との間に環構造を有するシランカップリング剤である下記の化学式を有する化合物（３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール)を用いた場合に、特許第６７７９５５７号の発明の詳細な説明に記載された「金属表面に樹脂との接着性に優れる被膜を衛便に形成可能」との課題を解決し得ることを示す。 ［図：0001386113000032.jpg］ 」 ｂ 「５．実験内容 ５－１．シランカップリング剤の合成 実験の実施日：令和３年１０月５日 国際公開第２０１８／１８６４７６号の実施例８(段落［０１２６］)の記載に従い、下記の手順により、３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール (分子量２４６．３４、以下「シランカップリング剤Ｘ」と記載)を合成した。 ３－アミノ－１，２，４－トリアゾール８．４ｇ（０．１００ｍｏｌ）および脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド４０ｍＬからなる溶液へ、室温にて２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１９．３ｇ（０．１００ｍｏｌ）を加えて３０分間撹拌した後、３－クロロプロピルトリメトキシシラン１９．９ｇ（０．１００ｍｏｌ）を加え、９０℃にて８時間撹拌した。懸濁状の反応液を３℃まで冷却した後、不溶物を濾去し、濾液の溶媒を減圧留去して黄褐色液体２３．２ｇ（収率９４．２％）を得た。 ５－２．組成物の調製、被膜形成性および樹脂接着性の評価 実験の実施日:令和３年１０月８日～１９日 シランカップリング剤Ｘ、硫酸銅五水和物および臭化カリウムを、以下の表Ａに示す濃度となるようにイオン交換水に溶解した後、 １．０Ｎ塩酸を加えて、溶液のｐＨを５．５に調整し、追加実施例Ａ、追加比較例Ｂおよび追加比較例Ｃの溶液を調製した。 これらの溶液を用い、特許第６７７９５５７号の明細書【００５７】【００６１】～【００６４】の記載に従い、電解銅箔（三井金属鉱業社製 ３ＥＣ－ＩＩＩ）への被膜形成性（Ｓｉ－Ｏピーク面積および外観）、樹脂接着性（ビルドアップフィルム（味の素ファインテック製「ＡＢＦ」)の剥離強度)の評価を実施した。」 ｃ 「６．実験結果 追加実施例Ａ、追加比較例Ｂおよび追加比較例Ｃの溶液の組成ならびに評価結果を表Ａに示す。 ＜表Ａ＞ ［図：0001386113000033.jpg］ 表Ａに示すように、臭化物イオンを含まない追加比較例Ｂおよび銅イオンを含まない追加比較例Ｃでは、溶液に６０秒浸漬後のテストピースの赤外線吸収スペクトルにおいて、Ｓｉ－Ｏピークが確認されなかったのに対して、シランカップリング剤Ｘ、臭化物イオンおよび銅イオンを含む追加実施例Ａの溶液に浸漬後のテストピースでは、Ｓｉ－Ｏピークが確認されたことから、被膜形成材としてのシランカップリング剤Ｘは、臭化物イオンおよび銅イオンを含む溶液（被膜形成用組成物）とすることにより、被膜形成性が向上しているといえる。 また、追加実施例Ａの溶液に浸漬後のテストピースは、追加比較例Ｂの溶液に浸漬後のテストピースおよび追加比較例Ｃの溶液に浸漬後のテストピースに比べて、ビルドアップフィルムとの剥離強度が大きく、シランカップリング剤Ｘによる被膜が形成されたことにより、接着力が向上したと認められる。 これらの結果から、第１級アミノ基又は第２級アミノ基とＳｉ原子とが直鎖をなして結合しておらず、アミノ基とＳｉ原子との間に環構造を有するシランカップリング剤Ｘは、臭化物イオンおよび銅イオンを含む溶液（被膜形成用組成物）とすることにより、金属表面に樹脂との接着性に優れる被膜を簡便に形成可能であるといえる。」 イ 特許権者は上記意見書において以下のとおり主張する。 （ア）「シランカップリング剤のアルコキシシリル基は、それ自体が加水分解・縮合して被膜を形成する作用を有しており、アミノ基の窒素原子による銅（当審注：「樹脂」の誤記と認める。）表面への付着とアルコキシシリル基の加水分解縮合の両方の作用を発揮する上で、アミノ基とアルコキシシリル基（のＳｉ原子）は、同一分子内に存在する必要があるといえるものの、同一の鎖上に存在すべき理由が存在するとは認められない。」（第７ページ） （イ）「本件訂正発明は、樹脂との接着性向上に寄与するシランカップリング剤による「被膜の形成性を促進する」との作用効果を奏する（当該課題を解決する）ものであって、シランカップリング剤による被膜そのものの物理化学的性質を変化させることにより、樹脂との接着性を向上しようとするものではない。」（第８ページ） （ウ）「シランカップリング剤として、乙第１号証の実施例８の化合物（３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール、「シランカップリング剤Ｘ」）を用いた場合に、銅イオンおよびハロゲン化物イオンの存在下で被膜の形成が促進され、樹脂との接着性に優れる被膜が形成されることは、乙第２号証（実験成績証明書）により、具体的な実験例を以て示されている。」（第１０ページ） ウ 申立人四国は令和 ４年 １月２０日提出の意見書に添付して、以下の甲第１０号証を提出した。 甲第１０号証 四国化成工業株式会社における実験成績証明書 （以下、「甲Ｓ１０」という。） （ア）甲Ｓ１０の記載事項 ａ 「１．実験の目的 被請求人から提出された乙第２号証（実験成績証明書）に対して再現実験を行い、乙第２号証の「６．実験結果」の再現性を確認する。」 ｂ 「３．実験内容 ３－１．シランカップリング剤の合成 国際公開第２０１８／１８６４７６号の実施例８(段落［０１２６］)の記載に従い、下記の手順により、３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール (分子量２４６．３４、以下「シランカップリング剤Ｘ」と記載)を合成した。 ３－アミノ－１，２，４－トリアゾール２２．５ｇ（０．２６８ｍｏｌ）および脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド１１０ｍＬからなる溶液へ、室温にて２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液５１．６ｇ（０．２６７ｍｏｌ）を加えて３０分間撹拌した後、３－クロロプロピルトリメトキシシラン５３．４ｇ（０．２６９ｍｏｌ）を加え、８６～９０℃にて８時間撹拌した。 懸濁状の反応液を３℃まで冷却した後、不溶物を濾去し、濾液の溶媒を減圧留去して、黄褐色液体５８．７ｇ（０．２３８ｍｏｌ、収率８９．０％）を得た。 得られた液体の１Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータは、以下のとおりであった。 1H-NMR (DMSO-d6) δ:0.51(t, 2H), 1.73(m, 2H), 3.46(s, 9H), 3.86(t, 2H), 5.21(s, 2H), 7.91(s, 1H). この１Ｈ－ＮＭＲスペクトルデータより、得られた液体は、下記化学式で示される３－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾールと同定した。 ［図：0001386113000034.jpg］ ３－２．組成物の調整および被膜形成性の評価 被請求人から提出された乙第２号証の「５－２．組成物の調整、被膜形成性および樹脂接着性の評価」に記載の手順を元に、以下の手順にて組成物の調整及び被膜形成性の評価を行った。 ＜組成物の調整＞ シランカップリング剤Ｘ、硫酸銅五水和物（富士フイルム和光純薬工業製、試薬特級）および臭化カリウム（富士フイルム和光純薬工業製、試薬１級）を以下の表１の実験例Ａ～Ｃに示す濃度となるようにイオン交換水（富士フイルム和光純薬工業製、精製水）に溶解し、マグネチックスターラーで３０分以上撹拌した後、溶液のｐＨ（以下、「ｐＨ調整前の溶液のｐＨ」とする）を測定した。ｐＨ調整前の溶液のｐＨが５．５よりも大きい値となった場合には、１．０Ｎ塩酸（東京化成工業製）を加えて、溶波のｐＨを５．５に調整した。このようにして、実験例Ａ～Ｃの溶液を調整した。なお、実験例Ａは乙第２号証の追加実施例Ａに、実験例Ｂは追加比較例Ｂに、実験例Ｃは追加比較例Ｃに対応している。溶液の調整には以下の装置を用いた。 電子天秤:ＶＩＢＲＡ社製ＡＬＥ２２３Ｈ ｐＨ計：東亜ディーケーケー社製ｐＨ ＭＥＴＥＲ ＨＭ－３０Ｒ （ｐＨ:４，７，９，１０の標準液で校正した後、２０℃±１℃で溶液のｐＨを測定した） マグネチックスターラー：アズワン社製ＣＨＰＳ－１７０ＤＦ（回転数:５００ｒｐｍ） 撹拌子:アズワン社製 Ｃ８×３０ ＜被膜形成性の評価＞ 上記の手順により調整した溶液を用い、特許第６７７９５５７号の明細書【００５７】【００６１】～【００６３】の記載に従い、電解銅箔（三井金属鉱業製、３ＥＣ－ＩＩＩ、厚み３５μｍ）への被膜形成性（Ｓｉ－Ｏピーク面積および外観）の評価を実施した。Ｓｉ－Ｏピーク面積の評価のための赤外線吸収スペクトルの測定は以下のＦＴ－ＩＲ分析装置および測定条件にて行った。 ＦＴ－ＩＲ分析装置：Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製 Ｓｐｅｃｔｒｕｍ Ｏｎｅ 測定条件：反射吸収法（ＲＡＳ法）により、検出器:ＤＴＧＳ、アクセサリー：ＲＡＳ、分解能:４ｃｍ－１、積算回数:１６回、入射角:８０°の条件で測定した。」 ｃ 「４．実験結果 実験例Ａ～Ｃの溶液の組成および評価結果を表１に示す。 ＜表１：溶液の組成および評価結果＞ ［図：0001386113000035.jpg］ 表１に示すように、実験例Ａおよび実験例Ｂでは各成分をイオン交換水に溶解した溶液のｐＨ（ｐＨ調整前の溶液のｐＨ）が５．５よりも低い値となったため乙第２号証の「５－２．組成物の調整、被膜形成性および樹脂接着性の評価」に記載されている「１．０Ｎ塩酸を加えて、溶液のｐＨを５．５に調整」することは不可能であった。なお、確認のため、実験例Ａおよび実験例ＢのｐＨ調整前の溶液に１．０Ｎ塩酸を加えたが、ｐＨは表１記載のｐＨ調整前の溶液のｐＨからさらに低下し、「１．０Ｎ塩酸を加えて、溶液のｐＨ５．５に調整」することはやはり不可能であった。そのため、実験例Ａおよび実験例Ｂでは被膜形成性の評価は実施できなかった。 また、実験例Ａおよび実験例ＢのｐＨ調整前の溶液には沈殿が発生していた。実施例ＣのｐＨ調整前の溶液には沈殿が発生しなかったことから、実験例Ａおよび実験例Ｂで共通する成分であるシランカップリング剤ＸとＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏが溶液中で反応し沈殿が発生したと考えられる。沈殿の生成により溶液中のシランカップリング剤Ｘ（塩基性）が消費されたことで、ｐＨ調整前の溶液のｐＨが５．５よりも低い酸性の値になったと推測される。 なお、実験例Ａおよび実験例Ｂの溶液の調整時における各成分の添加順序を変更したり、各成分を予めイオン交換水に溶解した溶液同士を混合したりしたが、ｐＨ調整前の溶液のｐＨや沈殿の発生有無には表１の結果と違いは見られなかった。 銅イオンを含まない実験例Ｃでは、ｐＨ調整後の溶液（２５℃）に６０秒浸漬後のテストピースの赤外線吸収スペクトル（図１および図２）において、１１１０ｃｍ－１付近にＳｉ－Ｏに由来するピークが確認され、Ｓｉ－Ｏのピーク面積は０．３１であった。このことから、実験例Ｃにおいてテストピース上にシランカップジング剤Ｘに由来する被膜が形成されていると認められる。」 ｄ 「これらの結果から、被請求人から提出された乙第２号証（実験成績証明書）の「６．実験結果」と本実験結果との比較において、実験例Ａ（乙第２号証の追加実施例Ａに相当）および実験例Ｂ（同追加比較例Ｂに相当）では溶液のｐＨおよび調整の可否に関して再現性が得られず、実験例Ｃ（同追加比較例Ｃに相当）ではＳｉ－Ｏピークの有無に関して再現性が得られないことが確認された。」 エ 申立人四国は上記意見書において以下のとおり主張する。 （ア）申立人四国の再現実験の結果、「乙第２号証の結果の再現性が得られないことが確認された。」（第５ページ） オ 両者の主張について （ア）特許権者の上記主張によれば、アミノ基とＳｉ原子との間に環構造を有するシランカップリング剤であっても、本件発明の課題は解決し得るものと認められる。 （イ）一方、申立人四国の甲Ｓ１０による再現実験は、特許権者の実験と比較して、シランカップリング剤Ｘの合成時における原料の量と撹拌温度が以下のように異なっている。 ３－アミノ－１，２，４－トリアゾールの量 特許権者 ８．４ｇ（０．１００ｍｏｌ） 申立人四国 ２２．５ｇ（０．２６８ｍｏｌ） 脱水Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミドの量 特許権者 ４０ｍｌ 申立人四国 １１０ｍｌ（４０ｍｌの２．７５倍） ２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液の量 特許権者 １９．３ｇ（０．１００ｍｏｌ） 申立人四国 ５１．６ｇ（０．２６７ｍｏｌ） ３－クロロプロピルトリメトキシシランの量 特許権者 １９．９ｇ（０．１００ｍｏｌ） 申立人四国 ５３．４ｇ（０．２６９ｍｏｌ） 撹拌温度 特許権者 ９０℃ 申立人四国 ８６～９０℃ （ウ）特許権者の実験は成功している一方で、申立人四国の実験では同様の結果が得られておらず、これら実験結果の差が実験条件の差により生じたのか、もしくは、明示的な記載のない実験条件により生じたのかは不明であるところ、申立人四国の再現実験結果に基づいて、直ちに特許権者の実験結果が間違いであり採用できないとまではいうことはできない。 （３）以上によれば、本件発明１～６について、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。 （４）小括 したがって、取消理由２、申立人四国の申立理由４、５によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立人秋山の申立理由１（進歩性） （１）甲Ａ１に記載された発明 ア 甲Ａ１には、「化学式（Ｉ）で示されるイミダゾールシラン化合物を成分とする金属の表面処理剤。 【化１】 ［図：0001386113000036.jpg］ （式中、Ｒ１～Ｒ５は水素原子、炭素数１～炭素数２０のアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ６およびＲ７は水素原子または炭素数１～炭素数３のアルキル基を表し、ｍは１～３の整数を表し、ｎは０～５の整数を表す。）」に関する発明が記載されている（上記第６の１（１））。 イ また、上記アの表面処理剤は、「金属と樹脂との接着性を向上させることができる金属の表面処理剤」であり、「該表面処理剤は銅または銅合金の表面処理に好適」なもので、「金属の表面に耐熱性と耐湿性に優れた化成皮膜を形成させることが可能であり、また金属と樹脂との接着性を向上させることが可能であ」る（上記第６の１（２）の段落【０００５】、（４）の段落【００３２】、（５）の段落【００７２】）。そして、上記アの表面処理剤は、上記化学式（Ｉ）で示されるイミダゾールシラン化合物と水とを混合することにより調整される（上記第６の１（３）の段落【００２７】）。 ウ さらに、上記アの表面処理剤の具体例として、以下の化学式（Ｉ－１）で示される、「１－［３－（イミダゾール－１－イル）プロピル］－３－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ウレア」が記載されている（上記第６の１（４）の段落【００３４】）。 ［図：0001386113000037.jpg］ エ そうすると、甲Ａ１には、以下の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 銅または銅合金の表面処理に好適な、樹脂との接着性を向上させることができる化成被膜を形成するための金属の表面処理剤であって、下記化学式（Ｉ－１）で示される化合物と水とを含有する、金属の表面処理剤。 ［図：0001386113000038.jpg］ （２）甲Ａ２に記載された発明 ア 甲Ａ２には、「下記化学式（ＩＶ）で示されるトリアゾールシラン化合物を含有する表面処理液。 ［化５］ ［図：0001386113000039.jpg］ （式中、Ｘ１およびＸ２は、同一または異なって、水素原子、炭素数１～１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基または炭素数１～６のアルキルチオ基を表す。ｍは１～１２の整数を表す。ｎは０または１～３の整数を表す。Ｒはメチル基またはエチル基を表す。但し、Ｘ１とＸ２が同時に水素原子である場合を除く。） 」に関する発明が記載されている（上記第６の２（１））。 イ また、上記アのトリアゾールシラン化合物を含有する表面処理液により形成される化成皮膜の層を介して、金属、無機材料、樹脂材料からなる群から選択される２つの材料を接着することで、互いの親和性を向上させることができるため、材質の異なる材料同士であってもより強固に接着することができ、前記の金属としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、錫、鉄、銀、金およびこれらの合金等が挙げられる。そして、上記アの表面処理液は、上記化学式（ＩＶ）で示されるトリアゾールシラン化合物と水とを混合することにより調整される（上記第６の２（４）の段落［0046］、（６）の[0087]、（８）の段落［0129］）。 ウ さらに、「表面処理液の安定性や化成皮膜の均一性を向上させるために、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオンや銅イオン、鉄イオン、亜鉛イオンなどの金属イオンを生成する物質を用いることもできる」ことも記載されている（上記第６の２（５））。 エ また、上記アのトリアゾールシラン化合物の具体例として、以下の化学式（Ｖ）で示される、３，５－ジアミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール」が記載されている（上記第６の２（８）の実施例１）。 ［図：0001386113000040.jpg］ オ そうすると、甲Ａ２には、以下の発明（以下、「甲Ａ２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ２発明＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液であって、下記化学式（Ｖ）で示される化合物、銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン、水とを含有する、表面処理液。 ［図：0001386113000041.jpg］ （３）甲Ａ３に記載された発明 ア 甲Ａ３には、「下記化学式（ＩＶ）で示されるテトラゾールシラン化合物を含有する表面処理液。 ［化５］ ［図：0001386113000042.jpg］ （式（ＩＶ）中、Ｘは水素原子、炭素数１～１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、アリール基、アラルキル基、炭素数１～６のアルキルチオ基または置換基を有してもよいアミノ基を表す。ｎは１～１２の整数を表す。Ｒはメチル基またはエチル基を表す。ｍは０または１～３の整数を表す。）」に関する発明が記載されている（上記第６の３（１））。 イ また、上記アのテトラゾールシラン化合物を含有する表面処理液により形成される化成皮膜の層を介して、金属、無機材料、樹脂材料からなる群から選択される２つの材料を接着することで、互いの親和性を向上させることができるため、材質の異なる材料同士であってもより強固に接着することができ、前記の金属としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、錫、鉄、銀、金およびこれらの合金等が挙げられる。そして、上記アの表面処理液は、上記化学式（ＩＶ）で示されるテトラゾールシラン化合物と水とを混合することにより調整される（上記第６の３（５）の段落［0055］、（７）の[0096]、（９）の段落［0166］）。 ウ さらに、「表面処理液の安定性や化成皮膜の均一性を向上させるために、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオンや銅イオン、鉄イオン、亜鉛イオンなどの金属イオンを生成する物質を用いることもできる」ことも記載されている（上記第６の３（６））。 エ また、上記アのテトラゾールシラン化合物の具体例として、以下の化学式（Ｉａ－６）で示される５－アミノ－１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－１Ｈ－テトラゾールと、化学式（Ｉｂ－６）で示される５－アミノ－２－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－２Ｈ－テトラゾールを、各々４０：６０の割合（モル％）で含む混合物」が記載されている（上記第６の２（９）の実施例６）。 ［図：0001386113000043.jpg］ オ そうすると、甲Ａ３には、以下の発明（以下、「甲Ａ３発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ３発明＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液であって、下記化学式（Ｉａ－６）及び化学式（Ｉｂ－６）で示される化合物、銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン、水とを含有する、表面処理液。 ［図：0001386113000044.jpg］ （４）本件発明１について ア 本件発明１と甲Ａ１発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ１発明の「銅または銅合金の表面処理に好適な、樹脂との接着性を向上させることができる化成被膜を形成するための金属の表面処理剤」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ１発明の「化学式（Ｉ－１）で示される化合物」は、第２級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ 甲Ａ１発明の表面処理剤が、「化学式（Ｉ－１）で示される化合物と水とを含有する」ことは、表面処理剤が「溶液」であることを意味する。 ｄ そうすると、本件発明１と甲Ａ１発明とは、以下の一致点１－１において一致するとともに、以下の相違点Ａ１－１で相違する。 ＜一致点１－１＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤を含む溶液である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ１－１＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物が、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含」み、 「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である」のに対し、甲Ａ１発明では、表面処理剤が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項 （ａ）甲Ａ４には、「銅あるいは銅合金の表面を、２位長鎖アルキルイミダゾール化合物と銅イオンを含む処理液に接触させることを特徴とする銅及び銅合金の表面処理方法。」に関する事項が記載されている（特許請求の範囲（１））。 （ｂ）また、「銅あるいは銅合金の表面に、２位長鎖アルキルイミダゾールの被膜を形成するに当り、２位長鎖アルキルイミダゾール化合物と銅イオンを含む処理液に接触させることにより、従来の方法に比べて低温且つ短時間の接触処理によって、充分な厚みの化成被膜が得られる」ことも記載されている（第２ページ左上欄第９～１４行）。 （ｃ）上記（ａ）の「銅イオン」を生じる物質の代表的なものは、「銅粉、塩化第一銅、塩化第二銅、水酸化銅、リン酸銅、酢酸銅、硫酸銅、硝酸銅、臭化銅等であり、これらのうち特に塩化第一銅が好適である」ことも記載されている（第２ページ右上欄第１８行～左下欄第２行）。 （ｄ）甲Ａ５、甲Ａ６には、アゾール系化合物に関する技術常識として、甲Ａ５には、銅または銅合金と樹脂との接着力向上作用を生じさせるアゾールシラン化合物（アゾール系化合物の一種）を含有する表面処理剤において、当該表面処理剤を銅に接触させることによりアゾールシラン化合物の分子中のアゾール環が銅と配位結合する点が記載されており（上記第６の５（４））、甲Ａ６には、トリアゾールシラン化合物（アゾール系化合物の一種）を含有する表面処理剤において、当該表面処理剤を銅に接触させることにより、トリアゾールシラン化合物の分子中に含まれるトリアゾール環が樹脂および銅と相互作用して化学結合を形成し、銅の表面にトリアゾールシラン化合物に由来する化成皮膜が形成され、当該化成皮膜により銅と樹脂との接着性が高まる点が記載されている（上記第６の６（２））。 ｂ 相違点Ａ１－１について （ａ）甲Ａ１発明は、銅または銅合金の表面処理に好適な、樹脂との接着性を向上させることができる化成被膜を形成するために、イミダゾールシラン化合物を含有する表面処理剤に関するものであるから、上記ａ（ｂ）の記載に基づき、低温且つ短時間の接触処理によって、充分な厚みの化成被膜を得るために、甲Ａ１発明の表面処理剤に銅イオンを添加することは、当業者が容易になし得ることである。 （ｂ）しかしながら、甲Ａ４の実施例では、銅イオンが生じる物質として、塩化第一銅又は塩化第二銅を用いた処理液が記載されているため、塩化物イオンを含む場合の銅イオン濃度等の算出は可能であるが、甲Ａ４の２位長鎖アルキルイミダゾール化合物を、甲Ａ１発明の化合物に置換した上で、銅イオンが生じる物質として臭化銅を選択した際に、最適な銅イオン濃度等が上記相違点Ａ１－１の条件を満たすものとなるかは不明である。 （ｃ）よって、甲Ａ１発明に、甲Ａ４に記載される事項を適用しても、相違点Ａ１－１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 （ｄ）また、上記ａ（ｄ）のとおり、甲Ａ５及び甲Ａ６には、アゾール系化合物に関する技術常識が記載されるに過ぎず、銅イオン、臭化物イオン及びヨウ化物イオンの含有や、銅イオン濃度については記載されていないから、甲Ａ１発明に、甲Ａ５及び甲Ａ６に記載される事項を適用しても、相違点Ａ１－１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 ｃ したがって、甲Ａ１発明において、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオン」を加えた上で、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、ｐＨが２．８～６．２」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 イ 本件発明１と甲Ａ２発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ２発明の「銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ２発明の「化学式（Ｖ）で示される化合物」は、第１級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ 甲Ａ２発明の「銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン」を含有することは、本件発明１の「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む」に相当する。 ｄ 甲Ａ２発明の表面処理剤が、「上記化学式（Ｖ）で示される化合物と水とを含有する」ことは、表面処理剤が「溶液」であることを意味する。 ｅ そうすると、本件発明１と甲Ａ２発明とは、以下の一致点１－２において一致するとともに、以下の相違点Ａ２－１で相違する。 ＜一致点１－２＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ２－１＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物の、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である」のに対し、甲Ａ２発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 甲Ａ４の実施例では、銅イオンが生じる物質として、塩化第一銅又は塩化第二銅を用いた処理液が記載されているため、塩化物イオンを含む場合の銅イオン濃度等の算出は可能であるが、銅イオンが生じる物質として臭化銅を選択した際に、最適な銅イオン濃度等が上記相違点Ａ２－１の条件を満たすものとなるかは不明である。 ｂ よって、甲Ａ２発明に、甲Ａ４に記載される事項を適用しても 、相違点Ａ２－１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 ｃ また、甲Ａ５及び甲Ａ６には、アゾール系化合物に関する技術常識が記載されるに過ぎないから、甲Ａ２発明に、甲Ａ５及び甲Ａ６に記載される事項を適用しても、相違点Ａ２－１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 ｄ したがって、甲Ａ２発明において、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、ｐＨが２．８～６．２」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ウ 本件発明１と甲Ａ３発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ３発明の「銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ３発明の「化学式（Ｉａ－６）及び化学式（Ｉｂ－６）で示される化合物」は、第１級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ 甲Ａ３発明の「銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン」を含有することは、本件発明１の「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む」に相当する。 ｄ 甲Ａ３発明の表面処理剤が、「化学式（Ｉａ－６）及び化学式（Ｉｂ－６）で示される化合物と水とを含有する」ことは、表面処理剤が「溶液」であることを意味する。 ｅ そうすると、本件発明１と甲Ａ３発明とは、以下の一致点１－３において一致するとともに、以下の相違点Ａ３－１で相違する。 ＜一致点１－３＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ３－１＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物の、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である」のに対し、甲Ａ３発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ３－１についての判断は、上記イ（イ）の相違点Ａ２－１についての判断と同様である。 ｂ したがって、甲Ａ３発明において、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、ｐＨが２．８～６．２」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１の記載を引用するものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明１が、甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～６についても同様に、甲Ａ１～甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 申立人秋山の申立理由２（進歩性） （１）甲Ａ２、甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ２発明、甲Ａ３発明を再掲すると以下のとおりである。 ＜甲Ａ２発明＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液であって、下記化学式（Ｖ）で示される化合物、銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン、水とを含有する、表面処理液。 ［図：0001386113000045.jpg］ ＜甲Ａ３発明＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂材料との接着用化成皮膜を形成するための表面処理液であって、下記化学式（Ｉａ－６）及び化学式（Ｉｂ－６）で示される化合物、銅イオン、塩素イオン、臭素イオン、沃素イオン等のハロゲンイオン、水とを含有する、表面処理液。 ［図：0001386113000046.jpg］ （２）本件発明２について ア 本件発明２と甲Ａ２発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ２発明の「化学式（Ｖ）で示される化合物」は、末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明２の「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｂ 上記３（４）イ（ア）ａ、ｃ、ｄの対比を踏まえると、本件発明２と甲Ａ２発明とは、以下の一致点２－２において一致するとともに、以下の相違点Ａ２－２で相違する。 ＜一致点２－２＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ２－２＞ 本件発明２では、被膜形成用組成物の、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である」のに対し、甲Ａ２発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ２－２についての判断は、上記３（４）イ（イ）の相違点Ａ２－１についての判断と同様である。 ｂ したがって、甲Ａ２発明において、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、ｐＨが２．８～６．２」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 イ 本件発明２と甲Ａ３発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ３発明の「化学式（Ｉａ－６）及び化学式（Ｉｂ－６）で示される化合物」は、末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｂ 上記３（４）ウ（ア）ａ、ｃ、ｄの対比を踏まえると、本件発明２と甲Ａ３発明とは、以下の一致点２－３において一致するとともに、以下の相違点Ａ３－２で相違する。 ＜一致点２－３＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ３－２＞ 本件発明２では、被膜形成用組成物の、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である」のに対し、甲Ａ３発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ３－２についての判断は、上記３（４）イ（イ）の相違点Ａ２－１についての判断と同様である。 ｂ したがって、甲Ａ３発明において、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、ｐＨが２．８～６．２」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲Ａ２、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明２の記載を引用するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が、甲Ａ２、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～６についても同様に、甲Ａ２、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ４～甲Ａ６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）申立人秋山の申立理由２のまとめ したがって申立人秋山の申立理由２によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立人秋山の申立理由３（進歩性）、申立人四国の申立理由１（進歩性） （１）甲Ａ７に記載された発明 ア 甲Ａ７には、「金属表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 一分子中にアミノ基および芳香環を有する芳香族化合物；２以上のカルボキシ基を有する多塩基酸；ならびに次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、過硫酸、過炭酸、過酸化水素、有機過酸化物およびこれらの塩からなる一種以上の酸化剤を含み、 ｐＨが４～１０の溶液である、被膜形成用組成物。」に関する発明が記載されている（上記第６の７（１））。 イ また、上記アの被膜が形成される金属に関し、「銅または銅合金の表面への被膜形成性に優れている」ことも記載されている（上記第６の７（８）の段落【００５６】）。 ウ さらに、一分子中にアミノ基および芳香環を有する芳香族化合物として、下記式で表されるシランカップリング剤Ｂ（Ｎ，Ｎ’ビス（２‐アミノエチル）‐６‐（３‐トリエトキシシリルプロピル）アミノ‐１，３，５‐トリアジン‐２，４‐ジアミン）が例示されている。 ［図：0001386113000047.jpg］ エ 上記シランカップリング剤Ｂを含む実施例５、７に注目すると、甲Ａ７には、以下の２つの発明（以下、それぞれ「甲Ａ７発明５」、「甲Ａ７発明７」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ７発明５＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 下記式で表されるシランカップリング剤Ｂ：０．４ｗｔ％、 マレイン酸：０．１５ｗｔ％、 ＮａＣｌＯ２：０．２ｗｔ％、を含む溶液であり、 ｐＨが６．０である、 被膜形成用組成物。 ［図：0001386113000048.jpg］ ＜甲Ａ７発明７＞ 銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 下記式で表されるシランカップリング剤Ｂ：０．３ｗｔ％、 マロン酸：０．２ｗｔ％、 過硫酸アンモニウム：０．８ｗｔ％、 塩化ナトリウム：０．２ｗｔ％、を含む溶液であり、 ｐＨが６．０である、 被膜形成用組成物。 ［図：0001386113000049.jpg］ （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲Ａ７発明５の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ７発明５の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ７発明５の「シランカップリング剤Ｂ」は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ そうすると、本件発明１と甲Ａ７発明５とは、以下の一致点１－４において一致するとともに、以下の相違点Ａ７－１で相違する。 ＜一致点１－４＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤を含む溶液であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ７－１＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物が、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であ」るのに対し、甲Ａ７発明５では、被膜形成用組成物が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 甲Ａ８、甲Ａ９に記載された事項 （ａ）甲Ａ８には、「後工程において高分子材料に接着させるために、銅及び銅合金等の金属の表面を処理して粗化するのに有用な組成物」に関する事項が記載されている（上記第６の８（１））。 （ｂ）また、上記（ａ）の組成物として、以下ｉ）～ｉｖ）を含む組成物が記載されている（上記第６の８（３）の段落【００２１】）。 ｉ）第二銅イオン源を含む酸化剤、 ｉｉ）有機酸及び無機酸の少なくともいずれか１つ、 ｉｉｉ）ハロゲン化物イオン源、及び ｉｖ）ポリ（エチレンアミノプロピオニトリル）ポリマー、 （ｃ）さらに、（ｂ）の第二銅イオン源として、「有機酸の第二銅塩、塩化第二銅、臭化第二銅、水酸化第二銅、及びそれらの１つ以上の組み合わせ等が挙げられる。好適な実施形態において、第二銅イオン源は、塩化第二銅である。」との記載もある（上記第６の８（３）の段落【００２２】）。 （ｄ）甲Ａ９には、「銅表面の付着特性を改善して次に適用されるコーティングを銅表面に完全且つ容易に付着せしめることに関し、さらに詳細には、銅表面に付着する次に適用されるコーティングの付着を改善するために、プリント回路に用いられる銅ホイルラミネートの表面を処理する改善された清浄且つ付着促進組成物及び方法」に関する事項が記載されている（上記第６の９（１））。 （ｅ）また、上記（ｄ）の付着促進組成物には、酸化剤に関し、「酸化剤は、組成物の約０．１～約５０重量％、好ましくは約１～約１５重量％そして最も好ましくは約５～約１０重量％に及び、もちろんすべて用いられる酸化剤のタイプに依存する。酸化剤は、硝酸第二鉄、過酸化物、塩化第二鉄及び塩化銅を含み、硝酸第二鉄が好ましい。」との記載もある（上記第６の９（２））。 ｂ 相違点Ａ７－１について （ａ）甲Ａ７には、酸化剤に関し「酸化剤としては、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、過塩素酸、過マンガン酸、過硫酸、過炭酸、過酸化水素、有機過酸化物およびこれらの塩が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、被膜形成の促進性に優れることから、酸化剤としては、亜塩素酸塩、塩素酸塩、過硫酸塩、過炭酸塩および過酸化水素が好ましく、具体的には、亜塩素酸ナトリウム、塩素酸ナトリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過炭酸ナトリウムおよび過酸化水素が好ましい。これらの中でも、水溶液中での安定性が高いことから、次亜塩素酸ナトリウムおよび亜塩素酸ナトリウムが特に好ましい。」との記載がある（上記第６の８（５）の段落【００４４】）。 （ｂ）甲Ａ７発明５では、酸化剤として、「ＮａＣｌＯ２」が含まれているが、上記（ａ）のとおり、「ＮａＣｌＯ２」は、甲Ａ７において特に好ましいとされている亜塩素酸ナトリウムであるから、甲Ａ７に接した当業者が、「ＮａＣｌＯ２」に換えて他の酸化剤を選択するとはいえない。 （ｃ）仮に選択するとしても、当業者であれば、甲Ａ８で好適とされている「塩化第二銅」や甲Ａ９で好ましいとされている「硝酸第二鉄」を選択するといえる。仮に、甲Ａ８で他の化合物と列記される「臭化第二銅」を選択した場合であっても、酸化剤として適正な量の「臭化第二銅」を添加した際に、銅イオン濃度等が上記相違点Ａ７－１の条件を満たすものとなるかは不明である。 （ｄ）以上のとおりであるから、甲Ａ７発明５に、甲Ａ８、甲Ａ９に記載される事項を適用しても、相違点Ａ７－１に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 （ｅ）したがって、甲Ａ７発明５において、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオン」を加えた上で、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 イ 本件発明１と甲Ａ７発明７の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ７発明７の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ７発明７の「シランカップリング剤Ｂ」は、第１級アミノ基及び第２級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ そうすると、本件発明１と甲Ａ７発明７とは、以下の一致点１－５において一致するとともに、以下の相違点Ａ７－２で相違する。 ＜一致点１－５＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤を含む溶液であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ７－２＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物が、「銅イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であ」るのに対し、甲Ａ７発明７では、被膜形成用組成物が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 相違点Ａ７－２について検討するにあたり、酸化剤を置換すると考えた場合の検討ａとハロゲン化物イオン源を置換すると考えた場合の検討ｂの二通りの検討を行う。 ａ 相違点Ａ７－２について（酸化剤の置換） （ａ）甲Ａ７発明７では、酸化剤として、「過硫酸アンモニウム」が含まれているが、上記ア（イ）ｂ（ａ）のとおり、甲Ａ７では、次亜塩素酸ナトリウムおよび亜塩素酸ナトリウムが特に好ましいとされているから、甲Ａ７に接した当業者が酸化剤を変更する場合、次亜塩素酸ナトリウム又は亜塩素酸ナトリウムを選択すると認められる。 （ｂ）仮に他の酸化物を選択するとしても、当業者であれば、甲Ａ８で好適とされている「塩化第二銅」や甲Ａ９で好ましいとされている「硝酸第二鉄」を選択するといえる。仮に、甲Ａ８で他の化合物と列記される「臭化第二銅」を選択した場合であっても、酸化剤として適正な量の「臭化第二銅」を添加した際に、銅イオン濃度等が上記相違点Ａ７－２の条件を満たすものとなるかは不明である。 （ｃ）以上のとおりであるから、甲Ａ７発明７に、甲Ａ８、甲Ａ９に記載される事項を適用しても、相違点Ａ７－２に係る本件発明１の発明特定事項には想到し得ない。 （ｄ）したがって、甲Ａ７発明７において、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオン」を加えた上で、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ｂ 相違点Ａ７－２について（ハロゲン化物イオン源の置換） （ａ）甲Ａ７には、ハロゲン化物イオン源として、塩化ナトリウムの他に、臭化銅が挙げられており、被膜形成性を促進する観点から、ハロゲン化物イオンの濃度は、５～６００ｍＭ程度、より好ましくは、２０～２００ｍＭ程度とする点が記載されている（上記第６の７（６）の段落【００５０】）。 そうすると、甲Ａ７発明７において、ハロゲン化物イオン源である０．２ｗｔ％の塩化ナトリウムに代えて、臭化銅をハロゲン化物イオン源として用い、被膜形成用組成物中に銅イオンを含有させることは、当業者が容易になし得ることである。 （ｂ）ここで、甲Ａ７に記載の被膜形成用組成物に、銅イオンを含有させた組成物について、銅イオン濃度及び溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量を検討する。 ｉ シランカップリング剤Ｂの化学式は、Ｃ１６Ｈ３６Ｎ８Ｏ３Ｓｉであり、分子量は４１６．６となるから、被膜形成用組成物中のＳｉの濃度は、０．３［ｗｔ％］／１００×１０００［ｇ／ｌ］／４１６．６［ｇ／ｍｏｌ］×１０００＝７．２ｍＭとなる。 なお、被膜形成用組成物の密度は、水以外の含有成分は水に比べてごく微量であるから、１０００ｇ／ｌとした（以下同様）。 ｉｉ ハロゲン化物イオン源である０．２ｗｔ％の塩化ナトリウムに代えて、０．２ｗｔ％の臭化銅（Ｉ）又は０．２ｗｔ％の臭化銅（ＩＩ）をハロゲン化物イオン源として用いた場合に、Ｃｕの濃度は、それぞれ以下のように算出される。 なお、臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）の分子量：１４３．５、臭化銅（ＩＩ）（ＣｕＢｒ２）の分子量：２２３．４とした。 ・臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）の場合 Ｃｕの濃度＝０．２［ｗｔ％］／１００×１０００［ｇ／ｌ］／１４３．５［ｇ／ｍｏｌ］×１０００＝１３．９ｍＭ ・臭化銅（ＩＩ）（ＣｕＢｒ２）の場合 Ｃｕの濃度＝０．２［ｗｔ％］／１００×１０００［ｇ／ｌ］／２２３．４［ｇ／ｍｏｌ］×１０００＝９．０ｍＭ これらは、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭ」を満たすものである。 ｉｉｉ 以上から、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量は、それぞれ以下のように算出される。 ・臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）の場合 Ｓｉ／Ｃｕ＝７．２ｍＭ／１３．９ｍＭ＝０．５２ ・臭化銅（ＩＩ）（ＣｕＢｒ２）の場合 Ｓｉ／Ｃｕ＝７．２ｍＭ／９．０ｍＭ＝０．８０ これらは、「溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下」を満たすものである。 （ｃ）次に、銅イオンを含有させたことによる効果について検討する。 本件特許明細書の実施例７と比較例３は、銅イオンの有無で異なる例であるが、これらのピール強度をみると、実施例７が０．４６（Ｎ／ｍｍ）、比較例３が０．１８（Ｎ／ｍｍ）であるから、銅イオンを加えることにより、ピール強度が約２．６倍に増加している。 この効果は格別顕著なものであって、当業者が予測し得ないものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲Ａ７に記載された発明及び甲Ａ８、甲Ａ９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲Ａ７発明５の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ７発明５のシランカップリング剤Ｂは、「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」であるから、本件発明２の「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｂ 上記（２）ア（ア）ａの対比を踏まえると、本件発明２と甲Ａ７発明５とは、以下の一致点２－４において一致するとともに、以下の相違点Ａ７－３で相違する。 ＜一致点２－４＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤を含む溶液であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ７－３＞ 本件発明２では、被膜形成用組成物が、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であ」るのに対し、甲Ａ７発明５では、被膜形成用組成物が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ７－３についての判断は、上記（２）ア（イ）ｂの相違点Ａ７－１についての判断と同様である。 ｂ したがって、甲Ａ７発明５において、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオン」を加えた上で、「銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 イ 本件発明２と甲Ａ７発明７の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ７発明７のシランカップリング剤Ｂは、「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」であるから、本件発明２の「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｂ 上記（２）イ（ア）ａの対比を踏まえると、本件発明２と甲Ａ７発明７とは、以下の一致点２－５において一致するとともに、以下の相違点Ａ７－４で相違する。 ＜一致点２－５＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤を含む溶液であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ７－４＞ 本件発明２では、被膜形成用組成物が、「銅イオン、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であ」るのに対し、甲Ａ７発明７では、被膜形成用組成物が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ７－４についての判断は、上記（２）イ（イ）の相違点Ａ７－２についての判断と同様である。 ｂ したがって、甲Ａ７発明７において、「銅イオン、ならびに臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含み、銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下」とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ウ 小括 したがって、本件発明２は、甲Ａ７に記載された発明及び甲Ａ８、甲Ａ９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１、２の記載を引用するものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１、２が、甲Ａ７に記載された発明及び甲Ａ８、甲Ａ９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３～６についても同様に、甲Ａ７に記載された発明及び甲Ａ８、甲Ａ９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立人四国の申立理由１（進歩性）の他の主張について ア 申立人四国は、特許異議申立書の第３２～３８ページにおいて、甲Ａ７発明７のシランカップリング剤Ｂに代えて、シランカップリング剤Ｃを使用することは、当業者が容易になし得ることである旨の主張をしている。 イ しかしながら、甲Ａ７に接した当業者がシランカップリング剤Ｃを使用する場合、効果の実証されている実施例８、９を選択するのが自然であるから、実施例７のシランカップリング剤Ｂをシランカップリング剤Ｃに変更した上で、さらに塩化ナトリウムを臭化銅に置換することは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 ウ したがって、申立人四国の上記主張は採用できない。 （６）申立人秋山の申立理由３、申立人四国の申立理由１のまとめ したがって申立人秋山の申立理由３、申立人四国の申立理由１によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立人秋山の申立理由４（拡大先願） （１）甲Ａ１０に記載された発明 ア 甲Ａ１０には、「金属（特に銅）の表面処理液およびその濃縮液、金属の表面処理液セットおよび表面処理方法ならびにプリント配線板の製造方法」に関する発明が記載されている（上記第６の１０（１））。 イ また、甲Ａ１０には、上記アの表面処理液が、「アゾールシランカップリング剤を含み、以下のイオンをさらに含む水溶液である： （Ａ）１分子中、１つ～３つの酸性基を有する有機酸イオン（本明細書中、「有機酸イオン（Ａ）」ということがある）； （Ｂ）無機酸（または鉱酸）イオン（本明細書中、「無機酸イオン（Ｂ）」ということがある）； （Ｃ）アルカリ金属イオンおよび／またはアンモニウムイオン（本明細書中、「アルカリイオン（Ｃ）」ということがある）；および （Ｄ）銅イオン（本明細書中、「銅イオン（Ｄ）」ということがある）。」ことも記載されている（上記第６の１０（３）の段落［0018］） ウ また、上記アの「表面処理液を用いて金属（例えば銅）表面を処理（例えば浸漬処理）すると、化成皮膜の形成が相乗的に促進されて造膜性がより十分に高くなり、十分に厚い化成皮膜がより迅速に得られるようになる。化成皮膜の膜厚が厚くなると、金属表面においてアゾールシランカップリング剤の量が増えることで、化成皮膜が金属表面を均一かつ連続的に覆うようになる。これにより、化成皮膜の上にさらに樹脂層を形成した場合、化成皮膜において樹脂層と結合できる反応点が増えるため、金属表面と樹脂層との間でより強い密着性を得る効果が得られる。」ものである（上記第６の１０（３）の段落［0019］） エ 上記アのアゾールシランカップリング剤として、下記の化合物ＡＳ－１（３，５－ジアミノ－１－［３－（トリエトキシシリル）プロピル］－１，２，４－トリアゾール）を用いた実施例６に注目すると、甲Ａ１０には、以下の発明（以下、「甲Ａ１０発明」という。）が記載されていると認められる。 ［図：0001386113000050.jpg］ ＡＳ－１ ＜甲Ａ１０発明＞ 銅の表面に、樹脂層との間でより強い密着性を得る化成皮膜の形成が促進される表面処理液であって、 シランカップリング剤ＡＳ－１ ０．８０重量％、 ７６％ギ酸 ６．５８重量％、 Ｎａ２ＳＯ４ ３．１０重量％、 ４８％ＮａＯＨ ７．１１重量％、 ギ酸銅四水和物 ０．０３６重量％を含む水溶液であり、 ケイ素原子 ０．０７４重量％（０．０２６ｍｏｌ／ｋｇ）、 有機酸イオン ４．９０重量％（１．０９ｍｏｌ／ｋｇ）、 無機酸イオン ２．１０重量％（０．２２ｍｏｌ／ｋｇ）、 アルカリ金属イオンおよびアンモニウムイオン ２．９７重量％（１．２９ｍｏｌ／ｋｇ）、 Ｃｕイオン ０．０１０重量％（０．００１６ｍｏｌ／ｋｇ）を含み、 ｐＨ ４．５である、 表面処理液。 ［図：0001386113000051.jpg］ ＡＳ－１ （２）本件発明１について ア 本件発明１と甲Ａ１０発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲Ａ１０発明の「銅の表面に、樹脂層との間でより強い密着性を得る化成皮膜の形成が促進される表面処理液」は、本件発明１の「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物」に相当する。 ｂ 甲Ａ１０発明の「シランカップリング剤ＡＳ－１」は、第１級アミノ基を有するシランカップリング剤であるから、本件発明１の「第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｃ また、甲Ａ１０発明の、銅イオン濃度は、被膜形成用組成物の密度を、１０００ｇ／ｌとすると、１．６ｍＭとなり、Ｃｕの量に対するＳｉの量は、モル比で１６．２５となる。 ｄ そうすると、本件発明１と甲Ａ１０発明とは、以下の一致点１－６において一致するとともに、以下の相違点Ａ１０－１で相違する。 ＜一致点１－６＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 第一級アミノ基または第二級アミノ基を有するシランカップリング剤、銅イオンを含む溶液であり、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ１０－１＞ 本件発明１では、被膜形成用組成物が、「臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含」むのに対し、甲Ａ１０発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 甲Ａ１０には、アルカリ金属化合物（ｃ１）として、臭化ナトリウム及び臭化カリウムが例示され、銅化合物（ｄ）として、臭化銅が例示されている（上記第６の１０（４）の段落［0113］、[0123]）。 ｂ しかしながら、甲Ａ１０の段落[0116]には、「アルカリ金属化合物（ｃ１）およびアンモニウム化合物（ｃ２）は、造膜性のさらなる向上、経済性の向上および表面処理液の濁り防止の観点から、硫酸ナトリウム・・・が好ましく、硫酸ナトリウム・・・がより好ましい。」と記載され、段落[0123]には、「銅化合物（ｄ）の溶解性の観点から・・・ギ酸銅・・・であることが好ましい。」と記載されているから、甲Ａ１０には、甲Ａ１０発明のＮａ２ＳＯ４及びギ酸銅四水和物を、臭化ナトリウム、臭化カリウム及び臭化銅に置換することが記載されているとはいえない。 ｃ よって、相違点Ａ１０－１は実質的な相違点である。 ｄ そして、相違点Ａ１０－１が、課題解決のための具体化手段における微差であると認められる事情はないから、本件発明１と甲Ａ１０発明とは実質同一であるとはいえない。 ｂ したがって、本件発明１と甲Ａ１０に記載された発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２について ア 本件発明２と甲Ａ１０発明の対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１０Ａ発明の「シランカップリング剤ＡＳ－１」は、「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」であるから、本件発明２の「末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤」に相当する。 ｂ 上記（２）ア（ア）ａの対比を踏まえると、本件発明２と甲Ａ１０発明とは、以下の一致点２－６において一致するとともに、以下の相違点Ａ１０－２で相違する。 ＜一致点２－６＞ 「銅または銅合金の表面に、樹脂との接着性向上用被膜を形成するための被膜形成用組成物であって、 末端に－ＮＨ２基を有するシランカップリング剤、銅イオンを含む溶液であり、 ｐＨが２．８～６．２である、 被膜形成用組成物。」である点。 ＜相違点Ａ１０－２＞ 本件発明２では、被膜形成用組成物が、「臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンを含み、 銅イオン濃度が、０．１～６０ｍＭであり、 溶液中のＣｕの量に対するＳｉの量がモル比で３０以下であ」るのに対し、甲Ａ１０発明では、表面処理液が上記特定を有するのか不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点Ａ１０－２についての判断は、上記（２）ア（イ）ａの相違点Ａ１０－１についての判断と同様である。 ｂ したがって、本件発明２と甲Ａ１０に記載された発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１、２の記載を引用するものであるが、上記（２）、（３）で述べたとおり、本件発明１、２が、甲Ａ１０に記載された発明と同一であるとはいえない以上、本件発明３～６についても同様に、甲Ａ１０に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）申立人秋山の申立理由４のまとめ したがって申立人秋山の申立理由４によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立人四国の申立理由３（実施可能要件） （１）申立人四国は、特許異議申立書の第４５～４６ページの（アー１）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１～６及び８～１０は、ＫＢｒ等由来のハロゲン化物イオンとｐＨ調整のために加えられた塩酸由来のハロゲン化物イオンとが含まれているため、ＫＢｒ等由来のハロゲン化物イオン濃度が不明であり、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２及びこれらを引用する本件発明３～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない旨の主張をしている。 （２）しかしながら、ハロゲン化物イオン濃度が塩酸によって変化するとしても、本件発明は、臭化物イオンおよびヨウ化物イオンからなる群から選択される１種以上のハロゲン化物イオンが含まれることのみを特定する発明であるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２及びこれらを引用する本件発明３～６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （３）申立人四国の申立理由３のまとめ したがって申立人四国の申立理由３によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第８ まとめ 以上のとおりであるから、特許異議申立書の申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。