2018-700330

特許第６２１６００９号発明「歯科用診療装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１６００９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。 特許第６２１６００９号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第６２１６００９号の請求項９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１６００９号の請求項１及び９に係る特許についての出願は、平成２８年７月１３日に特許出願され、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年４月１６日に特許異議申立人松本征二（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年７月３日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年８月３１日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年８月３１日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （２）訂正事項２ 本件明細書の段落【００１７】を削除する。 訂正事項２の明細書の訂正は、請求項９に関係するものであり、本件訂正請求は、請求項９を対象とするものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、上記（１）で判断したところによれば、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項９について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求が認められ、特許異議の申立ての対象となる請求項９に係る特許は削除されたため、特許異議の申立ての対象として存在するものは、請求項１に係る特許のみとなる。 請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 歯科診療に供される歯科用診療装置であって、 操作手段と、 術者が前記操作手段を操作した内容を記憶手段に記録する操作検知記録手段と、 予め定められた異常を検知すると異常の内容を前記記憶手段に記録する異常検知記録手段と、 を備え、 複数若しくは単数の術者毎に又は患者毎に対応可能な動作モードを有し、 前記操作検知記録手段は、術者毎に又は患者毎に前記操作手段を操作した操作内容及び術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録し、 前記異常検知記録手段は、予め定められた異常を検知すると異常の内容及び術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録することを特徴とする歯科用診療装置。」 ２　取消理由の概要 請求項１に係る特許に対しては、取消理由を通知していない。 訂正前の請求項９に係る特許に対して平成２９年８月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 本件特許は、その特許請求の範囲の請求項９の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 刊行物１：特開２０１３－４２９０３号公報 刊行物２：特開２００９－２７３７１８号公報 上記刊行物１及び２は、申立人が証拠として提出した甲第１及び４号証である。 ３　判断 上記第２のとおり、本件訂正請求が認められ、特許異議の申立ての対象となる請求項９に係る特許は削除されたため、かかる請求項９に対する取消理由１及び２は存在しなくなった。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 上記１でも述べたとおり、特許異議の申立ての対象として存在するものは、請求項１に係る特許のみであるため、以下、請求項１に係る発明に対する特許異議申立理由について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、以下の旨主張する。 理由１　請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決する手段が反映されていないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。 理由２　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～８号証に示される周知技術から、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～９号証に示される周知技術から、当業者が容易に想到しうる発明であり、同法第２９条第２項の要件を満たさない。 甲第１号証：特開２０１３－４２９０３号公報 甲第２号証：特開平６－７８９１９号公報 甲第３号証：特開２００７－３７６８７号公報 甲第４号証：特開２００９－２７３７１８号公報 甲第５号証：特開２０１６－６７５３２号公報 甲第６号証：特開平９－１１４９０３号公報 甲第７号証：特開２０１５－２３０６３１号公報 甲第８号証：特開２０１６－４２２３１号公報 甲第９号証：特開２００４－１０５５３３号公報 （１－１）理由１について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部判決　平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。 以下、この観点に立って検討する。 申立人は、理由１の根拠として、特許異議申立書２３頁４行～２５頁４行の「３（４）エ（ア）」において、「本件特許発明１．．．の課題は、歯科用診療装置にて発生する不具合に対して修理を容易にさせることである。そうすると、異常検知記録手段が記録する異常は、歯科用診療装置が検知する様々な異常のうち、修理にかかわる異常でなければならず、少なくとも、歯科用診療装置が検知できる様々な異常のすべてではなく、そのうちの一部の異常のみに限ったものでなければならない。しかしながら、構成要件Ｄは、『予め定められた異常』としか記載していないため、『歯科用診療装置が検知する、ありとあらゆるすべての異常』が異常検知記録手段の記録対象となり得る」ことを挙げている。 確かに、申立人の主張するとおり、発明の詳細な説明の段落【０００６】には、「歯科用診療装置にて発生する不具合に対して修理を容易にさせることのできる歯科用診療装置を提供すること」が記載されているものの、段落【００１８】の「不具合発生以前に術者の操作履歴を記録しておくので不具合の再現性を高めることができる。」という【発明の効果】の記載をも考慮すれば、【発明が解決しようとする課題】は、段落【０００５】に記載された「単なる異常発生情報しか取得できていないときには、歯科用診療装置に 発生した不具合をサービスマンが現場で修理する場合、不具合を再現しようとしても、どのような条件で不具合が発生したのか不明である」こと（以下「本件課題」という。）であるといえる。 そして、当業者が本件課題を解決できると認識できるためには、「発生した不具合」と「どのような条件で不具合が発生したのか」を関連づけて記憶する構成であれば足り、「発生した不具合」である「予め定められた異常」の内容を、修理にかかわる異常とすることまでは要しないといえる。 そこで、本件発明１について検討すると、特許請求の範囲の請求項１には、「予め定められた異常を検知すると異常の内容を前記記憶手段に記録する異常検知記録手段」を備え、「前記異常検知記録手段は、予め定められた異常を検知すると異常の内容及び術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録する」構成が記載されており、「発生した不具合」と「どのような条件で不具合が発生したのか」を関連づけて記憶することが特定されているといえることから、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないとはいえないものである。 （１－２）理由２について ア　甲号証の記載事項等 （ア）甲第１号証の記載事項等 甲第１号証には、以下の事項等が記載されている。 （１ａ） 「【請求項１】 被検体を撮像する画像診断装置であって、 前記画像診断装置は、 前記被検者の撮像開始から撮像終了までの一連の第１シーケンスの内、１つ１つの操作をＡ（１）操作からＡ（ｎ）操作からなるＡ（ｉ）操作として記憶し、且つ前記第１シーケンスと異なる第２シーケンスに対しても同様に前記Ａ（ｉ）操作を記憶する操作記録部と、 前記Ａ（ｉ）操作をｍ個の操作ごとのブロックにまとめるブロック化手段と、 前記ブロック化されたｍ個の操作に基づいて、Ａ（ｉ）操作に続くＡ（ｉ＋１）操作の確率を計算する確率計算部と、 前記Ａ（ｉ）操作を表示する表示部と、 前記Ａ（ｉ）操作の操作がなされた後、前記確率が計算された一番高い確率のＡ（ｉ＋１）操作を前記表示部に表示させる表示制御部と、 を備える画像診断装置。 但し、ｉ及びｎは自然数、ｍは自然数でｎ＞ｍ＞１を満たす。 ・・・ 【請求項７】 前記画像診断装置に警告又はトラブルが生じた際に、前記表示制御部は、前記表示部に警告又はトラブルを解消させる、確率が一番高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させるとともに次に確率が高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像診断装置」 （１ｂ） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、操作ガイド機能を備える画像診断装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 画像診断装置を操作する操作者は、医師などの指示に適応する撮影方法を画像診断装置の数十から数百種類ある撮影方法のデータベースの中から選択している。操作者は、指示を満足させる撮影方法を選択するだけでなく、被検者の状態により複数の操作及び撮影の条件を変更するなどして最良の画像を作成している。」 （１ｃ） 「【００１６】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態では磁気共鳴イメージング装置用の操作ガイド機能について説明する。しかし、操作ガイド機能は、Ｘ線ＣＴ装置、核医学装置又は超音波画像診断装置等の画像診断装置においても適用できる。 【００１７】 ＜＜第１実施形態＞＞ ＜磁気共鳴イメージング装置の構成＞ 図１は、第１実施形態の磁気共鳴イメージング装置１０の概略構成図である。図１を参照して、第１実施形態の磁気共鳴イメージング装置１０の構成及びその基本動作について説明する。 【００１８】 磁気共鳴イメージング装置１０は、マグネットシステム１００、勾配コイル駆動部１３０、ＲＦコイル駆動部１４０、データ収集部１５０、パルスシーケンス制御部１６０、データ処理部１７０、表示部１８０及び操作部１９０を有する。」 （１ｄ） 「【００２９】 ＜操作記録部＞ 演算部１７１の操作記録部１７５は、操作者（習得者）が被検者ＳＢを寝台１１０に載置して撮像を開始し始める時点から被検者ＳＢを寝台１１０から下ろす時点までのすべての操作を記録することが可能である。また、操作記録部１７５は、被検者ＳＢを寝台１１０に載置して撮像を開始し始める時点から被検者ＳＢを寝台１１０から下ろす時点までの一部の操作を記憶することも可能である。 【００３０】 操作記録部１７５は、最初の操作を操作Ａ（１）とした場合、被検者ＳＢごとに操作Ａ（１）から操作終了の操作Ａ（ｎ）までを記録する。本実施形態では操作記憶部１７５は、データ記憶部１７２と区別して説明されているが、それらが一つの記憶部であってもよい。 【００３１】 第１被検者ＳＢ１の一連の撮像開始から撮影終了までの操作を第１シーケンスＳＱ１（図３を参照）とすると、操作記録部１７５は、複数の操作Ａ（ｉ）からなる第１シーケンスＳＱ１を記憶する。また、第２被検者ＳＢ２の一連の撮像開始から撮影終了までの操作を第２シーケンスＳＱ２（図３を参照）とすると、操作記録部１７５は、複数の操作Ａ（ｉ）からなる第２シーケンスＳＱ２を記憶することができる。なお、ｉは自然数である。 【００３２】 このように、操作記録部１７５は、被検者ＳＢごとにシーケンスＳＱを増やすことができ、複数のシーケンスＳＱがデータベース化される。 ・・・ 【００４０】 ＜確率計算部及びブロック化手段＞ 演算部１７１の確率計算部１７６は、操作Ａ（ｉ）のデータベースを解析し、操作者が次に行う操作Ａ（ｉ＋１）の操作内容ｏｐの確率を計算する。 【００４１】 確率計算部１７６及びブロック化手段１７８は、操作記録部１７５の学習モードの終了時または所定のタイミングで実行される。ブロック化手段１７８は、シーケンスＳＱを１以上の操作Ａ（ｉ）からなるブロックＢに分ける。そして確率計算部１７６は、操作Ａ（ｉ＋１）の操作内容ｏｐの確率を計算する。 図４は、確率計算部１７６のフローチャートである。」 （１ｅ） 「【００８７】 ＜＜第３実施形態＞＞ 第３実施形態の操作記録部１７５は、警告またはトラブルに対して、未習得者に対応させることも可能である。通常の操作状況において、未習得者は、突発的な警告またはトラブルに対応できないことが多い。操作記録部１７５は、警告またはトラブルに対して、習得者が採った複数の操作Ａを記録する。そして、未習得者が同様な警告またはトラブルに遭遇した際に、表示制御部１７７は、警告またはトラブルに対応する、次の操作Ａ（ｉ＋１）を表示する。 【００８８】 警告には、軽微な警告から重度の警告まで様々ある。このため、未習得者は表示された警告に対して操作を続行してよいものか、パラメータの変更をすればよいのかの判断に迷う。軽度の警告の一例として、ＳＡＲ（ｓｐｅｃｉｆｉｃ ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ ｒａｔｅ：比吸収率）の警告がある。ＳＡＲは、磁気共鳴イメージング装置１０におけるＲＦパルスを被検者ＳＢに用いた場合のジュール熱の発生状況を示している。ＳＡＲは、磁気共鳴イメージング装置１０ごとに設定値が設定されている。磁気共鳴イメージング装置１０の操作中にＳＡＲが設定値以上になると、演算部１７１は警告表示を行う。 【００８９】 図１６は、警告またはトラブル時のフローチャートである。 ステップＳ３１において、操作者（習得者）は、エラー記録モードのスイッチＥＲ（図８を参照）を押す。操作記録部１７５は、エラー記録モードのスイッチＥＲが押されると、習得者が認識し易いようにエラー記録モードのボタンの点灯または表示部の背景色を変化させる。 【００９０】 ステップＳ３２において、操作記録部１７５は、発生した警告またはトラブルを記録する。また、操作記録部１７５はエラー記録モードのスイッチＥＲが押された一つ前の事象（警告またはトラブル）を記録する。 ステップＳ３３において、操作記録部１７５はカウンタｉを１にセットする。 【００９１】 ステップＳ３４において、操作記録部１７５は、操作Ａ（ｉ）として、習得者が操作する操作内容ｏｐとカウンタとを収集する。操作Ａ（ｉ）に、習得者の任意のコメントが付け加えられてもよい。例えば、習得者が例えばトラブル対処方法などのコメントを入力し、操作記録部１７５は、そのコメントを記憶することが可能である。未習得者は、警告またはトラブルの情報を共有することが可能であり、警告またはトラブルを解決する手法の一手段をしてコメントを利用することが可能である。 【００９２】 ステップＳ３５において、演算部１７１は、エラー記録モードを終了するかを判断する。操作記録部１７５は、エラー記録モードが終了されるまでステップＳ３６に移動し、操作Ａ（ｉ）を記録する。習得者が点灯しているスイッチＥＲを再度押すと、エラー記録モードが終了し、ステップＳ３７に移動する。」 上記（１ａ）～（１ｅ）の記載を総合すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「被検体ＳＢを撮像する磁気共鳴イメージング装置１０であって、 前記磁気共鳴イメージング装置１０は、 操作部１９０と 前記被検者ＳＢの撮像開始から撮像終了までの一連の第１シーケンスの内、１つ１つの操作をＡ（１）操作からＡ（ｎ）操作からなるＡ（ｉ）操作として記憶し、且つ前記第１シーケンスと異なる第２シーケンスに対しても同様に前記Ａ（ｉ）操作を記憶する操作記録部１７５と、 前記Ａ（ｉ）操作をｍ個の操作ごとのブロックにまとめるブロック化手段と、 前記ブロック化されたｍ個の操作に基づいて、Ａ（ｉ）操作に続くＡ（ｉ＋１）操作の確率を計算する確率計算部１７６と、 前記Ａ（ｉ）操作を表示する表示部１８０と、 前記Ａ（ｉ）操作の操作がなされた後、前記確率が計算された一番高い確率のＡ（ｉ＋１）操作を前記表示部に表示させる表示制御部１７７と、 を備え、 前記磁気共鳴イメージング装置１０に警告又はトラブルが生じた際に、操作者が、エラー記録モードのスイッチＥＲを押すと、前記操作記録部１７５は、発生した警告またはトラブルを記録するとともに、エラー記録モードのスイッチＥＲが押された一つ前の事象（警告またはトラブル）を記録し、 前記表示制御部１７７は、前記表示部１８０に警告又はトラブルを解消させる、確率が一番高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させるとともに次に確率が高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させる磁気共鳴イメージング装置１０。 但し、ｉ及びｎは自然数、ｍは自然数でｎ＞ｍ＞１を満たす。」 イ　当審の判断 （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ　甲第１号証には、「画像診断装置を操作する操作者は、医師などの指示に適応する撮影方法を画像診断装置の数十から数百種類ある撮影方法のデータベースの中から選択している。」（摘示（１ｂ））と記載されていることから、上記「画像診断装置」である甲１発明の「磁気共鳴イメージング装置１０」は、医療に供される診療装置であるといえる。　そうすると、「歯科診療」も「医療」に含まれる概念であることを踏まえると、甲１発明の「磁気共鳴イメージング装置１０」と本件発明１の「歯科診療に供される歯科用診療装置」は、「医療に供される診療装置」を限度として共通する。 ｂ　甲１発明の「操作部１９０」が、その機能・構成から本件発明１の「操作手段」に相当する。 ｃ　甲１発明における「操作」は、甲第１号証には明記されていないものの、「術者」により行われていることは明らかであるから、「前記被検者ＳＢの撮像開始から撮像終了までの一連の第１シーケンスの内、１つ１つの操作をＡ（１）操作からＡ（ｎ）操作からなるＡ（ｉ）操作として記憶し、且つ前記第１シーケンスと異なる第２シーケンスに対しても同様に前記Ａ（ｉ）操作を記憶する操作記録部１７５」が、本件発明１の「術者が前記操作手段を操作した内容」が「記録」される「記憶手段」に相当する。 ｄ　甲１発明は、「操作記録部１７５」に「操作を記憶」しており、「操作」を検知しなければ「記憶」できないことは明らかであることも踏まえると、甲第１号証には明記されていないものの、甲１発明は、本件発明１の「操作検知記録手段」に相当する構成を備えているといえる。 ｅ　上記ａを踏まえると、甲１発明の「被験者ＳＢ」は、本件発明１の「患者」に相当し、加えて、上記ｄをも踏まえると、甲１発明の「操作検知記録手段」に相当する構成が、「操作記録部１７５」に、「前記被検者ＳＢの撮像開始から撮像終了までの一連の第１シーケンスの内、１つ１つの操作をＡ（１）操作からＡ（ｎ）操作からなるＡ（ｉ）操作として記憶」する構成と、本件発明１の「操作検知記録手段」が、「術者毎に又は患者毎に前記操作手段を操作した操作内容及び術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録」する構成とを対比すると、両者は「操作検知記録手段」が、「術者毎に又は患者毎に前記操作手段を操作した操作内容を前記記憶手段に記録」する構成を限度として共通する。 上記ａ～ｅを総合すると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「医療に供される診療装置であって、 操作手段と、 術者が前記操作手段を操作した内容を記憶手段に記録する操作検知記録手段と、 を備え、 前記操作検知記録手段は、術者毎に又は患者毎に前記操作手段を操作した操作内容を前記記憶手段に記録する診療装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１の「医療に供される診療装置」は、「歯科診療に供される歯科用診療装置」であるのに対し、甲１発明の「磁気共鳴イメージング装置１０」は、そうではない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「予め定められた異常を検知すると異常の内容を前記記憶手段に記録する異常検知記録手段」を備え、「前記異常検知記録手段は、予め定められた異常を検知すると異常の内容及び術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「複数若しくは単数の術者毎に又は患者毎に対応可能な動作モードを有し」ているのに対し、甲１発明は、そのような動作モードを有していない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１の「操作検知記録手段」は、「術者名若しくは患者名を前記記憶手段に記録」しているのに対し、甲１発明の「操作検知記録手段」に相当する構成は、それを記録していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 本件発明１の「動作モード」に関し、本件明細書段落【００４０】には、「本実施形態では、歯科用診療装置１は、複数の術者毎に対応可能な動作モードを有することとしており、操作表示手段２１０は、術者毎の動作モードで歯科用椅子１０４を操作することができる。」と記載され、本件明細書段落【００８２】には、「前記実施形態では、歯科用診療装置１は、複数の術者毎に対応可能な動作モードを有することとしたが、単数の術者に対応可能な動作モードであっても構わない。また、患者毎に対応可能な動作モードを有することとしてもよい。この場合、操作検知記録手段２６０は、患者毎に、複数又は単数の術者が操作手段を操作した操作内容及び術者名若しくは患者名を操作履歴記憶手段２７０に記録する。」と記載されており、本件発明１の「動作モード」とは、「複数若しくは単数の術者毎に又は患者毎に対応」して、「歯科用診療装置」を操作するための構成であると認められる。 それに対し、甲１発明は、「被検者ＳＢの撮像開始から撮像終了までの一連の第１シーケンスの内、１つ１つの操作をＡ（１）操作からＡ（ｎ）操作からなるＡ（ｉ）操作として記憶し、且つ前記第１シーケンスと異なる第２シーケンスに対しても同様に前記Ａ（ｉ）操作を記憶」し、「磁気共鳴イメージング装置１０に警告又はトラブルが生じた際に、操作者が、エラー記録モードのスイッチＥＲを押すと、前記操作記録部１７５は、発生した警告またはトラブルを記録するとともに、エラー記録モードのスイッチＥＲが押された一つ前の事象（警告またはトラブル）を記録し、前記表示制御部１７７は、前記表示部１８０に警告又はトラブルを解消させる、確率が一番高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させるとともに次に確率が高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させ」ている。 すなわち、甲１発明の、「１つ１つの操作」を記憶した「第１シーケンス」及び「第２シーケンス」は、「被験者ＳＢ」に対応して「磁気共鳴イメージング装置１０」を操作するための構成ではなく、「装置に警告又はトラブルが生じた際に、・・・前記表示部に警告又はトラブルを解消させる、確率が一番高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させるとともに次に確率が高いＡ（ｉ＋１）操作を表示させる」ための構成であるから、甲１発明の「第１シーケンス」及び「第２シーケンス」は、本件発明１の「動作モード」に相当する構成とはいえない。 さらに、甲第２～第９号証にも、本件発明１の「動作モード」に相当する構成は記載も示唆もされていない。 したがって、甲第２～第９号証を参照しても、相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到できるものとはいえない。 そうすると、相違点１、２及び４について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～第９号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第４　むすび 以上のとおり、請求項１に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項９に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項９に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。