2025-390033

特許第６９９０７９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６９９０７９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１６、２３～２７、３０、３３～３７、９７～９９〕、〔５２、５８～６１、６４、６７～７１〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判（以下「本件審判」という。）の請求に係る特許第６９９０７９９号は、２０２０年（令和２年）１１月２日（優先権主張 令和２年２月１４日、令和１年１１月８日、令和２年９月１１日）を国際出願日とする特許出願に係る特許であって、その請求項１～９９に係る発明について令和３年１２月８日に特許権の設定登録がなされ、令和７年３月２５日に本件審判の請求がなされ、令和７年４月２３日に、審判請求書について手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第６９９０７９９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９、並びに、５２、５８～６１、６４及び６７～７１について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 １ 一群の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９に係る訂正 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２３に「前記シリコン含有膜は、シリコン酸化膜、シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜、又は、シリコン酸化膜及び多結晶シリコン膜を含む、請求項１～２２の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記シリコン含有膜は、シリコン酸化膜、シリコン酸化膜及びシリコン窒化膜、又は、シリコン酸化膜及び多結晶シリコン膜を含む、請求項１～１５及び１７～２２の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項２３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２４～２７、３０、３３～３７及び９７～９９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２４に「前記リン含有ガスは、ハロゲンを含む、請求項１～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、ハロゲンを含む、請求項１～１５及び１７～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項２４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３０、３３～３７及び９７～９９も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２５に「前記リン含有ガスは、ＰＦ３、ＰＣｌ３、ＰＦ５、ＰＣｌ５、ＰＯＣｌ３、ＰＨ３、ＰＢｒ３、又はＰＢｒ５の少なくとも一つを含む、請求項１～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、ＰＦ３、ＰＣｌ３、ＰＦ５、ＰＣｌ５、ＰＯＣｌ３、ＰＨ３、ＰＢｒ３、又はＰＢｒ５の少なくとも一つを含む、請求項１～１５及び１７～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項２５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３０、３３～３７及び９７～９９も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２６に「前記リン含有ガスは、フッ素を含む、請求項１～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、フッ素を含む、請求項１～１５及び１７～２３の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項２６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２７、３０、３３～３７及び９７～９９も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３０に「前記処理ガスは酸素含有ガスを更に含む、請求項１～２９の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記処理ガスは酸素含有ガスを更に含む、請求項１～１５及び１７～２９の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項３０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３３～３７及び９７～９９も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３３に「前記プラズマ処理装置は、容量結合型のプラズマ処理装置である、請求項１～３２の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記プラズマ処理装置は、容量結合型のプラズマ処理装置である、請求項１～１５及び１７～３２の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項３３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３４～３６及び９７～９９も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３７に「前記プラズマ処理装置は、誘導結合型のプラズマ処理装置である、請求項１～３２の何れか一項に記載のエッチング方法。」と記載されているのを、「前記プラズマ処理装置は、誘導結合型のプラズマ処理装置である、請求項１～１５及び１７～３２の何れか一項に記載のエッチング方法。」に訂正する。（請求項３７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９７～９９も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９７に「請求項１～３７の何れか一項に記載のエッチング方法によって基板のシリコン含有膜をエッチングすることを含む、デバイスの製造方法。」と記載されているのを、「請求項１～１５及び１７～３７の何れか一項に記載のエッチング方法によって基板のシリコン含有膜をエッチングすることを含む、デバイスの製造方法。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９８に「請求項１～３７の何れか一項に記載のエッチング方法をプラズマ処理装置によって実行させるよう、該プラズマ処理装置のコンピュータによって実行されるプログラム。」と記載されているのを、「請求項１～１５及び１７～３７の何れか一項に記載のエッチング方法をプラズマ処理装置によって実行させるよう、該プラズマ処理装置のコンピュータによって実行されるプログラム。」に訂正する。（請求項９８の記載を直接的に引用する請求項９９も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項５２、５８～６１、６４及び６７～７１に係る訂正 （１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項５２を削除する。 （２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項５８に「前記リン含有ガスは、ハロゲンを含む、請求項３８～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、ハロゲンを含む、請求項３８～５１及び５３～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。（請求項５８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６４、６７～７１も同様に訂正する。） （３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項５９に「前記リン含有ガスは、ＰＦ３、ＰＣｌ３、ＰＦ５、ＰＣｌ５、ＰＯＣｌ３、ＰＨ３、ＰＢｒ３、又はＰＢｒ５の少なくとも一つを含む、請求項３８～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、ＰＦ３、ＰＣｌ３、ＰＦ５、ＰＣｌ５、ＰＯＣｌ３、ＰＨ３、ＰＢｒ３、又はＰＢｒ５の少なくとも一つを含む、請求項３８～５１及び５３～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。（請求項５９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６４、６７～７１も同様に訂正する。） （４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項６０に「前記リン含有ガスは、フッ素を含む、請求項３８～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記リン含有ガスは、フッ素を含む、請求項３８～５１及び５３～５７の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。（請求項６０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６１、６４、６７～７１も同様に訂正する。） （５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項６４に「前記処理ガスは酸素含有ガスを更に含む、請求項３８～６３の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記処理ガスは酸素含有ガスを更に含む、請求項３８～５１及び５３～６３の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。（請求項６４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６７～７１も同様に訂正する。） （６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項６７に「前記プラズマ処理装置は、容量結合型のプラズマ処理装置である、請求項３８～６６の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記プラズマ処理装置は、容量結合型のプラズマ処理装置である、請求項３８～５１及び５３～６６の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。（請求項６７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６８～７０も同様に訂正する。） （７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項７１に「前記プラズマ処理装置は、誘導結合型のプラズマ処理装置である、請求項３８～６６の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」と記載されているのを、「前記プラズマ処理装置は、誘導結合型のプラズマ処理装置である、請求項３８～５１及び５３～６６の何れか一項に記載のプラズマ処理装置。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について （１）訂正前の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９について、請求項２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９の記載は、請求項１６の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９に対応する訂正後の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）また、訂正前の請求項５２、５８～６１、６４及び６７～７１について、請求項５８～６１、６４及び６７～７１の記載は、請求項５２の記載を直接的又は間接的に引用するものであって、本件訂正によって記載が訂正される請求項５２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項５２、５８～６１、６４及び６７～７１に対応する訂正後の請求項５２、５８～６１、６４及び６７～７１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 一群の請求項１６、２３～２７、３０、３３～３７及び９７～９９に係る訂正について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１は、訂正前の請求項１６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１は、訂正前の請求項１６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１は、訂正前の範囲の請求項１６を削除するものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２３が請求項１～２２の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項２４が請求項１～２３の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項２５が請求項１～２３の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項２６が請求項１～２３の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項３０が請求項１～２９の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項３３が請求項１～３２の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的について 訂正事項８は、訂正前の請求項３７が請求項１～３２の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項８は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項８は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項８は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項８は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （９）訂正事項９について ア 訂正の目的について 訂正事項９は、訂正前の請求項９７が請求項１～３７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項９は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項９は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項９は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項９は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （１０）訂正事項１０について ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、訂正前の請求項９８が請求項１～３７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１で訂正前の請求項１６が削除されて請求項１６の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１０は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１０は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１０は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１０は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ３ 一群の請求項５２、５８～６１、６４及び６７～７１に係る訂正について （１）訂正事項１１について ア 訂正の目的について 訂正事項１１は、訂正前の請求項５２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１１は、訂正前の請求項５２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１１は、訂正前の請求項５２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１１は、訂正前の範囲の請求項５２を削除するものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （２）訂正事項１２について ア 訂正の目的について 訂正事項１２は、訂正前の請求項５８が請求項３８～５７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１２は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （３）訂正事項１３について ア 訂正の目的について 訂正事項１３は、訂正前の請求項５９が請求項３８～５７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１３は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （４）訂正事項１４について ア 訂正の目的について 訂正事項１４は、訂正前の請求項６０が請求項３８～５７の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１４は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１４は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （５）訂正事項１５について ア 訂正の目的について 訂正事項１５は、訂正前の請求項６４が請求項３８～６３の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１５は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （６）訂正事項１６について ア 訂正の目的について 訂正事項１６は、訂正前の請求項６７が請求項３８～６６の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１６は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 （７）訂正事項１７について ア 訂正の目的について 訂正事項１７は、訂正前の請求項７１が請求項３８～６６の記載を選択的に引用する記載であるところ、訂正事項１１で訂正前の請求項５２が削除されて請求項５２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」又は同項第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、訂正事項１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無について 訂正事項１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 よって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１７は、選択的に引用する請求項の数を減少させるものであるところ、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 よって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号並びに第３号又は第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。