2021-700010

特許第６７２２００５号発明「溶射用材料、溶射皮膜および溶射皮膜付部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２２００５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１０〕について訂正することを認める。 特許第６７２２００５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７２２００５号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（特願２０１６－４３９４０号。以下、「本願」という。）は、平成２８年３月７日（優先権主張 平成２７年５月８日）の出願であって、令和２年６月２３日にその特許権の設定の登録がされ、同年７月１５日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和３年１月６日に、特許異議申立人 本間裕美（以下、「申立人１」という。）により、すべての請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年１月１４日に、特許異議申立人 青山敬子（以下、「申立人２」という。）により、すべての請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年５月１７日付けで取消理由が通知され、同年７月１９日に特許権者により意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年８月２３日に申立人２により意見書の提出がされ、同年８月３０日に申立人１により意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨、及び、訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第６７２２００５号の特許請求の範囲を、令和３年７月１９日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 （２）訂正の内容 ア 訂正事項１ 請求項１において、 本件訂正前の「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を含む溶射用材料」、及び「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上であり」を、各々、 本件訂正後の「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料」、及び「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下であり」に訂正する（下線は訂正箇所を示す。以下同じ。）。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 請求項７において、 本件訂正前の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」を、 本件訂正後の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」に訂正する。 請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。 ２ 訂正の適否について （１）訂正目的・新規事項の有無・特許請求の範囲の拡張又は変更について ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１において、溶射用材料が希土類元素オキシハロゲン化物を「含む」構成から「からなる」構成に減縮し、希土類元素オキシハロゲン化物の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）」に対し上限値を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００３０】、【００３２】及び表１に記載の事項を根拠にするものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項７において、希土類元素オキシハロゲン化物の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）」に対し上限値を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正事項２は、本件明細書の【００３２】、【００４０】の記載の事項を根拠にするものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）一群の請求項について ア 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ、請求項１を直接又は間接的に引用しており、請求項１に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 イ 本件訂正前の請求項７～１０について、請求項８～１０はそれぞれ、請求項７を直接又は間接的に引用しており、請求項７に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項７～１０は一群の請求項である。 ウ 上記ア、イのとおり、本件訂正請求は、上記一群の請求項〔１～６〕、〔７～１０〕についてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１０〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 （３）独立特許要件について 本件特許に対しては、訂正前のすべての請求項１～１０について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定される要件は課されない。 ３ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、令和３年７月１９日に特許権者が行った本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は適法なものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料であって、 当該溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物において、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下であり、 前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である、 溶射用材料。 【請求項２】 前記希土類元素ハロゲン化物を実質的に含まない、請求項１に記載の溶射用材料。 【請求項３】 前記希土類元素酸化物を実質的に含まない、請求項１または２に記載の溶射用材料。 【請求項４】 前記希土類元素オキシハロゲン化物において、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．３以上１．３９以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の溶射用材料。 【請求項５】 前記希土類元素がイットリウムであり、前記ハロゲン元素がフッ素であり、前記希土類元素オキシハロゲン化物がイットリウムオキシフッ化物である、請求項１～４のいずれか１項に記載の溶射用材料。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか１項に記載の溶射用材料を基材の表面に溶射して、溶射皮膜を形成する方法。 【請求項７】 構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物として、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む、溶射皮膜。 【請求項８】 前記強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．０５以下である、請求項７に記載の溶射皮膜。 【請求項９】 前記希土類元素酸化物を実質的に含まない、請求項７または８に記載の溶射皮膜。 【請求項１０】 基材の表面に、請求項７～９のいずれか１項に記載の溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材。」 第４ 申立理由、及び取消理由の概要 （１）申立人１の申立理由 申立人１は、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、下記（１－１）～（１－５）の理由により取り消すべきものである旨主張し、証拠方法として下記（１－６）の甲第１～８号証を提示した。 （１－１）申立理由１－１（拡大先願） ア 申立理由１－１－１（取消理由Ａとして一部採用） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由１－１－２ 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－２）申立理由１－２（進歩性） ア 申立理由１－２－１ 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明および甲第５号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由１－２－２ 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第４号証に記載された発明および甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－３）申立理由１－３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－４）申立理由１－４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－５）申立理由１－５（明確性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明について、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１－６）証拠方法 甲第１号証：特開２０１６－１５６０４６号公報（以下、「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１６－８９２４１号公報（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：国際公開第２０１４／００２５８０号（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：国際公開第２０１４／１１２１７１号（以下、「甲４」という。） 甲第５号証：特開２０００－２３９０６７号公報（以下、「甲５」という。） 甲第６号証：「溶射技術に関する二三の研究」、蓮井淳、フジコー技報－ｔｓｕｋｕｒｕ「創る」、Ｎｏ．８、ｐ．１０－１８、２０００年１０月１日 甲第７号証：「最近の溶射技術」、蓮井淳、溶接学会誌、第５８巻、第２号、ｐ．１０６－１１４、１９８９年３月５日発行、ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjws/58/2/_contents/-char/ja及び https://www.jstage.jst.go.jp/article/qjjws1943/58/2/58_2_106/_pdf/-char/ja 甲第８号証：特開２０１７－６１７３７号公報 （２）申立人２の申立理由 申立人２は、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許は、下記（２－１）～（２－６）の理由により取り消すべきものである旨主張し、証拠方法として下記（２－７）の甲第１～４号証を提示した。 （２－１）申立理由２－１（新規性） 本件特許の請求項１ないし３、５ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－２）申立理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－３）申立理由２－３（拡大先願） ア 申立理由２－３－１（取消理由Ａとして一部採用） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２－３－２ 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた甲第３号証に係る日本語特許出願の優先基礎出願である、特願２０１５－２４６２７号（平成２７年 ２月１０日出願）の願書に最初に添付された明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、本願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであるから、その発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－４）申立理由２－４（実施可能要件） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－５）申立理由２－５（サポート要件）（取消理由Ｂとして一部採用） 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－６）申立理由２－６（明確性） 本件特許の請求項７ないし１０に係る発明について、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２－７）証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１４／００２５８０号（上記（１－６）より「甲３」である。） 甲第２号証：特開２０１６－１５６０４６号公報（上記（１－６）より「甲１」である。） 甲第３号証：国際公開第２０１６／１２９４５７号（以下、「甲６」という。） 甲第４号証：特開２０１４－４０６３４号公報 （３）取消理由の概要 当審は、上記（１）、（２）の申立理由のうち、申立理由１－１－１及び同２－３－１（拡大先願）、同２－５（サポート要件）を採用し、各々、取消理由Ａ及び同Ｂとして通知した。 第５ 当審の判断 当審は、本件訂正請求を認めることにより、当審による取消理由はいずれも解消し、また、申立人１、申立人２による申立理由のいずれによっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１－１－１、２－３－１（拡大先願）（取消理由Ａとして一部採用） （１）甲１に記載された発明 甲１は「溶射用粉末」（発明の名称）に関するものであって、その記載（【００１５】、【００３０】、【００３３】、【００３４】、【００４１】、【００４２】、【００４７】、【００５４】、【００５９】【表１】）、特に段落【００３３】、【００３４】、【００４２】の記載及び段落【００５９】のＮｏ．２に着目すると、甲１には、次の発明が記載されているといえる。 「Ｙ５Ｏ４Ｆ７の材料組成を有する溶射用粉末。」（以下「甲１材料発明」という。） 「甲１材料発明に係る溶射用粉末を溶射して、基材に溶射皮膜を形成する方法。」（以下「甲１方法発明」という。） 「甲１材料発明の溶射用粉末を溶射して得られた溶射皮膜。」（以下「甲１皮膜発明」という。） 「基材の表面に、甲１皮膜発明に係る溶射皮膜が備えられた溶射皮膜付部材。」（以下「甲１部材発明」という。） （２）本件発明１との対比 本件発明１（上記第３）と甲１材料発明（上記（１））とを対比すると、後者の「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」及び「溶射用粉末」は、各々、前者の「希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）」及び「溶射用材料」に相当する。 そして、後者の「溶射用粉末」は、「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」のみからなるものと認められるから、「Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］」は０と認められる。 さらに、後者の「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」は、希土類元素に対する酸素のモル比が「０．８」であり、前者の「前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は０．９以下である」ことに相当する。 そうすると、両者は、 「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料であって、 当該溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物において、」「前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である、 溶射用材料。」である点において一致するものの、本件発明１は「前記希土類元素オキシハロゲン化物において、前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下であ」るのに対し、甲１材料発明の「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」は、希土類元素に対するハロゲン元素のモル比が「１．４」であり、本件発明１の「前記希土類元素オキシハロゲン化物において、前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下」に包含されない点で相違する。そして、この点は、甲１には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲１が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１材料発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～５との対比 本件発明２～５は、本件発明１をさらに技術的に特定したものであるから、甲１材料発明と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点を有する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲１材料発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明６との対比 本件発明６は、本件発明１～５に係る溶射用材料を基材の表面に適用して、溶射皮膜を形成する方法であるから、甲１方法発明（甲１材料発明に係る溶射用粉末を溶射して、基材に溶射皮膜を形成する方法）と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明６は、甲１方法発明と同一であるとはいえない。 （５）本件発明７との対比 本件発明７（上記第３）と甲１皮膜発明（上記（１））とを対比する。 甲１皮膜発明は、「甲１材料発明の溶射用粉末を溶射して得られた溶射皮膜。」であり、当該溶射用粉末は「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」の材料組成を有するものである。 ここで、甲１の【００６１】には、「これらの溶射皮膜は、比較的低温のＡＰ溶射により溶射用粉末からの組成ずれを起こすことなく形成され得る」と記載されていることから、甲１皮膜発明は、溶射用粉末である「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」からの組成ずれを起こすことなく形成された、「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」からなる溶射皮膜と認められる。 したがって、後者の「溶射皮膜」は、「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］」が０であるものと認められる。 そうすると、両者は、 「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり」、「希土類元素オキシハロゲン化物を含む、溶射皮膜。」である点において一致するものの、本件発明７は「前記希土類元素オキシハロゲン化物として、前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」のに対し、甲１皮膜発明の「Ｙ５Ｏ４Ｆ７」は、希土類元素に対するハロゲン元素のモル比が「１．４」であり、本件発明７の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物」に包含されない点で相違する。そして、この点は、甲１には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲１が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明７は、甲１皮膜発明と同一であるとはいえない。 （６）本件発明８～９との対比 本件発明８～９は、本件発明７をさらに技術的に特定したものであるから、甲１皮膜発明と対比すると、少なくとも、上記（５）で検討した相違点を有する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明８～９は、甲１皮膜発明と同一であるとはいえない。 （７）本件発明１０との対比 本件発明１０は、本件発明７～９に係る溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材であるから、甲１部材発明（基材の表面に、甲１皮膜発明に係る溶射皮膜が備えられた溶射皮膜付部材）と対比すると、少なくとも、上記（５）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明１０は、甲１部材発明と同一であるとはいえない。 （８）申立理由１－１－１、２－３－１（拡大先願）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲１に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、同発明についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 ２ 申立理由１－１－２（拡大先願） （１）甲２に記載された発明 甲２は「皮膜付き基材、その製造方法、その皮膜付き基材を含む半導体製造装置部材」（発明の名称）に関するものであって、その記載（請求項１、４、【００１２】、【００２５】、【００２７】、【００６４】、【００６５】、【００７０】、【００７８】）、特に段落【００７０】、【００７８】に着目すると、甲２には、次の発明が記載されているといえる。 「組成（原子数％）がＹ：２２ａｔｍ％、Ｆ：５３ａｔｍ％、Ｏ：９ａｔｍ％、Ｃ：１５ａｔｍ％のＹＯＦ粒子であり、イットリウムのオキシフッ化物とフッ化物（ＹＦ）との混合物であると考えられるフレーム溶射の原料粉末。」（以下「甲２材料発明」という。） 「甲２材料発明に係る原料粉末をフレーム溶射し、基板へ皮膜を形成する方法。」（以下「甲２方法発明」という。） 「甲２材料発明の原料粉末をフレーム溶射して得られた皮膜であって、Ｙ２Ｏ３（立方晶および単斜晶）、ＹＦ３、ＹＯＦの各々の存在を示すピークが確認された皮膜。」（以下「甲２皮膜発明」という。） 「基板の表面に、甲２皮膜発明に係る皮膜が備えられた皮膜付き基板。」（以下「甲２基板発明」という。） （２）本件発明１との対比 本件発明１（上記第３）と甲２材料発明（上記（１））とを対比すると、後者の「イットリウムのオキシフッ化物」及び「フレーム溶射の原料粉末」は、各々、前者の「希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）」及び「溶射用材料」に相当する。 そうすると、両者は、「溶射用材料。」である点において一致するものの、本件発明１は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料であ」るのに対し、甲２材料発明の「フレーム溶射の原料粉末」は、「イットリウムのオキシフッ化物」と「イットリウムの」「フッ化物（ＹＦ）」との混合物である点で相違する。そして、この点は、甲２には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲２が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲２材料発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～５との対比 本件発明２～５は、本件発明１をさらに技術的に特定したものであるから、甲２材料発明と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点を有する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲２材料発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明６との対比 本件発明６は、本件発明１～５に係る溶射用材料を基材の表面に適用して、溶射皮膜を形成する方法であるから、甲２方法発明（甲２材料発明に係る原料粉末をフレーム溶射し、基板へ皮膜を形成する方法）と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明６は、甲２方法発明と同一であるとはいえない。 （５）本件発明７との対比 本件発明７（上記第３）と甲２皮膜発明（上記（１））とを対比する。 甲２皮膜発明は、「甲２材料発明の原料粉末をフレーム溶射して得られた皮膜」であるから、後者の「皮膜」は前者の「溶射皮膜」に相当する。 そうすると、両者は、 「溶射皮膜。」である点において一致するものの、本件発明７は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物として、前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」のに対し、これらの点は、甲２には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲２が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明７は、甲２皮膜発明と同一であるとはいえない。 （６）本件発明８～９との対比 本件発明８～９は、本件発明７をさらに技術的に特定したものであるから、甲２皮膜発明と対比すると、少なくとも、上記（５）で検討した相違点を有する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明８～９は、甲２皮膜発明と同一であるとはいえない。 （７）本件発明１０との対比 本件発明１０は、本件発明７～９に係る溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材であるから、甲２基板発明（基板の表面に、甲２皮膜発明に係る皮膜が備えられた皮膜付き基板）と対比すると、甲２基板発明の「基板」は本件発明１０の「部材」に相当するが、少なくとも、上記（５）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明１０は、甲２基板発明と同一であるとはいえない。 （８）申立理由１－１－２（拡大先願）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲２に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、同発明についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 ３ 申立理由２－１（新規性）、１－２－１及び２－２（進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３は「溶射材料及びその製造方法」（発明の名称）に関するものであって、その記載（段落［００１２］、［００１８］、［００４４］、［００５０］、［００５８］、［００６０］、［００６３］表３、請求項１）、特に請求項１、段落［００６０］、［００６３］表３の実施例１０の記載によると、次の各発明が記載されているといえる。 「イットリウムのオキシフッ化物（ＹＯＦ）を含む顆粒からなり、上記顆粒のＹＦ３、ＹＯＦ及びＹ２Ｏ３の各メインピークについてのＸ線回折ピーク相対強度が、ＹＦ３：ＹＯＦ：Ｙ２Ｏ３で１：１００：１である溶射材料。」（以下「甲３発明」という。） 「甲３発明に係る溶射材料を用いて、基材の表面にプラズマ溶射を行う方法。」（以下「甲３方法発明」という。） 「甲３発明に係る溶射材料を、プラズマ溶射により溶射して得られた溶射膜。」（以下「甲３溶射膜発明」という。） 「甲３溶射膜発明に係る溶射膜が備えられている、部材。」（以下「甲３部材発明」という。） （２）本件発明１との対比 ア 対比 本件発明１（上記第３）と甲３発明（上記（１））とを対比すると、後者の「顆粒」からなる「溶射材料」は、前者の「溶射用材料」に相当する。 そうすると、両者は、「溶射用材料」において一致し、次の相違点において相違する。 （相違点１） 溶射用材料について、本件発明１は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料」であり、上記「希土類元素オキシハロゲン化物」の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は１．１以上１．３９以下であり、」「前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である」のに対し、甲３発明は、上記特定がされていない点。 （相違点２） 本件発明１は「溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であ」るのに対し、甲３発明は、溶射材料である顆粒の「ＹＦ３、ＹＯＦ及びＹ２Ｏ３の各メインピークについてのＸ線回折ピーク相対強度が、ＹＦ３：ＹＯＦ：Ｙ２Ｏ３で１：１００：１」から、上記強度比が（１＋１）／１００＝０．０２である点。 イ 検討 まず、上記相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲３発明は、溶射用材料が、「イットリウムのオキシフッ化物（ＹＯＦ）を含む顆粒からな」るものであるものの、希土類元素オキシハロゲン化物であるＹＯＦのモル比（Ｘ／ＲＥ）及びモル比（Ｏ／ＲＥ）は１であり、希土類元素オキシハロゲン化物からなるものであることは記載されていないから、相違点１は実質的な相違点である。 次に、上記相違点１が容易に想到できたか否かについて検討する。 甲５は、「オキシハロゲン化物系部材」（発明の名称）に関するものであって、段落【０００１】、【００１３】、【００１５】の記載及び【００１６】表１の試料Ｎｏ．１～８、１３～１８によると、希土類オキシハロゲン化物からなる焼結体部材のハロゲン系プラズマのエッチング速度の結果より、ＹｂＢｒ１．４Ｏ０．８、ＹｂＦ１．４Ｏ０．８、ＹＦ１．０Ｏ１．０、ＹＦ２．８Ｏ０．１の順にハロゲン系腐食ガス及びそのプラズマに対する耐食性が優れることが記載されている。 そして、甲３には、甲３発明におけるイットリウムのオキシフッ化物（ＹＯＦ）として「モル比がＹ：Ｏ：Ｆ＝１：１：１である化合物及び１：１：１以外の化合物の両方を挙げることができる。前記のモル比が１：１：１以外の化合物の例としては、Ｙ５Ｏ４Ｆ７、Ｙ７Ｏ６Ｆ９等を挙げることができる。」（段落［００１２］）と記載されているものの、甲３には、イットリウムのオキシフッ化物（ＹＯＦ）からなる溶射材料は記載されていないから、甲５の記載を参酌しても、甲３発明の溶射用材料として、「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料」であり、上記「希土類元素オキシハロゲン化物」の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は１．１以上１．３９以下であり、 前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である」ものに特定することの動機付けは見いだせない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲３発明であるとはいえない。そして、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～６との対比 ア 本件発明２～５に係る発明は、本件発明１をさらに技術的に特定したものであるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記（２）アと同様の相違点を有する。よって、本件発明２～５は、甲３発明であるとはいえない。 そして、上記（２）イでの検討と同様の理由により、本件発明２～５は、甲３発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明６は、本件発明１～５に係る溶射用材料を基材の表面に適用して、溶射皮膜を形成する方法であるから、甲３方法発明（甲３発明に係る溶射材料を用いて、基材の表面にプラズマ溶射を行う方法）と対比すると、少なくとも、上記（２）アと同様の相違点を有する。よって、本件発明６は、甲３方法発明であるとはいえない。 そして、上記（２）イでの検討と同様の理由により、本件発明６は、甲３方法発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明７との対比 ア 対比 本件発明７（上記第３）と甲３溶射膜発明（上記（１））とを対比すると、後者の「溶射膜」は、「溶射皮膜」に相当する。 そうすると、両者は「溶射皮膜」において一致し、次の相違点において相違する。 （相違点３） 溶射皮膜について、本件発明７は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物として、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」のに対し、甲３溶射膜発明は上記特定がされていない点。 イ 検討 上記相違点３について検討すると、甲３には、甲３発明に係る溶射材料を溶射して得られた溶射膜の化学組成について記載も示唆もされていないため、甲３溶射膜発明を構成する溶射膜について、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせない。 ウ 小括 よって、本件発明７は、甲３溶射膜発明であるとはいえない。 また、本件発明７は、甲３溶射膜発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８～１０との対比 ア 本件発明８～９は、本件発明７をさらに技術的に特定したものであるから、甲３溶射膜発明と対比すると、少なくとも、上記（４）アと同様の相違点を有する。よって、本件発明８～９は、甲３溶射膜発明であるとはいえない。 そして、上記（４）イでの検討と同様の理由により、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせず、本件発明８～９は、甲３溶射膜発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明１０は、本件発明７～９に係る溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材であるから、甲３部材発明（甲３溶射膜発明に係る溶射膜が備えられている、部材）と対比すると，少なくとも、上記（４）アと同様の相違点を有する。よって、本件発明１０は、甲３部材発明であるとはいえない。 そして、上記（４）イでの検討と同様の理由により、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせず、本件発明１０は、甲３部材発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由２－１（新規性）、１－２－１及び２－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲３に記載された発明とはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。また、同発明は、甲３に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ４ 申立理由１－２－２（進歩性） （１）甲４に記載された発明 甲４は「溶射材料」（発明の名称）に関するものであって、その記載（段落［００１１］、［００２０］～［００２２］、［００２４］、［００６０］、［００６５］、［００６７］表４、請求項１）、特に請求項１、段落［００６０］、［００６５］、［００６７］表４の実施例１２の記載によると、次の各発明が記載されているといえる。 「希土類元素のオキシフッ化物を含む顆粒からなり、上記顆粒のＹＦ３、ＹＯＦ及びＹ２Ｏ３の各最大ピークについてのＸ線回折ピーク相対強度が、ＹＦ３：ＹＯＦ：Ｙ２Ｏ３で０：１００：５である溶射材料。」（以下「甲４発明」という。） 「甲４発明に係る溶射材料を用いて、基材の表面にプラズマ溶射を行う方法。」（以下「甲４方法発明」という。） 「甲４発明に係る溶射材料を、プラズマ溶射により溶射して得られた溶射膜。」（以下「甲４溶射膜発明」という。） 「甲４溶射膜発明に係る溶射膜が備えられている、基材。」（以下「甲４基材発明」という。） （２）本件発明１との対比 ア 対比 本件発明１（上記第３）と甲４発明（上記（１））とを対比すると、後者の「溶射材料」は、前者の「溶射用材料」に相当する。 そうすると、両者は、「溶射用材料」において一致し、次の相違点において相違する。 （相違点４） 溶射用材料について、本件発明１は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料」であり、上記「希土類元素オキシハロゲン化物」の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は１．１以上１．３９以下であり、 前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である」のに対し、甲４発明は、上記特定がされていない点。 （相違点５） 本件発明１は「溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であ」るのに対し、甲４発明は、溶射材料である顆粒の「ＹＦ３、ＹＯＦ及びＹ２Ｏ３の各メインピークについてのＸ線回折ピーク相対強度が、ＹＦ３：ＹＯＦ：Ｙ２Ｏ３で０：１００：５である」から、上記強度比が（５＋０）／１００＝０．０５である点。 イ 検討 上記相違点４について検討する。 甲５は、「オキシハロゲン化物系部材」（発明の名称）に関するものであって、段落【０００１】、【００１３】、【００１５】の記載及び【００１６】表１の試料Ｎｏ．１～８、１３～１８によると、希土類オキシハロゲン化物からなる焼結体部材のハロゲン系プラズマのエッチング速度の結果より、ＹｂＢｒ１．４Ｏ０．８、ＹｂＦ１．４Ｏ０．８、ＹＦ１．０Ｏ１．０、ＹＦ２．８Ｏ０．１の順にハロゲン系腐食ガス及びそのプラズマに対する耐食性が優れることが記載されている。 そして、甲４には、甲４発明における希土類元素（Ｌｎ）のオキシフッ化物（ＬｎＯＦ）として「モル比がＬｎ：Ｏ：Ｆ＝１：１：１である化合物でも良い。あるいは、ＬｎＯＦは、前記のモル比がＬｎ：Ｏ：Ｆ＝１：１：１以外の化合物でも良い。例えば、Ｌｎ＝Ｙの場合、ＬｎＯＦとしては、ＹＯＦだけでなく、Ｙ５Ｏ４Ｆ７、Ｙ７Ｏ６Ｆ９等も含み、これらのうち１種以上のオキシフッ化物を含むものである。」（段落［００１１］）と記載されているものの、甲４には、イットリウムのオキシフッ化物（ＹＯＦ）からなる溶射材料は記載されていないから、甲５の記載を参酌しても、甲４発明の溶射用材料として、「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料」であり、上記「希土類元素オキシハロゲン化物」の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は１．１以上１．３９以下であり、」「前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である」ものに特定することの動機付けは見いだせない。 ウ 小括 よって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２～６との対比 ア 本件発明２～５に係る発明は、本件発明１をさらに技術的に特定したものであるから、甲１発明と対比すると、少なくとも相違点４を有する。よって、上記（２）イでの検討と同様の理由により、本件発明２～５は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明６は、本件発明１～５に係る溶射用材料を基材の表面に適用して、溶射皮膜を形成する方法であるから、甲４方法発明（甲４発明に係る溶射材料を用いて、基材の表面にプラズマ溶射を行う方法）と対比すると、少なくとも相違点４と同様の点で相違する。よって、上記（２）イでの検討と同様の理由により、本件発明６は、甲４方法発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明７との対比 ア 対比 本件発明７（上記第３）と甲４溶射膜発明（上記（１））とを対比すると、後者の「溶射膜」は、「溶射皮膜」に相当する。 そうすると、両者は「溶射皮膜」において一致し、次の相違点において相違する。 （相違点６） 溶射皮膜について、本件発明７は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物として、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」のに対し、甲４溶射膜発明は上記特定がされていない点。 イ 検討 上記相違点６について検討すると、甲４には、溶射材料を溶射して得られた溶射膜の化学組成については、記載も示唆もされておらず、また、甲４発明及び甲５等の甲号証の記載事項を参酌しても、甲４溶射膜発明を構成する溶射膜について、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせない。 ウ 小括 よって、本件発明７は、甲４溶射膜発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明８～１０との対比 ア 本件発明８、９に係る発明は、本件発明７をさらに技術的に特定したものであるから，甲４溶射膜発明と対比すると、少なくとも、上記相違点６を有する。 よって、上記（４）イでの検討と同様の理由により、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせず、本件発明８、９は、甲４溶射膜発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明１０は、本件発明７～９に係る溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材であるから、甲４基材発明（甲４溶射膜発明に係る溶射膜が備えられている、基材）と対比すると、甲４基材発明の「基材」は本件発明１０の「部材」に相当するが、少なくとも、上記相違点６と同様の点で相違する。 よって、上記（４）イでの検討と同様の理由により、希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、希土類元素オキシハロゲン化物、希土類元素酸化物及び希土類ハロゲン化物のＸ線回折パターンのメインピークのピーク強度比を特定範囲とし、希土類元素オキシハロゲン化物の希土類元素に対するハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）を１．１以上１．３９以下に特定することの動機付けは見いだせず、本件発明１０は、甲４基材発明及び甲５に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）申立理由１－２－２（進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲４に記載された発明及び甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５ 申立理由２－３－２（拡大先願） （１）甲６に記載された発明 甲６は「成膜用粉末及び成膜用材料」（発明の名称）に関するものであって、甲６により出願公開されたものとみなされる特願２０１５－２４６２７号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「甲６に係る先願の当初明細書等」という。）の記載（請求項１、【００１１】、【００３９】、【００５６】、【００６２】、【００８４】【表１】）、特に請求項１、段落【００５６】、【００６２】、【００８４】【表１】の実施例７～１３、１６～３４に着目すると、甲６に係る先願の当初明細書等には、次の発明が記載されているといえる。 「希土類元素のオキシフッ化物（Ｌｎ－Ｏ－Ｆ）を含有する成膜用粉末であって、上記粉末のＹＦ３、Ｙ－Ｏ－Ｆ及びＹ２Ｏ３の粉末Ｘ線回折測定法による最大ピークの相対強度が、ＹＦ３：Ｙ－Ｏ－Ｆ：Ｙ２Ｏ３で０：１００：０である溶射用粉末。」（以下「甲６発明」という。） 「甲６発明に係る溶射用粉末をプラズマ溶射して、基材に溶射皮膜を形成する方法。」（以下「甲６方法発明」という。） 「甲６発明に係る溶射用粉末をプラズマ溶射して得られた溶射膜。」（以下「甲６溶射膜発明」という。） 「基材の表面に、甲６溶射膜発明に係る溶射膜が備えられた溶射膜付基材。」（以下「甲６基材発明」という。） （２）本件発明１との対比 本件発明１（上記第３）と甲６発明（上記（１））とを対比すると、後者の「Ｙ－Ｏ－Ｆ」及び「溶射用粉末」は、各々、前者の「希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）」及び「溶射用材料」に相当する。 そして、後者の「溶射用粉末」は、「Ｙ－Ｏ－Ｆ」のみからなるものと認められ、「粉末のＹＦ３、Ｙ－Ｏ－Ｆ及びＹ２Ｏ３の粉末Ｘ線回折測定法による最大ピークの相対強度が、ＹＦ３：Ｙ－Ｏ－Ｆ：Ｙ２Ｏ３で０：１００：０」であることから、「Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］」は０と認められる。 そうすると、両者は、 「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料であって、 当該溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であ」る、「溶射用材料。」である点において一致するものの、本件発明１は「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下であり、 前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である」のに対し、甲６発明の「Ｙ－Ｏ－Ｆ」は、希土類元素に対するハロゲン元素および酸素のモル比が不明であり、本件発明１の「前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下」及び「前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下」を満足することが記載されていない点で相違する。そして、この点は、甲６には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲６が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲６発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～５との対比 本件発明２～５は、本件発明１をさらに技術的に特定したものであるから、甲６発明と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点を有する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲６発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明６との対比 本件発明６は、本件発明１～５に係る溶射用材料を基材の表面に適用して、溶射皮膜を形成する方法であるから、甲６方法発明（甲６発明に係る溶射用粉末をプラズマ溶射して、基材に溶射皮膜を形成する方法）と対比すると、少なくとも、上記（２）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明６は、甲６方法発明と同一であるとはいえない。 （５）本件発明７との対比 本件発明７（上記第３）と甲６溶射膜発明（上記（１））とを対比する。 甲６溶射膜発明の「溶射膜」は本件発明７の「溶射皮膜」に相当する。 そうすると、両者は、「溶射皮膜。」である点において一致するものの、本件発明７は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）を主成分とし、 Ｘ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＣＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣＣとの合計、の強度比［（ＩＣＢ＋ＩＣＣ）／ＩＣＡ］が０．４５以下であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物として、前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）が１．１以上１．３９以下である希土類元素オキシハロゲン化物を含む」のに対し、これらの点は、甲６には記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても、甲６が当然に備えている事項でもなく、課題解決のための具体化手段における微差とはいえないので、実質的な相違点である。 よって、本件発明７は、甲６溶射膜発明と同一であるとはいえない。 （６）本件発明８～９との対比 本件発明８～９は、本件発明７をさらに技術的に特定したものであるから、甲６溶射膜発明と対比すると、少なくとも、上記（５）で検討した相違点を有する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明８～９は、甲６溶射膜発明と同一であるとはいえない。 （７）本件発明１０との対比 本件発明１０は、本件発明７～９に係る溶射皮膜が備えられている、溶射皮膜付部材であるから、甲６基材発明（基材の表面に、甲６溶射膜発明に係る溶射膜が備えられた溶射膜付基材）と対比すると、甲６基材発明の「基材」は本件発明１０の「部材」に相当するが、少なくとも、上記（５）で検討した相違点と同様の点で相違する。 そして、上記（５）で検討したのと同様の理由により、本件発明１０は、甲６基材発明と同一であるとはいえない。 （８）申立理由２－３－２（拡大先願）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、甲６に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、同発明についての特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 ６ 申立理由１－３及び２－５（サポート要件）（取消理由Ｂとして一部採用） （１）取消理由Ｂの概要 ア 本件明細書の【０００６】の記載からみて、本件特許の請求項に係る発明が解決しようとする課題の一つ（以下、単に「課題」という。）は、「耐プラズマエロージョン性がさらに向上されるとともに、気孔率が低く硬度などの特性に優れた溶射皮膜を形成し得る溶射用材料を提供すること」であると認められる。 上記課題に対して、本件訂正前の請求項１に係る発明は、溶射用材料が、Ｘ線回折パターンにおける規定の強度比を満たし、Ｘ／ＲＥが１．１以上であり、Ｏ／ＲＥが０．９以下である希土類元素オキシハロゲン化物に加えて、様々な物性（例えば、耐プラズマエロージョン性が低い）のものを多量に含み得る溶射用材料であり、その結果として上記課題を解決できない発明を含んでいることになる。 イ 一方、本件明細書を参照すると、本件明細書の【００５０】の【表１】の「Ｘ線回折メインピーク相対強度」の欄には、Ｎｏ．６～８の溶射用材料について、Ｘ／ＲＥが１．１以上であり、Ｏ／ＲＥが０．９以下である希土類元素オキシハロゲン化物である、Ｙ７Ｏ６Ｆ９、Ｙ６Ｏ５Ｆ８又はＹ５Ｏ４Ｆ７からなるものが記載されている。そして、同【００５９】の【表２】から、これらＮｏ．６～８の溶射用材料を利用して製造された溶射皮膜は、いずれも耐プラズマエロージョン特性が良好になり、気孔率とビッカース硬度が良好な値を示すことが確認されている。 ウ そうすると、本件明細書全体の記載から、課題を解決し得る溶射用材料として確認できるのは、Ｘ線回折パターンにおける規定の強度比を満たし、Ｘ／ＲＥが１．１以上であり、Ｏ／ＲＥが０．９以下である希土類元素オキシハロゲン化物からなる溶射用材料のみである。 エ したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明及び本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２ないし６に係る発明は、本件明細書に開示された発明の範囲を超えているので、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないものであった。 （２）検討 ア 本件訂正により、請求項１は「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）からなる溶射用材料であって、 当該溶射用材料のＸ線回折パターンにおける、 前記希土類元素オキシハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＡに対する、 希土類元素酸化物のメインピークのピーク強度ＩＢと、希土類元素ハロゲン化物のメインピークのピーク強度ＩＣとの合計、の強度比［（ＩＢ＋ＩＣ）／ＩＡ］が０．０２未満であり、 前記希土類元素オキシハロゲン化物において、 前記希土類元素に対する前記ハロゲン元素のモル比（Ｘ／ＲＥ）は、１．１以上１．３９以下であり、 前記希土類元素に対する前記酸素のモル比（Ｏ／ＲＥ）は、０．９以下である、 溶射用材料。」に訂正され、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない点は解消したことにより、取消理由Ｂは解消した。請求項２～６についても同様である。 イ 申立人の主張について （ア）申立人２は、令和３年８月２３日付け意見書において、請求項１の規定は、溶射用材料が、希土類元素オキシハロゲン化物のみからなることを規定するものではなく、希土類元素オキシハロゲン化物以外に、希土類元素酸化物等の成分の含有を許容すると解釈できる旨主張する（上記意見書３～４頁）。 しかしながら、請求項１～６に記載の溶射用材料は、上記アのとおり、希土類元素オキシハロゲン化物からなる溶射用材料であって、他の成分の含有を許容するとは解釈されないものであるから、申立人２の主張は採用できない。 （イ）申立人１は、令和３年８月３０日付け意見書において、 （イ－１）請求項１の規定は、溶射用材料が、希土類元素オキシハロゲン化物のみからなることを規定するものではなく、希土類元素オキシハロゲン化物以外に、希土類元素酸化物等の成分の含有を許容すると解釈できる旨、 （イ－２）Ｙ６Ｏ５Ｆ８とＹ７Ｏ６Ｆ９のメインピークの回折角２θの差は０．００２°でサンプリング幅０．０１°より小さく両者を区別できないため、Ｘ線回折測定によって請求項１の溶射用材料及び請求項７の溶射皮膜のモル比（Ｘ／ＲＥ、Ｏ／ＲＥ）を求めることができない旨主張する（上記意見書３～９頁）。 しかしながら、上記（ア）の検討と同様に、請求項１～６に記載の溶射用材料は、上記アのとおり、希土類元素オキシハロゲン化物からなる溶射用材料であって、他の成分の含有を許容するとは解釈されないものであるから、申立人１の（イ－１）の主張は採用できない。 さらに、Ｘ線回折測定による化合物同定にあたっては、メインピークだけでなくその他のピークも含めたピーク位置の相互関係を基準として行うことが技術常識であって、メインピークの回折角の差がサンプリング幅より小さいとしても、当業者であればＹ６Ｏ５Ｆ８とＹ７Ｏ６Ｆ９のメインピークを区別することができると認められるから、申立人１の（イ－２）の主張は採用できない。 （３）申立理由１－３及び２－５（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるから、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではない。 ７ 申立理由１－４及び２－４（実施可能要件） （１）検討 ア 申立人の主張について （ア）申立人２は、令和３年８月２３日付け意見書において、発明の詳細な説明の段落【００４９】には、粉末状のイットリウム含有化合物およびフッ素含有化合物を混合して焼成することで「溶射用材料」を得たと記載されているのみであって、実施例相当の製造物とその余の製造物との製造上の差異も不明であり、「イットリウムオキシフッ化物」を得たとは記載されておらず、希土類元素オキシフッ化物に希土類元素ハロゲン化物を混合して得た「溶射用材料」についても一切記載がないこと、したがって、技術常識を考慮したとしても、請求項１～６に記載の溶射用材料及び請求項７～１０に記載の溶射皮膜は実施可能ではない旨主張する（上記意見書４～５頁）。 しかしながら、目的とする化合物の組成に合わせて原料の混合割合を調整する等の操作を行うことは技術常識であると認められるから、当該技術常識を考慮すれば、請求項１～６に記載の溶射用材料を得ることができるものであり、そのような溶射用材料を溶射することにより請求項７～１０に記載の溶射皮膜を得ることができるところ、申立人２は当該判断を覆すに足りる十分な根拠を示していない。よって、上記申立人２の主張は採用できない。 （イ）申立人１は、令和３年８月３０日付け意見書において、Ｙ６Ｏ５Ｆ８とＹ７Ｏ６Ｆ９のメインピークの回折角２θの差は０．００２°でサンプリング幅０．０１°より小さく両者を区別できないため、Ｘ線回折測定により、溶射用材料及び溶射皮膜に含まれる希土類元素オキシハロゲン化物のモル比（Ｘ／ＲＥ、Ｏ／ＲＥ）を求めることができない旨主張する（上記意見書９頁）。 しかしながら、上記６（２）イ（イ）のとおり、Ｘ線回折測定による化合物同定にあたっては、メインピークだけでなくその他のピークも含めたピーク位置の相互関係を基準として行うことが技術常識であって、当該技術常識を考慮しつつ本件明細書【００５１】、【００５４】に記載の方法を実施することにより、請求項１～６に記載の溶射用材料及び請求項７～１０記載の溶射皮膜に含まれる希土類元素オキシハロゲン化物のモル比を決定することができると認められる。よって、申立人１の主張は採用できない。 （２）申立理由１－４及び２－４（実施可能要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１～１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、その発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではない。 ８ 申立理由１－５及び２－６（明確性） （１）申立理由１－５の概要 ア 請求項２、３、９の「実質的に含まない」について、本件明細書【００３０】に記載された「当該成分に基づく回折ピークが検出されない」こと以外にどのような構成を意味するのか不明であるから、請求項２、３、９における「実質的に含まない」の意味が明確でない。そのため、請求項２、３、９及びそれらを引用する請求項４～６、１０の記載は不明確である。 イ 請求項１、７の「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）」は、希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）及びハロゲン元素（Ｘ）以外に他の元素を含みうるのか不明であるため、請求項１、７及びそれらを引用する請求項２～６、８～１０の記載は不明確である。 （２）申立理由２－６の概要 請求項７の「主成分」の意味が明確でないため、請求項７及びそれを引用する請求項８～１０の記載は不明確である。 （３）検討 ア 上記（１）アについて、請求項２、３、９の「実質的に含まない」とは、本件明細書【００３０】に記載されたとおり、「当該成分に基づく回折ピークが検出されない」ことを意味することが明らかである。 イ 上記（１）イについて、請求項１、７の「構成元素として希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）およびハロゲン元素（Ｘ）を含む希土類元素オキシハロゲン化物（ＲＥ－Ｏ－Ｘ）」は、希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）及びハロゲン元素（Ｘ）以外の他の成分の含有を許容するとは解釈されず、希土類元素（ＲＥ）、酸素（Ｏ）及びハロゲン元素（Ｘ）のみを構成元素とすると解されるから、当該記載の意味が不明確であるとはいえない。 ウ 上記（２）について、本件明細書の【００４０】の「ここで「主成分」とは、溶射皮膜を構成する構成成分のうち、最も含有量が多い成分であることを意味している。具体的には、例えば、当該成分が溶射皮膜全体の５０質量％以上を占めることを意味し、好ましくは７５質量％以上、例えば８０質量％以上を占めるものであってよい。」との記載から、請求項７の「主成分」は、「最も含有量が多い成分」という意味であり、不明確であるとはいえない。 エ 申立人の主張について （ア）申立人２は、令和３年８月２３日付け意見書において、 （ア－１）請求項１の溶射用材料が、希土類元素オキシハロゲン化物以外に、希土類元素酸化物等の成分の含有を許容しているのか否かが不明確である旨、 （ア－２）請求項７の溶射皮膜が、２種類以上の希土類元素オキシハロゲン化物を含む場合、請求項７の記載の示す内容を一義的に定めることができず、請求項７～１０に係る発明が明確であるとはいえない旨主張する（上記意見書５～７頁）。 しかしながら、上記６（２）アのとおり、請求項１～６に記載の溶射用材料は、希土類元素オキシハロゲン化物からなる溶射用材料であって、他の成分の含有を許容するとは解釈されないものであるから、上記申立人２の（ア－１）の主張は採用できない。 また、上記（ア－２）の内容は、実質的に新たな理由を提示するものであり、訂正の請求の内容に付随して生じる理由とも認められないので、上記申立人２の（ア－２）の主張は採用できない。 （イ）申立人１は、令和３年８月３０日付け意見書において、 （イ－１）請求項１の「からなる」が「のみからなる」という意味なのか他の成分を許容する意味なのかが不明である旨、 （イ－２）Ｙ６Ｏ５Ｆ８とＹ７Ｏ６Ｆ９のメインピークの回折角２θの差は０．００２°でサンプリング幅０．０１°より小さく両者を区別できないため、Ｘ線回折測定により、溶射用材料及び溶射皮膜に含まれる希土類元素オキシハロゲン化物のモル比（Ｘ／ＲＥ、Ｏ／ＲＥ）を求めることができないから、請求項１の溶射用材料や請求項７の溶射皮膜に該当するか否かが判断できない旨、 （イ－３）本件明細書の【００３７】、【００５４】の記載から、溶射用材料中の各結晶相成分含量がどのように算出されたものであるのかが不明である旨、 （イ－４）請求項７の「主成分」が、溶射皮膜全体の５０質量％以上である場合を必須とするのか否かが明確でない旨、 を主張する（上記意見書１０～１３頁）。 しかしながら、上記６（２）アのとおり、請求項１～６に記載の溶射用材料は、希土類元素オキシハロゲン化物からなる溶射用材料であって、他の成分の含有を許容するとは解釈されないものであるから、上記申立人１の（イ－１）の主張は採用できない。 また、上記６（２）イ（イ）のとおり、Ｘ線回折測定による化合物同定にあたっては、メインピークだけでなくその他のピークも含めたピーク位置の相互関係を基準として行うことが技術常識であって、当該技術常識を考慮しつつ本件明細書【００５１】、【００５４】に記載の方法を実施することにより、請求項１～６に記載の溶射用材料及び請求項７～１０記載の溶射皮膜に含まれる希土類元素オキシハロゲン化物のモル比を求めることができると認められる。よって、申立人１の（イ－２）の主張は採用できない。 さらに、本件明細書の【００３７】、【００５４】の記載によれば、溶射用材料中の各結晶相成分含量は、溶射用材料に含まれる物質のＸ線回折メインピーク相対強度と、溶射用材料に含まれる酸素量及びフッ素量（当審注：【００５４】の「窒素量」は、表１及び前後の記載からみて、「フッ素量」の誤記と認められる。）とを組み合わせて算出したものであるから、当業者であれば、結晶相成分含量の算出方法は明らかである。よって、申立人１の（イ－３）の主張は採用できない。 くわえて、本件明細書の【００４０】の「ここで「主成分」とは、溶射皮膜を構成する構成成分のうち、最も含有量が多い成分であることを意味している。具体的には、例えば、当該成分が溶射皮膜全体の５０質量％以上を占めることを意味し、好ましくは７５質量％以上、例えば８０質量％以上を占めるものであってよい。」との記載から、請求項７の「主成分」は、「最も含有量が多い成分」であり、特定の質量割合以上であることを必須とするものとはいえないため、申立人１の（イ－４）の主張は採用できない。 （４）申立理由１－５及び２－６（明確性）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、その発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、申立人１、申立人２による申立理由、及び、当審による取消理由によっては、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。