2021-700264

特許第６７６２６７９号発明「発泡成形用の射出成形機のスクリュおよび射出成形機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６２６７９号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７６２６７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成３０年８月２７日を出願日とする出願であって、令和２年９月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年９月３０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和３年３月１１日に特許異議申立人、青木 ゆい（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１）がされ、同年７月２日付けで取消理由が通知され、同年８月２４日に特許権者 株式会社日本製鋼所（以下、「特許権者」という。）より意見書が提出され、同年１０月１日付けで特許異議申立人に審尋を行ったところ、同年同月１４日に特許異議申立人より回答書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内に、樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間と、樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と、樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間にガスが注入されるようになっている射出成形機のスクリュであって、 前記スクリュの前記第１の圧縮区間に対応する部分には、メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成されていると共に、該バリアフライトの前方に前記バリアフライトと連続して、あるいは前記バリアフライトに対して所定の間隔を空けて、所定幅のリング状を呈するダムフライトが形成されていることを特徴とする発泡成形用の射出成形機のスクリュ。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年３月１１日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第３号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 甲第１号証（再公表ＷＯ２０１７／１５９１６６号公報） 甲第２号証（特開２００４－９８３３５号公報） 甲第３号証（特開２００３－１１７９７３号公報） 以下、順に「甲１」のようにいう。 ２ 取消理由の概要 請求項１に係る特許に対して、当審が令和３年７月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 なお、甲１の発行日は本件特許の出願日後の平成３０年９月１３日であるから、甲１はそもそも特許法第２９条第１項第３号の刊行物に該当しない。よって、甲１に基づいて進歩性欠如を主張する申立理由１には、そもそも理由がない。職権で調査したところによれば、甲１と同内容のものが国際公開２０１７／１５９１６６号として本件特許の出願日前の２０１７年（平成２９年）９月２１日に国際公開されていることが認められることから、取消理由１は、甲１に代えて当該国際公開２０１７／１５９１６６号を主引用文献として通知したものである。以下、国際公開２０１７／１５９１６６号を「甲１－１」という。 （１）取消理由１（甲１－１を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲３を主引用文献とする進歩性）（上記申立理由２と同旨である。） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第４ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（甲１－１を主引用文献とする進歩性）について （１）甲１－１に記載された事項及び甲１－１に記載された発明 ア 甲１－１に記載された事項 甲１－１には、「発泡成形体を製造する射出成形装置のスクリュ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は、合議体による。以下他の証拠についても同じ。 ・「［００２４］（１）発泡成形体の製造装置 まず、本実施形態で用いる発泡成形体を製造する製造装置について説明する。本実施形態では、図２に示す製造装置（射出成形装置）１０００を用いて発泡成形体を製造する。製造装置１０００は、主に、スクリュ（可塑化スクリュ）２０が回転自在に内設された可塑化シリンダ２１０と、物理発泡剤を可塑化シリンダ２１０に供給する物理発泡剤供給機構であるボンベ１００と、金型２５１が設けられた型締めユニット２５０と、可塑化シリンダ２１０及び型締めユニット２５０を動作制御するための制御装置（不図示）を備える。可塑化シリンダ２１０内において可塑化溶融された溶融樹脂は、図２における右手から左手に向かって流動する。したがって本実施形態の可塑化シリンダ２１０内部においては図２における右手を「上流」または「後方」、左手を「下流」または「前方」と定義する。 ［００２５］ 可塑化シリンダは、上流側から順に、熱可塑性樹脂を可塑化溶融して溶融樹脂とする可塑化ゾーン２１、溶融樹脂を圧縮する圧縮ゾーン２２、溶融樹脂の流動速度を調整する流動速度調整ゾーン２５及び溶融樹脂を飢餓状態とする飢餓ゾーン２３とを有する。 ［００２６］ 「飢餓状態」とは、溶融樹脂が飢餓ゾーン２３内に充満せずに未充満となる状態である。したがって、飢餓ゾーン２３内には、溶融樹脂の占有部分以外の空間が存在する。また、飢餓ゾーン２３に物理発泡剤を導入するための導入口２０２が形成されており、導入口２０２には、導入速度調整容器３００が接続している。ボンベ１００は、導入速度調整容器３００を介して可塑化シリンダ２１０に物理発泡剤を供給する。」 ・「［００３１］ 本実施形態では、図２に示すスクリュ２０が内設された可塑化シリンダ２１０内で熱可塑性樹脂を可塑化溶融する。可塑化シリンダ２１０の外壁面にはバンドヒータ（図示せず）が配設されており、これにより可塑化シリンダ２１０が加熱され、更にスクリュ２０の回転による剪断発熱も加わり、熱可塑性樹脂が可塑化溶融される。」 ・「［００４２］ 圧縮ゾーン２２には、上流側に位置する可塑化ゾーン２１よりもスクリュ２０の軸の直径（スクリュ径）を大きく（太く）し、スクリュフライトを段階的に浅くした大径部分２０Ａを設け、更に、大径部分２０Ａの下流側の端部にリング２６を設ける。リング２６は半割り構造であり、それら２分割してスクリュ２０に被せて設置する。スクリュの軸の直径を大きくすると、可塑化シリンダ２１０の内壁とスクリュ２０のクリアランスが縮小し、下流に送る樹脂供給量を低減できるため、溶融樹脂の流動抵抗を高められる。また、スクリュ２０にリング２６を設けることによっても同様に溶融樹脂の流動抵抗を高められる。したがって、本実施形態において、大径部分２０Ａ及びリング２６は、溶融樹脂の流動抵抗を高める機構である。また、リング２６は、上流側への物理発泡剤の逆流も抑制できる。このため、リング２６は、圧縮ゾーン２２とその下流の流動速度調整ゾーン２５との間に設けることが好ましい。 ［００４３］ 圧縮ゾーン２２に設けられる溶融樹脂の流動抵抗を高める機構は、圧縮ゾーン２２から飢餓ゾーン２３へ供給される樹脂流量を制限するために一時的に溶融樹脂が通過する流路面積を縮小させる機構であれば、特に制限されない。本実施形態では、スクリュの大径部分２０Ａ及びリング２６の両方を用いたが、片方のみ用いてもよい。また、流動抵抗を高める機構として、例えば、飢餓ゾーン２３と比較して、スクリュフライトのピッチを狭めた部分、フライトの数を増やした部分、フライトの巻方向を逆にした部分をスクリュ２０に設けてもよい。」 ・「［００６９］［実施例１］ 本実施例では、熱可塑性樹脂としてミネラル強化ポリアミド６（ＰＡ６）を用い、物理発泡剤として窒素を利用して発泡成形体を製造した。 ［００７０］（１）製造装置 本実施例では、上述した実施形態で用いた図２に示す製造装置１０００を用いた。製造装置１０００の詳細について説明する。上述のように、製造装置１０００は射出成形装置であり、可塑化シリンダ２１０と、物理発泡剤を可塑化シリンダ２１０に供給する物理発泡剤供給機構であるボンベ１００と、金型２５１が設けられた型締めユニット２５０と、可塑化シリンダ２１０及び型締めユニット２５０を動作制御するための制御装置（不図示）を備える。 ・・・（省略）・・・ ［００７２］ スクリュ２０は、熱可塑性樹脂の可塑化溶融を促進し、溶融樹脂の計量及び射出を行うため、可塑化シリンダ２１０内において回転及び進退自在に配設されている。スクリュ２０は、図４に示すように、上流側から大径部分２０Ａと、減圧部２０Ｃと、圧縮部２０Ｄと、小径部分２０Ｂとを有する。また、可塑化シリンダ２１０内には、上流側から順に、熱可塑性樹脂が可塑化溶融される可塑化ゾーン２１、溶融樹脂が圧縮されて圧力が高まる圧縮ゾーン２２、溶融樹脂の流動速度を調整する流動速度調整ゾーン２５、溶融樹脂が未充満となる飢餓ゾーン２３、飢餓ゾーンにおいて減圧された溶融樹脂が再度圧縮される再圧縮ゾーン２４が形成される。」 ・「［図２］ ［図：0001380942000001.jpg］ 」 ・「［図４］ ［図：0001380942000002.jpg］ 」 イ 甲１－１に記載された発明 甲１－１に記載された事項を、実施例１を中心に整理すると、甲１－１には次の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１－１発明＞ 外壁面にバンドヒータが配設されており、これにより加熱される可塑化シリンダ２１０内に、上流側から順に、熱可塑性樹脂が可塑化溶融される可塑化ゾーン２１、溶融樹脂が圧縮されて圧力が高まる圧縮ゾーン２２、溶融樹脂の流動速度を調整する流動速度調整ゾーン２５、溶融樹脂が未充満となる飢餓ゾーン２３、飢餓ゾーンにおいて減圧された溶融樹脂が再度圧縮される再圧縮ゾーン２４が形成され、上記飢餓ゾーン２３に物理発泡剤として窒素を導入するための導入口２０２が形成されている射出成形装置のスクリュであって、 上記圧縮ゾーン２２の下流側の端部にリング２６が設けられている、発泡成形体を製造する射出成形装置のスクリュ。 （２）甲２に記載された事項 甲２には、「発泡体を成形するスクリュ式射出成形機のスクリュ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、可塑化溶融した樹脂材料に高圧ガスを溶解させて金型に射出し発泡体を成形するスクリュ式射出成形機のスクリュに関するものである。」 ・「【００１３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、従来の問題点を解決した発泡体射出成形用のスクリュを提供することを目的とする。より具体的には、発泡体を成形する射出成形機の構成要素であるスクリュであって、樹脂材料を充分に可塑化する能力が確保され優れた生産性を有し、高圧ガスを溶融樹脂に均一に浸透させ混合させることが出来るとともに、高圧ガスが材料供給部側へ逆流しないように充分なシール性が確保され、尚且つ、全長が抑えられたスクリュを提供することを目的としている。」 ・「【００１５】遷移ゾーンに設けたダブルフライトによる可塑化ゾーン（第１ゾーン）とガス溶解ゾーン（第２ゾーン）とを振り分ける構造によって、上記従来例にあるような溶融樹脂の通路が狭いという問題は生じず、換言すれば、充分な可塑化能力が確保される。又、メインフライトの間にサブフライトを設けることにより、材料供給側と繋がる溝に存在する可塑化された溶融樹脂はサブフライトの外径とバレル内径との間の隙間（クリアランス）を通過しなければ、ガス供給側と繋がっている溝に流入することが出来ない。このサブフライトの外径とバレル内径とのクリアランスを調整することにより、高圧ガスを遮断し、材料供給部側への逆流を防止する。加えて、遷移ゾーンにおいてはメインフライト間に存在しているサブフライトを挟んでガス供給側と繋がっている溝は深く、溶融樹脂はかなりのスターブ（飢餓）状態になっており、溶融樹脂と高圧ガスが共存するので、溶融樹脂と高圧ガスとの接触面積及び接触時間を、より長く確保出来る。従って、溶融樹脂表面への高圧ガスの浸透に関し、同じ効果を得る条件では、よりスクリュ全長を短くすることが可能である。」 ・「【００２１】本発明においては、遷移ゾーンにおけるサブフライト数は、２～４であることが好ましい。ここで、サブフライト数について説明する。サブフライト数とは、サブフライトを有する領域（長さ）をサブフライト部のピッチで除した数値である。又、一般的にサブフライト部のピッチはメインフライト部のピッチより大きな値となるため、サブフライト形成部分の長さをメインフライトのピッチで除した数値より小さくなる。本発明では、サブフライト部のフライト部長さ（フライト頂部の展開長さ）を長く出来るので、同じガスシール能力を確保した条件では溶融樹脂がのり越えるための隙間（サブフライト外径とバレル内径とのクリアランス）を大きく出来る。このようにして、ガスシール性を確保しつつ、可塑化能力を確保出来ることになる。遷移ゾーンにおけるサブフライトの山数が２未満であると、ガスシール能力が低下するので好ましくない。又、遷移ゾーンにおけるサブフライトの山数が４より多くても、ガスシール性、溶融樹脂表面への高圧ガスの浸透性に関し大きな向上は見られなく、又、スクリュ全長が長くなるのでコスト面で不利である。」 ・「【００２４】そして、第１ゾーンと第２ゾーンとの間には、メインフライト１９とサブフライト２９とからなるダブルフライトを有する遷移ゾーン１６を備えている。尚、スクリュ１０においてサブフライト２９の山数は例えば３である。又、メインフライト１９は、遷移ゾーン１６以外では通常のフライトとして備わるものである（以下、メインフライトを単にフライトともいう）。」 ・「【００３７】このとき、注入した高圧の二酸化炭素ガスは、スクリュ１０中を逆流しようとするが、第１ゾーンの可塑化部１３で、既に完全に溶融されている樹脂材料３のシール作用により、遷移ゾーン１６のダブルフライト部分において押さえられ、材料供給部１１の方へ逆流することはない。」 ・「【図１】 ［図：0001380942000003.jpg］ 」 ・「【図２】 ［図：0001380942000004.jpg］ 」 （３）甲３に記載された事項 甲３には、「射出成形装置の樹脂を溶融させる樹脂可塑化スクリュ」に関して、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【請求項１】 シリンダ内に設けられ、スクリュの回転軸の周囲に軸方向に延びる螺旋状のフライトを形成し、樹脂を加熱して溶融しながらスクリュの回転推進力によりスクリュの基端側から先端側に搬送し、スクリュの回転軸方向の中間部に対応させてガス又は液状ガス又は臨界状態ガスを溶融樹脂に溶解させるためのガス注入口が設けられた樹脂可塑化スクリュにおいて、 上記スクリュの回転軸の先端部周囲に、軸方向に延びる溶融樹脂の通路を形成したミキシング部を設けるとともに上記通路に分散室を設け、該分散室内に位置させて上記回転軸の径方向外側に突出する突起を該回転軸に形成してなることを特徴とする熱可塑化スクリュ。」 ・「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ガスまたは液状ガスを高圧状態で溶融樹脂に溶解させ、溶融樹脂を金型のキャビティ内に送り出してガス発泡させるために用いられる樹脂可塑化スクリュに関する。」 ・「【０００９】スクリュ７は、樹脂５をスクリュ７の基端側から先端側へ送り出すネジ山状のフライト２４を形成するとともに、基端部が駆動モータ９に連結されている。スクリュ７は、駆動モータ９により回転駆動されて、ホッパ６から供給された樹脂５を溶融しながら、その先端側へ移送することができる。シリンダ４の中間部には、ＣＯ２やＮ２などの超臨界状態の不活性ガスをシリンダ４内の減圧室２６へ供給するガス供給源１０がバルブ１１を介して接続されている。また、シリンダ４の周囲には樹脂を加熱するヒータ１７が配設されている。」 ・「【００１５】次に、本発明における第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態のスクリュの第１ステージにバリヤスクリュを採用し、第１の実施の形態のミキシングと組み合わせた例である。図７は、射出成形装置の樹脂を溶融させる樹脂可塑化スクリュとしての射出成形機１と、この射出成形機１により溶融した樹脂が射出される成形金型２を示す。図８に実施例２の射出成形機１のスクリュ７を示す。回転軸１８は、基端側から先端側に向かって、樹脂５の供給部１９、第１ステージ２０、減圧部２１、第２ステージ２２及びミキシング部２３から構成されている。供給部１９は樹脂５を供給するスペースを得るように溝底径を小径としてフライト溝が深くなるように形成し、第１ステージ２０の先端側に向かうに連れて徐々に拡径し、第１ステージ２０の先端側で均一径の大径部が形成されている。図８に示すように、第１ステージ２０では、スクリュ７の螺旋を形成するフライト２４のピッチｐ間にフライト２４の高さよりも低い突状のバリヤフライト２５が形成されている。バリヤフライト２５は、フライト２４の基端側でフライト２４の先端側の壁面からフライト２４の基端側の壁面にわたって、かつフライト２４の複数ピッチｐ間にわたって線条に形成されている。図９は、スクリュ７のピッチｐ間を平面に展開した図であり、この展開した状態ではバリヤフライト２５が複数ピッチｐ間を一直線上に延在しているのが分かる。なお、この第１ステージ２０以外の領域では、従来例と同様にバリヤフライト２５は形成していない。 【００１６】減圧部２１には減圧室２６が形成され、減圧室２６は第１ステージ２０と第２ステージ２２の間に対応させてシリンダ４とスクリュ７の間に設けられている。この減圧室２６に連通してガス供給源１０が接続され、減圧室２６のスペースを得るためスクリュ７のその部分では溝底径が小径に形成される一方、フライト溝の深さは大きくなっている。減圧室２６の先端側にある第２ステージ２２では、徐々に溝底径が拡径されその先端側で均一径の大径部が形成されており、さらにその先端側には、ガス状物質を分散するミキシング部２３が設けられている。ミキシング部の構成は上記第１の実施の形態とほぼ同じであるので説明を略すが、図１１のＤに示すように、リテナシート３１にステップランド３２が設けてあり、ミキシングチェックリング１２７とリテナシートの潤滑性を向上させている。」 ・「【図７】 ［図：0001380942000005.jpg］ 」 ・「【図８】 ［図：0001380942000006.jpg］ 」 ・「【図９】 ［図：0001380942000007.jpg］ 」 （４）本件特許発明１と甲１－１発明との対比 甲１－１発明における「発泡成形体を製造する射出成形装置のスクリュ」は、本件特許発明１における「発泡成形用の射出成形機のスクリュ」に相当する。 また、甲１－１発明における「可塑化シリンダ２１０」は、「外壁面にバンドヒータが配設されており、これにより可塑化シリンダ２１０が加熱され」るものであるから、本件特許発明１における「加熱シリンダ」に相当する。 さらに、甲１－１の段落［００７２］及び図２の記載から、可塑化シリンダ２１０内の「圧縮ゾーン２２」、「飢餓ゾーン２３」、「再圧縮ゾーン２４」は、それぞれスクリュ７の大径部分２０Ａ、小径部分２０Ｂ、小径部分２０Ｂの下流の大径部分によって形成された領域であるといえる。すなわち、甲１－１発明における「圧縮ゾーン２２」、「飢餓ゾーン２３」、「再圧縮ゾーン２４」は、「スクリュの形状によって」「形成され」たものであるといえる。そうすると、甲１－１発明における「圧縮ゾーン２２」、「飢餓ゾーン２３」、「再圧縮ゾーン２４」は、それぞれ本件特許発明１における「第１の圧縮区間」、「飢餓区間」、「第２の圧縮区間」に相当する。 そして、甲１－１発明における「圧縮ゾーン２２の下流側の端部に」設けられた「リング２６」は、本件特許発明１における「第１の圧縮区間に対応する部分」に形成された「所定幅のリング状を呈するダムフライト」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内に、樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間と、樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と、樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間にガスが注入されるようになっている射出成形機のスクリュであって、 前記スクリュの前記第１の圧縮区間に対応する部分には、所定幅のリング状を呈するダムフライトが形成されている発泡成形用の射出成形機のスクリュ。 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記スクリュの前記第１の圧縮区間に対応する部分には、メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成されている」ことが特定されているのに対し、甲１－１発明においては、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ ダムフライトの位置関係について、本件特許発明１においては、「該バリアフライトの前方に前記バリアフライトと連続して、あるいは前記バリアフライトに対して所定の間隔を空けて」と特定されているのに対し、甲１－１発明においては、そのような位置関係が特定されていない点。 （５）相違点についての判断 ＜相違点１＞から検討する。 甲１－１の段落［００４３］には、圧縮ゾーン２２に設けられる溶融樹脂の流動抵抗を高める機構として、スクリュフライトのピッチを狭めた部分、フライトの数を増やした部分等をスクリュ２０に設けてもよいことが示唆されている。 そして、射出成形機のスクリュに関して、甲２の段落［００１５］及び図２（ｂ）、並びに、甲３の段落［００１５］、［図８］、及び［図９］に記載されるような、「メインフライトと、該メインフライトよりリード角が大きく、かつ、メインフライトよりも外形寸法が小さい（メインフライトよりもフライト高さが低い）サブフライトの組合せからなるダブルフライト」（本件特許発明１の「メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライト」に相当する。）が周知のものではある。 しかしながら、当該ダブルフライトが溶融樹脂の流動抵抗を高める作用を備えることについては、いずれの証拠にも記載されていないし、また、本件特許出願時の技術常識を考慮しても、上記サブフライトは、メインフライトよりも外形寸法が小さい（メインフライトよりもフライト高さが低い）ため、甲１－１に例示されている溶融樹脂の流動抵抗を高める機構であるフライトの数を増やす場合と比較して、上記ダブルフライトが溶融樹脂の流動抵抗を高める作用は低くなると解するのが通常である。 してみると、甲１－１発明の圧縮ゾーン２２に設けられる溶融樹脂の流動抵抗を高める機構として、上記ダブルフライトを採用する動機付けがあるとはいえない。 そして、本件特許発明１は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を有することにより、「１０分間程度であればスクリュの回転を停止してもガスの逆流が実質的に完全に防止される。」（本件特許明細書の【０００９】、【００１８】、【００２１】など）という効果を奏する。実際、本件特許明細書の【００２１】には、不活性ガスの供給をしながらスクリュの回転を１０分間停止した状態にして逆流が確実に防止されるか否かの試験に関して、ＰＡ６６樹脂を使用し、ＰＡ６６樹脂に対して圧力が６ＭＰａとなるように窒素ガスを供給した場合、ダムフライトのみを備える比較例２では、スクリュを数分間停止するだけで不活性ガスの逆流が見られ、また、バリアフライトのみを備える比較例３では、１０分間スクリュの回転を停止したところ、不活性ガスの逆流が発生するのに対し、ダムフライトとバリアフライトの両方を備える実施例１、２では、１０分間スクリュの回転を停止しても不活性ガス及び樹脂の逆流は発生しなかったことが記載されている。 これに対し、いずれの証拠にも、スクリュを停止した場合、特に１０分間程度スクリュを停止した場合において、ガスの逆流を防止できるという作用効果については記載されていない。たとえ、甲１－１に記載のリング及び／又は甲２に記載のダブルフライトが、スクリュ停止時においてもガスの逆流を防止する作用効果を備えるとしても、該作用効果がどの程度の時間持続可能かは、当業者は予測し得ない。 したがって、本件特許発明１の「１０分間程度であればスクリュの回転を停止してもガスの逆流が実質的に完全に防止される。」という効果は、甲１－１発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 してみれば、上記＜相違点２＞については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明、すなわち、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）取消理由１のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲３を主引用文献とする進歩性）について （１）甲３に記載された発明 上記１（３）の甲３に記載された事項を、第２の実施の形態を中心に整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ ガスまたは液状ガスを高圧状態で溶融樹脂に溶解させ、溶融樹脂を金型のキャビティ内に送り出してガス発泡させるために用いられる射出成形機の樹脂可塑化スクリュであって、 上記樹脂可塑化スクリュはシリンダ４内に設けられ、シリンダ４の周囲には樹脂を加熱するヒータ１７が配設されており、 上記樹脂可塑化スクリュの回転軸１８は、基端側から先端側に向かって、樹脂５の供給部１９、第１ステージ２０、減圧部２１、第２ステージ２２及びミキシング部２３から構成され、 上記減圧部２１には減圧室２６が形成され、この減圧室２６へ不活性ガスを供給するガス供給源１０が接続されるようになっており、 第１ステージ２０では、上記樹脂可塑化スクリュの螺旋を形成するフライト２４のピッチｐ間にフライト２４の高さよりも低い突状のバリヤフライト２５が形成されている射出成形機の樹脂可塑化スクリュ。 （２）本件特許発明１と甲３発明との対比 甲３発明における「射出成形機の樹脂可塑化スクリュ」は、「ガスまたは液状ガスを高圧状態で溶融樹脂に溶解させ、溶融樹脂を金型のキャビティ内に送り出してガス発泡させる」ものであるから、本件特許発明１における「発泡成形用の射出成形機のスクリュ」に相当する。 また、甲３発明における「シリンダ４」は、「シリンダ４の周囲には樹脂を加熱するヒータ１７が配設されている」から、本件特許発明１における「加熱シリンダ」に相当する。 さらに、甲３発明におけるスクリュ７の「第１ステージ２０」、「減圧部２１」、「第２ステージ２２」によって形成されたシリンダ４内の各領域は、それぞれ本件特許発明１における「第１の圧縮区間」、「飢餓区間」、「第２の圧縮区間」に相当する。 そして、甲３発明における「不活性ガス」は、本件特許発明１における「ガス」に相当する。 加えて、甲３の段落【００１５】の記載から、バリヤフライト２５の高さはフライト２４よりも低く、かつ、甲３の【図９】の記載から、バリヤフライト２５はフライト２４よりリード角が大きいと認められる。そうすると、甲３発明における「フライト２４」、「バリヤフライト２５」は、それぞれ本件特許発明１における「メインフライト」、「サブフライト」に相当する。また、甲３発明における「フライト２４」及び「バリヤフライト２５」の組み合わせからなる区間は、本件特許発明１における「バリアフライト」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ スクリュの形状によって、その後方から前方にかけて加熱シリンダ内に、樹脂が圧縮されるようになっている第１の圧縮区間と、樹脂の圧力が低下するようになっている飢餓区間と、樹脂が圧縮されるようになっている第２の圧縮区間とが形成され、前記飢餓区間にガスが注入されるようになっている射出成形機のスクリュであって、 前記スクリュの前記第１の圧縮区間に対応する部分には、メインフライトと該メインフライトよりリード角が大きいサブフライトの組合わせからなるバリアフライトが形成されている発泡成形用の射出成形機のスクリュ。 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「該バリアフライトの前方に前記バリアフライトと連続して、あるいは前記バリアフライトに対して所定の間隔を空けて、所定幅のリング状を呈するダムフライトが形成されている」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのように特定されていない点。 （３）＜相違点３＞についての判断 上記１（５）と同様に、本件特許発明１の「１０分間程度であればスクリュの回転を停止してもガスの逆流が実質的に完全に防止される。」という効果は、甲３発明及び他の証拠に記載された事項から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 してみれば、仮に、発泡成形用の射出成形機のスクリュにおいて、ガスの逆流を抑制するために、圧縮ゾーンの下流側の端部にリングを設けることが、周知技術（以下、「周知技術２」という。甲１－１の段落［００４２］参照。）であって、かかる周知技術２を甲３発明のスクリュに適用することが動機付けられるとしても、本件特許発明１は、甲３発明、すなわち、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）取消理由２のまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 特許異議申立人の令和３年１０月１４日提出の回答書（以下、「回答書」という。）における主張について 特許異議申立人は回答書において「甲１－１のスクリュの上流にガスの逆流防止効果の増大を目的として、甲１－１のリング２６と同様のシール作用を備えた甲２または甲３のバリアフライトを適用しシールを冗長化することは、当業者であれば容易に類推できることから、対象特許のスクリュは進歩性を有し」ないこと、「甲２の段落【００１５】には「このサブフライトの外径とバレル内径とのクリアランスを調整することにより、高圧ガスを遮断し、材料供給部側への逆流を防止する。」との記載から、甲２のバリアフライト（サブフライト）部は、スクリュ回転有無に関係なくシール作用を有するクリアランスシールであることが自明」であること、「理由１について述べたのと同様に、本件特許発明は甲３のバリアフライトの前方にガスの逆流防止を目的として甲１－１などのリングを適用することによって容易になし得るものであって、進歩性を有」してないことを主張している。 しかし、上記第４ １（５）及び２（３）で判断したとおりであるから、上記主張は採用することができない。 第６ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由は申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）であるが、上記第３ ２に示したとおり、甲１は特許法第２９条第１項第３号の刊行物に該当しないから、申立理由１によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結論 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。