2021-700358

特許第６７７５９３０号発明「タンパク質を含んだジェランガムゲル及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５９３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 特許第６７７５９３０号の請求項７～２２に係る特許を維持する。 特許第６７７５９３０号の請求項１～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６７７５９３０号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２７年９月９日に出願され、令和２年１０月９日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年４月２０日に特許異議申立人中谷浩美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審は、同年６月２９日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年９月２日に意見書を提出し、訂正の請求を行った。当審は、申立人に対して、令和４年１月６日付けで訂正請求があった旨の通知をしたが、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 特許権者は、令和３年９月２日に訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。 ［訂正事項１］ 請求項１～６を削除する。 ［訂正事項２－１］ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、 脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を、加圧し、そして以下の１）～５）のうち少なくとも１つの処理をする、ゲル化工程： １）キャビテーションを発生する； ２）摩擦力を発生する； ３）前記溶液に衝突を起こす； ４）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質に剪断力を加える； ５）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を微細化される、 と、 ５℃以上５０℃以下になるように、前記ゲル化工程後の溶液を冷却する工程を含み、 前記ゲル化工程において、前記溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、製造方法。」に訂正する。 ［訂正事項２－２］ 請求項７の記載を引用する請求項８も訂正事項２－１と同様に訂正する。 ［訂正事項２－３］ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７または８に記載の製造方法。」に訂正する。 ［訂正事項２－４］ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７～９のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正する。 ［訂正事項２－５］ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７～１０のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正する。 ［訂正事項２－６］ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７～１１のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正する。 ［訂正事項２－７］ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、 脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を、高圧ホモジナイザー、高圧噴射装置又は湿式微粒化装置を用いて処理する、ゲル化工程と、 ５℃以上５０℃以下になるように、前記ゲル化工程後の溶液を冷却する工程を含み、 前記ゲル化工程において、前記溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、製造方法。」に訂正し、新たに請求項１３とする。 ［訂正事項２－８］ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７又は１３に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１４とする。 ［訂正事項２－９］ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１又は２に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７、又は１３に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１５とする。 ［訂正事項２－１０］ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項７、１３～１５のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１６とする。 ［訂正事項２－１１］ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項５に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１６に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１７とする。 ［訂正事項２－１２］ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項７に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１３～１７に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１８とする。 ［訂正事項２－１３］ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１３～１８のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項１９とする。 ［訂正事項２－１４］ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１３～１９のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項２０とする。 ［訂正事項２－１５］ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１３～２０のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項２１とする。 ［訂正事項２－１６］ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１１のいずれか１項に記載の製造方法。」とあるところ、「請求項１３～２１のいずれか１項に記載の製造方法。」に訂正し、新たに請求項２２とする。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～１２は、それぞれ訂正前の請求項１及び２を引用しているものであって、訂正事項１及び訂正事項２－１～１６によって記載が訂正される請求項１及び２のそれぞれに連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～２２に係る本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 願書に添付した特許請求の範囲の訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１～６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２－１について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１を引用するものであったところを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとするための訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項２－２について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８について、引用する請求項７の内容を訂正事項２－１と同様に訂正するものであって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項２－３について 訂正事項２－３は、訂正事項１に整合させるために、訂正前の請求項９の引用先から請求項１～６を削除するものであるから、当該訂正事項２－３は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 （５）訂正事項２－４について 訂正事項２－４は、訂正事項１に整合させるために、訂正前の請求項１０の引用先から請求項１～６を削除するものであるから、当該訂正事項２－４は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 （６）訂正事項２－５について 訂正事項２－５は、訂正事項１に整合させるために、訂正前の請求項１１の引用先から請求項１～６を削除するものであるから、当該訂正事項２－５は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 （７）訂正事項２－６について 訂正事項２－６は、訂正事項１に整合させるために、訂正前の請求項１２の引用先から請求項１～６を削除するものであるから、当該訂正事項２－６は、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２－６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 （８）訂正事項２－７について 訂正事項２－７は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項２を引用するものであったところを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用しないものとし、新たな請求項１３とする訂正であって、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項２－８について 訂正事項２－８は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項３の引用先を請求項１又は２から請求項７又は１３に変更し、新たな請求項１４とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項２－９について 訂正事項２－９は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項４の引用先を請求項１又は２から請求項７又は１３に変更し、新たな請求項１５とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項２－１０について 訂正事項２－１０は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項５の引用先を請求項１～４から請求項７、１３～１５のいずれか１項に変更し、新たな請求項１６とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項２－１１について 訂正事項２－１１は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項６の引用先を請求項５から請求項１６に変更し、新たな請求項１７とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項２－１２について 訂正事項２－１２は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項８の引用先を請求項７から請求項１３～１７に変更し、新たな請求項１８とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項２－１３について 訂正事項２－１３は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項９の引用先を請求項１～８のいずれか１項から請求項１３～１８のいずれか１項に変更し、新たな請求項１９とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項２－１４について 訂正事項２－１４は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項１０の引用先を請求項１～９のいずれか１項から請求項１３～１９のいずれか１項に変更し、新たな請求項２０とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）訂正事項２－１５について 訂正事項２－１５は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項１１の引用先を請求項１～１０のいずれか１項から請求項１３～２０のいずれか１項に変更し、新たな請求項２１とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１７）訂正事項２－１６について 訂正事項２－１６は、訂正事項２－１及び訂正事項２－７に整合させるために、訂正前の請求項１２の引用先を請求項１～１１のいずれか１項から請求項１３～２１のいずれか１項に変更し、新たな請求項２２とする訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１８）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び同条第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、 脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を、加圧し、そして以下の１）～５）のうち少なくとも１つの処理をする、ゲル化工程： １）キャビテーションを発生する； ２）摩擦力を発生する； ３）前記溶液に衝突を起こす； ４）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質に剪断力を加える； ５）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を微細化される、 と、 ５℃以上５０℃以下になるように、前記ゲル化工程後の溶液を冷却する工程を含み、 前記ゲル化工程において、前記溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、製造方法。 【請求項８】 前記ゲル化工程において、前記溶液を７０ＭＰａ以上の圧力で処理する、請求項７に記載の製造方法。 【請求項９】 前記ゲル化工程後の溶液の温度が、１００℃以上にならないように、前記ゲル化工程を行う、請求項７または８に記載の製造方法。 【請求項１０】 前記ジェランガム及びタンパク質を含有する溶液中のジェランガム濃度が０．００１～４．００質量％である、請求項７～９のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１１】 前記タンパク質がホエイタンパク質又は大豆タンパク質である、請求項７～１０のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１２】 前記タンパク質が、前記脱アシル型ジェランガムゲル中、８質量％以上～４０質量％含まれる、請求項７～１１のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１３】 タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、 脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を、高圧ホモジナイザー、高圧噴射装置又は湿式微粒化装置を用いて処理する、ゲル化工程と、 ５℃以上５０℃以下になるように、前記ゲル化工程後の溶液を冷却する工程を含み、 前記ゲル化工程において、前記溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、製造方法。 【請求項１４】 前記溶液がカリウム塩またはカルシウム塩を含む、請求項７又は１３に記載の製造方法。 【請求項１５】 前記ゲル化工程後の溶液にカリウム塩またはカルシウム塩を添加する工程を含む、請求項７、又は１３に記載の製造方法。 【請求項１６】 前記溶液を前記ゲル化工程前に加熱しないことを特徴とする、請求項７、１３～１５のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項１７】 前記溶液を前記ゲル化工程前に９０℃以上に加熱しないことを特徴とする、請求項１６に記載の製造方法。 【請求項１８】 前記ゲル化工程において、前記溶液を７０ＭＰａ以上の圧力で処理する、請求項１３～１７に記載の製造方法。 【請求項１９】 前記ゲル化工程後の溶液の温度が、１００℃以上にならないように、前記ゲル化工程を行う、請求項１３～１８のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２０】 前記ジェランガム及びタンパク質を含有する溶液中のジェランガム濃度が０．００１～４．００質量％である、請求項１３～１９のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２１】 前記タンパク質がホエイタンパク質又は大豆タンパク質である、請求項１３～２０のいずれか１項に記載の製造方法。 【請求項２２】 前記タンパク質が、前記脱アシル型ジェランガムゲル中、８質量％以上～４０質量％含まれる、請求項１３～２１のいずれか１項に記載の製造方法。」 （以下、「本件発明７」～「本件発明２２」といい、まとめて「本件発明」ともいう。） 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６、９～１２に係る特許に対して、当審が令和３年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１：本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由１（サポート要件）について （１）本件発明の解決しようとする課題 本件発明は、特許請求の範囲、明細書の全体の記載事項（特に、段落０００５）及び出願時の技術常識からみて、「新規な、タンパク質を含んだジェランガムゲル及びその製造方法」の提供を解決しようとする課題とするものであると認められる。 （２）判断 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落０００３にも記載されているように、ジェランガムとタンパク質は反応してゲル化が阻害されやすいために、通常、ジェランガムゲルにタンパク質を含有させるためには、大豆多糖類などの安定剤を添加してジェランガムとタンパク質との反応を抑制する必要があった。 そして、発明の詳細な説明の段落００１７の「本発明にかかるタンパク質を含んだジェランガムゲルの製造方法は、ジェランガム及びタンパク質を含有する溶液を加圧処理する工程を含む。これによって、ゲル化前に加熱する必要がなくなるが、加熱によってゲル化したジェランガムよりゼリーの食感が強くなり、より良好な食感が得られるようになる。また、ジェランガムゲルに、より高濃度のタンパク質を含有させることができる。」との記載から、タンパク質を含んだジェランガムゲルを得るという課題を解決する手段として、加圧処理が重要であることが理解される。 さらに、発明の詳細な説明の段落００２５には、「加圧の際の圧力は特に限定されないが、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、７０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。」との記載があり、実施例では、７０～２８０ＭＰａに加圧処理する工程を含む方法により、タンパク質を含んだジェランガムゲルを製造できることが示されている。 してみると、実施例で用いられた７０～２８０ＭＰａに近い圧力である５０ＭＰａ以上の圧力で加圧処理されれば、タンパク質を含んだジェランガムゲルを生成することができるであろうことを、当業者は認識できる。 よって、本件発明７～２２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、上記取消理由１には理由がない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、異議申立書において、証拠方法として次の２に示す甲号証を提出して、訂正前の請求項１～１２に係る発明の特許について、取消理由通知において採用した理由以外に、次の申立ての理由を主張している。 申立ての理由１－１：請求項１、２、５、６、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５、６、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由１－２：請求項１、２、５、６、９、１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５、６、９、１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由２－１：請求項１、２、９～１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、９～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由２－２：請求項１、２、９～１１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、９～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由３：請求項１～１１に係る発明は、甲第１、３～９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由４：請求項１～４、７～１１に係る発明は、甲第２～９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、７～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２項に該当するから、取り消されるべきものである。 申立ての理由５：請求項１～１２に係る発明は、以下の理由Ａ～Ｃのため、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。 理由Ａ：実施例で用いられたスターバーストやシステマイザーと呼ばれる高圧噴射装置や湿式微粒化装置ではない、高圧ホモジナイザーを用いてゲル化を試みた場合に、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である。 理由Ｂ：甲第１０号証では、「大豆蛋白質源１部に対して有機酸たるクエン酸の配合比率を０．１５～０．４５部とすることにより、酸性域において大豆蛋白質が沈殿しない」ことが実証されていることから、本件明細書の実施例は、酸沈殿を起こさない条件設定がなされたものであり、酸沈殿を起こす条件設定の下で、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である 理由Ｃ：本件の発明の詳細な説明では、実施例として、カルシウム塩を含む態様であって、ｐＨ３．０～４．６のものの記載がないことから、カルシウム塩を含み、且つｐＨ３．０～４．６の場合に、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である。 ２ 甲号証とその記載 甲第１号証：特開２０１３－１９８４７５号公報 甲第２号証：特表２０１４－５２１３４５号公報 甲第３号証：国際公開第２００４／０１０７９６号 甲第４号証：特開２００６－６１０３５号公報 甲第５号証：特開２０１０－３５５１７号公報 甲第６号証：特開２０１４－２１２７３５号公報 甲第７号証：特開２００１－３１４１７７号公報 甲第８号証：特開２００５－２７０８９１号公報 甲第９号証：日本食品工学会誌，２００９年１２月，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．４，ｐｐ．２１５－２２２ 甲第１０号証：国際公開第２０１４／０１６９１７号 （１）甲第１号証の記載 記載（１ａ） 「【請求項１】 タンパク質及び酸性多糖類をｐＨ２．５～６の酸性条件下で併用する場合に生じる凝集物の形成を抑制する方法であって、ιカラギナン、λカラギナン、κ２カラギナン、並びにμ成分及びν成分を含有するカラギナンからなる群から選択される一種以上のカラギナンを添加することを特徴とする、タンパク質含有酸性ゲル状飲食品の凝集物形成を抑制する方法。 【請求項２】 酸性多糖類が、κカラギナン、キサンタンガム、ジェランガム、アルギン酸類及びＬＭペクチンからなる群から選択される一種以上である、請求項１に記載のタンパク質含有酸性ゲル状飲食品の凝集物形成を抑制する方法。」（請求項１～２） 記載（１ｂ） 「本発明は、タンパク質及び酸性多糖類を含有する酸性ゲル状飲食品における凝集物形成を抑制する方法に関する。具体的には、タンパク質及び酸性多糖類をｐＨ２．５～６の酸性条件下で併用する場合に生じる凝集物の形成や、ゲル化阻害を抑制する方法に関する。本発明はまた、タンパク質及び酸性多糖類を含有しつつも、ｐＨ２．５～６の酸性条件下で均一な組織を有するタンパク質含有酸性ゲル状飲食品に関する。」（段落０００１） 記載（１ｃ） 「上記従来技術に鑑み、本発明ではタンパク質及び酸性多糖類をｐＨ２．５～６の条件下で併用する場合に生じる、凝集物の形成を抑制する方法を提供することを目的とする。 ひいては、タンパク質及び酸性多糖類を含有しつつも、均一な食感や組織を有する酸性ゲル状飲食品を提供すること、並びに酸性多糖類が有する本来の機能（食感改良、離水防止、耐熱性付与機能等）を期待した酸性ゲル状飲食品の処方設計を可能とすることを目的とする。」（段落００１１） 記載（１ｄ） 「タンパク質の種類は、従来から食品に使用されているものであれば特に限定されず、各種タンパク質を用いることができる。例えば、乳タンパク質（牛乳、脱脂粉乳、全粉乳、乳清タンパク質、カゼイン等）、大豆タンパク質（豆乳等）、小麦タンパク質、米タンパク質等が挙げられる。目安として、牛乳に含まれるタンパク質は約３質量％、脱脂粉乳は約３５質量％、全粉乳は約２５質量％、豆乳は約３．５質量％である。好ましくは乳タンパク質である。なお、本発明においてタンパク質とはペプチドも含む。」（段落００２２） 記載（１ｅ） 「実施例中の「部」「％」は、それぞれ「質量部」「質量％」、文中「＊」印は、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社製、文中「※」印は三栄源エフ・エフ・アイ株式会社の登録商標であることを意味する。」（段落００５３） 記載（１ｆ） 「実験例６ タンパク質含有 酸性ゲル状飲食品（モデル系） 表１０の処方に基づき、タンパク質含有酸性ゲル状飲食品（モデル系）を調製した。具体的には、水に砂糖、脱脂粉乳、ゲル化剤及び安定剤を添加し、８０℃で１０分間加熱溶解した。色素及びクエン酸を添加し、全量が１００質量部となるようにイオン交換水で補正した。１５ＭＰａで均質化処理を行なった後、容器に充填した。８５℃で３０分間殺菌後、冷却することでタンパク質含有酸性ゲル状飲食品を調製した。 得られたタンパク質含有酸性ゲル状飲食品の状態（ゲル化の有無、ゲル強度及び凝集物の形成）を評価した。結果を表１０に示す。 ［図：0001386111000001.jpg］ 」（段落００８１～００８２） （２）甲第２号証の記載 記載（２ａ） 「【請求項１】 a)水と、 b)ホエー透過液、ミルク透過液、ラクトース及びそれらの混合物からなる群から選択されたラクトース成分と、 c)ゲランガムと、 d)バターミルクと、 e)乳酸菌と、 f)任意選択で糖と、 g)任意選択で糖以外の感覚刺激製調節剤と を含む組成物。 ・・・ 【請求項１１】 a)水、b)ラクトース成分、c)ゲランガム及びd)バターミルクを含む混合物に乳酸菌を播種するステップと、発酵させるステップとを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。 【請求項１２】 － a)、b)、c)及びd)を混合するステップA)と、 － ステップA)で得られた混合物にe)乳酸菌を播種し、少なくとも30℃の温度で発酵させてpH5未満となるようにするステップB)と、 － 場合により酸を加えてpHを少なくとも0.1単位低下させるステップC)と を含む、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 ステップA)が、 － c)場合によりゲランガムとa)水、又は一部のa)水とを水和させるステップA1)と、 － a)水、b)ラクトース成分、c)ゲランガム及びd)バターミルクを混合するステップA2)と、 － 少なくとも90℃の温度で低温殺菌するステップA3)と、 － 均質化し50℃未満の温度まで冷却するステップA4)と を含む、請求項１２に記載の方法。 【請求項１４】 少なくとも20barsの圧力で撹拌するか、又は動的スムージングを行ない、20mPa.sまでの粘度を有する組成物を得るステップD)をさらに含む、請求項１１又は１２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１５】 請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法により得られる組成物の経口摂取用食品としての使用。」（特許請求の範囲） 記載（２ｂ） 「本発明は新規組成物、一般的には乳製品発酵組成物に関する。本組成物は低粘度を示すと同時に改善された安定性を有し得る。本組成物は乳酸菌、特にプロバイオティクスを高含有量で含み得る。また本発明は、このような組成物の製造方法に関する。」（段落０００１） 記載（２ｃ） 「本発明の特定の実施形態によれば、ホエー透過液は3%のタンパク質、85%のラクトース、7%のミネラルを含み、脂質は含まない。本発明のさらに詳細な実施形態においては、ホエー透過液は、ARLA Foodsによって提供されているVariolac 850又はARLA Foodsによって提供されているVariolac 836である。」（段落００２７） 記載（２ｄ） 「本発明の好ましい実施形態では、ゲランガムは、好ましくは低アシル型ゲランガムである。そのような化合物の例としては、CP Kelcoから販売されているKelcogel Fが挙げられる。 好ましい実施形態では、本組成物は0.01～0.2重量%、好ましくは0.02～0.1%のゲランガム、好ましくは低アシル型ゲランガムを含む。 ・・・ バターミルクは当業者に公知である。バターミルクは、一般的に粉末形態である。バターミルクは、一般的にバター製造過程でクリームを撹拌した後に得られる残留物である。撹拌によって一般的にリン脂質から構成される脂肪球膜が破壊され、それは主としてバターミルクで回収される。バターミルクは、一般的に以下を含む: － 一般的に32重量%～36重量%の乳タンパク質、 － 一般的に40重量%～52重量%のラクトース、 － 一般的に5～8重量%の乳脂、 － 一般的に0.05重量%～0.15重量%のリン脂質。」（段落００３６～００３９） 記載（２ｅ） 「特定の実施形態において、ステップA)は、 － c)場合によりゲランガムとa)水、又は一部のa)水とを水和させるステップA1)と、 － a)水、b)ラクトース成分、c)ゲランガム及びd)バターミルクを混合するステップA2)と、 － 少なくとも90℃の温度で低温殺菌するステップA3)と、 － 均質化し50℃未満の温度まで冷却するステップA4)と を含む。 ステップA)は、混合装置、熱交換器及びホモジナイザーなどの従来の設備を使用して実施することができる。 ステップA)は均質化のステップを含むことができる。これは、好ましくはステップA4)で行なう。このような操作は当業者に公知であり、従来の設備で行なうことができる。均質化は、少なくとも25barsの圧力で行なうことができる。特定の実施形態では、均質化の過程は少なくとも100barsの圧力、好ましくは少なくとも200barsの圧力で行なう。」（段落００５９～００６１） 記載（２ｆ） 「発酵中、混合物のpHは細菌による乳酸の産生とともに低下する。発酵終了時のpHは、一般的に5未満であってもよく、好ましくは3.5～4.5である。」（段落００６５） 記載（２ｇ） 「ステップB)又は任意選択のステップC)の後、本方法は、好ましくは、少なくとも20barsの圧力で撹拌するか、又は動的スムージングを行ない、所望の粘度、典型的には20mPa.sまでの粘度の組成物を得る、さらなるステップD)を含む。撹拌操作又は動的スムージングの操作によって、一般的に粘度を低下させる若干の剪断を組成物が受ける。このような操作は当業者に公知であり、従来の適切な設備で操作することができる。ステップD)は、一般的に低温で、例えば1℃～20℃の温度で行なわれる。 いかなる理論にも束縛されるものではないが、一般的に高圧下での撹拌又は動的スムージングの実施により、低温である程度の剪断を適用すると、組成物内に流体ゲルが形成されるため、20mPa.sまでの低粘度であっても安定性を改善することができると考えられる。」（段落００６７～００６８） 記載（２ｈ） 「製品は、0℃～10℃、好ましくは4℃～10℃の冷却温度で保存、輸送及び/又は分配することができる。」（段落００７０） 記載（２ｉ） 「組成物を調製するための方法を下記に詳述する。別段の定めがない限り、量は、(乾燥物質としての量ではなく)「そのままの」成分の重量%で示している。 ・・・ 成分 － ホエー透過液はARLA Foodsによって提供されているVariolac 836又はVariolac 850である。 － ゲル化剤はCp Kelcoによって提供されているKelcogel Fゲランガムである。 － バターミルクはARLA Foodsによって提供されているMILEX 500である。 － 「発酵体」は、CNCM I-2494としてCNCMに保存されているストレプトコッカス・サーモフィルス及びラクトバチルス・ブルガリカス、及びビフィドバクテリウム・ラクティス株を含む所有者の乳酸菌発酵体である。 － 「粉乳」はEPI Ingredientsによって提供されているスキムミルク990である。 － 「ラクトース」は、ラクトース含有量が99%のラクトース粉末である、Lactoserumによる市販品である。 － 「相対的収率安定剤」はCpKelcoによって提供されているキサンタンガムのKeltrolである。 調製 本発明による組成物1)は、86.3%の水、3.9%のホエー透過液、0.0675%のゲランガム、1.7%のバターミルク及び8%の糖を混合することにより調製した。上記のプレミックスを45分間水和し、95℃で6分間低温殺菌した。次いで、均質化のステップを200barsで実施し、その後37℃まで冷却のステップを行なった。均質化のステップによって熱処理中に形成された潜在的なタンパク質凝集体のサイズを小さくすることができると考えられる。CNCM I-2494としてCNCMに保存されているストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトバチルス・ブルガリカス、及びビフィドバクテリウム・ラクティス株を含む乳酸発酵体を0.1%の割合で加え、発酵を37℃で10時間行なった。その後、乳酸を加えてpHを3.7まで低下させた。次いで、50barsの圧力で均質化を行なった。得られた組成物1)を4℃で保存した。 組成物2)～6)は、上記で詳述した調製と同じ方法で製造した。 【表１】 ［図：0001386111000002.jpg］ 組成物1)～6)のそれぞれの粘度、安定性及び口腔内での濃厚さの分析 本発明による組成物の各粘度は、製造日に10℃で、1290s-1の剪断で、Rheomat 180 mobile 1-1を使用して、一測定点を10秒で測定した。下記の表IIにおいて、粘度はmPa.sで示す。 安定性は下記のようにして視覚的に確認した。 － a)500mLのボトルにおいて10日後にセラム相の分離を目視確認することによる。 下記の表IIの「あり」という表現は、試験した組成物がセラム相の分離を示さないことを意味し、言いかえれば、組成物が安定していることを意味する。下記の表IIの「なし」という表現は、試験した組成物がセラム相の分離を示すことを意味し、言いかえれば、組成物が安定していないことを意味する、及び － b)500mLのボトルにおいて10日後の沈殿を目視確認することによる。 下記の表IIの「あり」という表現は、試験した組成物が沈殿相を示さないことを意味し、言いかえれば、組成物が安定していることを意味する。下記の表IIの「なし」という表現は、試験した組成物が沈殿相を示すことを示し、言いかえれば、組成物が安定していないことを意味する。 口腔内での濃厚さは、8～14人のトレーニングを積んだ人で構成されている集団において、組成物1)～6)についてダノンから販売されている評価基準のActimel(登録商標)と比較することにより試験した。下記の表IIの「良好」という表現は、試験した組成物がActimel(登録商標)製品に匹敵する口腔内での濃厚さを有していることを意味する。下記の表IIの「濃厚」という表現は、試験した組成物がActimel(登録商標)製品よりも口腔内で高い濃厚さを有することを意味し、言いかえれば、試験した組成物がActimel(登録商標)製品よりもより濃厚であることを意味する 【表２】 ［図：0001386111000003.jpg］ 」（段落００７４～００８３） （３）甲第３号証の記載 記載（３ａ） 「１．3～4の範囲のpHを有するゲル状物であって、組成物全重量に対して、 糖質5～20重量％、 脂質0.1～5重量％、 pH3～4で凝集しない蛋白質素材2.5～6重量％、 クエン酸0.2～3重量％、 アスコルビン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、リン酸、フィチン酸およびクエン酸・3Naからなる群から選ばれる少なくとも1種の酸成分0.2～1.5重量％、 乳化剤0.01～0.5重量％、 寒天0.1～1重量％、および 水65～90重量％ を含有することを特徴とする総合栄養補給用ゲル状飲料組成物。 ２．pH3～4で凝集しない蛋白質素材が、ホエイ蛋白濃縮物、ホエイ蛋白分離物、脱塩ホエイおよび数平均分子量が500～10000である蛋白加水分解物からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のゲル状飲料組成物。 ３．pH3～4で凝集しない蛋白質素材が、ホエイ蛋白濃縮物およびホエイ蛋白分離物からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項2に記載のゲル状飲料組成物。 ４．酸成分が、グルコン酸および乳酸からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載のゲル状飲料組成物。 ５．更に、ジェランガム、カラギーナン、ペクチンおよびゼラチンからなる群から選ばれる少なくとも1種のゲル化剤0.05～0.3重量％を含有する請求項1に記載のゲル状飲料組成物。」（請求の範囲１～５） 記載（３ｂ） 「ミネラル類（電解質および微量元素）としては、通常のもの、例えば塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、グルコン酸カルシウム、乳酸カルシウム、シッフカルシウム、リン酸二カリウム、リン酸一ナトリウム、グリセロリン酸カルシウム、卵殻カルシウム、牛骨粉、ミルクカルシウム、クエン酸鉄、ピロリン酸第一鉄、ピロリン酸第二鉄、コハク酸クエン酸鉄ナトリウム、硫酸マンガン、硫酸銅、硫酸亜鉛、ヨウ化ナトリウム、ソルビン酸カリウム、亜鉛、マンガン、銅、ヨウ素、コバルトなどを例示することができる。」（１１頁２０～２７行） 記載（３ｃ） 「上記各成分の混合操作(乳化操作)は、常温下に実施してもよいが、加温条件を採用して実施するのが好適である。また上記乳化操作は、通常の方法に従い、適当な乳化機、例えばホモミキサー、高圧ホモジナイザーなどを用いて、完全通過方式でもまた循環方式でも実施することができる。」（１３頁１３～１６行） （４）甲第４号証の記載 記載（４ａ） 「【請求項１】 ホエーたんぱく質を含有する乳原料と、ゲル化剤と、増粘剤と、ナトリウム塩類とを含む原料液をゲル化してなることを特徴とするプリン状食品。 【請求項２】 前記ホエーたんぱく質１ｇ当りの、前記ナトリウム塩類由来のナトリウムの含有量が１０～３０ｍｇである請求項１記載のプリン状食品。 【請求項３】 前記ナトリウム塩類が、クエン酸三ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、及びピロリン酸ナトリウムからなる群より選択される1種類以上である請求項１または２に記載のプリン状食品。 【請求項４】 前記ゲル化剤が、寒天、カラギーナン、ファーセルラン、ゼラチン、ローメトキシルペクチン、脱アシルジェランガム、及びアルギン酸ナトリウムからなる群より選択される一種類以上である請求項１～３のいずれか一項に記載のプリン状食品。 【請求項５】 前記増粘剤が、ローカストビーンガム、グアーガム、タマリンドシードガム及びグルコマンナンからなる群より選択される一種類以上である請求項１～４のいずれか一項に記載のプリン状食品。 【請求項６】 前記乳原料が、ホエーパウダー、ホエープロテインアイソレイト（ＷＰＩ）、及びホエープロテインコンセントレイト（ＷＰＣ）からなる群より選択される１種類以上を含む請求項１～５のいずれか一項に記載のプリン状食品。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載のプリン状食品を製造する方法であって、ホエーたんぱく質を含む乳原料、ゲル化剤、増粘剤、およびナトリウム塩類を含有する原料液を加熱する工程と、前記加熱後の原料液を均質化する工程と、前記均質化後の原料液を冷却する工程を有することを特徴とするプリン状食品の製造方法。」（請求項１～７） 記載（４ｂ） 「＜試験１＞ （目的） この試験は、脱脂粉乳由来のたんぱく質をホエーたんぱく質で置換した時の、好ましい構成成分を検索する目的で実施した。 （試料の調製） 表１に示す配合で、各原料を混合・溶解し、沸騰水浴中で攪拌しながら９０℃に加温し、水浴中で一次冷却して８０℃にした。続いて均質機（商品名；Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ：三丸機械工業社製）で１５ＭＰａの圧力で均質化した後、水浴中で二次冷却して５０℃にした。この後、プラスチックカップ（生駒化学社製）に１００ｇづつ充填し、蓋を被せ、冷蔵庫にて１０℃で静置冷却してゲル化させることにより試料（No.１～５）を調製した。」（段落００２４） （５）甲第５号証の記載 記載（５ａ） 「【請求項１】 タンパク質及び／又はタンパク加水分解物を剪断力のある分散手段で、分散粒子の体積分布のメジアン径が０．１～１０μｍになるまで水性液中に分散し、安定剤を加えてさらに混合して原料Ａを得、これとジェランガムを含むゲル化剤を加熱溶解した原料Ｂを混合して、その後、冷却してゲル化することを特徴とするｐＨが３．０～４．６である酸性ゲル状食品の製造方法。」（請求項１） 記載（５ｂ） 「上記剪断力のある分散手段としては、公知の技術を用いればよいが、具体的にはホモゲナイザー（例えば、イズミフード社製、ＨＶ－０Ａ－１－１．５５）、ファインミキサー（例えば、ヤスダファインテ社製、５０Ｌファインミキサー乳化機ＥＭＧ０５－２．２）、ＴＫミキサー（例えば、プライミクス社製、ＭＡＲＫII ＭＯＤＥＬ２．５）、粉体溶解ポンプ（関西乳機社製、１５Ａ）を粉体溶解装置として例示できる。」（段落００２１） 記載（５ｃ） 「また、ミネラル類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、乳酸カルシウム等が挙げられる。」（段落００５１） 記載（５ｄ） 「［実施例１］ 下記表１に示す原料及びその配合量（実施例１は１０００ｇ製造した）を水に溶かし、全量を３００ｇとした。これに乳ペプチド３０ｇを添加して卓上攪拌機（東京理科器機社製、マゼラZ－２１００）で１２００ｒｐｍの条件で１分間攪拌した。続いて、大豆多糖類を下記表２に示す終濃度になるように２ｇ～６ｇ添加して、再び卓上攪拌機で２０００ｒｐｍの条件で５分間攪拌した。この後、全量を６００ｇになるように調整して、ベース原料を製造した。このベース原料をホモゲナイザー（イズミフード社製、ＨＶ－０Ａ－１－１．５５）に２０ＭＰａの圧力条件で２回かけて、分散させた。この分散させたベース原液は、体積分布のメジアン径の測定に供した。 次に、下記表２に示す終濃度になるようにジェランガム２ｇ～４ｇを水に分散させて４００ｇになるように調整した。このゲル化剤原料は、９５℃まで加熱し、９５℃になったら、分散させたベース原料をゲル化剤原料に混合した。混合したものを９０℃になるまで再び加熱し、９０℃になったら、スパウト付パウチに充填をした。充填したスパウト付パウチは、口部を９０℃以上の湯にどぶ漬けすることで殺菌し、殺菌の後、２５℃で１５分間水冷して、酸性ゲル状食品を製造した。」（段落００５７～００５８） （６）甲第６号証の記載 記載（６ａ） 「【請求項１】 ゲル化剤及び総合乳蛋白質を含むゲル状栄養組成物であって、 アミノ酸スコアが８０～１００であり、 該組成物中の蛋白質含量が６～２０質量％であり、 ゲルの破断強度が１８００～１００００Ｎ／ｍ２であり、並びに 該総合乳蛋白質中のカゼインとホエイ蛋白質の比率が８３：１７～１００：０である、 ことを特徴とするゲル状栄養組成物。」（請求項１） 記載（６ｂ） 「（ゲル状栄養組成物の製造方法） 本発明のゲル状栄養組成物の製造方法は、本発明の目的から逸脱しなければ、特には限定されず一般な方法を使用できる。 例えば、各種原料を水に投入し、プロペラ撹拌しながら加温し充分に溶解させる。ゲル化剤の溶解温度と蛋白質の変性温度を考慮し、ゲル化剤を６０℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは９０℃以上の条件で溶解した後に、７０℃以下まで冷却し蛋白質原料を溶解すると良い。最終的に水分調整し、可能であれば均質化を行った方が蛋白質成分の均質性から好ましい。均質化のための機械、条件は特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザーを用いて、３～７５ＭＰａで均質化する。好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは３０ＭＰａ以上で、処理回数は２回以上が好ましい。また、菌による腐敗を避けるための加熱滅菌処理を行う必要がある。加熱滅菌の方法は、通常２つの方法が行われる。１つは調合液を短時間で加熱滅菌した後に、無菌的に密封可能容器に充填するＵＨＴ・無菌充填法であり、もう１つは、密封可能容器に充填した後に長時間加熱滅菌するレトルト法であり、そのいずれでも構わない。 一般的にはレトルト殺菌で製造されるが、レトルト法は長時間加熱されるため、熱によるゲル状栄養組成物へのダメージが過酷であり、風味の悪化や分離や凝集が起きたりゲルが硬くなったりしやすい。しかし、本発明のゲル状栄養組成物は、レトルト法によっても、良質な蛋白質を高濃度で含み、適切なゲルの破断強度であり、かつ風味が良好なゲル状栄養組成物を得ることができる。 また、レトルト法は、ＵＨＴ・無菌充填法とは異なり、滅菌後に均質化処理を行うことができないため、凝集物や沈殿物を再分散できず、レトルト法の方が良好な品質を保つために高度な技術が求められる。レトルト滅菌条件は、滅菌されうる条件ならいずれでも構わないが、一般的に１１０～１３０℃で１分～２時間である。本発明の効果を発揮し易いレトルト滅菌条件は、１１０～１２０℃で１５分～２時間であり、さらに発揮し易い条件は、１１０～１１５℃で３０分～１時間である。また、加熱による局所的な変質や焦げを抑制するため、回転または揺動または摺動させながら滅菌することが望まれる。」（段落００３７） 記載（６ｃ） 「（実施例４の製造及び評価） 表１に記載の配合量に従い、実施例２と同様の製造方法により、実施例４のゲル状栄養組成物を製造した。なお、実施例２とは異なり、寒天ではなく、脱アシル型ジェランガムを使用した。 実施例４の評価の結果を表１に示す。 蛋白質含量は９質量％であり、アミノ酸スコアは１００である。また風味は５名全員が良好（○）と評価し、状態（外観）も分離や凝集が無く均一な状態（○）であった。ゲルの破断強度は４０４７Ｎ／ｍ２であり、破断後の応力低下率も４０％と嚥下性が良好な飲食に適した物性であった。よって、総合乳蛋白質の量及びゲル化剤の種類を変えても良好な栄養組成物が得られた。」（段落００５３） （７）甲第７号証の記載 記載（７ａ） 「【請求項１】 溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させることを特徴とする澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の製法。 【請求項２】 溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させることを特徴とする澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の沈殿防止方法。」（請求項１～２） 記載（７ｂ） 「次に、上記溶液を、５００ｋｇ／ｃｍ2以上の圧力で均質化する。均質化の圧力は、５００ｋｇ／ｃｍ2以上、好ましくは７００～１５００ｋｇ／ｃｍ2にする。圧力が５００ｋｇ／ｃｍ2未満であると、均質化が不十分となる。この均質化により、溶液の見掛け粘度を４０ｃＰ（２０℃）以上とすることが好適である。見掛け粘度が４０ｃＰ未満であると、食品成分の沈殿防止効果が得られにくい。なお、見掛け粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、ビスメトロン粘度計ＶＤＡ－Ｌ（芝浦システム））にて低粘度用アダプター（回転数６ｒｐｍ、４０秒）を用い、２０℃の試料を測定した数値である。」（段落００１５） 記載（７ｃ） 「また、上記均質化に使用する装置は、図２に示すような高速ホモミキサーや、図３に示すようなマントンゴーリン、図１に示すような液体流路が分岐後合流する機構となった均質機等が挙げられるが、特に図１に示すような機構の均質機を用いると、乳化安定性の点で更に好適である。」（段落００１７） （８）甲第８号証の記載 記載（８ａ） 「【請求項１】 多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法であって、上記一対のノズルから噴射される多糖類分散液の高圧噴射流の角度を、噴射流同士が各々のノズル出口より先方の一点で適正な角度において衝合衝突するように調製する、及び／又は、高圧流体の噴射回数を調整して粉砕回数を調整することにより、平均粒子長が１／４以下に粉砕された多糖類の重合度低下を１０％未満とすることを特徴とする多糖類の湿式粉砕方法。」（請求項１） 記載（８ｂ） 「本発明は、セルロース、キチン、キトサン又はこれらの誘導体等の多糖類の重合度の低下をほとんど起こすことなく、分子が水中に分散した状態に近い程度まで微細に粉砕分散させることができる多糖類の湿式粉砕方法に関する。」（段落０００１） 記載（８ｃ） 「本発明の多糖類の湿式粉砕方法によれば、多糖類の構造が変化することなく、粉砕に伴う重合度の低下を最小限にしつつ、多糖類の微細粉砕品を得ることができるため、セルロースをはじめとする多糖類の成形加工が容易となる。」（段落０００９） 記載（８ｄ） 「本発明の多糖類の湿式粉砕方法は、多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法であって、上記一対のノズルから噴射される多糖類分散液の高圧噴射流の角度を、噴射流同士が各々のノズル出口より先方の一点で適正な角度において衝合衝突するように調製する、及び／又は、高圧流体の噴射回数を調整して粉砕回数を調整するもので、本発明の粉砕方法によれば、平均粒子長が１／４以下又は１０μｍにまで粉砕する際において、噴射流同士の衝合角度と粉砕回数を可変とすることにより、多糖類の重合度の低下を１０％未満に抑えることができる。」（段落００１７） 記載（８ｅ） 「本発明の粉砕方法に用いる装置としては、高圧をもってバルブの隙間から処理液を噴射させる高圧式ホモジナイザーが挙げられる。例えば、三和機械社製の「ホモジナイザー」、スギノマシン（株）製の「アルテマイザーシステム」、みずほ工業社製の「マイクロフルイダイザー」、ゴーリン社製の高圧ホモジナイザー等が挙げられるが、特にアルティマイザーシステムが好ましく、特開平１０－３３７４５７号公報に記載されているような噴流液体の衝合角度（図１においてθ）が変えられるチャンバーを有する装置が好ましい。」（段落００１９） （９）甲第９号証の記載 記載（９ａ） 「１．緒言 圧力式乳化機は安定した乳化が得られるため，食品，化学，医薬など幅広い分野の乳化工程で利用されている． Walstraは，圧力式乳化機では，せん断・乱流・キャビテーションが同時に引き起こされ，乳化作用に対し重要度が高いものから，せん断・乱流・キャビテーションをランク付けすることは非常に難しいと述べている[1]．」（２１５頁左下欄１～８行） （１０）甲第１０号証の記載 記載（１０ａ） 「ここで、一般的な液状経腸栄養剤には、蛋白質の原料として、ＭＰＣや、カゼイン、大豆蛋白質等が使用されているが、蛋白質の原料の多くは、酸性側に等電点を有するものである。こうした蛋白質原料は、酸性域では、蛋白質は凝集や、沈殿等が生じてしまう。そのため、現在、市場に出回っている液状経腸栄養剤の多くはｐＨ６．５～７．５程度の中性タイプのものである。」（段落０００３） 記載（１０ｂ） 「本発明者は、上記問題点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、蛋白質と有機酸の配合比率を設定することにより上記課題が解決できることを見出して本発明を完成した。すなわち、本発明は次の酸性液状栄養剤に係る。 （１）糖質、蛋白質源、脂質、および有機酸を含む酸性液状栄養剤であって、前記有機酸の配合比率が、蛋白質源１部に対して、０．１５～０．４５部である酸性液状栄養剤。」（段落００１３～００１４） 記載（１０ｃ） 「（実施例１～１１） 以下に６０００ｇ仕込み時の調合方法を記す。各原料の配合量は、表１－１および表１－２に示す通りである。１０Ｌのステンレスバケツに調合水２０００ｇを計量し、湯浴にて５０～６０℃に加温した。次いで、消泡剤（アワブレークＧ－１０９（太陽化学株式会社製））、ホエイ蛋白質（ＷＰＣ３９２（Ｆｏｎｔｅｒｒａ社製））、大豆蛋白（プロリーナ（登録商標）９００（不二製油株式会社製））、糖質であるデキストリン（ＴＫ－１６（松谷化学工業株式会社製））、および上白糖を添加した。当該溶液に、脂質、乳化剤であるグリセリン脂肪酸エステル、および大豆多糖類（ソヤファイブ－Ｓ－ＤＮ（不二製油株式会社製））、ペクチンを添加し、混合した。さらに、ビタミンとして、水溶性ビタミンミックスおよび脂溶性ビタミンミックス、ミネラルとして、グルコン酸カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、リン酸二水素ナトリウムおよびクエン酸三カリウム、酵母として、酵母ミックス、有機酸として、クエン酸およびリンゴ酸、その他に、アスコルビン酸、香料等を適宜添加して撹拌した。得られた混合液が６０００ｇとなるまで水を添加し、均一な状態となるまで溶解分散させた。」（段落００９３） 記載（１０ｄ） 「（表１－２） ［図：0001386111000004.jpg］ 」（段落００９７） 記載（１０ｅ） 「（５）沈殿量は、酸性液状栄養剤４０ｇを５０ｍＬファルコンコニカルチューブ（ファルコン社製）に量りとり、遠心分離機 日立ＣＦ９ＲＸ（日立社製）で３０００ｒｐｍ、１０分間、遠心分離を行った後、上澄みを除去し、チューブに残った沈殿物の重量を測定した。 ○：沈殿物の量が２．０ｇ以下 △：沈殿物の量が４．０ｇ未満 ×：沈殿物の量が４．０ｇ以上」（段落０１０６） 記載（１０ｆ） 「（表３） ［図：0001386111000005.jpg］ 」（段落０１０９） ３ 当審の判断 （１）申立ての理由１－１、１－２、２－１及び２－２について 申立ての理由１－１及び１－２は、訂正前の請求項１、２、５、６、９、１０に係る発明に対するものであり、申立ての理由２－１及び２－２は、訂正前の請求項１、２、９～１１に係る発明に対するものであるところ、本件訂正請求により、訂正前の請求項１、２、５、６は削除され、訂正前の請求項９～１１は、それぞれ訂正前の請求項７の発明特定事項を含むものとなったため、これらの申立ての理由には、理由がない。 （２）申立ての理由３について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、タンパク質及びジェランガム等の酸性多糖類をｐＨ２．５～６の酸性条件下で併用する場合に生じる凝集物の形成を抑制する方法であって、特定のカラギナンを添加する方法が記載されており（記載（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ））、該タンパク質としては、例えば、乳性タンパク質、大豆タンパク質が挙げられることが記載されている（記載（１ｄ））。そして、実施例として、水に、砂糖１０質量部、脱脂粉乳３質量部、ゲル化剤として脱アシル型ジェランガム０．２質量部及び安定剤としてιカラギナン０．６質量部を添加し、８０℃で１０分間加熱溶解し、色素０．０８質量部及びクエン酸を、クエン酸はｐＨ３．８となるまで添加し、全量が１００質量部となるようにイオン交換水で補正したものについて、１５ＭＰａで均質化処理を行った後、容器に充填し、８５℃で３０分間殺菌した後、冷却することでタンパク質含有酸性ゲル状食品を調製したことが記載されている（記載（１ｅ）、（１ｆ））。 よって、甲第１号証には、 「水に、砂糖１０質量部、脱脂粉乳３質量部、ゲル化剤として脱アシル型ジェランガム０．２質量部及び安定剤としてιカラギナン０．６質量部を添加し、８０℃で１０分間加熱溶解し、色素０．０８質量部及びクエン酸を、クエン酸はｐＨ３．８となるまで添加し、全量が１００質量部となるようにイオン交換水で補正したものについて、１５ＭＰａで均質化処理を行った後、容器に充填し、８５℃で３０分間殺菌した後、冷却する、タンパク質含有酸性ゲル状食品の製造方法。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明７について （ア）対比 甲１発明の「タンパク質含有酸性ゲル状食品」は、ゲル化剤として脱アシル型ジェランガムを用いたものであるから、「タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲル」に相当し、１５ＭＰａでの均質化処理は、「加圧」処理に相当する。甲１発明の「水に、砂糖１０質量部、脱脂粉乳３質量部、ゲル化剤として脱アシル型ジェランガム０．２質量部及び安定剤としてιカラギナン０．６質量部を添加し、８０℃で１０分間加熱溶解し、色素０．０８質量部及びクエン酸を、クエン酸はｐＨ３．８となるまで添加し、全量が１００質量部となるようにイオン交換水で補正したもの」は、タンパク質を含むものであることが技術常識である脱脂粉乳を含むものであり、その組成から、水に少なくとも砂糖及びクエン酸が溶解した溶液であることは明らかであるから、「脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．８の溶液」である。そして、甲１発明は、「溶液」から「タンパク質含有酸性ゲル状食品」が製造されるものであるから、ゲル化工程を含むものである。 本件発明７と甲１発明を対比すると、「タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を加圧する工程、ゲル化工程、及び冷却する工程を有する、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１：本件発明７は、ゲル化工程であって、溶液を加圧し、溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理し、そして以下の１）～５）のうち少なくとも１つの処理をするゲル化工程：１）キャビテーションを発生する；２）摩擦力を発生する；３）前記溶液に衝突を起こす；４）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質に剪断力を加える；５）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を微細化される、を有し、そのゲル化工程後の溶液を、５℃以上５０℃以下となるように冷却する工程を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、溶液を１５ＭＰａで均質化処理を行い、冷却する点。 （イ）相違点の判断 相違点１－１について検討する。 甲第１号証には、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることは、記載も示唆もされていないから、甲１発明において、溶液の処理圧力を１５ＭＰａから５０ＭＰａ以上とすることの動機付けはない。 甲第７号証には、溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させる、澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の沈殿防止方法が記載されており（記載（７ａ））、均質化の圧力は好ましくは７００～１５００ｋｇ／ｃｍ２（６８．６～１４７ＭＰａ）であることが記載されているが（記載（７ｂ））、甲１発明は、澱粉粒子を含有するものでもココア粒子を含有するものでもないから、甲１発明において、甲第７号証に記載の均質化の圧力を適用する動機付けはない。 甲第８号証には、多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法が記載されており、当該方法により、多糖類の構造が変化することなく、粉砕に伴う重合度の低下を最小限にしつつ、多糖類の微細粉砕品を得ることができるため、多糖類の成形加工が容易となることが記載されているが（記載（８ａ）、（８ｂ）、（８ｃ）、（８ｄ））、甲１発明は、ゲル状食品を製造するものであって、成形加工を行うものでもないから、甲１発明において、甲第８号証に記載の７０～２５０ＭＰａの高圧での処理を適用する動機付けはない。 また、甲第３～６、９号証にも、甲１発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることの動機付けとなる記載は見当たらない。 たとえ、甲１発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることが容易に想到し得たものであったとしても、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることにより、タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む溶液をゲル化することができるという本件発明の効果は、甲第１号証、甲第３～９号証の記載から、当業者が予測し得た範囲のものではない。 したがって、本件発明７は、甲１発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１３について （ア）対比 本件発明１３と甲１発明を対比すると、両者は「タンパク質を含有した脱アシル型ジェランガムゲルの製造方法であって、脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を加圧する工程、ゲル化工程、及び冷却する工程を有する、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－２：本件発明１３は、溶液を高圧ホモジナイザー、高圧噴射装置又は湿式微粒化装置を用いて処理し、溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、ゲル化工程を有し、そのゲル化工程後の溶液を、５℃以上５０℃以下となるように冷却する工程を含むことを特定しているのに対して、甲１発明は、溶液を１５ＭＰａで均質化処理を行い、冷却する点。 （イ）相違点の判断 相違点１－２について検討する。 甲第１号証には、溶液を高圧ホモジナイザー、高圧噴射装置、湿式微粒化装置を用いて処理することや、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることは、記載も示唆もされていないから、甲１発明において、これらの装置を用いることや、溶液の処理圧力を１５ＭＰａから５０ＭＰａ以上とすることの動機付けはない。 甲第７号証には、溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させる、澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の沈殿防止方法が記載されており（記載（７ａ））、均質化の圧力は好ましくは７００～１５００ｋｇ／ｃｍ２（６８．６～１４７ＭＰａ）であることが記載されており（記載（７ｂ））、均質化に高速ホモミキサーを用いることも記載されているが（記載（７ｃ））、甲１発明は、澱粉粒子を含有するものでもココア粒子を含有するものでもないから、甲１発明において、甲第７号証に記載の均質化の圧力を適用する動機付けはない。 甲第８号証には、多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法が記載されており、当該方法により、多糖類の構造が変化することなく、粉砕に伴う重合度の低下を最小限にしつつ、多糖類の微細粉砕品を得ることができるため、多糖類の成形加工が容易となることが記載されており（記載（８ａ）、（８ｂ）、（８ｃ）、（８ｄ））、粉砕に高圧式ホモジナイザーを用いることも記載されているが（記載（８ｅ））、甲１発明は、ゲル状食品を製造するものであって、成形加工を行うものでもないから、甲１発明において、甲第８号証に記載の７０～２５０ＭＰａの高圧での処理を適用する動機付けはない。 また、甲第３～６、９号証にも、甲１発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることの動機付けとなる記載は見当たらない。 たとえ、甲１発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることが容易に想到し得たものであったとしても、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることにより、タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む溶液をゲル化することができるという本件発明の効果は、甲第１号証、甲第３～９号証の記載から、当業者が予測し得た範囲のものではない。 したがって、本件発明１３は、甲１発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８～１２、１４～２２について 本件発明８～１２、１４～２２は、いずれも本件発明７又は本件発明１３を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明７又は本件発明１３と同様に、甲１発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立ての理由３には理由がない。 （３）申立ての理由４について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、水、ラクトース成分、ゲランガム及びバターミルクを含む混合物に乳酸菌を播種するステップと、発酵させるステップとを含む、水と、ラクトース成分と、ゲランガムと、バターミルクと、乳酸菌とを含む組成物の調製方法が記載されており、均質化し５０℃未満の温度まで冷却するステップを含む態様も記載されている（記載（２ａ）、（２ｃ）、（２ｇ））。また、発酵中、混合物のｐＨは細菌による乳酸の産生とともに低下し、発酵終了時のｐＨは好ましくは３．５～４．５であること（記載（２ｆ））、製品は、０℃～１０℃、好ましくは４℃～１０℃の冷却温度で保存、輸送及び／又は分配することができること（記載（２ｈ））、ゲランガムは、好ましくは低アシル型ゲランガムであり、そのような化合物の例としては、CP Kelcoから販売されているKelcogel Fが挙げられることが記載されており（記載（２ｄ））、実施例として、水８６．３重量％、ホエー透過液３．９重量％、Kelcogel Fゲランガム０．０６７５重量％、バターミルク１．７重量％及び糖８重量％を混合することにより組成物を調製し、４５分間水和し、９５℃で６分間低温殺菌し、２００ｂａｒで均質化を行い、その後３７℃まで冷却し、CNCM I－2494としてCNCMに保存されているストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトバチルス・ブルガリカス、及びビフィドバクテリウム・ラクティス株を含む乳酸発酵体を０．１重量％の割合で加え、発酵を３７℃で１０時間行い、その後、乳酸を加えてpHを３．７まで低下させ、次いで、５０ｂａｒの圧力で均質化を行い、得られた組成物１を４℃で保存したことが記載されており、得られた組成物１が、タンパク質含有量が０．７質量％であり、粘度が１１ｍＰａ．ｓであり、口腔内で良好な濃厚さを有していることが記載されている（記載（２ｉ））。 よって、甲第２号証には、 「水８６．３重量％、ホエー透過液３．９重量％、低アシル型ゲランガム０．０６７５重量％、バターミルク１．７重量％及び糖８重量％を混合することにより組成物を調製し、４５分間水和し、９５℃で６分間低温殺菌し、２００ｂａｒで均質化を行い、その後３７℃まで冷却し、CNCM I－2494としてCNCMに保存されているストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトバチルス・ブルガリカス、及びビフィドバクテリウム・ラクティス株を含む乳酸発酵体を０．１重量％の割合で加え、発酵を３７℃で１０時間行い、その後、乳酸を加えてpHを３．７まで低下させ、次いで、５０ｂａｒの圧力で均質化を行い、４℃で保存した、経口摂取用食品の製造方法。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明７について （ア）対比 甲２発明の「水８６．３重量％、ホエー透過液３．９重量％、低アシル型ゲランガム０．０６７５重量％、バターミルク１．７重量％及び糖８重量％を混合することにより組成物を調製し、４５分間水和し、９５℃で６分間低温殺菌し、２００ｂａｒで均質化を行い、その後３７℃まで冷却し、CNCM I－2494としてCNCMに保存されているストレプトコッカス・サーモフィルス、ラクトバチルス・ブルガリカス、及びビフィドバクテリウム・ラクティス株を含む乳酸発酵体を０．１重量％の割合で加え、発酵を３７℃で１０時間行い、その後、乳酸を加えてpHを３．７まで低下させ」て得られた組成物は、水に少なくともホエー透過液に含まれる成分、糖が溶解したものであって、低アシル型ゲランガムは脱アシル型ジェランガムのことであり、記載（２ｃ）及び（２ｄ）に記載のとおり、ホエー透過液及びバターミルクはタンパク質を含むから、「脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．７の溶液」に相当する。そして、甲２発明の「５０ｂａｒの圧力で均質化」は、加圧する工程であり、甲２発明は、「発酵を３７℃で１０時間行」った後から、４℃で保存するまでの間に、冷却が行われているものであるから、甲２発明は冷却する工程を含むものである。 本件発明７と甲２発明を対比すると、両者は「タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む組成物の製造方法であって、脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を加圧する工程、冷却する工程を含む、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－１：本件発明７は、ゲル化工程であって、溶液を加圧し、溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理し、そして以下の１）～５）のうち少なくとも１つの処理をするゲル化工程：１）キャビテーションを発生する；２）摩擦力を発生する；３）前記溶液に衝突を起こす；４）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質に剪断力を加える；５）前記脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を微細化される、を有し、そのゲル化工程後の溶液を、５℃以上５０℃以下となるように冷却する工程を含み、ゲルを製造することを特定しているのに対して、甲２発明は、溶液を５０ｂａｒ（５ＭＰａ）で均質化処理を行い、冷却して経口摂取用食品を製造している点。 （イ）相違点の判断 相違点２－１について検討する。 甲第２号証には、均質化を少なくとも２５ｂａｒ（２．５ＭＰａ）で行うことができ、好ましくは少なくとも２００ｂａｒ（２０ＭＰａ）で行うことが記載されているが（記載（２ｅ））、５０ＭＰａ以上もの高圧で均質化を行うことは記載されておらず、均質化の目的で５０ＭＰａ以上の圧力で処理することが本件出願時の技術常識であるとも認められないから、甲２発明において、均質化の圧力を５０ＭＰａ以上とする動機付けはない。 甲第７号証には、溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させる、澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の沈殿防止方法が記載されており（記載（７ａ））、均質化の圧力は好ましくは７００～１５００ｋｇ／ｃｍ２（６８．６～１４７ＭＰａ）であることが記載されているが（記載（７ｂ））、甲２発明は、澱粉粒子を含有するものでもココア粒子を含有するものでもないから、甲２発明において、甲第７号証に記載の均質化の圧力を適用する動機付けはない。 甲第８号証には、多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法が記載されており、当該方法により、多糖類の構造が変化することなく、粉砕に伴う重合度の低下を最小限にしつつ、多糖類の微細粉砕品を得ることができるため、多糖類の成形加工が容易となることが記載されているが（記載（８ａ）、（８ｂ）、（８ｃ）、（８ｄ））、甲２発明は、多糖類の成形加工を行うものでもないから、甲２発明において、甲第８号証に記載の７０～２５０ＭＰａの高圧での処理を適用する動機付けはない。 また、甲第３～６、９号証にも、甲２発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることの動機付けとなる記載は見当たらない。 たとえ、甲２発明において、溶液の均質化を行う処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることが容易に想到し得たものであったとしても、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることにより、タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む溶液をゲル化することができるという本件発明の効果は、甲第２号証、甲第３～９号証の記載から、当業者が予測し得た範囲のものではない。 したがって、本件発明７は、甲２発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１３について （ア）対比 本件発明１３と甲２発明を対比すると、両者は「タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む組成物の製造方法であって、脱アシル型ジェランガム及びタンパク質を含有するｐＨ３．０～４．６の溶液を加圧する工程、冷却する工程を含む、製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－２：本件発明１３は、溶液を高圧ホモジナイザー、高圧噴射装置又は湿式微粒化装置を用いて処理し、溶液を５０ＭＰａ以上の圧力で処理する、ゲル化工程を有し、そのゲル化工程後の溶液を、５℃以上５０℃以下となるように冷却する工程を含み、ゲルを製造することを特定しているのに対して、甲２発明は、溶液を５０ｂａｒ（５ＭＰａ）で均質化処理を行い、冷却して経口摂取用食品を製造している点。 （イ）相違点の判断 相違点２－２について検討する。 甲第２号証には、均質化を少なくとも２５ｂａｒ（２．５ＭＰａ）で行うことができ、好ましくは少なくとも２００ｂａｒ（２０ＭＰａ）で行うことが記載されているが（記載（２ｅ））、５０ＭＰａ以上もの高圧で均質化を行うことは記載されておらず、均質化の目的で５０ＭＰａ以上の圧力で処理することが、本件出願時の技術常識であるとも認められないから、甲２発明において、均質化の圧力を５０ＭＰａ以上とする動機付けはない。 甲第７号証には、溶液に未水和増粘剤を添加した後、５００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で均質化し、該未水和増粘剤を溶液中に水和させる、澱粉粒子もしくはココア粒子を含有する高粘度食品の沈殿防止方法が記載されており（記載（７ａ））、均質化の圧力は好ましくは７００～１５００ｋｇ／ｃｍ２（６８．６～１４７ＭＰａ）であることが記載されているが（記載（７ｂ））、甲２発明は、澱粉粒子を含有するものでもココア粒子を含有するものでもないから、甲２発明において、甲第７号証に記載の均質化の圧力を適用する動機付けはない。 甲第８号証には、多糖類の分散液を一対のノズルから７０～２５０ＭＰａの高圧でそれぞれ噴射させると共に、その噴射流を互いに衝突させて多糖類を粉砕する方法が記載されており、当該方法により、多糖類の構造が変化することなく、粉砕に伴う重合度の低下を最小限にしつつ、多糖類の微細粉砕品を得ることができるため、多糖類の成形加工が容易となることが記載されているが（記載（８ａ）、（８ｂ）、（８ｃ）、（８ｄ））、甲２発明は、多糖類の成形加工を行うものでもないから、甲２発明において、甲第８号証に記載の７０～２５０ＭＰａの高圧での処理を適用する動機付けはない。 また、甲第３～６、９号証にも、甲２発明において、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることの動機付けとなる記載は見当たらない。 たとえ、甲２発明において、溶液の均質化を行う処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることが容易に想到し得たものであったとしても、溶液の処理圧力を５０ＭＰａ以上とすることにより、タンパク質及び脱アシル型ジェランガムを含む溶液をゲル化することができるという本件発明の効果は、甲第２号証、甲第３～９号証の記載から、当業者が予測し得た範囲のものではない。 したがって、本件発明１３は、甲２発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明８～１２、１４～２２について 本件発明８～１２、１４～２２は、いずれも本件発明７又は本件発明１３を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明７又は本件発明１３と同様に、甲２発明、並びに甲第３～９号証に記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 小括 以上のとおりであるから、申立ての理由４には理由がない。 （４）申立ての理由５について ア 当審の判断 取消理由では、サポート要件違反の申立ての理由を採用しなかった訂正前の請求項７～８に係る発明が、訂正後の請求項７～２２に係る発明（本件発明７～２２）に対応する。 上記第４ ２で述べたとおり、本件発明７～２２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ 申立人の主張について （ア）ゲル化工程における装置の種類について 申立人は、異議申立書において、実施例で用いられたスターバーストやシステマイザーと呼ばれる高圧噴射装置や湿式微粒化装置ではない、高圧ホモジナイザーを用いてゲル化を試みた場合に、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である旨主張している。 しかしながら、上記第４ ２で述べたとおり、装置の種類の特定が無くても、当業者は、実施例で用いられた７０～２８０ＭＰａに近い圧力である５０ＭＰａ以上の圧力で加圧処理されれば、タンパク質を含んだジェランガムゲルを生成することができるであろうことを認識できるから、上記主張は採用できない。 （イ）酸沈殿を起こす条件設定の場合について 申立人は、異議申立書において、甲第１０号証では、「大豆蛋白質源１部に対して有機酸たるクエン酸の配合比率を０．１５～０．４５部とすることにより、酸性域において大豆蛋白質が沈殿しない」ことが実証されていることから、本件明細書の実施例は、酸沈殿を起こさない条件設定がなされたものであり、酸沈殿を起こす条件設定の下で、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である旨主張している。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明の段落０００３に、「ジェランガムゲルにタンパク質を含有させるためには、一般に、カルシウムイオンを含有しない水性溶媒に脱アシル型ジェランガムを分散させ、９０℃以上に加熱溶解した後、別途調整したカルシウムイオンを含むタンパク質溶液と混合し、９０℃程度に再加熱し、３０～４０℃に冷却しゲル化させるという方法が用いられている（特許文献１参照）。このとき、タンパク質の最終濃度は、多くても４～７％であって、また、その場合でも大豆多糖類などの安定剤を添加して、ジェランガムとタンパク質との反応を抑制する必要がある。また、タンパク質とジェランガムを別々に加熱するのではなく、あらかじめ混合してから加熱し、冷却した場合も、タンパク質とジェランガムが反応し、ゲル化が阻害される。」との記載があることからも明らかなように、タンパク質とジェランガムの反応は、ジェランガムのゲル化を阻害するものであるところ、申立人のいう「酸沈殿を起こす条件設定」では、タンパク質は酸沈殿を起こし、タンパク質とジェランガムの反応は少なくなり、むしろジェランガムのゲル化を阻害する要素が減るのであるから、本件発明にかかるゲルを得やすくなると考えられる。よって、上記主張は採用できない。 （ウ）カルシウム塩を含む態様について 申立人は、異議申立書において、本件の発明の詳細な説明では、実施例として、カルシウム塩を含む態様であって、ｐＨ３．０～４．６のものの記載がないことから、カルシウム塩を含み、且つｐＨ３．０～４．６の場合に、本件発明にかかるゲルが得られるかは不明である旨主張している。 しかしながら、本件の発明の詳細な説明の段落００２０の「ジェランガム及びタンパク質を含有する溶液のｐＨは特に限定されないが、ジェランガムは酸性側でゲル化しやすいためｐＨ１．０以上７．０以下が好ましく、・・・ｐＨ３．０以上４．６以下がさらに好ましく、ｐＨ３．０以上４．０以下が最も好ましい。」との記載からも明らかなように、ｐＨ３．０以上４．６以下というのは、ジェランガムのゲル化のために好ましい条件であるから、カルシウム塩を含み且つｐＨ３．０～４．６の実施例の記載が無くても、カルシウム塩を含む態様であってもｐＨ３．０以上４．６とした場合に、本件発明にかかるゲルが得られるであろうことは、当業者が把握できることである。よって、上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、申立ての理由５には理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項７～２２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項７～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件請求項１～６は、本件訂正請求により、削除されたため、請求項１～６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。