2021-390145

第１ 手続の経緯

特許第４７７１８８０号の請求項１乃至７に係る特許についての出願は、平成１８年７月１８日の特許出願であって、平成２３年７月１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年８月３０日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１０月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年１１月３０日に意見書が提出されたものである。

第２ 訂正請求の趣旨

特許第４７７１８８０号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。

第３ 訂正の適否

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。）

願書に添付した明細書の段落【００１８】及び【００４１】に「標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）」とあるのを、「標準白板（完全拡散板）」に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無について

（１）訂正の目的について

本件訂正は、訂正前の明細書の段落【００１８】及び【００４１】の「標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）」との記載において、「硫酸マグネシウム」、「焼き付け」及び「純白板」のそれぞれの記載は、その技術的な意味が一般に知られていることからして、不明瞭な記載であるとする理由はない。

また、「硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板」との記載は、上記のとおり、各記載の技術的な意味を以てすれば、その文言どおりに理解できることから、不明瞭な記載であるとする理由はない。

そうすると、本件訂正は、特許法１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものとはいえない。

また、本件訂正が、特許法１２６条第１項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げるいずれの目的にも該当しないことは明らかである。

審判請求人は、

「「標準白板（完全拡散板）」は、「純白板」であるべきところ、「硫酸マグネシウムを焼き付けた板」は「純白板」とならず、くすんだ色調の板となります。…添付資料２は、「ｂ）均等拡散反射面に近い拡散反射特性があり、…ｃ）分校立体各反射率が０．９以上」との記載があり、「標準白板（完全拡散板）」として使用できるものは、上記した条件を満たす高い反射率を有する材料のみであります。

…

添付資料３には、「硫酸マグネシウム」は用途として、製紙工業の充てん剤や、染色の媒染材等が例示されているだけで、白色顔料となることについての記載はありません。「硫酸マグネシウム」は，高い反射率（反射率:０．９以上）を有する材料となるとは考えられず、…「標準白板（完全拡散板）」として要求される特性を満足するとはいえないのです。

…

「硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板」という記載は、合理的に矛盾が生じていることになり、「標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）」との記載をそのまま詳細な説明に残すことは、本件特許出願時の当業者の技術常識に反することとなり、明瞭でない記載であるといえます。」

と主張する。

審判請求人の主張するとおり、添付資料１乃至３の何れにも、「硫酸マグネシウム」を「標準白板（完全拡散板）」に用いることの記載はないものの、「硫酸マグネシウム」を「標準白板（完全拡散板）」に用いることを否定する記載も見当たらない。

また、審判請求人は、「硫酸マグネシウム」が添付資料２に記載されている条件を満たさない材料であると主張するものの、「硫酸マグネシウム」が添付資料２に記載された条件を満たしていないことを客観的に立証していない。

そうすると、上記審判請求人の主張は採用できるものではない。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否か

ア 本件特許請求の範囲の請求項１には、

「【請求項１】

金属基板上に、少なくとも１層の琺瑯層を有する黒板であって、前記琺瑯層のうち最外層の表面琺瑯層が、JISZ8721－1993に規定される明度Ｖが3.0～7.0である色調と、JISB0601－2001に規定される表面粗さRzが５～25μmである表面特性と、ピークゲインが0.28以上である反射特性と、を有することを特徴とする映写黒板。」

と記載されている。

そして、本件特許明細書には、以下の通り記載されている。

「【００１８】

本発明の映写黒板においては、表面琺瑯層が上記した色調と表面特性を有し、優れた黒板機能を維持するとともに、さらにピークゲインが0.28以上で、好ましくはハーフゲインが13以上である反射特性を有する。

被測定板の反射特性は、例えば、図２に示すように、被測定板Ｓの中心に垂直方向に光源10から入射光１を照射し、中心点から同一円弧上を左右に各75°の範囲で５°ずつ移動したポイントでの反射光２の大きさ（反射輝度）を輝度計11で測定して得られた反射特性曲線（図１参照）により求めるものとする。本発明でいう「ピークゲイン」とは、標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）に光を当てたときの反射輝度に対する、同一条件で測定した被測定黒板の反射輝度の比率をいうが、この場合、通常、視野角５°での反射輝度を用いる。また、本発明でいう「ハーフゲイン」は、反射特性曲線における反射輝度がピークの1/2となった場合の視野角幅（度）をいう。

【００１９】

ピークゲインが0.28未満では、投影した映像が暗く、映像認識性に劣ることになり、映写黒板としての要求を満足することができなくなるため、0.28をピークゲインの下限値とした。なお、ピークゲインは好ましくは0.35～1.0、より好ましくは0.35～0.60である。また、広い視野角を得るために、ハーフゲインを13以上とすることが好ましい。このため、本発明では、0.28以上のピークゲインと、好ましくは13以上のハーフゲインを有する反射特性の表面琺瑯層とする。」

以上の記載からすると、「ピークゲイン」とは、標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）に光を当てたときの反射輝度に対する、同一条件で測定した被測定黒板の反射輝度の比率であって、標準白板の材質及び表面処理が異なれば、その材質に応じて光を当てたときの反射輝度は異なることは、技術常識といえるところからすると、本件訂正前の「標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）」と、本件訂正後の焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」もしくは、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」とで、同一条件の光を当てたときの反射輝度が必ずしも同じ反射輝度を示すとは限らないことは明らかである。

そうすると、上記のとおり、本件訂正前の標準白板に光を当てたときの反射輝度と、本件訂正後の標準白板に光を当てたときの反射輝度とが必ずしも同じ反射輝度を示すとは限らないのであるから、同じ被測定黒板に対して同一条件で光を当てたとしても、本件訂正前の「ピークゲイン」と本件訂正による「ピークゲイン」とが、必ずしも同じ値を示すことになるとは限らないこととなる。

してみると、本件訂正により、本件特許請求の範囲の請求項１の「ピークゲインが0.28以上である反射特性」を有する「映写黒板」が、訂正の前後で必ずしも同じものが包含されるとは限らないこととなるのであるから、本件訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の範囲を実質的に変更するものというほかない。

よって、本件訂正は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たさない。

審判請求人は、

「「標準白板（完全拡散板）」は、一定以上の優れた反射特性を満足する材料を特定するものであって、焼き付け物質によって、「標準白板（完全拡散板）」としての反射輝度が大きく異なることはありません。」

と主張する。

しかし、「標準白板（完全拡散板）」の反射輝度が一定値以上のものであるといえるものの、特定の値であるとはいえないのであるから、本件訂正前の「標準白板（完全拡散板：硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板）」と、本件訂正後の焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」もしくは、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」とで、同一条件の光を当てたときの反射輝度が必ずしも同じ反射輝度を示すとは限らないことは明らかである。

してみると、上記のとおり、本件訂正前の標準白板に光を当てたときの反射輝度と、本件訂正の標準白板に光を当てたときの反射輝度とが必ずしも同じ反射輝度を示すとは限らないのであるから、同じ被測定黒板に対して同一条件で光を当てたとしても、本件訂正前の「ピークゲイン」と本件訂正による「ピークゲイン」とが、必ずしも同じ値を示すことになるとは限らないこととなり、本件訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１の範囲を実質的に変更するものというほかない。

そうすると、上記審判請求人の主張は採用できない。

（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か

本件訂正が、本件特許明細書、本件特許請求の範囲又は本件特許図面（以下、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でするものか否かについて検討する。

上記（２）で検討した通り、本件訂正により、訂正後の本件特許明細書の「標準白板（完全拡散板）」には、「硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板」のみならず、焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」や、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」が包含されることとなった。

これに対し、本件特許明細書等の【００１８】及び【００４１】からすると、「標準白板（完全拡散板）」として、「硫酸マグネシウムを焼き付けた純白板」は記載されているものの、焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」や、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」までは記載も示唆もされていない。

そうすると、本件訂正は、明細書に記載のない、焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」や、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」という技術的事項を新たに導入した点で、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、新規事項の追加であり、特許法第１２６条第５項の要件を満たさない。

審判請求人は、

「本件出願時の技術常識として、本件審判請求書に添付した、添付資料１、添付資料２に記載されているように、「標準白板（完全拡散板）」となりうる材料は限定されております。

…

「標準白板（完全拡散板）」となりうる材料は限定されており、用いた「標準白板（完全拡散板）」は限定され、そのため、「標準白板（完全拡散板）」と訂正しても、訂正前の明細書に記載された「標準白板（完全拡散板）」の範囲を超えることはありません。」

と主張する。

しかし、添付資料1～３には、「標準白板（完全拡散板）」となりうる材料が例示されているものの、「標準白板（完全拡散板）」となりうる材料が特定の材料に限定されることまでは記載されていない。

してみると、「標準白板（完全拡散板）」と訂正することは、本件訂正は、明細書に記載のない、焼き付け物質を特定しない「標準白板（完全拡散板）」や、何ら焼き付けもしない「標準白板（完全拡散板）」という技術的事項を新たに導入するものであるから、新規事項の追加と言わざるを得ない。

そうすると、上記審判請求人の主張は採用できない。

第４ むすび

以上のとおりであって、令和３年８月３０日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの目的にも該当せず、本件特許請求の範囲の請求項１の範囲を実質的に変更するものであり、かつ、本件特許明細書において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書各号、第５項及び第６項に適合するものではないから、本件訂正は認められない。