2018-011961

特願２０１３－１７９３６７「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月１７日出願公開、特開２０１４－　４７３５４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）８月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年８月３１日　欧州特許庁（ＥＰ）、２０１２年１０月１７日　米国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１～２５に係る発明は、平成３０年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和元年６月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。