2021-390191

第２ 請求の趣旨及び訂正事項

１ 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５０９１３６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

２ 訂正事項

本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために当審が付したものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「請求項４に記載の生体用水素ガス供給装置」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、請求項５を「被電解原水が導入される電解室と、前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と、前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と、を有し、前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている電解槽と、前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と、陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス供給器と、を備え、さらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられており、前記電解室の外部に、前記一対の電極板の一方の電極板を包含する側室が設けられており、前記側室には、前記希釈用ガス供給器からの希釈用ガスを導入する希釈用ガス導入口と、前記混合ガスを導出する混合ガス導出口とが設けられて、前記電解室の内部に被電解原水が導入されている状態で、前記電解室の内部に設けられた電極板を陽極とし、前記電解室の外部に設けられた電極板を陰極として、前記直流電源からの直流電圧を両電極板に印加し、前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風することにより、電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４vol％未満に維持し、水素ガス濃度が０．１～４vol％の、水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。」に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に「請求項４に記載の生体用水素ガス供給装置」とあるうち、引用する請求項４のうち請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、請求項６を「被電解原水が導入される電解室と、前記電解室の内部と外部とを区画する一つ以上の隔膜と、前記電解室の内部及び外部のそれぞれに前記隔膜を挟んで設けられた少なくとも一対の電極板と、を有し、前記電解室の外部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられている電解槽と、前記一対の電極板に直流電圧を印加する直流電源と、陰極となる電極板から発生する水素ガスを希釈するための希釈用ガス供給器と、を備え、さらに前記電解室の内部の電極板が前記隔膜に接触させて設けられており、前記電解室の外部に、前記一対の電極板の一方の電極板を包含する側室が設けられており、前記電解室の内部および前記側室に被電解原水が導入されており、前記希釈用ガス供給器から供給される希釈用ガスを前記陰極又は陰極水面に送風することにより、電解時の前記陰極又は前記陰極水面から７ｃｍ離れた位置の水素ガス濃度を常に４vol％未満に維持し、水素ガス濃度が０．１～４vol％の、水素ガスと希釈用ガスを含む混合ガスを生体に供給する生体用水素ガス供給装置。」に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」と記載されているのを、「請求項５または６に記載の生体用水素ガス供給装置」に訂正する。

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」と記載されているのを、「請求項５から７のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」に訂正する。

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」と記載されているのを、「請求項５から８のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」に訂正する。

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」と記載されているのを、「請求項５から９のいずれか一項に記載の生体用水素ガス供給装置」に訂正する。

第３ 当審の判断

１ 訂正事項１～４について

（１）訂正の目的

訂正事項１～４に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１～４を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無

訂正事項１～４に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１～４を削除するものであるから、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、まとめて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内での訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

よって、訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。

２ 訂正事項５について

（１）訂正の目的

訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項５が請求項１または２を引用する請求項４を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用し、請求項１を引用する請求項４を引用しないものとするものであって、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、特許法第１２６条第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

また、訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項５が請求項１または２を引用する請求項４を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するものとするとともに、訂正事項４で請求項４が削除されて請求項４を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２６条第１項第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。

（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否

訂正事項５に係る訂正は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（３）新規事項追加の有無

訂正事項５に係る訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であることは明らかである。

よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

３ 訂正事項６について

（１）訂正の目的

訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項１または２を引用する請求項４を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用し、請求項１を引用する請求項４を引用しないものとするものであって、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、特許法第１２６条第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

また、訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６が請求項１または２を引用する請求項４を引用する記載であったところ、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用するものとするとともに、訂正事項４で請求項４が削除されて請求項４を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、特許法第１２６条第１項第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。

（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否

訂正事項６に係る訂正は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（３）新規事項追加の有無

訂正事項６に係る訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であることは明らかである。

よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

４ 訂正事項７～１０について

（１）訂正の目的

訂正事項７～１０に係る訂正は、いずれも、訂正前の請求項７～１０において引用する請求項のうち、請求項１～４を引用しないものとするものであって、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、特許法第１２６条第１項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

また、訂正事項７～１０に係る訂正は、いずれも、訂正事項１～４において請求項１～４が削除されて請求項１～４を引用できなくなったことを明瞭にするものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

（２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否

訂正事項７～１０に係る訂正は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

よって、訂正事項７～１０に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

（３）新規事項追加の有無

訂正事項７～１０に係る訂正は、上記（１）のとおり、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であることは明らかである。

よって、訂正事項７～１０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

５ 独立特許要件について

訂正事項１～４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に規定する事項を目的とするものであるが、訂正後の請求項１～４は削除されているので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。

また、訂正事項５～１０に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に規定する事項を目的とするものであるが、訂正後の請求項５～１０に係る発明には、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせない。

したがって、訂正事項１～１０に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。

６ 一群の請求項について

本件訂正審判は、特許権全体に対して請求されたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かの検討を要しない。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５～７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。