2021-700214

特許第６７４７１１９号発明「搬送用什器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４７１１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４、５〕について訂正することを認める。 特許第６７４７１１９号の請求項１及び３～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４７１１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２８年７月１１日に出願され、令和２年８月１１日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１及び３～５に係る特許について、令和３年２月２６日に特許異議申立人赤松智信（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２５日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年９月７日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨を通知（特許法第１２０条の５第５項）して意見を求めたが、その指定期間内に意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年８月２５日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第６７４７１１９号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、４及び５について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の上面よりも下方にあり、」と記載されているのを、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４及び５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の上面よりも下方にあり、」と記載されているのを、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、」に訂正する。 また、訂正事項１は、引用関係にある訂正前の請求項１、４及び５に対して請求されたものであり、請求項〔１、４及び５〕は一群の請求項である。そうすると、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の上面よりも下方にあり、」と記載されているのを、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、」に訂正することで、「天板」との関係において「非接触ＩＣカードリーダ」の位置をより具体的に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 「非接触ＩＣカードリーダ」と「天板」について、願書に添付した明細書の段落【００４２】には、「非接触ＩＣカードリーダ８は、天板４の側縁の近傍かつ天板４よりも少しく下方に偏倚した高さに位置し、」と記載され、同【００４７】には、「非接触ＩＣカードリーダ８は天板４の下方にあり、」と記載され、これらの記載に併せて図１，２、４及び５の記載を総合すると、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項１、４及び５の記載と明細書の記載の整合性を図るための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 上記（１）のイのとおりであり、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４及び５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」ともいう。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体とを具備し、 前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、当該非接触ＩＣカードリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる搬送用什器。 【請求項２】 キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体とを具備し、 前記リーダ支持体が、非接触ＩＣカードリーダを保持するための保持部と、前記什器本体における天板と天板の外縁に沿って伸びるステーとの間隙に挿入されてステーに掛け止められる掛止部とを備えている搬送用什器。 【請求項３】 キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体とを具備し、 前記リーダ支持体が、非接触ＩＣカードリーダを保持するための保持部と、非接触ＩＣカードリーダの背面と保持部との間に介在して両者の間に所定寸法の距離を形成するスペーサとを備えている搬送用什器。 【請求項４】 前記什器本体に物品を引っ掛けておくことのできるフックが設けられており、そのフックに非接触ＩＣカードリーダに接続するコードを掛けることが可能な請求項１、２または３記載の搬送用什器。 【請求項５】 病院または診療所で使用されるナースカートであって、 非接触ＩＣカードリーダが病院または診療所において患者の身体に関するデータを取得する機器と交信し当該機器からデータを読み出すためのものである請求項１、２、３または４記載の搬送用什器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、４及び５に係る特許に対して、当審が令和３年６月２２日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の上面よりも下方にあり」という記載が発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、本件特許の請求項１、４及び５に係る特許は、取り消されるべきものである（この取消理由は、特許異議申立理由の１つである。）。 ２ 当審の判断 本件訂正により、本件訂正前の請求項１の「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の上面よりも下方にあり、」という記載は、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、」という記載に訂正されたから、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載に整合するようになり、発明の詳細な説明に記載された「非接触ＩＣカードリーダ８」が位置している範囲を拡張するものではないようになり、上記１の取消理由通知書に記載した取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 ［特許異議申立理由］ 本件特許の請求項１、３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された周知の技術事項１に基いて、 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された周知の技術事項１、甲第２、１０号証に記載された技術事項に基いて、 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された周知の技術事項１、甲第１１、１２号証に記載された技術事項に基いて、 いずれも、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知の技術事項２、甲第７～９号証に記載された周知の技術事項３に基いて、 本件特許の請求項４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知の技術事項２、甲第７～９号証に記載された周知の技術事項３、甲第２、１０号証に記載された技術事項に基いて、 本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の甲第５号証に記載された発明及び甲第６号証に記載された周知の技術事項２、甲第７～９号証に記載された周知の技術事項３、甲第１１、１２号証に記載された技術事項に基いて、 いずれも、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件の請求項１及び３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：ＫＯＫＵＹＯ ２０１４ ファニチャー編， コクヨ株式会社 コクヨファニチャー株式会社 コクヨＳ＆Ｔ株式会社， 平成２５年１２月発行，ｐ．８１２ 甲第２号証：特開２０１５－４３４９４号公報 甲第３号証：特開２０１１－２０３３７１号公報 甲第４号証：特開平８－２６０７８５号公報 甲第５号証：特開２００７－１５７７５号公報 甲第６号証：特開２００７－３４７８９号公報 甲第７号証：特開２０１２－４３０３４号公報 甲第８号証：特開２０１３－４１５７５号公報 甲第９号証：特開２０１３－４７８９７号公報 甲第１０号証：ＫＯＫＵＹＯ ２０１５ ファニチャー編， コクヨ株式会社 コクヨファニチャー株式会社 コクヨＳ＆Ｔ株式会社， 平成２６年１２月発行，ｐ．８０８ 甲第１１号証：特開２００５－２２５２６１号公報 甲第１２号証：国際公開第２０１２／１３３２２１号 上記の甲第１～１２号証（以下それぞれ「甲１」～「甲１２」ともいう。）は、特許異議申立人が提出したものである。 ２ 当審の判断 ２－１ 各甲号証に記載された事項及び発明 （１）甲１について （１－１）甲１に記載された事項 甲１の８１２ページには、画像が掲載されているとともに、以下の事項が記載されている。 （１ａ） ［図：0001384078000001.jpg］ （１－２）甲１に記載された発明 ア 摘記（１ａ）の「オプション」の「バーコードリーダーボックス」の画像を参照すると、バーコードリーダーボックスにバーコードリーダーを収容していることが看取できるところ、左上の「ナーシングカート」「ナーシングカートフリー」の画像には、バーコードリーダーボックスが認められ、このバーコードリーダーボックスにも、同様に、バーコードリーダーを収容することが想定されていることが明らかである。 イ 摘記（１ａ）の全ての画像を参照すると、左上の「ナーシングカート」「ナーシングカートフリー」の画像から、「キャスター」が取り付けられ、「天板」が設けられた「本体」と、「天板」から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、「バーコードリーダーボックス」とを具備する、「ナーシングカート」が看取できる。 ウ 上記ア、イから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「キャスターが取り付けられ、天板が設けられた本体と、 天板から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックスとを具備する、 ナーシングカート。」 （２）甲２について 甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。 （２ａ） 「【００２９】 画像読取部８は、コンタクトガラス１０上に載せられた原稿の画像をスキャナ（図示せず）によって読み取るように構成される。 【００３０】 原稿供給装置９は、給紙トレイ１１を上面に備えると共に、第２排紙トレイ１２を給紙トレイ１１の下方に備えている。原稿供給装置９は、画像読取の際に、給紙トレイ１１に載置された原稿を供給機構（図示せず）によりコンタクトガラス１０上に供給し、画像読取後に、コンタクトガラス１０上の原稿を供給機構（図示せず）により第２排紙トレイ１２へと排出する。即ち、給紙トレイ１１及び第２排紙トレイ１２は、画像読取部８で画像が読み取られる原稿の搬送に用いられる。また、原稿供給装置９は、コンタクトガラス１０を覆うカバー部材として装置本体２に対して開閉可能に取り付けられる。 【００３１】 また、装置本体２の上部には、操作部１４が備えられる。操作部１４は、装置本体２の正面側（前方）の外装面において胴内排紙空間４の位置とは逆側である左右方向の一方側の端部（右側端部）に取り付けられる。操作部１４は、例えば、画像読取部８の前方に配設される。また、操作部１４は、例えば、テンキーやスタートキー等の操作キーと、タッチパネルとを備えて、印刷枚数や印刷濃度等の設定についてユーザーの操作指示を受け付ける。 【００３２】 更に、装置本体２の上部には、カードリーダー（情報読取部）１５を保持するカードリーダーホルダー１６を収容するためのカードリーダー収容部１７が設けられる。カードリーダー収容部１７は、装置本体２の正面側において操作部１４よりも排紙方向側（左右方向の他方側、例えば左側）の位置で後方に向かって凹設され、例えば画像読取部８の前方に配設される。カードリーダー収容部１７は、複合機１の通常の使用状態では収容部カバー１８で装置本体２の正面側が覆われる。即ち、収容部カバー１８が装置本体２の正面側の外装面の一部を構成する。カードリーダーホルダー１６及びカードリーダー収容部１７は、合わせてカードリーダー保持部を構成する。カードリーダー１５、カードリーダーホルダー１６、カードリーダー収容部１７及び収容部カバー１８、並びにそれらの周辺の構成については、詳細を後述する。」 （２ｂ） 「【００４４】 カードリーダー収容部１７は、図８に示されるように、カードリーダー１５の検知面４７を装置本体２の正面側に向けた状態でカードリーダー１５及びカードリーダーホルダー１６を収容可能な寸法の空間を有して形成される。また、カードリーダー収容部１７は、収容部カバー１８を取り付けるためのカバー係合凹部４０が左右両端に形成され、更に、カードリーダーホルダー１６を取り付けるためのホルダー係合凸部４１を上下両端に備えている。ホルダー係合凸部４１は、カードリーダーホルダー１６がカードリーダー収容部１７に装着されるときにカードリーダーホルダー１６のホルダー係合凹部４４に係合する。 ・・・ 【００４７】 更に、カードリーダーホルダー１６は、図８?図１２に示されるように、カードリーダー収容部１７に取り付けるためのホルダー係合凹部４４を背面の上下両端に備える。更に、カードリーダーホルダー１６は、図９?図１２に示されるように、カードリーダー１５の接続ケーブル４８を引き出すための引出口４５を左右方向の他端部（左側端部）に備え、また、図９に示されるように、カードリーダー１５の接続ケーブル４８の余剰部分を収容するためのケーブル収容部４６を背面に備えている。カードリーダーホルダー１６は、自身のホルダー係合凹部４４とカードリーダー収容部１７のホルダー係合凹部４１とによってカードリーダー収容部１７に対して着脱可能になっている。 ・・・ 【００５９】 更に、本実施形態では、面ファスナー４３及び面ファスナー４９を用いてカードリーダー１５をカードリーダーホルダー１６に取り付ける構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、図１３?図１５に示されるように、カードリーダーホルダー１６の取付面４２にスペーサー５１を貼り付けると共に、スペーサー５１の正面側の表面に面ファスナー５２を貼り付けて、スペーサー５１の面ファスナー５２とカードリーダー１５の面ファスナー４９を接合することによりカードリーダー１５をカードリーダーホルダー１６に装着するように構成されてもよい。スペーサー５１は、例えば、スポンジやゴム等の弾性部材で形成される。」 （２ｃ） 図１，７、１３は、以下のとおりである。 ［図：0001384078000002.jpg］ ［図：0001384078000003.jpg］ ［図：0001384078000004.jpg］ （３）甲３について 甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （３ａ） 「【００２７】 画像読取部２０のスキャナユニット２０Ａは、原稿に光を照射する露光ランプを具備する移動枠体２１をその内部に含む。この他、図示は省略しているが、スキャナユニット２０Ａには、原稿からの反射光を光電変換して画像データを生成するＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサや、このＣＣＤセンサに前記反射光を導くための光学系等が内蔵されている。さらに、スキャナユニット２０Ａの上面には、載置原稿の読み取り用の第１プラテンガラス２２と、自動給紙される原稿の読み取り用の第２プラテンガラス２３とが備えられている。 【００２８】 自動原稿給紙ユニット２０Ｂは、自動搬送機構２０３の動作により、原稿トレイ２０１に載置された原稿シートを、第２プラテンガラス２３の原稿読み取り位置へ給送するとともに、読み取り後の原稿シートを原稿排出トレイ２０２へ排出する。なお、ユーザが原稿シートを手置きする場合は、自動原稿給紙ユニット２０Ｂが上方へ開かれ、第１プラテンガラス２２上に原稿シートが載置される。」 （３ｂ） 「【００４２】 第１側面５０２には、図略のヒンジ機構が備えられ、スキャナユニット２０Ａの前面側に配置されている。従って、操作パネルユニット５０は、第１側面５０２の側を回動軸とし、その前方側が上下方向に首振り移動することで、姿勢変更させることが可能である。これによりユーザは、タッチパネル５３の角度を自身が操作し易い角度に設定することができ、車椅子に搭乗したユーザ等に対しても操作パネルユニット５０の操作性を良好にすることができる。 【００４３】 カードリーダユニット９０は、複写機１の利用管理を行うために付設されるオプションユニットであって、ユーザが保有する図略のＩＣカードと無線通信を行い、前記ＩＣカードに記憶されている識別情報を用いて、当該ＩＣカードの所有者が複写機１の利用資格を有するか否かの認証を行う。前記識別情報は、例えば、社員ＩＤや所属部署等、ユーザの属性を特定可能なデータである。 【００４４】 カードリーダユニット９０は、ユニット本体９１と、該ユニット本体９１を操作パネルユニット５０の装着部５４に取り付けるための連結部９２とを備える。ユニット本体９１には、カードリーダユニット９０の動作制御及び各種演算を行うＣＰＵ、搬送波に信号波を重畳させる変調を行う変調回路、ＩＣカード側からの信号波を復調させる復調回路、ＩＣカードと無線電波の送受信を行うアンテナ、及び、認証処理を行う認証用ＣＰＵ等を内蔵している。 ・・・ 【００４８】 連結部９２が装着部５４へ機械的に連結されることにより、カードリーダユニット９０は操作パネルユニット５０と一体化する。すなわち、図４に示すように、操作パネルユニット５０が上下方向に揺動すると、これに追従してカードリーダユニット９０も上下方向に揺動する。従ってユーザは、複写機１の本来の操作のために操作パネルユニット５０を姿勢変更させるだけで、カードリーダユニット９０についても、自身が操作し易い姿勢に設定することができる。例えば、車椅子に搭乗したユーザは、図４に点線で示すように、操作パネルユニット５０の角度を、自身が操作し易い角度に姿勢変更させれば、カードリーダユニット９０の操作面９１Ｈもまた、自身が操作し易い角度に姿勢変更される。すなわち、ＩＣカードを操作面９１Ｈにかざす作業を、容易に行うことができる。 【００４９】 次に、具体的な取り付け構造の一例として、ビス止め接続方式を採用したカードリーダユニット９０Ａ、及びこれに対応した装着部５４０を図５に例示する。図５は、カードリーダユニット９０Ａの分解斜視図である。カードリーダユニット９０Ａは、取り付け金具９３、上カバー９４、下カバー９５、カードリーダのユニット本体９６及びスペーサ９７を備えている。 【００５２】 ユニット本体９６は、上記で説明したユニット本体９１と同じカードリーダ機能及び認証機能を有している。ユニット本体９６からは電気ケーブル９６Ｃが接続され、この電気ケーブル９６Ｃは、下カバー９５に設けられたケーブル孔９５４から引き出されている。スペーサ９７は、ユニット本体９６と取り付け金具９３との間に介在され、ユニット本体９６の表面（カード読取面）を、上カバー９４の裏面に可及的に接近させるためのスペーサである。 【００５４】 以上のようなカードリーダユニット９０Ａによれば、取り付け金具９３、上カバー９４及び下カバー９５を用いて、カードリーダ機能を有するユニット本体９６を簡便に操作パネルユニット５０Ａへ事後的に取り付けることができる。」 （３ｃ） 図１～５は、以下のとおりである。 ［図：0001384078000005.jpg］ 【図５】 ［図：0001384078000006.jpg］ （４）甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 （４ａ） 「【００２１】前記本体２は、天板２１，側板２２，２３、底板２４、背板（図示せず）からなる前面開放の直方体形状に形成される。 ・・・ 【００３６】かかる構成の電気錠１０は、コントローラから出力される扉開の許否信号により制御される。すなわち、図において、コントローラ５は、収納部３の一つ、本実施例では図上右最上段の収納部３ａを専用スペースとして使用し、その前面の扉４ａを機構的に開扉不可能な構造として設けられる。 【００３７】このコントローラ５は、図６に示したように、記憶回路の他、電気錠１０に対し開錠指令信号を送るための電気錠制御回路を有するＣＰＵ５１と、ＩＤカード用のインターフェースであるＩＤカードリーダ５２と、入力用キーボード５３と、液晶ディスプレイ５４とを備えて構成されており、図６に示すように、ＣＰＵ５１は右最上段の収納部３ａ内に収納配設され、これに対応する扉４ａにはＩＤカードリーダ５２のＩＤカード挿入口５２ａと、入力用キーボード５３と、液晶ディスプレイ５４がその表面に表れるようにして埋設されている。 ・・・ 【００３９】また、ＩＤカードは、特定者のみが携帯し若しくは使用でき、該特定者であることを確認するため、個人コード、氏名、役職コード等が登録されている。このようなＩＤカードとしては、磁気ストライプに上記データが磁気記録された磁気カード、ＩＣメモリに上記データが記録されたＩＣカード等を用いることができるが、複製が困難で、しかも大量のデータを記録できるＩＣカードを用いることが好ましい。なお、ＩＤカードリーダ５２としては、磁気カードを用いた場合には、磁気ヘッドを備えた磁気カードリーダを、ＩＣカードを用いた場合には、端子の電気的接触、光、電磁誘導又は微弱電波により読み取りするカードリーダを用いる。」 （５）甲５について （５－１）甲５に記載された事項 甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている （５ａ） 「【０００６】 商品を個別に読み取りする従来のハンディーな非接触リーダライタの機能に加え、商品を積み上げした状態で一括しても安定に読み取りできるリーダライタ付き装置であって、移動式のピッキングカートの提供を課題とするものである。」 （５ｂ） 「【００１１】 図１のように、ピッキングカート１は、本体が走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている。ピッキングカート１は、ハンディー式非接触リーダライタ２を備えることが必須の構成である。当該ハンディー式非接触リーダライタ２は、リング状のアンテナ２Ａを有し、そのケーブル２Ｃは制御装置２Ｂに接続している。図１では制御装置２Ｂは、処理装置でもあるＰＣ（パーソナルコンピュータ）５の背面にあって全部の形状は見えていない。ピッキングカート１は、読み取りした商品データを表示するディスプレイ６を備えることも非常に好ましい構成である。非接触リーダライタ２自体にディスプレイを備える機種もあるが、大量のデータ表示は通常は不可能だからである。 ディスプレイ６に加えて、読取した商品データを処理する処理装置やメモリを備えることも必要になるが、通常、これらはタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）５として一体の形態にされたものが市販されており、パネル状の薄型のものを使用できる。 【００１２】 非接触リーダライタ２は、２５ｃｍ?３５ｃｍ離れている非接触ＩＣタグ４も読み取りできる出力の大きいものが好ましい。衣料品等の商品３を積み上げして読み取りする場合は、その程度の高さにはなるからである。 図１の場合は、アンテナ２Ａが円形のリングの中に納まったハンディー式非接触リーダライタ２であって、操作者が手（図示を省略）に持って商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取りしている状態を示している。アンテナ２Ａの納まる円形リング面に直交する方向の両面に電波が放射するが、個別に商品３を読み取りする場合は商品３に付された非接触ＩＣタグ４をアンテナに接近させて読み取りする。 ピッキングカート１は、ハンドルバー１２を押して必要な場所に移動できる。ハンドルバー１２はピッキングカート１の対向する側と双方に有する形態であってもよく、また全く無くてもよい。ディスプレイ６は操作者の操作側に対してパネル面を自由に回転でき、いずれの側からも視認できるようにされているのが好ましい。表示面の傾斜角度も調整できるのが好ましい。 【００１３】 図２は、ピッキングカートの正面図を示している。この状態では、非接触リーダライタ２は、商品載置棚８の下側のリーダライタ固定板１０に水平に固定され、円形状リングアンテナ２Ａの中心が商品載置棚８のほぼ中心に位置するようにされている。 図１、図２では非接触リーダライタ２は１台であって、手に持って使用する場合と、固定して使用する場合を交互に状態を変えて使用するようになっているが、固定した状態の非接触リーダライタと固定しない状態の非接触リーダライタの２台を有していて、切り替え操作により選択して使用するようにしてもよい。 【００１４】 非接触リーダライタ２は、商品載置棚８面に直接取り付けするものであってもよい。ただし、一定位置に安定した水平状態で固定するためには、固定具等を設ける必要があり、商品載置棚８面を何もない平面状態にしておくためには、その下面側位置に取り付けするのが好ましいと考えられる。非接触リーダライタ２のケーブルは制御装置２Ｂに接続するようにされている。ケーブルには同軸ケーブルが使用される。有効ケーブル長は、２．０ｍ程度である。 【００１５】 商品載置棚８はプラスチック板、ガラス板または木質板からなるので、下側からの電波を透過することができる。この状態で、商品載置棚８面に積み上げした商品（衣料品等）３に付された非接触ＩＣタグ４から商品データを一括して読み取りすることができる。例えば、包装されたＹシャツであれば、数点を一括して読み取りできる。 非接触リーダライタ２が、非接触ＩＣタグ４を読み取りした際は、発信音を発するのが好ましい。例えば、非接触ＩＣタグ４の１個を読み取りした場合は、「ピッ」と発信し、５個を読み取りした場合は、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ」と５回発信するようにする。これにより商品載置棚８面に過剰に商品３を積み上げして、電波が届かない場合でも、積み上げした商品３の数と発信音の数を比較して、正しく読み取りしたか読み取りしなかった商品があるか否かの確認ができる。」 （５ｃ） 図１～４は、以下のとおりである。 ［図：0001384078000007.jpg］ ［図：0001384078000008.jpg］ （５－２）甲５に記載された発明 ア 図１及び図２から、「走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている」「本体」には、「商品載置棚８」が設けられていることが看取できる。 このことに併せ、図１及び図２を参照すると、「走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている」「本体」、「商品載置棚８」、「リーダライタ固定板１０」及び「ピッキングカート１」の関係は、走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている、商品載置棚８が設けられた本体と、リーダライタ固定板１０とを具備した、ピッキングカート１として特定できる。 イ 図２を参照すると、「商品載置棚８の下側のリーダライタ固定板１０」は、商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０として特定できる。 ウ 上記ア、イ、摘記（５ｂ）及び図１、２から、甲５には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲５発明] 「走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている、下側からの電波を透過することができる商品載置棚８が設けられた本体と、 商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る、円形状リングアンテナ２Ａの中心が商品載置棚８のほぼ中心に位置するようにされている非接触リーダライタ２が、水平に固定され、商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０とを具備した、 ピッキングカート１。」 （６）甲６について 甲６には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （６ａ） 「【００２９】 ＜２．ショッピングカートの構成＞ 次に、ショッピングカート１の構成について説明する。図２は、ショッピングカート１の外観構成を示す図である。図に示すように、ショッピングカート１は、商品を収容する収容カゴ２１と、自由に方向を変更可能な車輪である４つのキャスター２２と、ユーザたる顧客８が把持しつつ操作するためのハンドル２３とを備えて構成されている。 【００３０】 ショッピングカート１は、このような一般的なショッピングカートの基本的な構成要素とともに、電気的な構成要素を備えている。すなわち、ハンドル２３の前方には、顧客８に各種の情報を示すための表示パネル１１１を備えたコンソール部１１が設けられている。この表示パネル１１１は、タッチパネルとして機能を有し、各種のユーザ操作を受け付けることが可能である。 【００３１】 また、収容カゴ２１の手前側（顧客８が操作する側）には、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）の情報を読み取るＩＣタグリーダ１２が設けられる。そして、収容カゴ２１の下部には、収容カゴ２１に収容された商品の重量を計量するロードセルなどで構成される計量部１３が設けられる。さらに、４つのキャスター２２の車軸には、それぞれキャスター２２の回転を検出するダイナモなどの回転検出器１４が設けられている。この回転検出器１４は、ショッピングカート１の移動を検出することになる。」 （６ｂ） 図２は、以下のとおりである。 【図２】 ［図：0001384078000009.jpg］ （７）甲７について 甲７には、以下の事項が記載されている。 （７ａ） 「【００２３】 ＩＣカードリーダ３０は、利用客がレジ４の前に買物カート５を移動した際に、買物カート５に取り付けられているＩＣカード１０からカートＩＤを検出する。このＩＣカードリーダ３０には、ＩＣカードリーダ３０を一意に識別するリーダＩＤが付与されている。ＩＣカードリーダ３０にはリーダＩＤ：「レジ前」が付与されている。そして、ＩＣカードリーダ３０は、ＩＣカード１０からカートＩＤを検出すると、そのカートＩＤを自身のリーダＩＤとともにサービス制御装置４０に送信する。また、ＩＣカードリーダ３０は、検出したカートＩＤをサービス提供装置５０に送信する。なお、このＩＣカードリーダ３０は、例えば、ＲＦＩＤタグリーダなどのＩＣタグリーダである。」 （８）甲８について 甲８には、以下の事項が記載されている。 （８ａ） 「【００２１】 本発明の一実施形態では、前記特性コードリーダには、ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤタグリーダ、バーコードリーダ、２次元バーコードリーダ、ＱＲコード（登録商標）リーダ、磁気ストライプカードリーダ又はその組み合わせのうちのひとつが選択される。」 （９）甲９について 甲９には、以下の事項が記載されている。 （９ａ） 「【００１９】 （全体構成） 図１に示す非接触通信装置１は、例えば、ＩＣカードリーダやその他のＲＦＩＤタグリーダライタ等として構成されるものであり、例えば所定の載置面に載置した状態、或いは所定の壁面等に固定された状態で使用可能とされている。この非接触通信装置１は、ＩＣカード等の非接触通信媒体を通信対象とし、電磁波を媒介として非接触通信媒体に記憶された情報を読み取ったり、或いは非接触通信媒体に情報を書き込んだりするように構成されている。」 （１０）甲１０について 甲１０の８０８ページには、画像が掲載されているとともに、以下の事項が記載されている。 ［図：0001384078000010.jpg］ （１１）甲１１について 甲１１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （１１ａ） 「【０００２】 従来より、病院等の各種医療機関においては、検温、血圧テェック等、回診（巡室）時の器材を収納し、ベッドサイドで記録ができるいわゆるメディカルワゴン（台車）が使用されている。 【０００３】 かかるメディカルワゴンでは、複数のメディカルワゴンを広い収納スペースを要することなくコンパクトに収納するため、複数のワゴンを相互に重複収納、即ち、一のワゴンを他のワゴンの後方に挿入して相互に重複収納（以下、ネスティングという。）される。 【０００４】 近年では、各種医療機関においていわゆる電子カルテシステムの導入が増えており、これに対応すべく、ノート型パソコン（マウスを含む）、各種磁気カードリーダーライター等の載置物が載置される載置台が設けられたメディカルワゴンが使用されている。 ・・・ 【０００８】 本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、台車の収納作業が容易に行えると共に、複数の台車を広い収納スペースを要することなくコンパクトに収納することができる台車を提供することを目的とする。 ・・・ 【００４２】 以下、本実施形態の台車をネスティングする方法について説明する。ここでは、収納する複数の台車の各載置台２上には、ノート型パソコン１０が載置されている。図８を参照して、まず、第１の台車（左端の台車）において、載置台２の支持杆７，７を両手で把持する等して支持杆７，７のボルト７ａ，７ａをガイド部材８，８の鉤状穴８ｂ，８ｂの下端にて係止させ、載置台２を操作位置にて固定する（図１、図２、および図６参照）。次に、第２の台車（左端から２番目の台車）を用意し、載置台２の支持杆７，７を両手で把持する等して各支持杆７のボルト７ａ，７ａをガイド部材８，８のスリット穴８ａ，８ａの下端にて係止させ、載置台２を所望位置にて固定する（図１および図２参照）。次いで、第１の台車の後方側に第２の台車の前方側（荷物保持部３、下方支柱４ａ，４ａ、および前輪５，５）を挿入すると、第１の台車の荷物保持部３の内部に第２の台車の荷物保持部３が挿入され、且つ、第２の台車の下方支柱４ａ，４ａ、保持フレーム４ｄ、および下部フレーム４ｅ，４ｅには、それぞれ第２の台車の下方支柱４ａ，４ａ、保持フレーム４ｄ、および下部フレーム４ｅ，４ｅが沿うように近接されると共に、第２の台車の載置台２および該載置台２上のノート型パソコン１０が、第１の台車の一部に接触することなく、第２の台車が第１の台車の後方に挿入される。 ・・・ 【００５５】 さらに、上記実施形態では、載置物をノート型パソコン１０としたが、その他、各種磁気カードリーダーライター等が含まれていても勿論良い。また、軸状部材（被係合部材）としてボルト７ａを使用したが、その他、ピン等を使用しても良い。」 （１１ｂ） 図１、図２は、以下のとおりである。 ［図：0001384078000011.jpg］ ［図：0001384078000012.jpg］ （１２）甲１２について 甲１２には、以下の事項が記載されている。 （１２ａ） 「[0012] ＩＣカードリーダ１０８は近距離無線通信のインターフェースであり、ＩＣカードリーダ１０８の仕様は例えば周知のＦｅｌｉｃａ（登録商標）である。 クレードル１１１に備えられている赤外線通信機能は例えば周知のＩｒＤＡ（Infrared Data Association）である。 これらの通信インターフェースは何れも血糖値等のデータをプレインテキスト形式のストリームデータとして送受信する。 ・・・ [0020] 近距離無線通信部４０３の実体はＩＣカードリーダ１０８であり、病棟用血糖計１０３及び個人用血糖計１０２の近距離無線通信部２１３と双方向通信を行い、血糖値データをダウンロードするためのインターフェースである。 赤外線通信部４０４はクレードル１１１に内蔵されており、病棟用血糖計１０３の赤外線通信部２１４と双方向通信を行い、血糖値データをダウンロードするためのインターフェースである。 近距離無線通信部４０３と赤外線通信部４０４は、両方共血糖計と双方向通信を行うので、これらを通信部と総称できる。」 ２－２ 甲１発明を主たる発明とした２９条２項（進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１とを対比する。 （ア） 甲１発明の「キャスター」、「天板」及び「本体」は、それぞれ、本件発明１の「キャスタ」、「天板」及び「什器本体」に相当する。 これらの相当関係を踏まえると、甲１発明の「キャスターが取り付けられ、天板が設けられた本体」は、キャスタが取り付けられており移動が可能であることは明らかであるから、本件発明１の「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体」に相当する。 （イ） 甲１発明の「バーコードリーダー」と、本件発明１の「非接触ＩＣカードリーダ」とは、「非接触リーダ」において共通している。 甲１発明の「バーコードリーダーボックス」は、「リーダ支持体」に相当する。 これらのことと、甲１発明の「バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」が「バーコードリーダー」を保持しているといえること、及び、支持すれば保持もできることを踏まえると、甲１発明の「天板から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」と、本件発明１の「前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」とは、「非接触リーダを保持したリーダ保持体」において共通している。 （ウ） 甲１発明の「ナーシングカート」は、本件発明１の「搬送用什器」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１－１＞ 「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 非接触リーダを保持したリーダ保持体とを具備する、 搬送用什器。」 ＜相違点１－１＞ 「非接触リーダを保持したリーダ保持体」について、本件発明１では、「前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダ」を保持し「これを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」であって、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にあり、当該非接触ＩＣカードリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる」のに対して、甲１発明では、「天板から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」である点。 イ 判断 相違点１－１について、以下検討する。 （ア） 甲１発明の「バーコードリーダー」は、「バーコードリーダーボックス」に「収容」されており、「バーコードリーダーボックス」から、取り出して使用するものといえる。そして、「バーコードリーダー」を、取り出して（要するに、手で持って）使用することで、種々の位置のバーコード（例えば、天板の上に置かれた書類のバーコード、手に持った書類のバーコード、机の上の書類のバーコードなど）を読み取ることが可能であるといえる。 このような機能を備える、バーコードリーダーを、バーコードを読むものとは限らない非接触ＩＣカードリーダに変えようとする動機付けはない。 （イ） また、甲１の摘記（１ａ）の右上の画像を参照すると、この画像に示されているのと同様に、甲１発明の天板の高さも、８００～１０００ｍｍ程度であると認められ、その高さは、天板の上の物を使うために妥当な高さといえる。 この天板の高さを踏まえ、摘記（１ａ）の左上の画像を参照すると、甲１発明の「天板から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」の位置は、天板から、少なくとも１００ｍｍ（１０ｃｍ）以上離れていることが明らかであって、天板の外縁の近傍に位置づけられているものではなく、天板からある程度離れているから、バーコードリーダーをバーコードリーダーボックスから、容易に取り出すことができるといえる。 このような「バーコードリーダーボックス」を、ボックスでない他の支持体の態様にする動機付けはないし、さらに、他の態様の支持体にした上で、「本体」に支持して天板の近傍に位置づける動機付けもない。 （ウ） 甲２～４について、以下のことがいえる。 ａ 「てん‐ばん【天板】」とは、「箪笥(たんす)などの最上部の板。」［広辞苑第六版］を意味するところ、甲２の「コンタクトガラス１０」は、上方に「原稿供給装置９」が存在しているから、最上部の板とはいえず、天板とはいえない。 また、この「原稿供給装置９」は、板状とはいえないから、天板とはいえない。 そして、仮に、甲２の「コンタクトガラス１０」と本願発明１の「天板」とが、「板」の限りで共通しているとしても、甲２の「コンタクトガラス１０」の外縁は、図７等に示すように、ある程度の幅を有する枠で囲まれているから、「カードリーダー１５」は、「コンタクトガラス１０」すなわち「板」の外縁の近傍に位置づけられているものではない。 ｂ 甲３の「第１プラテンガラス２２」と「カードリーダユニット」の「ユニット本体９６」についても、上記ａと同様のことがいえる。 ｃ 甲４には、「天板２１」及び「ＩＤカードリーダ５２」が記載されているが、「ＩＤカードリーダ５２」は「天板２１」の外縁の近傍に位置づけられていないし（図５参照）、「ＩＣカードを用いた場合には、端子の電気的接触、光、電磁誘導又は微弱電波により読み取りするカードリーダを用いる」ことが記載されているが、この「カードリーダー」を、どのように配置するかは記載されていない。 ｄ したがって、甲２～４には、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成における「非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」（以下「構成Ａ」ともいう。）は、記載も示唆もされていない。 （エ） そうすると、甲２（摘記（２ｂ）、図７、図１３等）、甲３（図７）に、「リーダ支持体が支持するＩＣカードリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる発明技術」（異議申立人が異議申立書の２０ページ「（ス）」で主張する「周知の技術事項１」、以下「周知技術１－１」ともいう。）が記載されているとしても（なお、甲４の図５ではカードを水平に挿入することが明らかであるから、甲４には周知技術１－１は記載されているとはいえない。）、上記（ア）及び（イ）のとおり、甲１発明において、「バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」を、上記相違点１－１に係る本件発明１の「非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」（構成Ａ）にする動機づけはないし、甲１発明に、上記（ウ）のとおり構成Ａが開示されていない甲２～４に記載された技術事項（周知技術１－１）を適用してみても、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成にはならない。 （オ） したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された周知の技術事項１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１との対比は、上記（１）アにおける「本件発明１」を「本件発明３」に読み替えたとおりのことがいえる。 以上から、本件発明３と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点３－１＞ 「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 非接触リーダを保持したリーダ保持体とを具備する、 搬送用什器。」 ＜相違点３－１＞ 「非接触リーダを保持したリーダ保持体」について、本件発明３では、「前記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダ」を保持し「これを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」であって、「前記リーダ支持体が、非接触ＩＣカードリーダを保持するための保持部と、非接触ＩＣカードリーダの背面と保持部との間に介在して両者の間に所定寸法の距離を形成するスペーサとを備えている」のに対して、甲１発明では、「天板から下方に延びる板状部材の先端部に設けられた、バーコードリーダーを収容したバーコードリーダーボックス」である点。 イ 判断 相違点３－１について、以下検討する。 （ア） 甲２（摘記（２ｂ）、図７、図１３等）の「スペーサ５１」、甲３（摘記（３ｂ）、図５等）の「スペーサ９７」を参照すると、甲２、甲３には、「非接触ＩＣカードリーダの背面と保持部と両者の間に所定寸法の距離を形成するスペーサを備える発明技術」（異議申立人が異議申立書の２１ページ「（ソ）」で主張する「周知の技術事項１」、以下「周知技術１－３」ともいう。）が記載されているといえる。 しかしながら、上記（１）イ（ウ）で述べたとおり、甲２、甲３、甲４には、「非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」（構成Ａ）は、記載も示唆もされておらず、「ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で天板の外縁近傍に位置づける発明技術」（異議申立人が異議申立書の２１ページ「（ソ）」で主張する「周知の技術事項１」、以下「周知技術１－２」ともいう。）は、記載も示唆もされていない。 そして、上記相違点３－１に係る本件発明３の構成は、構成Ａを含んでいるから、上記（１）イ（ア）～（エ）における「本件発明１」及び「相違点１－１」をそれぞれ「本件発明３」及び「相違点３－１」に読み替えたとおりのことがいえる。 そうすると、仮に、甲１発明に周知技術１－３を適用することができたとしても、構成Ａを想到することはできないから、上記相違点３－１に係る本件発明３の構成にはならない。 （イ） したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲２～４に記載された周知の技術事項１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明４及び５について 甲１０には「天板」が記載されているが（摘記（１０ａ）参照）、「非接触ＩＣカードリーダ」は記載も示唆もされていないし、甲１２には、「ＩＣカードリーダ１０８」は記載されているが（摘記（１２ａ）参照）、天板自体が記載も示唆もされていないから、これらにおいて、非接触ＩＣカードリーダと天板との関係を特定することはできず、甲１０、甲１２には、構成Ａが記載も示唆もされていない。 また、甲１１には天板といえる「各種磁気カードリーダーライター等の載置物が載置される載置台」が記載されているが（摘記（１１ａ）参照）、リーダ支持体が記載されておらず、構成Ａは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明４及び５は、本件発明１又は本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに請求項４及び５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）、（２）と同様の理由により、本件発明４及び５は、甲１発明、及び、甲２～４に記載された周知の技術事項１、甲２、１０、１１、１２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 したがって、本件発明１及び３～５は、甲１発明、及び、甲２～４に記載された周知の技術事項１、甲２、１０、１１、１２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－３ 甲５発明を主たる発明とした２９条２項（進歩性） （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア） 甲５発明の「キャスター１３」、「商品載置棚８」及び「本体」は、それぞれ、本件発明１の「キャスタ」、「天板」及び「什器本体」に相当する。 これらの相当関係を踏まえると、甲５発明の「走行用キャスター１３付きの移動式カートから構成されている、下側からの電波を透過することができる商品載置棚８が設けられた本体」は、本件発明１の「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体」に相当する。 （イ） 甲５発明の「非接触リーダライタ２」は、「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る」ものであるから、甲５発明の「非接触リーダライタ２」と、本件発明１の「非接触ＩＣカードリーダ」とは、「非接触ＩＣリーダ」において共通している。 甲５発明の「リーダライタ固定板１０」は、「リーダ支持体」に相当する。 甲５発明の「リーダライタ固定板１０」は、「商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０」であって、「本体」に支持されているとはいえない。 これらのことを踏まえると、甲５発明の「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る、円形状リングアンテナ２Ａの中心が商品載置棚８のほぼ中心に位置するようにされている非接触リーダライタ２が、水平に固定され、商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０」と、本件発明１の「記什器本体に支持されるとともに非接触ＩＣカードリーダを保持するリーダ支持体」とは、「非接触ＩＣリーダを保持するリーダ支持体」において共通している。 （ウ） 甲５発明の「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る、円形状リングアンテナ２Ａの中心が商品載置棚８のほぼ中心に位置するようにされている非接触リーダライタ２が」、「商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０」に「水平に固定され」る構成は、「非接触リーダライタ２」が「商品載置棚８」の下面より下方にあることが明らかであるから、上記（イ）を踏まえると、甲５発明の当該構成と、本件発明１の「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣカードリーダが前記天板の下面よりも下方にある」構成とは、「前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣリーダが前記天板の下面よりも下方にある」構成において共通している。 （エ） 甲５発明の「ピッキングカート１」は、本件発明１の「搬送用什器」に相当する。 以上から、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１Ａ＞ 「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられた什器本体と、 非接触ＩＣリーダを保持するリーダ支持体とを具備し、 前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣリーダが前記天板の下面よりも下方にある、 搬送用什器。」 ＜相違点１Ａ＞ 「非接触ＩＣリーダを保持するリーダ支持体」について、本件発明１では、「前記什器本体に支持されるとともに」非接触ＩＣ「カード」リーダを保持し「これを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づける」リーダ支持体であり、前記リーダ支持体が支持する非接触ＩＣ「カード」リーダが前記天板の下面よりも下方にあるのに対して、甲５発明では、「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る、円形状リングアンテナ２Ａの中心が商品載置棚８のほぼ中心に位置するようにされている非接触リーダライタ２が、水平に固定され、商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０」である点。 ＜相違点２Ａ＞ 本件発明１では、「当該非接触ＩＣカードリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる」のに対して、甲１発明では、そのように特定されていない点。 イ 判断 相違点について、以下検討する。 イ－１ 相違点１Ａについて （ア） 本件発明１において特定する「これを外方に向けた姿勢」の「外方」は、明細書の段落【００４２】の「非接触ＩＣカードリーダ８は、・・・外側方に向けた姿勢をとる。」という記載などから、外側方を意味していると一応解される。 甲５発明では、「商品載置棚８の下側に支持されたリーダライタ固定板１０」に「水平に固定され」た「非接触リーダライタ２」が、「下側からの電波を透過することができる商品載置棚８」の上の「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る」から、「非接触リーダライタ２」は、上方に向いており、これを外側方（外方）に向け、さらに「商品載置棚８」（天板）の外縁の近傍に位置づける動機付けはないといえる。 ここで、仮に、本件発明１において特定する「これを外方に向けた姿勢」の「外方」が、上方を含むとしても、甲５発明において、「非接触リーダライタ２」を上方（外方）に向けた姿勢で「商品載置棚８」（天板）の外縁の近傍に位置づける、要するに、「商品３に付した非接触ＩＣタグ４を読み取る、円形状リングアンテナ２Ａ」を「商品載置棚８」（天板）の外縁の近傍に位置づけると、非接触リーダライタ２の電波の範囲が商品載置棚８の上方だけでなく、商品載置棚８の周囲の上方にまで広がって、ピッキングカート１の近くにある商品陳列棚の商品や隣のピッキングカート１に置かれた商品などの非接触ＩＣタグ４の情報を読みとってしまうような誤動作が生じるおそれがあるから、当業者であれば、甲５発明において、「非接触リーダライタ２」を「商品載置棚８」（天板）の外縁の近傍に位置づけるようなことはしない。 （イ） 甲６～９について、以下のことがいえる。 ａ 甲６の図２から、「キャスタが取り付けられて移動が可能であ」る、「ＩＣタグリーダ（ＲＦＩＤタグリーダ）がその外面を直立または略直立させた姿勢をとる搬送用什器」（異議申立人が異議申立書の２０～２１ページ「（セ）」で主張する「周知の技術事項２」に類似する技術事項）が看取できるが、甲６の「ショッピングカート１」の「商品を収容する収容カゴ２１」には、天板が存在していないから異議申立人が異議申立書の２０～２１ページ「（セ）」で主張する「周知の技術事項２」である「キャスタが取り付けられて移動が可能であり天板が設けられ什器本体と、ＩＣタグリーダ（ＲＦＩＤタグリーダ）がその外面を直立または略直立させた姿勢をとる搬送用什器」は記載されておらず、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成の「非接触ＩＣカードリーダを保持しこれを外方に向けた姿勢で前記天板の外縁の近傍に位置づけるリーダ支持体」（以下「構成Ｂ」ともいう。構成Ｂは構成Ａと同じである。）は、記載も示唆もされていない。 ｂ 甲７（摘記（７ａ）参照）、甲８（摘記（８ａ）参照）、甲９（摘記（９ａ）参照）には、ＩＣカードリーダとＲＦＩＤタグリーダが置き換え可能であること（異議申立人が異議申立書の２０～２１ページ「（セ）」で主張する「周知の技術事項３」といえる。）が記載されているが、いずれも、天板は記載されていないから、構成Ｂは、記載も示唆もされていない。 （ウ） 上記（ア）、（イ）のとおりであるから、当業者であれば、甲５発明において、「非接触リーダライタ２」を、外方に向けたり「商品載置棚８」の外縁の近傍に位置づけたりすることはしないし、甲５発明に、上記（イ）のとおり構成Ｂが開示されていない、甲６～９に記載された技術事項（異議申立人が主張する「周知の技術事項２」、「周知の技術事項３」）を適用してみても、上記相違点１Ａに係る本件発明１の構成にはならない。 イ－２ 相違点２Ａについて （ア） 甲５発明は、「リーダライタ固定板１０」が「固定」している「非接触リーダライタ２」が「商品載置棚８」の下面よりも下方にあるが（上記ア（ウ）参照）、このような「商品載置棚８」の下面よりも下方にある状態で、「非接触リーダライタ２」がその外面を直立または略直立させた姿勢をとるようにすると、また、その際に、「非接触リーダライタ２」を非接触ＩＣカードリーダにすると、「商品載置棚８」上の「商品３に付した非接触ＩＣタグ４」を実質的に読み取ることができなくなり、甲５に記載された「商品を積み上げした状態で一括しても安定に読み取りできる」という課題（摘記（１ａ）参照）が解決できなくなるから、「非接触リーダライタ２」を非接触ＩＣカードリーダにしてその外面を直立または略直立させた姿勢をとるようにする、すなわち、「当該非接触ＩＣカードリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる」という上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因が存在する。 （イ） そうすると、甲６の記載などを根拠として（上記イ－１（イ）ａ参照）、「非接触ＩＣタグリーダがその外面を直立または略直立させた姿勢をとる」ことが周知技術であるといえたとしても、甲５発明に、この周知技術を適用することはできない。 （ウ） したがって、甲５発明に、甲６に記載された上記の周知技術を適用して、上記相違点２Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 イ－３ したがって、本件発明１は、甲５発明、及び、甲６に記載された周知の技術事項２、甲７～９に記載された周知の技術事項３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明４及び５について 甲１０には「天板」が記載されているが（摘記（１０ａ）参照）、「非接触ＩＣカードリーダ」は記載も示唆もされていないし、甲１２には、「ＩＣカードリーダ１０８」は記載されているが（摘記（１２ａ）参照）、天板自体が記載も示唆もされていないから、これらにおいて、非接触ＩＣカードリーダと天板との関係を特定することはできず、甲１０、甲１２には、構成Ｂが記載も示唆もされていない。 また、甲１１には天板といえる「各種磁気カードリーダーライター等の載置物が載置される載置台」が記載されているが（摘記（１１ａ）参照）、リーダ支持体が記載されておらず、構成Ｂは記載も示唆もされていない。 そして、本件発明４及び５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項４及び５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明４及び５は、甲５発明、及び、甲６に記載された周知の技術事項２、甲７～９に記載された周知の技術事項３、甲２、１０、１１、１２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 したがって、本件発明１、４及び５は、甲５発明、及び、甲６に記載された周知の技術事項２、甲７～９に記載された周知の技術事項３、甲２、１０、１１、１２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２－４ 特許異議申立人の主張について （１）特許異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書の２３ページ「（５）むすび」において、「本件特許発明１、３～５は、甲１記載事項（甲第１号証）、甲５発明（甲第５号証）、甲１０記載事項（甲第１０号証）、甲１１記載事項（甲第１１号証）、甲１２記載事項（甲第１２号証）、上記周知の技術事項１（甲第２号証乃至甲第４号証）、上記周知の技術事項２（甲第６号証）、及び上記周知の技術事項３（甲第７号証～甲第９号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」と主張している。 （２）検討 ア この主張は、どの発明に、どのような技術を、どのようにして適用するのか理解することができないから採用できないが、念のため、この主張に関して、以下のことを検討する。 イ 甲１の「天板」、甲１０の「天板」、甲１１の「載置台２」は、いずれも、天板であるが、甲１，甲１０、甲１１には、「非接触ＩＣカードリーダ」は記載も示唆もされていない。 そして、甲２、３、６～９及び１２には、天板自体が記載も示唆もされていない。 そうすると、これらの甲１～３及び６～１２において、において、非接触ＩＣカードリーダと天板との関係を特定することはできない。 ウ また、甲４については、２－２ イ（ウ）ｃで述べたとおりであり、「ＩＤカードリーダ５２」は「天板２１」の外縁の近傍に位置づけられていないし、甲５については、上記２－３で述べたとおりである。 エ 上記イ、ウ踏まえると、甲１～１２には、相違点１－１に係る本件発明１の構成、及び、相違点３－１に係る本件発明３の構成が有している構成Ａ、並びに、相違点１Ａに係る本件発明１の構成が有している構成Ｂが記載も示唆もされていない。 オ そうすると、甲１発明や甲５発明に、甲１～１２に記載された技術事項を適用しても、上記の各相違点に係る構成にはならない。 したがって、上記の主張は採用できない。 ２－５ まとめ したがって、本件発明１及び３～５は、甲１発明、及び、甲２～４に記載された周知の技術事項１、甲２、１０、１１、１２号証に記載された技術事項に基いて、また、本件発明１、４及び５は、甲５発明、及び、甲６に記載された周知の技術事項２、甲７～９に記載された周知の技術事項３、甲２、１０、１１、１２号証に記載された技術事項に基いて、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１及び３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１及び３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。