2018-017152

特願２０１６－１８０００８「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６－２１６７４６、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１２年（平成２４年）３月８日（パリ条約による優先権主張　２０１１年　３月２９日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２０１４－５０１４６７号の一部を平成２８年　９月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２３に係る発明は、令和３年１月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。