2021-700186

第２ 訂正の適否

１．訂正の内容

令和３年１２月２日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６７４１４４２号特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～４からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。

（１）訂正事項１

訂正前の請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載部分を、

訂正後の請求項１の「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載に訂正するとともに、

訂正前の請求項１の「［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］」との記載部分を、

訂正後の請求項１の「［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３～４及び９～１１も同様に訂正する。）。

（２）訂正事項２

訂正前の請求項２の「前記非フッ素系ポリマーが、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）に由来する構成単位を更に含有する、請求項１に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【化３】

［図：0001384074000001.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化４】

［図：0001384074000002.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］」との記載を

訂正後の請求項２の「撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位と、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）に由来する構成単位と、を含有する非フッ素系ポリマーを含み、

前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化３】

［図：0001384074000003.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］

【化４】

［図：0001384074000004.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【化５】

［図：0001384074000005.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化６】

［図：0001384074000006.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］」との記載に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４及び９～１１も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

訂正前の請求項５の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載部分を、

訂正後の請求項５の「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載に訂正するとともに、

訂正前の請求項５の「［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］」との記載部分を、

訂正後の請求項５の「［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］」との記載に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。）。

（４）訂正事項４

訂正前の請求項６の「前記乳化物又は前記分散物が、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）を更に含む、請求項５に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【化１２】

［図：0001384074000007.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化１３】

［図：0001384074000008.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］」との記載を

訂正後の請求項６の「撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）と、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）と、を含む乳化物又は分散物を乳化重合又は分散重合させてなる非フッ素系ポリマーを含み、

前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化１４】

［図：0001384074000009.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］

【化１５】

［図：0001384074000010.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【化１６】

［図：0001384074000011.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化１７】

［図：0001384074000012.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］」との記載に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する。）。

２．本件訂正による訂正の適否

（１）一群の請求項について

訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～１１について、その請求項２～４はいずれも直接又は間接的に請求項１を引用するものであり、その請求項６～８はいずれも直接又は間接的に請求項５を引用するものであり、その請求項９～１１はいずれも直接又は間接的に請求項１、５を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

したがって、訂正事項１～１１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。

（２）訂正事項１について

ア．訂正の目的

訂正事項１は、訂正事項１の１として、訂正前の請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」を「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」に改めることを含むものであって、当該「非フッ素系撥水剤組成物」が「ポリエステル１００％」の「繊維」に用いるためのものであることを明確にするものであるから、訂正事項１の１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

また、訂正事項１は、訂正事項１の２として、請求項１の「式（１）」の範囲について、訂正前の「Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し」との記載における選択肢を「メチル基」のみに限定し、訂正前の「Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し」との記載における置換基の種類を「ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基」に限定し、訂正前の「ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し」との記載にある「ａ」及び「ｂ」を訂正前の所定の条件を満たす形で「ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。」に限定することを含むものであるから、訂正事項１の２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

訂正事項１の１の「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正は、訂正前の請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」の本来の意味する範囲が「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」であることから、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項１の２は「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１の１及び１の２からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ．新規事項の有無

訂正事項１の１について、本件特許明細書の段落０１７６には「風合は、染色を行ったポリエステル１００％布を、実施例及び比較例の撥水剤組成物を…用いて評価した。」との記載があるから、訂正事項１の１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

また、訂正事項１の２について、本件特許明細書の段落０１５５～０１６０には「（合成例１）…メチルハイドロジェンシリコーンのＳｉＨ基由来の吸収スペクトルが消失し…上記一般式（１）におけるａが０、ｂが５０、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３がドデシル基、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５がメチル基であるオルガノ変性シリコーンが得られた。…（合成例２）…Ｒ２３がヘキシル基、…（合成例３）…Ｒ２３がオクタデシル基、…（合成例４）…Ｒ２３がドデシル基又はメチルスチレン基、…（合成例５）…Ｒ２３がドデシル基又はオクタデシル基、…（合成例６）…上記一般式（１）におけるａが２５、ｂが２５、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３がドデシル基、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５がメチル基であるオルガノ変性シリコーンが得られた。」との記載があるから、訂正事項１の２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項１の１及び１の２からなる訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

（３）訂正事項２について

ア．訂正の目的

訂正事項２は、訂正事項２の１として、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的として、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものに改めるとともに、

訂正事項２の２として、同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的として、訂正前の請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載に対応する記載部分を「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」に改めて、当該「非フッ素系撥水剤組成物」が「ポリエステル１００％」の「繊維」に用いるためのものであることを明確にするものである。

したがって、訂正事項２の１及び２の２からなる訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書の規定に適合する。

イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

訂正事項２の１は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものに改めるものであることから、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項２の２は、上記（２）イ．の訂正事項１の１に示した理由と同様の理由により、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項２の１及び２の２からなる訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

ウ．新規事項の有無

訂正事項２の１は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものに改めるものであることから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

また、訂正事項２の２は、上記（２）ウ．の訂正事項１の１に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項２の１及び２の２からなる訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

エ．独立特許要件について

訂正事項２は、特許異議の申立てがされていない請求項２について訂正するものであるが、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号及び第４号に掲げる事項のみを目的とするものである。

したがって、訂正事項２の１及び２の２からなる訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

（４）訂正事項３について

訂正事項３は、上記（２）ア．に示した理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項３は、上記（２）イ．に示した理由と同様の理由により、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項３は、上記（２）ウ．に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（５）訂正事項４について

訂正事項４は、上記（３）ア．に示した理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。

そして、訂正事項４は、上記（３）イ．に示した理由と同様の理由により、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項４は、上記（３）ウ．に示した理由と同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。

したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

さらに、訂正事項４は、上記（３）エ．に示した理由と同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

３．まとめ

以上総括するに、訂正事項１～４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するとともに、特許異議の申立てがされていない請求項の訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されないので、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正を認める。

第３ 本件発明

本件訂正により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下「本１発明」～「本１１発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位を含有する非フッ素系ポリマーを含み、

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前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化１】

［図：0001384074000013.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］

【化２】

［図：0001384074000014.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【請求項２】

撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位と、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）に由来する構成単位と、を含有する非フッ素系ポリマーを含み、

前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化３】

［図：0001384074000015.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］

【化４】

［図：0001384074000016.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【化５】

［図：0001384074000017.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化６】

［図：0001384074000018.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【請求項３】

前記非フッ素系ポリマーが、塩化ビニル及び塩化ビニリデンのうち少なくともいずれか１種の単量体（Ｅ）に由来する構成単位を更に含有する、請求項１又は２に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【請求項４】

（Ｃ１）下記一般式（Ｃ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、（Ｃ２）下記一般式（Ｃ－２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、（Ｃ３）下記一般式（Ｃ－３）で表されるメタクリル酸エステル単量体、（Ｃ４）下記一般式（Ｃ－４）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び（Ｃ５）下記一般式（Ｃ－５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種の第２の（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）に由来する構成単位を更に含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【化７】

［図：0001384074000019.jpg］

［式（Ｃ－１）中、Ｒ５は水素又はメチル基を表し、Ｒ６はヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する炭素数１～１１の１価の鎖状炭化水素基を表す。ただし、分子内における（メタ）アクリロイルオキシ基の数は２以下である。ただし、前記（Ｃ５）下記一般式（Ｃ－５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体を含まない。］

【化８】

［図：0001384074000020.jpg］

［式（Ｃ－２）中、Ｒ７は水素又はメチル基を表し、Ｒ８は置換基を有していてもよい炭素数１～１１の１価の環状炭化水素基を表す。］

【化９】

［図：0001384074000021.jpg］

［式（Ｃ－３）中、Ｒ９は無置換の炭素数１～４の１価の鎖状炭化水素基を表す。］

【化１０】

［図：0001384074000022.jpg］

［式（Ｃ－４）中、Ｒ１０は水素又はメチル基を表し、ｐは２以上の整数を表し、Ｓは（ｐ＋１）価の有機基を表し、Ｔは重合性不飽和基を有する１価の有機基を表す。］

【化１１】

［図：0001384074000023.jpg］

［式（Ｃ－５）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、Ｒ１２はクロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とヒドロキシル基とを有する炭素数３～６の１価の鎖状飽和炭化水素基を表す。］

【請求項５】

撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）を含む乳化物又は分散物を乳化重合又は分散重合させてなる非フッ素系ポリマーを含み、

前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化１２】

［図：0001384074000024.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］

【化１３】

［図：0001384074000025.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【請求項６】

撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、

前記撥水助剤が、下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含み、

前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）と、（Ｂ１）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（Ｉ－１）で表される化合物、（Ｂ２）ＨＬＢが７～１８である下記一般式（ＩＩ－１）で表される化合物、及び（Ｂ３）ＨＬＢが７～１８である、ヒドロキシル基及び重合性不飽和基を有する油脂に炭素数２～４のアルキレンオキサイドを付加した化合物のうちから選ばれる少なくとも１種の反応性乳化剤（Ｂ）と、を含む乳化物又は分散物を乳化重合又は分散重合させてなる非フッ素系ポリマーを含み、

前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

【化１４】

［図：0001384074000026.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２３は、芳香族環を有する炭素数８～４０の炭化水素基、又は炭素数３～２２のアルキル基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ａは０以上の整数を表し、ｂは１以上の整数を表し、（ａ＋ｂ）は２０～１００であり、ａが２以上の場合、複数存在するＲ２０及びＲ２１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、ｂが２以上の場合、複数存在するＲ２２及びＲ２３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］

【化１５】

［図：0001384074000027.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］

【化１６】

［図：0001384074000028.jpg］

［式（Ｉ－１）中、Ｒ３は水素又はメチル基を表し、Ｘは炭素数１～６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基を表し、Ｙ１は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【化１７】

［図：0001384074000029.jpg］

［式（ＩＩ－１）中、Ｒ４は重合性不飽和基を有する炭素数１３～１７の１価の不飽和炭化水素基を表し、Ｙ２は炭素数２～４のアルキレンオキシ基を含む２価の基を表す。］

【請求項７】

前記乳化物又は前記分散物が、塩化ビニル及び塩化ビニリデンのうち少なくともいずれか１種の単量体（Ｅ）を更に含む、請求項５又は６に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【請求項８】

前記乳化物又は前記分散物が、（Ｃ１）下記一般式（Ｃ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、（Ｃ２）下記一般式（Ｃ－２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、（Ｃ３）下記一般式（Ｃ－３）で表されるメタクリル酸エステル単量体、（Ｃ４）下記一般式（Ｃ－４）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体、及び（Ｃ５）下記一般式（Ｃ－５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種の第２の（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ｃ）を更に含む、請求項５～７のいずれか一項に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【化１８】

［図：0001384074000030.jpg］

［式（Ｃ－１）中、Ｒ５は水素又はメチル基を表し、Ｒ６はヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する炭素数１～１１の１価の鎖状炭化水素基を表す。ただし、分子内における（メタ）アクリロイルオキシ基の数は２以下である。ただし、前記（Ｃ５）下記一般式（Ｃ－５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体を含まない。］

【化１９】

［図：0001384074000031.jpg］

［式（Ｃ－２）中、Ｒ７は水素又はメチル基を表し、Ｒ８は置換基を有していてもよい炭素数１～１１の１価の環状炭化水素基を表す。］

【化２０】

［図：0001384074000032.jpg］

［式（Ｃ－３）中、Ｒ９は無置換の炭素数１～４の１価の鎖状炭化水素基を表す。］

【化２１】

［図：0001384074000033.jpg］

［式（Ｃ－４）中、Ｒ１０は水素又はメチル基を表し、ｐは２以上の整数を表し、Ｓは（ｐ＋１）価の有機基を表し、Ｔは重合性不飽和基を有する１価の有機基を表す。］

【化２２】

［図：0001384074000034.jpg］

［式（Ｃ－５）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、Ｒ１２はクロロ基及びブロモ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基とヒドロキシル基とを有する炭素数３～６の１価の鎖状飽和炭化水素基を表す。］

【請求項９】

前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）が、Ｒ１が水素であるアクリル酸エステル単量体（ａ１）及びＲ１がメチル基であるメタアクリル酸エステル単量体（ａ２）を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【請求項１０】

前記オルガノ変性シリコーンの含有量が、前記非フッ素系ポリマー１００質量部に対して１～５０質量部である、請求項１～９のいずれか一項に記載の非フッ素系撥水剤組成物。

【請求項１１】

繊維製品を、請求項１～１０のいずれか一項に記載の非フッ素系撥水剤組成物が含まれる処理液で処理する工程、を備える、撥水性繊維製品の製造方法。」

なお、本２及び本６発明は、特許異議の申立てがされていないので、審理の対象とすることはできないが、参考のため上記のとおり摘記した。

第４ 取消理由通知の概要

令和３年９月２９日付けの取消理由通知（決定の予告）で通知された取消理由は、次の理由１及び２の取消理由からなるものである。

〔理由１〕本件特許の請求項１、３～５及び７～１１に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、本件特許の請求項１、３～５及び７～１１に係る発明に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定に該当し取り消されるべきものである。

〔理由２〕本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。

本件特許の請求項１及び５に記載の「一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン」の広範な範囲について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「試験結果」及び「作用機序」の記載によっては、本件特許の出願時の「技術常識」を参酌しても、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２がメチル基であり、Ｒ２３が、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基であり、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５がメチル基であるもの以外の「一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン」の全てが、本件特許明細書の段落００１１の記載から把握される『非フッ素系撥水剤の耐久撥水性を向上させることができる非フッ素系撥水剤組成物の提供』という課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。

よって、本件特許の請求項１、３～５及び７～１１に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し取り消されるべきものである。

第５ 当審の判断

１．理由１（進歩性）について

（２）甲第１号証の刊行物に記載の発明

摘記１ａの「以下の成分（Ａ）…～（Ｅ）の少なくとも１つを含む組成物：（Ａ）以下のモノマーの重合で得られるポリアクリレート…（Ｍ２）ＣＨ２＝ＣＲ３ＣＯＯ－Ｒ２、…（Ｂ）ワックス；（Ｃ）ブロック化イソシアネート；（Ｄ）有機ポリシロキサン；…［ここで、…Ｒ２は、９～４０個の炭素原子を含む、モノマー（Ｍ２）におけるアルコール部位であり；Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３、又はＣ２Ｈ５であ…る］であって、…フッ素非含有である、組成物。」の具体的な態様について、

摘記１ｄの「実施例＃１…表１…＃１…ｔ－ＢｕＭＡ…２．５…ＳＡ…７．５…パラフィンワックス…２０…ｔ－ＢｕＭＡ＝ｔｅｒｔ．ブチルメタクリレート；…ＳＡ＝＝ステアリルアクリレート；…実施例＃１…で調製された分散液によるテキスタイル布地の処理について述べる。…１００％ポリエステル布地（１００ｇ／ｍ２）の織布…を処理した。」との記載、及び

摘記１ｅの「Ｃａｓｓｕｒｉｔ ＦＦのような架橋剤を更に添加すると、ポリエステルに対する撥水性効果の耐久性、特に綿布地に対する撥水性効果の耐久性を更に改善することができる。…実施例＃１～＃９の処方で処理された布地が既に手に対する良好な感触をもたらしているという事実にもかかわらず、時として手に対する特別な追加の柔軟な感触を処理布地に付与することが望ましいことがある。これはＣｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＣのような有機ポリシロキサンに基づく柔軟剤処方を更に適用浴に添加することにより達成することができる。…表６ ポリエステル…＃１…適用量４０ｇ／ｌ＋５ｇ／ｌ Ｃａｓｓｕｒｉｔ ＦＦ＋１５ｇ／ｌ Ｃｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＧ…初期…１００…１０×選択サイクル…９０…極めて柔軟で心地よい手に対する感触性の他に、大変良好で耐久性ある撥水性が達成される。」との記載からみて、甲第１号証の刊行物には、表６の＃１の具体例として、

『（Ａ）ｔｅｒｔ－ブチルメタクリレート２．５部とステアリルアクリレート７．５部の重合で得られるポリアクリレート、及び（Ｂ）ワックス２０部を含む実施例＃１で調製された分散液４０ｇ／Ｌ、（Ｃ）ブロック化イソシアネート架橋剤（Ｃａｓｓｕｒｉｔ ＦＦ）５ｇ／Ｌ、並びに（Ｄ）有機ポリシロキサン（更に適用浴に添加することにより大変良好で耐久性ある撥水性が達成されるＣｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＣ）１５ｇ／Ｌを含む１００％ポリエステル布地の織布を処理する組成物。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。

（３）対比

本１発明と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「ステアリルアクリレート」は、本１発明の「下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位」において「式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上（炭素数１８）の１価の炭化水素基を表す。」に相当する。

甲１発明の「（Ａ）ｔｅｒｔ－ブチルメタクリレート２．５部とステアリルアクリレート７．５部の重合で得られるポリアクリレート」は、甲第１号証の段落０１４０の「撥水性を基材に付与」する「組成物」の有効成分であって、その組成に「フッ素」が含まれないものであるから、本１発明の「非フッ素系撥水剤」に相当するものであって、なおかつ、本１発明の「下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位を含有する非フッ素系ポリマー」における「前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％（７５質量％＝７．５／（７．５＋２．５）＊１００）である」に相当する。

甲１発明の「（Ｄ）有機ポリシロキサン（更に適用浴に添加することにより大変良好で耐久性ある撥水性が達成されるＣｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＣ）」は、撥水性を耐久性のあるものにするための有機ポリシロキサン系の有効成分であるから、本１発明の「撥水助剤」及び「オルガノ変性シリコーン」に相当する。

甲１発明の「１００％ポリエステル布地の織布を処理する組成物」は、甲第１号証の段落００１４０の「本発明による組成物は、特に撥水性を基材に付与するのに有用である。」との記載にあるように、基材（１００％ポリエステル布地の織布）に撥水性を付与する組成物であるから、本１発明の「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」に相当する。

してみると、本１発明と甲１発明は『撥水助剤と、非フッ素系撥水剤とを含み、 前記撥水助剤が、オルガノ変性シリコーンを含み、前記非フッ素系撥水剤が、下記一般式（Ａ－１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）に由来する構成単位を含有する非フッ素系ポリマーを含み、前記非フッ素系ポリマーにおける前記一般式（Ａ－１）で表される前記（メタ）アクリル酸エステル単量体（Ａ）の合計構成割合が、前記非フッ素系ポリマーを構成する単量体成分の全量に対して、５６質量％～１００質量％である、ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物。

［図：0001384074000040.jpg］

［式（Ａ－１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭素数１２以上の１価の炭化水素基を表す。］』という点において一致し、次の（α）の点で相違する。

（α）オルガノ変性シリコーンが、本１発明は「下記一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン

［図：0001384074000041.jpg］

［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］」であるのに対して、甲１発明は「Ｃｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＣ」という商品名の「有機ポリシロキサン」であって、その具体的な化学構造が不明な点

（４）判断

ア．相違点（α）について

甲第１号証の段落００９９及び００１０２～００１０４（摘記１ｂ）には、甲１発明の成分（Ｄ）の有機ポリシロキサンとして、段落００１０４の「Ｃｅｒａｐｅｒｍ ＳＦＣ」以外に「欧州特許２，１５２，９５７号」を参照できることが記載されている。

そして、当該「欧州特許２，１５２，９５７号」に該当する甲第２号証の段落００３７（摘記２ａ）及び００８９（摘記２ｂ）には、本１発明の一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンに合致する基本骨格を有し、本１発明の一般式（１）のＲ２３が炭素数１８のアルキル基（オクタデシル基）で、ａ＝２０、ｂ＝３０の有機ポリシロキサンが記載されている。

してみると、甲第２号証には、本１発明の一般式（１）において「ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表」す場合のオルガノ変性シリコーンについて、具体的な記載があるとはいえないので、甲１発明に、甲第２号証に記載の発明を組み合わせても、相違点（α）に係る構成を導き出し得ない。

また、本件特許明細書の段落０１８９～０１９２には、本１発明の一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンに該当する合成例１～６の撥水助剤を用いた実施例１～３７のものが、本１発明の要件を満たさない比較例１～９のものに比して、耐久撥水性（ポリエステル又はナイロン）の評価が高まることが記載されている。

してみると、本１発明は、撥水助剤として、一般式（１）の特定のオルガノ変性シリコーンを用いることで、格別の効果を得るに至ったものと解されるので、相違点（α）に係る構成を具備することが、技術的に無意味な構成要件の付加に相当するものとは認められない。

なお、甲第２号証の段落００３７（摘記２ａ）には「鎖長 ｍ＝ａ’＋ｂ’ ｍ＝１０～１０００」との記載があり、本１発明の「ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表」す場合を包含しているが、甲第２号証の当該記載に基づいて、本１発明の「ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表」す「一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン」という特定の構成を採用することを当業者に動機付けるといえる合理的な理由や根拠は見当たらず、当該特定の化学構造を有するオルガノ変性シリコーンを用いることで、上記「耐久撥水性（ポリエステル又はナイロン）の評価が高まる」という格別の効果を得られることを当業者が予見できるといえる合理的な理由や根拠も見当たらないので、甲第２号証の当該記載を参酌しても、本１発明が容易想到であると認めるに至らない。

したがって、本１発明は、甲第１～２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないとはいえない。

（５）本３～本５及び本７～本１１発明について

本５発明は、本１発明の非フッ素系ポリマーが「乳化物又は分散物を乳化重合又は分散重合させてなる」場合のものであるから、上記（４）に示した理由と同様な理由により、甲第１～２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないとはいえない。

また、本３～本４及び本７～本１１発明のうち、本１又は本５発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものについては、本１及び本５発明の進歩性が甲第１～２号証によって否定できない以上、本３～本４及び本７～本１１発明が、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないとはいえない。

なお、本３～本４及び本７～本１１発明のうち、本２又は本６発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものについては、本２及び本６発明に対して特許異議の申立てがされていないので、審理の対象とすることはできない。

（６）特許異議申立人の主張について

令和４年１月７日付けの意見書の第１～３頁において、特許異議申立人は「３．１ 理由１（進歩性）について （１）訂正後の請求項２及び６について…申し立てられていない請求項についても、公益に及ぼす影響等を考慮して、職権探知主義に基づいて、職権審理されるべき内容です」と主張する。

しかしながら、特許法第１２０条の２第２項は「特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。」と定めているから、特許異議申立人の主張は、法律上権限のない行為を当審に求めるものであり、主張自体失当である。

２．理由２（サポート要件）について

（１）はじめに

一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）又は特許権者（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。』とされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。

そして、本件特許の「特許請求の範囲の記載」には、上記「第３」に示したとおりの本１～本１１発明が記載されている。

また、本件特許の「発明の詳細な説明の記載」の段落０１５５～０１６２には、本１及び本５発明の一般式（１）の要件を満たす合成例１～６のオルガノ変性シリコーンを含むシリコーン乳化物と、当該要件を満たさない合成例７～８のシリコーン乳化物（市販のハイドロジェンシリコーン又はジメチル変性シリコーンに、分岐高級アルコールのエチレンオキサイドを付加したもの）が記載され、

同段落０１７３には、合成例１～８で得られた撥水助剤（シリコーン乳化物）と合成例９～３６で得られたポリマー分散液とを表１１～１５に記載の質量比で混合し、撥水剤組成物とした実施例１～３７及び比較例１～９の具体例が記載され、

同段落０１８９～０２００の表１１～表２２、及び段落０２０１～０２０３には、本１発明の要件を満たす実施例１～３７のものが、一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン以外のシリコーンを用いた比較例１～６のもの、及びその他の要件を満たさない比較例７～９のものに比して、特に「耐久撥水性」の点で優れた性能を有することが、具体的な試験結果により裏付けられている。

ここで、同段落００１１を含む「発明の詳細な説明の記載」の全ての記載からみて、本１及び本５発明並びにその従属項に係る発明の解決しようとする課題は『非フッ素系撥水剤の耐久撥水性を向上させることができる非フッ素系撥水剤組成物の提供』にあるものと認められる。

（２）請求項１及び５に記載の一般式（１）の範囲について

上記第４〔理由２〕の指摘に関して、本件特許の請求項１の「一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーン」についての記載を含む「特許請求の範囲の記載」と、本件特許明細書の段落０１５４～０２０３の実施例１～３７及び比較例１～９の具体例の記載を含む「発明の詳細な説明の記載」とを「対比」する。

当該「発明の詳細な説明の記載」の段落０１５５～０１６０に記載された合成例１～６のオルガノ変性シリコーンを含む撥水助剤は、当該段落の「（合成例１）…メチルハイドロジェンシリコーンのＳｉＨ基由来の吸収スペクトルが消失し…上記一般式（１）におけるａが０、ｂが５０、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３がドデシル基、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５がメチル基であるオルガノ変性シリコーンが得られた。…（合成例２）…Ｒ２３がヘキシル基、…（合成例３）…Ｒ２３がオクタデシル基、…（合成例４）…Ｒ２３がドデシル基又はメチルスチレン基、…（合成例５）…Ｒ２３がドデシル基又はオクタデシル基、…（合成例６）…上記一般式（１）におけるａが２５、ｂが２５、Ｒ２２がメチル基、Ｒ２３がドデシル基、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５がメチル基であるオルガノ変性シリコーンが得られた。」との記載にあるように、

当該「特許請求の範囲の記載」にある請求項１に係る発明（本１発明）の「［式（１）中、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２はメチル基を表し、Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３５はメチル基を表し、ａは０又は２５の整数を表し、ｂは５０又は２５の整数を表し、（ａ＋ｂ）は５０である。］」という発明特定事項を満たすものである。

そして、同段落０１８９～０２００の表１１～表２２の試験結果の記載、及び同段落０２０１～０２０３の当該試験結果を総括した記載からみて、本１発明の発明特定事項を満たす合成例１～６の撥水助剤を用いた実施例１～３７の撥水剤組成物は、上記（１）に示したように、特に「耐久撥水性」の点で優れた性能を有することが、具体的な試験結果により裏付けられている。

してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本１発明の一般式（１）の発明特定事項の範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているといえるので、本件特許の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

また、本５発明は、本１発明の非フッ素系ポリマーが「乳化物又は分散物を乳化重合又は分散重合させてなる」場合のものであるから、同様な理由により、本件特許の請求項５の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

したがって、本件特許の請求項１及び５並びにその従属項の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえるので、特許法第３６条第６項第１号に適合する。

（３）特許異議申立人の主張について

令和４年１月７日付けの意見書の第１６頁において、特許異議申立人は「３．２ 理由２（サポート要件）について （１）訂正後の請求項２及び６について…申し立てられていない請求項についても、公益に及ぼす影響等を考慮して、職権探知主義に基づいて、職権審理されるべき内容です」と主張する。

しかしながら、特許法第１２０条の２第２項は「特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。」と定めているから、特許異議申立人の主張は、法律上権限のない行為を当審に求めるものであり、主張自体失当である。

３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

（１）申立理由１（進歩性）について

特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）の要旨は、本件特許発明１、３～５及び７～１１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載事項又は周知技術（甲３～甲５）、及び周知技術（甲８～甲１０）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものであって（申立書の第１１５～１１６頁）、甲第１～５及び８～１０号証として、次のものを提示している。

及び訳文（特表２０１７－５２１５１８号公報）

及び訳文（特表２０１７－５２３２６６号公報）

そして、甲第１号証を主引用例とし、甲第２号証を副引用例とした検討は、上記第４〔理由１〕において採用されているところ、上記１．（４）で検討した相違点（α）に関して、甲第１～２号証の記載に加え、甲第３～５及び８～１０号証の記載を精査しても、撥水助剤として本１発明の一般式（１）で表される特定のオルガノ変性シリコーンを用いることで、非フッ素系撥水剤の耐久撥水性を向上させることができるという格別の効果が得られることについては、示唆を含めて記載がない。

したがって、取消理由通知の〔理由１〕において検討した甲第１～２号証に加え、甲第３～５及び８～１０号証に記載の周知技術を参酌しても、上記相違点（α）に係る構成及び効果を当業者が容易に想到し得るとはいえないから、甲第１～５及び８～１０号証に基づく申立理由１（進歩性）に理由があるとはいえない。

（２）申立理由２（拡大先願）について

特許異議申立人が主張する申立理由２（拡大先願）の要旨は、本件特許発明１、３～５及び７～１１は、当該特許出願日前に出願され、当該特許出願後に出願公開された甲第６号証に記載された甲６発明と同一であるから、特許法第２９条の２（同法第１１３条第２号）に違反するというものであって（申立書の第１１６頁）、甲第６～７号証として、次のものを提示している。

及び訳文（特表２０１７－５３６４３９号公報）

［online］，２００８年１０月発行，［令和３年１月８６検索］，

インターネット＜URL：https://www.siltech.com/wp-content/uploads/2017/11/TP5040.pdf＞

しかしながら、甲第６号証に、ＳＨＩＬＷＡＸ（登録商標） Ｅ１３１６を含むワックス２を調製し、ウレタン分散体からなるコア１を調製し、ワックス２及びコア１を組み合わせたコア３を調製したことが記載され（第３５頁第２０行～第３６頁第２５行）、甲第７号証に、ＳＩＬＷＡＸ（登録商標） Ｅ１３１６が、セチルジメチコンであることが記載されているとしても、セチルジメチコンは、本１及び本５発明の一般式（１）において、Ｒ２３が炭素数１６の「セチル基」を表すオルガノ変性シリコーンであることから、本１発明の「Ｒ２３は、ドデシル基、ヘキシル基、オクタデシル基、又はメチルスチレン基を表し」という発明特定事項を満たさない。

したがって、本１及び本５発明が、当該特許出願日前に出願され、当該特許出願後に出願公開された甲第６号証に記載された発明と同一であるとはいえないから、甲第６号証に基づく申立理由２（拡大先願）に理由があるとはいえない。

（３）申立理由３（サポート要件違反）について

特許異議申立人が主張する申立理由３（サポート要件違反）の要旨は、本件特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１、３～５及び７～１１は、特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものであって（申立書の第１１６頁）、その不備として、次の点を主張している（申立書の第８２～８５頁）。

ア．反応性乳化剤について、合成例９～３５には、「反応性乳化剤（Ｂ）又はその他の乳化剤（合計４ｇ）、及び乳化補助剤（３ｇ）」を必ず含む非フッ素系ポリマーしか記載されておらず、「その他の乳化剤」又は「反応性乳化剤（Ｂ）」を構成要件として含まない本件特許発明１及び５は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。

イ．架橋剤について、耐久撥水性を評価する際に用いられる処理液には，本件特許発明の撥水剤組成物とともに架橋剤が添加されており、「架橋剤」を構成要件として含まない本件特許発明１、３～５、及び７～１１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。

しかしながら、上記２．（２）で、本件特許の「特許請求の範囲の記載」と「発明の詳細な説明の記載」とを「対比」して検討したように、本件特許の発明の詳細な説明には、本１及び本５発明の発明特定事項を満たす実施例１～３７の撥水剤組成物の具体例が記載され、その実施例１～３７と比較例１～９の試験結果の記載によって、本１及び本５発明の一般式（１）で表される特定のオルガノ変性シリコーンを含む撥水助剤を用いた撥水剤組成物が、特に「耐久撥水性」の点で優れた性能を示すことが具体的に裏付けられている。

してみると、本件特許の請求項１及び５並びにその従属項に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載（特に実施例１～３７と比較例１～９の試験結果の記載）により、当業者が当該発明の『非フッ素系撥水剤の耐久撥水性を向上させることができる非フッ素系撥水剤組成物の提供』という課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

換言すると、本件特許明細書の段落００１０～００１２の記載にあるように、本１及び本５発明並びにその従属項に係る発明は、一般式（１）で表される特定のオルガノ変性シリコーンを含む撥水助剤を含まない「従来の撥水剤」において「耐久撥水性が十分に得られない場合があった」という事情に鑑みて、上記した『非フッ素系撥水剤の耐久撥水性を向上させることができる非フッ素系撥水剤組成物の提供』を「発明が解決しようとする課題」に位置づけ、この「課題を解決するための手段」として、本１及び本５発明の「一般式（１）で表されるオルガノ変性シリコーンを含む撥水助剤」を「課題を解決するための手段」に位置づけたという技術思想に立脚した発明であるから、特許異議申立人の主張する、ア．の「反応性乳化剤」の点や、イ．の「架橋剤」の点は、本１及び本５発明が想定する課題解決の可否を左右する事項たり得ず、特許異議申立人が主張する点によっては、本件特許の請求項１及び５並びにその従属項の記載に不備があるとはいえない。

したがって、本件特許の請求項１、３～５及び７～１１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないとはいえず、申立理由３（サポート要件違反）に理由があるとはいえない。

（４）申立理由４（明確性要件違反）について

特許異議申立人が主張する申立理由４（明確性要件違反）の要旨は、本件特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許発明１、３～５及び７～１１は、特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるというものであって（申立書の第１１６頁）、その不備として、次の点を主張している（申立書の第８５頁）。

請求項１には、「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物。」との記載があるが、例えば、綿１００％で構成された繊維とポリエステル１００％で構成された繊維とを１：１の比率で混ぜて紡績を行った場合、部分的にはポリエステル１００％の繊維と解釈することもできるので、本件請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維」がどのような繊維まで包括するのか不明確である。

しかしながら、訂正前の請求項１の「ポリエステルを１００％含む繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載部分は、訂正後の請求項１で「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載に訂正され、令和３年７月９日付けの意見書の第４頁において、特許権者は『訂正後の記載では、「ポリエステル１００％」が「非フッ素系撥水剤組成物」でなく「繊維」を修飾するものであり、且つ「繊維」が１００％のポリエステルから構成され、何らかの成分を更に含まないものであることは明確である。』と釈明しているので、訂正後の記載が、「ポリエステル１００％」の「繊維用」の「非フッ素系撥水剤組成物」を意味することは明らかである。

したがって、訂正後の請求項１の記載に不明確な点があるとはいえないから、本件特許の請求項１、３～５及び７～１１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないとはいえず、申立理由４（明確性要件違反）に理由があるとはいえない。

この点に関して、令和４年１月７日付けの意見書の第２０～２１頁において、特許異議申立人は「３．３ 明確性要件について…当該「繊維」は「混紡繊維」などを含み得るのか、及び、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）以外の『ポリエステル繊維でも発明の効果が得られるのかどうかの説明が全くなく、この内容について不明であるため、本件発明は依然として明確性要件を満たしていません。」と主張する。

しかしながら、本件特許の請求項１の「ポリエステル１００％繊維用非フッ素系撥水剤組成物」との記載における「繊維」は「ポリエステル１００％」の「繊維」であるから、種類の違う繊維を混ぜ合わせた「混紡繊維」などを含み得ないことが明らかであり、ＰＥＴ以外のポリエステル繊維でも効果が得られるか否かは、特許を受けようとする発明が明確であるか否かと関係がないので、上記主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１、３～５及び７～１１に係る発明の特許を取り消すことができない。

また、他に訂正後の請求項１、３～５及び７～１１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。