2021-700246

第１　手続の経緯

特許第６７５３２３１号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２８年９月７日にした出願であって、令和２年８月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月９日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年３月８日に特許異議申立人筒井雅人（以下、「申立人」という。）により、請求項１～３に係る特許及び７～１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。

第２　本件特許に係る発明

本件特許の請求項１～３、７～１１に記載された発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～３、７～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

引掛強度および結節強度がそれぞれ７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。

【請求項２】

強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。

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【請求項３】

強度が２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。

・・・

【請求項７】

請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなる高次加工製品。

【請求項８】

請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるロープまたはスリング。

【請求項９】

請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるネット。

【請求項１０】

請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるテンションメンバー。

【請求項１１】

請求項１～５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントを含む繊維強化樹脂組成物。」

第３　申立理由の概要

申立人は、主たる証拠として以下の甲第１号証及び従たる証拠として以下の甲第２～３号証並びに参照資料１～３を提出し、請求項１、２、７、８、１０及び１１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に規定に違反してなされたものであり、請求項１～３に係る特許及び請求項７～１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、請求項１～３に係る特許及び請求項７～１１に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。

以下、甲第１号証～甲第３号証は、それぞれ「甲１」～「甲３」という。

第４　甲１～甲３に記載された事項

１．甲１に記載された事項

甲１には次の記載がある。

「・・・セラニーズ社はその１０年におよぶ広汎な液晶ポリマーの研究の結果，前述の成型用ベクトラポリマーと同系統の，つまりＨＮＡ－ＨＢＡ系の溶融液晶ポリエステルから遂に以下述べる様な画期的な高強力，高モジュラス織維ベクトラン１２，１３）の開発に成功したのである。」（２０ページ左欄下から３行～右欄３行）

「べクトランの基本的性質を表１および表２に，耐薬品性を表３に，夫々アラミド繊維との対比において示した（数値はすべてクラレによる測定値）。」（２１ページ右欄８～１０行）

「

」（２１ページ右欄）

以上の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。

「引張強度（ｇ／ｄ）が２３．１、引掛強度（ｇ／ｄ）が２１．５、結節強度（ｇ／ｄ）が７．９である１５００ｄ／３００ｆの溶融液晶ポリエステルからなるベクトラン（登録商標）。」

２．甲２に記載された事項

甲２には次の記載がある。

「「ベクトラン」の一般物性を表１に示す。」（６ページ右欄下から６行）

「

」（７ページ）

以上の記載から、甲２には「引張切断強度（標準状態）（ｃＮ／ｄｔｅｘ）が２４．２であるベクトラン（登録商標）のヤーン」が記載されている。

３．甲３に記載された事項

甲３には次の記載がある。

「【請求項１】

繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１～１重量％含む液晶ポリエステルで構成されることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。」

「【０１１６】

本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、一般産業用資材、土木・建築資材、スポーツ用途、防護衣、ゴム補強資材、電気材料（特に、テンションメンバーとして）、音響材料、一般衣料等の分野で広く用いられ、有効な用途としては、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、スクリーン紗、フィルター、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に有効な用途として工業資材用織物等に用いるモノフィラメントが挙げられ、中でも高強度、高弾性率、太繊度化の要求が強いロープ、魚網、スリングにおいて寄与するところが大きい。」

以上の記載から、甲３には「繊維全体の重量を１００重量％としたときに金属石鹸を０．０１～１重量％含む液晶ポリエステルで構成されることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメントは、有効な用途としては、ロープ、ネット、魚網、コンピューターリボン、プリント基板用基布、抄紙用のカンバス、スクリーン紗、フィルター、エアーバッグ、飛行船、ドーム用等の基布、ライダースーツ、釣糸、各種ライン（ヨット、パラグライダー、気球、凧糸）、ブラインドコード、網戸用支持コード、自動車や航空機内各種コード、電気製品やロボットの力伝達コード等が挙げられ、特に有効な用途として工業資材用織物等に用いるモノフィラメントが挙げられ、中でも高強度、高弾性率、太繊度化の要求が強いロープ、魚網、スリングにおいて寄与するところが大きい」ことが記載されている。

第５　当審の判断

１．本件発明１について

（１）本件発明１と甲１発明との対比

糸の技術分野において、記号「ｆ」は一緒になっているフィラメント数を表し、「ｆ」が２以上であればマルチフィラメントであるから、甲１発明の「１５００ｄ／３００ｆの溶融液晶ポリエステルからなるベクトラン（登録商標）」は、本件発明１の「液晶ポリエステルマルチフィラメント」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

［一致点］

「液晶ポリエステルマルチフィラメント」

［相違点］

本件発明１は「引掛強度および結節強度がそれぞれ７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘである」であるのに対し、甲１発明は「引掛強度（ｇ／ｄ）が２１．５、結節強度（ｇ／ｄ）が７．９である」である点。

（２）相違点についての判断

１ｇｆは約０．９８ｃＮであり、１ｄは（１０／９）ｄｔｅｘであるから、甲１発明の「引掛強度（ｇ／ｄ）が２１．５」は「引掛強度が約１８．９６ｃＮ／ｄｔｅｘ」、「結節強度（ｇ／ｄ）が７．９」は「結節強度が約６．９６ｃＮ／ｄｔｅｘ」である。

まず、引掛強度について検討する。

本件発明１の引掛強度は「引掛強力は破断時の応力とし、引掛強力を糸条２本の総繊度で除した値を引掛強度とした」（本件特許の【００９６】）ものである。

一方で、「単繊維あるいは糸の結節強度および１本当りに換算した引掛強度は一般に単純引張強度に比較すると低下する」（参考文献３の７１ページ左欄２～４行）ことが技術常識であるところ、甲１発明の引張強度と引掛強度は、当該技術常識と整合しているから、甲１発明の引掛強度は「糸１本当たりに換算した引掛強度」である。

そうすると、甲１発明の引掛強度を、本件発明１の引掛強度に対応させると、約９．４８ｃＮ／ｄｔｅｘ（＝（約１８．９６／２）ｃＮ／ｄｔｅｘ）となるから、本件発明１の引掛強度７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内にある。

次に、結節強度について検討すると、甲１発明の結節強度約６．９６ｃＮ／ｄｔｅｘは、本件発明１の結節強度７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内にない。

したがって、前記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。

よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。

そして、本件発明１は、１つの完成された「液晶ポリエステルマルチフィラメント」であるから、結節強度のみを選んで変更できるものではない。

また、甲１発明の結節強度のみを７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲内にできることは、甲２及び甲３のいずれにも記載されていない。

そうすると、甲１発明において、相違点に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

申立人は「本件特許発明（請求項１）における「７．０～１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ」は、「７．９～１３．６ｇ／ｄ」となる。したがって、甲１に記載されたベクトランが本件特許発明（請求項１）の結節強度を満たすことは明らかである。」（特許異議申立書７ページ３～６行）と主張するが、甲１発明の結節強度の単位の換算については、前述のとおりであるから、かかる主張には理由がない。

したがって、本件発明１は、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。

２．本件発明２、本件発明３及び本件発明７～１１について

本件発明２、本件発明３及び本件発明７～１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに技術的事項を追加したものである。

よって、上記１．に示した理由と同様の理由により、本件発明２、本件発明７～８及び本件発明１０～１１に係る特許は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものではない。

また、本件発明２～３及び本件発明７～１１は、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。

第６　むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許及び請求項７～１１に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項１～３に係る特許及び請求項７～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。