2024-004662

特願２０２０－ ２４１１５「防護構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ９月 ２日出願公開、特開２０２１－１２７６５２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年２月１７日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ６月２６日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月２４日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月 ２日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１１月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月１１日付け：補正の却下の決定 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月１９日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ３月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ４月 ４日付け：前置報告書 同年 ５月 ９日 ：上申書の提出 第２ 令和６年３月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年３月１８日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和６年３月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前（令和５年８月２４日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の記載は、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前 「 【請求項１】 充填材が充填された土嚢と、 鋼製の直方体形状の籠体と、を備え、 前記籠体は、 内部に前記土嚢が配置され、 前記土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗する、防護構造。 【請求項２】 充填材が充填された土嚢と、 鋼製の籠体と、を備え、 前記籠体は、 平面視又は正面視において台形に形成されており、 内部に前記土嚢が配置される、防護構造。 【請求項３】 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が、長手方向を平行にして複数並べられて形成される、請求項１又は２に記載の防護構造。 【請求項４】 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が上下方向に積み上げられて形成される、請求項１～３の何れか１項に記載の防護構造。 【請求項５】 前記複数の籠体は、 隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されている、請求項３又は４に記載の防護構造。 【請求項６】 前記土嚢は、 少なくとも大きさの異なる第１土嚢及び第２土嚢を含む、請求項１～５の何れか１項に記載の防護構造。 【請求項７】 前記第１土嚢は、 前記第２土嚢よりも大きい袋体を備える、請求項６に記載の防護構造。 【請求項８】 前記土嚢は、 隣り合う前記土嚢と接触して配置されている、請求項１～７の何れか１項に記載の防護構造。」 （２）本件補正後 「 【請求項１】 充填材が充填された複数の土嚢と、 鋼製の直方体形状の籠体と、を備え、 前記籠体は、 内部に前記複数の土嚢が配置され、 前記複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであり、 前記複数の土嚢同士の接触面積が大きくなるように密着されており、 前記複数の土嚢と前記籠体とが一体となっており、 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が、長手方向を平行にして複数並べられて形成されるものであり、 前記複数の籠体は、 隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されており、 前記連結部材は、 Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成されており、 前記籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する、防護構造。 【請求項２】 充填材が充填された複数の土嚢と、 鋼製の籠体と、を備え、 前記籠体は、 平面視において台形に形成されており、 内部に前記複数の土嚢が配置されており、 前記籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の衝撃力に抵抗する、防護構造。 【請求項３】 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が、長手方向を平行にして複数並べられて形成される、請求項２に記載の防護構造。 【請求項４】 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が上下方向に積み上げられて形成される、請求項２に記載の防護構造。 【請求項５】 前記複数の籠体は、 隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されている、請求項３又は４に記載の防護構造。 【請求項６】 前記土嚢は、 少なくとも大きさの異なる第１土嚢及び第２土嚢を含む、請求項１～４の何れか１項に記載の防護構造。 【請求項７】 前記第１土嚢は、 前記第２土嚢よりも大きい袋体を備える、請求項６に記載の防護構造。 【請求項８】 前記土嚢は、 隣り合う前記土嚢と接触して配置されている、請求項１～４の何れか１項に記載の防護構造。」 ２ 補正の目的 （１）本件補正における請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５を独立請求項の形式に書き直し、さらに以下の点を限定するものである。 ア 防護構造に含まれる土嚢が複数からなること、及び「前記複数の土嚢と前記籠体とが一体となっており」、「前記籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する」ものであること。 イ 籠体同士を連結する連結部材が「Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成されて」いるものであること。 （２）そして、本件補正前の請求項１を引用する請求項３を引用する請求項５に記載される発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 （３）したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 ３ 独立特許要件の判断 本件補正は、前記２のとおり、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、以下に再掲する。 「 【請求項１】 充填材が充填された複数の土嚢と、 鋼製の直方体形状の籠体と、を備え、 前記籠体は、 内部に前記複数の土嚢が配置され、 前記複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであり、 前記複数の土嚢同士の接触面積が大きくなるように密着されており、 前記複数の土嚢と前記籠体とが一体となっており、 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が、長手方向を平行にして複数並べられて形成されるものであり、 前記複数の籠体は、 隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されており、 前記連結部材は、 Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成されており、 前記籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する、防護構造。」 （２）引用文献４の記載事項及び引用発明の認定 ア 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００６－１６１４０８号（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある（なお、下線は当合議体により付した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、護岸工事や宅地造成工事あるいは法面保護工事等の各種土木工事に使用する地盤補強材に関するものである。」 （イ）「【００１３】 図１は本発明に係る地盤補強材１の代表的な一つの実施形態を示すもので、この地盤補強材１は、鉄線篭２の中に複数の重り部材３を積み重ねて収容することにより構成されている。 【００１４】 上記鉄線篭２は、図２に示すような菱形金網か、図３に示すような溶接金網、あるいは図示を省略した亀甲金網等によって、縦寸法より横寸法が大きい矩形の箱形に形成したもので、底面網２ａと、前後一対の側面網２ｂ，２ｂと、左右一対の側面網２ｃ，２ｃと、必要に応じて取り付けられる上面網２ｄとからなっている。 【００１５】 なお、上記菱形金網は、扁平螺旋形に折曲した複数の金属線条５を折曲部５ａにおいて順次連繋することにより形成されるもので、菱形の網目５ｂを有しており、また、上記溶接金網は、縦横に配した金属線条６ａ，６ｂの交叉部を電気溶接して格子状に形成されるもので、矩形の網目６ｃを有しており、更に、亀甲金網は、金属線条を亀甲形すなわち六角形の網目が現れるように編成して形成されるものである。上記鉄線篭２は、これらの金網の何れか一種類だけを使用して形成するのが一般的であるが、複数種類の金網を併用して形成することもできる。例えば、底面網２ａと上面網２ｄとを溶接金網で形成し、前後及び左右の側面網２ｂ，２ｃを菱形金網で形成したり、前面側の側面網２ｂを溶接金網で形成し、それ以外の面網を菱形金網で形成することができる。もちろんこれ以外の組合せであっても構わない。 【００１６】 上記重り部材３は、図４（ａ）から分かるように、天然繊維製又は合成繊維製の糸を織成又は編成して形成した布製の柔軟な袋８の中に、土砂及び／又は礫などの、水より比重が大きくかつ鉄線篭２の網目より径の小さい粒状又は微粒状をした硬質の内容物９を収容し、袋８の開口部を紐や金具等の封止具１０により封止したもので、一般に「土嚢」と称するものと同様の構成を有するものである。 ・・・（中略）・・・ 【００２０】 上記重り部材３は、鉄線篭２の中に必要数収容することによって上記地盤補強材１を構成する。その際、各重り部材３の形状を、内容物９を移動させることによって収容すべき空間形状に合わせて適宜調整することにより、これらの重り部材３を鉄線篭２の中に隙間なく密に収容することができる。この場合、必ずしも重り部材３の形を無理に変えてやる必要はなく、該重り部材３を目的の場所に置くことで、その場所の形状に応じて該重り部材３が自動的に変形し、その場所にフィットして安定するケースもある。また、隣接する重り部材間の隙間に小形の重り部材を配置するなど、大きさの異なる重り部材を併用することにより、各重り部材３を鉄線篭２の中より密に収容することが可能になる。 【００２１】 かくして得られた地盤補強材１は、図５に示すように、道路や川岸などの法面に段積して設置したり、造成地に埋設するなど、栗石を詰めた一般の石詰篭と同様の用途に同様の態様で使用される。この場合、上記重り部材３として、袋８内に土砂及び／又は礫などの水より比重が大きい内容物９を収容したものを使用しているため、上記地盤補強材１は、土圧や水圧等に耐え得る十分な重量と強度とを備えており、また、栗石を使用する場合よりはコストも安い。さらに、上記重り部材３が鉄線篭２内に隙間なく収容されるため、隙間の形成による鉄線篭２の変形や地盤沈下といった問題が発生せず、地盤の強化や保護あるいは安定化のために勝れた効果を発揮する。 【００２２】 しかも、通常は鉄線篭２内への収容物として使用できない土砂及び／又は礫等を、袋８に入れることによって有効に使用することができるため、土砂しか入手できない現場であっても、その土砂を使用することによって地盤補強材１を確実に設置することができる。また、袋８の大きさや収容量等を変えることによってどのような大きさの重り部材３でも自由に得ることができるため、様々な寸法の鉄線篭２に対して色々な大きさの重り部材３を効率良く確実に収容することができる。 【００２３】 更に、上述した重り部材３は、通常は土嚢として個々に積み上げて設置されるものであるため、大きな土圧や水圧等が作用した場合にばらばらに移動して土留機能を消失するケースが多いが、上述したように、複数の重り部材３をまとめて鉄線篭２内に収容し、一つの大きな地盤補強材として機能させることにより、重り部材３の個々の大きさ及び重量は比較的小さくても、複数の重り部材３と鉄線篭２との協同作用によって格段に大きな土留機能を発揮させることができる。 【００２４】 なお、図示した実施例では、鉄線篭２の縦横の寸法が異なる例が示されているが、縦横同じ寸法であっても良く、また、円筒形の鉄線篭であっても良い。」 （ウ）図１「 ［図：0001422147000001.jpg］ 」 （エ）図２「 ［図：0001422147000002.jpg］ 」 （オ）図３「 ［図：0001422147000003.jpg］ 」 （カ）図４「 ［図：0001422147000004.jpg］ 」 （キ）図５「 ［図：0001422147000005.jpg］ 」 イ 引用文献４の記載から読み取れる事項の認定 （ア）引用文献４の【００１４】の「鉄線篭２は・・・（中略）・・・縦寸法より横寸法が大きい矩形の箱状」との記載からみて、鉄線篭２は直方体形状であると認められる。このことは、図１からも直ちに看て取れる。 （イ）引用文献４の【００２１】には「かくして得られた地盤補強材１は、図５に示すように、道路や川岸などの法面に段積して設置したり、造成地に埋設するなど、栗石を詰めた一般の石詰篭と同様の用途に同様の態様で使用され」ることが記載されているから、引用発明４には「地盤補強材１」を複数並べた構造が開示されているものと認められる。なおこのことは、図５からも直ちに看て取れる。 ウ 引用発明の認定 前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献４の記載事項を総合すると、引用文献４には、発明の実施形態として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「地盤補強材１は、鉄線篭２の中に複数の重り部材３を積み重ねて収容することにより構成され、（【００１３】） 鉄線篭２は直方体形状であり、（（２）イ（ア）） 上記重り部材３は布製の柔軟な袋８の中に内容物９を収容した一般に土嚢と称するものと同様の構成を有するものであり、（【００１６】） 上記重り部材３を鉄線篭２の中に必要数収容することによって上記地盤補強材１を構成する際、各重り部材３の形状を、内容物９を移動させることによって収容すべき空間形状に合わせて適宜調整することにより、これらの重り部材３を鉄線篭２の中に隙間なく密に収容することができるものであり、（【００２０】） 地盤補強材１は、道路や川岸などの法面に段積して設置したり、造成地に埋設するなど、栗石を詰めた一般の石詰篭と同様の用途に同様の態様で使用されるものであり、（【００２１】） 複数の重り部材３をまとめて鉄線篭２内に収容し、一つの大きな地盤補強材として機能させることにより、重り部材３の個々の大きさ及び重量は比較的小さくても、複数の重り部材３と鉄線篭２との協同作用によって格段に大きな土留機能を発揮させることができる、（【００２３】） 地盤補強材１を複数並べた構造。（（２）イ（イ）」 （３）引用文献２、６、１０、１１、１２の記載事項及び周知技術の認定 ア 引用文献１０、１１に記載された事項及び周知技術１の認定 （ア）引用文献１０に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である「鋼製ふとん篭 ＫＳパッケージ」２０１０年８月（ＪＦＥ建材株式会社）（URL：https://jfe-kenzai.co.jp/sbp-data/media/2023/01/js-package-catalog.pdf）（以下「引用文献１０」という。）には、次の記載がある。 「従来の篭工は、鉄線の篭に玉石を詰めたものであり、その形状により蛇篭、ふとん篭、だるま篭と呼ばれています。用途としては護岸工、水制工等の河川工事をはじめ、渓間、山腹、道路際の災害復旧工事・軟弱地盤対策工事等に用いられています。 その特長はフレキシブルであり、透水性に優れ、施行が簡単な構造であることです。しかし一方、主部材が鉄線であるため、腐食、摩耗等により鉄線が破断され、中詰材が流出することがありました。 ＫＳパッケージ（鋼製ふとん篭）は、上記のような従来の鋼工の優れた特長を生かしながら、永久構造物としての機能を兼ね備えた製品であります。」（スペースは改行を示す。以下同じ。）（２頁） （イ）引用文献１１に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開２００２－２１０４２号公報（以下「引用文献１１」という。）には、次の記載がある。 「【０００２】【従来の技術】従来、護岸のための一資材として蛇篭(じゃかご)が用いられてきた。蛇篭の素材には竹や鋼線が用いられているが、篭内へ栗石や砕石を充填（当審注：「填」は原文では旧字体。以下同様。）するのが困難であるし、寸法精度、レベル出しが困難、安定性の問題もある。そこで、特開平11-293647号では多孔枠体の蛇篭用ブロックを提案した。」 （ウ）周知技術１の認定 前記（ア）、（イ）に示した引用文献１０、１１の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「籠体を鋼製とすること。」 イ 引用文献２、１０に記載された事項及び周知技術 （ア）引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１５－３４４４９号（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００１】 本発明は、落石、雪崩、土砂崩壊等による災害を防止する防護体に関する。 ・・・（中略）・・・ 【実施例１０】【０１０８】 図２１～図２３は、本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の防護体は、間隔Ｋを置いて配置した支持体２，２・・・の前方に、緩衝籠体21を設けている。この緩衝籠体21は、金属製からなる籠状枠体22と、この籠状枠体22内に詰められた中詰め材４とからなり、この中詰め材４としては、石，土砂や石と土砂の混合物が例示される。また、前記籠状枠体22は、縁部を形成する外枠部24と、外枠部24の開口を塞ぐ網部25とを備える。尚、斜め部材が交差する網部25を図示しているが、縦横部材が交差するものでもよい。 【０１０９】 前記籠状枠体22は、左右方向に長い直方体形状をなし、上下面部23Ｕ，23Ｓ、左右面部23Ｌ，23Ｒ、前後側面23Ｆ，23Ｂを備える。籠状枠体22の左右長さは支持体２，２の中心間隔とほぼ等しく、上下寸法より前後寸法が大きく形成されている。 【０１１０】 前記籠状枠体22は上下に重ね合わせて配置され、下段において、支持体２の前方中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材（図示せず）により連結し、上段において、支持体２，２のほぼ中央で隣合う緩衝籠体21，21の左右面部23Ｌ，23Ｒを突合せ状態で隣り合わせると共に、連結材により連結している。また、上下の籠状枠体22を連結材により連結する。また、連結材としては針金，バンドやＵボルトなどが例示され、隣合う籠状枠体22，23同士を連結する。この場合、針金，バンドを隣り合う籠状枠体22，23に巻き付けるようにして連結したり、Ｕボルトにより隣り合う籠状枠体22，23の部材同士を挟着したりして連結する。尚、緩衝籠体21は自立して積み重ねることができるから、連結材を用いなくてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【０１１３】 上記のような防護体においては、略同一形状の前記緩衝籠体21を重ね合わせて設け、上下の籠状枠体22を図示しない連結材により連結し、緩衝籠体21に落石を受けると、籠状枠体22が塑性変形すると共に、内部で中詰め材４が移動することにより、その衝撃エネルギーを吸収することができる。また、上下の籠状枠体22を連結して一体化し、複数の籠状枠体21，21・・・と複数の支持体２，２・・・により、落石の力が分散され、衝撃エネルギー吸収効果が向上することができる。 【０１１４】 このように本実施例では、請求項１３に対応して、支持体２の前に、籠状枠体22内に中詰め材４を入れた緩衝籠体21を設けたから、籠状枠体22の塑性変形と中詰め材４の移動によって衝撃エネルギーを吸収し、衝撃エネルギーを効果的に吸収でき、また、重量物である支持体２と緩衝籠体21とを組み合わせることにより、落石衝突時の衝撃エネルギー吸収量が大きくなる。」 ｂ 図２１「 ［図：0001422147000006.jpg］ 」 ｃ 図２２「 ［図：0001422147000007.jpg］ 」 ｄ 図２３「 ［図：0001422147000008.jpg］ 」 （イ）引用文献１０に記載された事項 引用文献１０には、次の記載が認められる。 「（連結棹） ＫＳパッケージは、横並べ、段重ねが自由ですが、羽根つき連結棹を使うことにより、全体としての連続性を持たせ、さらに機能を向上することができます。」（２頁「構造」の項） 図面「 ［図：0001422147000009.jpg］ 」 （ウ）周知技術２の認定 前記（ア）、（イ）に示した引用文献２、１０の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術２」という。） ＜周知技術２＞ 「複数の籠体を、長手方向を平行にして複数並べて形成し、隣り合う前記籠体同士を連結すること。」 ウ 引用文献６、１２に記載された事項及び周知技術３の認定 （ア）引用文献６に記載された事項 令和５年１２月１１日付け補正の却下の決定において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１９－１２７７４０号（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【図面の簡単な説明】 【００２０】 【図１】本発明の実施例１を円筒金属籠の斜視図である。 ・・・（中略）・・・ 【図１２】同上、分割箇所連結具の分解斜視図である。 【図１３】同上、蓋体連結具の分解斜視図である。 【図１４】同上、円柱金網籠と土嚢袋と植生部の分解斜視図である。 ・・・（中略）・・・ 【００４２】 図１４に示すように、前記土嚢袋６３は、略円形をなす底面部６６と、略円筒形をなす側面部６７とを有し、この側面部６７は二重のメッシュ生地６８，６９からなり、その側面部６７の上部に円筒状の蓋形成部７０が設けられ、この蓋形成部７０は外側の前記メッシュ生地６８により構成されている。尚、前記側面部６７は、メッシュ生地６９を用いずにメッシュ生地６８のみの場合もある。 【００４３】 前記底面部６６は、合成樹脂製、例えばポリプロピレン製の黒い布地からなり、通水性を有する。また、前記メッシュ生地６８，６９は、合成樹脂製、例えば黒のポリプロピレン製であり、通水性を備えると共に、植物の芽が通過可能な網目を有する。さらに、前記植生シート６４は、合成樹脂製、例えばポリエチレンネットを基材とし、この基材に、薄綿，水溶紙，植物の種や肥料を付着させたものである。また、植生シート６４は、透水性を有し、一方、土砂６５を保持するものである。 【００４４】 次に、前記円柱金網籠１の組立方法について説明する。図３に示すように、下蓋体５の上に一方の分割金網本体３を乗せ、補強用連結具６により、前記下蓋体５の円形縁線材３１と、前記円柱金網本体２の下縁線材１２と、前記補強線材１５の連結具係合部である折返し部１７とを連結し、また、下蓋体５の円形縁線材３１と下縁線材１２とを複数の連結具８により連結する。 【００４５】 この場合、補強用連結具６の連結具本体４１は、透孔４６側を前側に配置し、後側から透孔４６Ａ，４６に螺子杆５１を挿通すると共に回り止め手段５３により回り止め状態とし、前側に突出した雄螺子部５１Ｎにナット５２を螺合することにより、円形縁線材３１と下縁線材１２と折返し部１７をスムーズに連結することができる。また、連結具８は雄螺子部５７Ｎ，５７Ｎが上側になるように配置することにより、雄螺子部５７Ｎ，５７Ｎへのナット６０，６０の螺合作業が容易となる。尚、補強用連結具６により、円柱金網本体２の底部に下蓋体５を取り付けた後、即ち、連結部４４側の締付手段４２を締め付けた後、補強縦線材１６の下端側の折返し部１７を補強用連結具６に連結することが作業手順の面から好ましい。 【００４６】 また、同様に他方の分割金網本体３を下蓋体５に連結固定し、一方と他方の分割金網本体３，３の縦線材１４，１４同士を、複数の分割箇所連結具７，７・・・により連結し、円柱金網本体２を組み立てる。」 ｂ 図１２「 ［図：0001422147000010.jpg］ 」 ｃ 図１４「 ［図：0001422147000011.jpg］ 」 （イ）引用文献１２ 当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特許第５５４３００９号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【００３４】 上記のような構成の獣類捕獲装置１の使用方法について、以下に説明する。 まず、各ユニットの連結方法について説明する。設置者は、隣接する柵ユニット１０，１０それぞれの連結鉄筋線１０ｂ，１０ｂに各ユニットを連結するための連結部材である連結コイル１３を巻き付ける。これにより、連結鉄筋線１０ｂ，１０ｂが結束され、当該柵ユニット１０，１０が連結される（図１２を参照）。また、設置者は、隣接する柵ユニット１０及び扉ユニット１１についても、同様にしてそれぞれの連結鉄筋線１０ｂ，１１０ｂに連結コイル１３を巻き付ける。これにより、連結鉄筋線１０ｂ，１１０ｂが結束され、当該柵ユニット１０及び扉ユニット１１が連結される。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 また、上述した実施の形態では、柵ユニット１０及び扉ユニット１１は、連結鉄筋線に連結コイル１３を巻き付けることで連結しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各ユニットを連結することができるのであれば、ワイヤークリップ、シャックル、又はクランプ等を用いて連結されていてもよい。ここで、ワイヤークリップ、シャックル、又はクランプ等は取り付ける際にねじ締め等の手順が必要となるが、連結コイルを用いる場合は単純に連結鉄筋線に当該連結コイルを巻き付けるだけでよく、他の方法と比較して、より容易且つ短時間で組み立て又は分解をすることができる。このため、各ユニットを連結するための連結部材としては、連結コイル等のような螺旋状のものを用いることが望ましい。」 （当審注：引用文献１２の「シャックル」は、本願明細書【００２５】に記載されるように、「Ｕ字形状のＵ字部材・・・と棒状部材・・・とを組み合わせて構成される」ものであると認められる。） ｂ 図１２「 ［図：0001422147000012.jpg］ 」 （ウ）周知技術３の認定 前記（ア）、（イ）に示した引用文献６、１２の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術３」という。） ＜周知技術３＞ 「連結部材として、Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせたものを用いること」 （４）本件補正発明と引用発明の対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 （ア）本件補正発明の防護構造が「充填材が充填された複数の土嚢と、鋼製の直方体形状の籠体と、を備え」る点について 引用発明の「地盤補強材１を複数並べた構造」、「鉄線篭２」は、それぞれ本件補正発明の「防護構造」、「籠体」に相当する。また、引用発明の「重り部材３」は、「布製の柔軟な袋８の中に内容物９を収容した一般に土嚢と称する」ものであるから、本件補正発明の「充填材が充填された」「土嚢」に相当する。 また、引用発明の「鉄線篭２」は「直方体形状」であって、かつ「地盤補強材１」は「鉄線篭２」の中に複数の「重り部材３」を積み重ねて収容するのであるから、本件補正発明の「防護構造」と引用発明の「地盤補強材１」は、「充填材が充填された複数の土嚢と、直方体形状の籠体と、を備える」点で一致する。 一方で、本件補正発明の「籠体」は「鋼製」であるのに対して、引用発明の「鉄線篭２」は「鋼製」ではなく鉄製である点で相違する。 （イ）本件補正発明の「籠体」が「内部に前記複数の土嚢が配置され、前記複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであ」るとの点について 上記（イ）の記載の意味は、「籠体」が以下の要件を満たすことであると認める。 ａ （要件１）内部に複数の土嚢が配置され、複数の土嚢を内部で拘束して配置されたものであること。 ｂ （要件２）地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであること。 引用発明は、「複数の重り部材３をまとめて鉄線篭２内に収容し、一つの大きな地盤補強材として機能させる」のであるから、引用発明の鉄線篭２は、本件補正発明の「籠体」と同様に「内部に複数の土嚢が配置され、複数の土嚢を内部で拘束して配置された」ものと認められる（要件１）。 また、引用発明は「複数の重り部材３と鉄線篭２との協同作用によって格段に大きな土留機能を発揮させる」ものであって、「道路や川岸などの法面に段積して設置したり、造成地に埋設する」等、地面に設置されることが想定されるものであるから、本件補正発明と同様に、複数の重り部材３がまとめて収容されて一つの大きな地盤補強材として機能する鉄線篭２と、この鉄線篭２が設置された地面との間に摩擦力が発生して衝撃力に対抗する機能を有するものと認められる（要件２）。 したがって、本件補正発明の「籠体」と引用発明の「鉄線篭２」は、「内部に前記複数の土嚢が配置され、前記複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであ」る点で一致する。 （ウ）本件補正発明の「複数の土嚢同士の接触面積が大きくなるように密着されて」いるとの点について 本件補正発明の「複数の土嚢同士」は、何を基準として「接触面積が大きくなる」のかについて、その比較対象は特定されておらず、また本願明細書を参酌しても「接触面積が大きくなる」との用語の定義はされていないが、この特定は単に、土嚢同士の密着度が十分大きいことを表現しているものと認められる。 そして引用発明は、「重り部材３を鉄線篭２の中に必要数収容することによって上記地盤補強材１を構成する際、各重り部材３の形状を、内容物９を移動させることによって収容すべき空間形状に合わせて適宜調整することにより、これらの重り部材３を鉄線篭２の中に隙間なく密に収容することができるものであ」るから、「重り部材３」同士は、本件補正発明の「土嚢」と同様に「接触面積が大きくなるように密着されて」いるものと認められる。 （エ）本件補正発明が「複数の土嚢と前記籠体とが一体となって」いるとの点について 引用発明は、「複数の重り部材３をまとめて鉄線篭２内に収容し、一つの大きな地盤補強材として機能させる」のであるから、本件補正発明の「複数の土嚢と前記籠体とが一体となって」いるとの要件を満たす。 （オ）本件補正発明が「前記籠体は、複数の籠体を含み、前記複数の籠体が、長手方向を平行にして複数並べられて形成されるものであ」る点について ａ 本件補正発明の「前記籠体は、複数の籠体を含み」との記載は、一見すると、ここでいう「籠体」が上記（ア）、（イ）で検討した単体の「籠体」とは異なり、複数の「籠体」からなる集合体を改めて「籠体」と言い換えているようにもみえる。 しかし、本願明細書の全記載をみても、複数の「籠体」の集合体を「籠体」と記載している箇所はなく、「籠体」と記載した場合は一貫して単体の「籠体」を表現しているものと認められる（「籠体」を連結したものは、「防護構造２００」等と表現し、用語を使い分けているものと認められる。）。 そして、当該「前記籠体は」以降の記載をみても、「籠体」との用語を単体と解しても矛盾無く解釈できることから、本件補正発明における「籠体」は一貫して単体の「籠体」を表現しているものと認められる。この点は、「籠体」の前に「前記」との記載があり、ここで記載される「籠体」は上記（ア）、（イ）で検討した「籠体」と同じであることが示唆されていることからも首肯できる。 そうすると、本件「前記籠体は、複数の籠体を含み」のうちの「前記籠体は」との記載は、助詞の「は」が（その後に現れる名詞との同一関係を示す主語を表示するためのものではなく）単に主題を提示する程度の意味であって、すなわち「前記籠体は」との表現は、（本件補正発明のうち）「前記籠体についていえば」程度の意味であると解される。 ｂ 引用発明は「地盤補強材１を複数並べた構造」であるから、「地盤補強材１」を構成する「鉄線篭２」もまた複数並べられた構造となるものと認められる。してみれば、本件補正発明の「防護構造」と引用発明の「地盤補強材１を複数並べた構造」とは、「複数の籠体を含み、複数の籠体が」「複数並べられて形成されるものであ」る点で一致する。 一方、本件補正発明の複数の「籠体」の並べ方は「長手方向を平行に」するのに対し、引用発明の「鉄線篭２」の並べ方は特定されていない点で相違する。 （カ）本件補正発明が「隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されており、前記連結部材は、Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成されて」いるとの点について 引用発明の「鉄線篭２」は複数並べられているものの、当該「鉄線篭２」同士が連結部材により連結されることや連結部材の構造は特定されていない点で相違する。 （キ）本件補正発明が「籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する」との点について 引用発明は、上記（イ）でも検討したように「複数の重り部材３をまとめて鉄線篭２内に収容し、一つの大きな地盤補強材として機能させる」ものであって、かつ「複数の重り部材３と鉄線篭２との協同作用によって格段に大きな土留機能を発揮させる」ものであるから、本件補正発明と同様に、水平方向の衝撃力に抵抗するような機能を有するものと認められる。 してみれば、本件補正発明と引用発明とは、「籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する」点で一致する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の（ア）に示す一致点において一致し、後記（イ）に示す相違点１～３において相違すると認められる。 （ア）一致点 「 充填材が充填された複数の土嚢と、 直方体形状の籠体と、を備え、 前記籠体は、 内部に前記複数の土嚢が配置され、 前記複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであり、 前記複数の土嚢同士の接触面積が大きくなるように密着されており、 前記複数の土嚢と前記籠体とが一体となっており、 前記籠体は、 複数の籠体を含み、 前記複数の籠体が、複数並べられて形成されるものであり、 前記複数の籠体は、 前記籠体により前記複数の土嚢が一体化されることで水平方向の前記衝撃力に抵抗する、防護構造。」 である点。 （イ）相違点 ａ 相違点１ 本件補正発明の籠体は「鋼製」であるのに対し、引用発明の「鉄線篭２」は「鉄製」である点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明の複数の「籠体」の並べ方は「長手方向を平行に」するのに対し、引用発明の「鉄線篭２」の並べ方は特定されていない点。 ｃ 相違点３ 本件補正発明は、「隣り合う前記籠体同士が互いに連結部材により連結されており、前記連結部材は、Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成されて」いるのに対し、本件補正発明の「鉄線篭２」同士が連結部材により連結されることや連結部材の構造は特定されていない点。 （５）判断 ア 相違点１について 「籠体を鋼製とすること」（周知技術１）は周知技術であると認められるところ、引用発明においても「鉄線篭２」を鋼製とすることで、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 相違点２、３について 「複数の籠体を、長手方向を平行にして複数並べて形成し、隣り合う前記籠体同士を連結すること。」（周知技術２）や「連結部材として、Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせたものを用いること」（周知技術３）はいずれも周知技術であるから、引用発明においても、複数の「鉄線篭２」を「長手方向を平行にして」並べることとし、かつ隣合う「鉄線篭２」を「Ｕ字形状のＵ字部材と棒状部材とを組み合わせて構成された連結部材」により連結することは当業者が容易に想到できたことと認められる。 ウ 総合評価 前記ア及びイにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１～３を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する効果としては、当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 請求人の主張について （ア）請求人の主張１（審判請求書における主張）について ａ 請求人の主張１の内容 請求人は審判請求書において、引用発明は、以下（ａ）、（ｂ）の点から、引用発明は水平方向への衝撃力に抵抗し得る構成でない旨主張している。 （ａ）引用発明は重り部材３と鉄線篭２の中に必ず隙間が生じて、荷重又は衝撃に耐えることができない。 （ｂ）引用発明の地盤補強材１は斜面に沿って配置されるので地盤補強材１に係る荷重の方向は鉛直である。 ｂ 請求人の主張１についての検討 上記（ａ）の点について検討するに、上記（４）イ（ア）に示したように本件補正発明と引用発明とは「複数の土嚢を前記籠体の内部で拘束して配置された地面との摩擦力により衝撃力に対抗するものであり、前記複数の土嚢同士の接触面積が大きくなるように密着されており、前記複数の土嚢と前記籠体とが一体となって」いる点で一致しており、本件補正発明と引用発明とで、土嚢（重り部材３）と籠体（鉄線篭２）との間に生じる隙間の程度に違いがあるものと認められないから、荷重又は衝撃に耐える程度にもまた差があるものとは認められない。 上記（ｂ）について検討するに、引用発明は「道路や川岸などの法面に段積して設置したり、造成地に埋設するなど、栗石を詰めた一般の石詰篭と同様の用途に同様の態様で使用される」ものであって、必ずしも斜面に配置されるものではない。すなわち、上記引用文献２に記載されるような「落石、雪崩、土砂崩壊等による災害を防止する防護体」としても利用可能であることは明らかであって、特定された「防護体」として備える機能に何ら異なるところはない。さらにいえば、斜面に配置されたとしても、斜面の土砂流失を防ぐ機能に鑑みれば、鉛直方向だけでなく、水平方向への荷重がかかる場合もあるものと認められる。またそもそも、「水平方向の前記衝撃力に抵抗する」との発明特定事項は、「籠体により前記複数の土嚢が一体化されること」によって生じ得る「防護構造」の作用・機能を確認的に記載したものにすぎず、籠体をどこに並べるのか、またどのように並べるのかを特定したものとは認められない。 してみれば、請求人の主張１は採用することができない。 （イ）請求人の主張２（上申書による主張）について ａ 請求人の主張２の内容 請求人は、令和６年５月９日提出の上申書において、引用発明の地盤補強材１は災害時に使用されるのでなく基礎工事に使用され、恒常的に配置される構成である点を主張している。またそれに併せ、この点を明らかにするために、請求項１の第１行目として「土砂災害を抑制するために用いられるものであって」と加える補正案を提示している。 ｂ 請求人の主張２についての検討 （ａ）引用発明は「栗石を詰めた一般の石詰篭と同様の用途に同様の態様で使用されるものであ」るところ、上記文献１０に「従来の篭工は、鉄線の篭に玉石を詰めたものであり、その形状により蛇篭、ふとん篭、だるま篭と呼ばれています。用途としては護岸工、水制工等の河川工事をはじめ、渓間、山腹、道路際の災害復旧工事・軟弱地盤対策工事等に用いられています。」（３（３）ア（ア））と記載されるように、引用発明の篭体もまた災害時に使用され得ることは、当業者であれば当然に認識できたものと認められる。さらにいえば、仮に本件補正発明と引用発明とで使用のタイミングが異なるとしても、そのことによって物の発明である本件補正発明と引用発明との間に、構造や特性等について相違が生じるものとも認められない。 してみれば、上記請求人の主張２は採用できない。 （ｂ）上申書で提示された補正案について検討するに、「土砂災害を抑制するために用いられるものであって」との発明特定事項により、物の発明である「防護構造」の構造、特性等に何ら変更を加えるものではないし、また上記（ａ）で検討したことからも明らかなように、引用発明も「土砂災害を抑制するために用い」ることができるものであることを、当業者が認識し得たことは明らかであるから、仮に上申書で提示された補正案のとおり補正されたとしても、このことによって進歩性を獲得するものとも認められない。 オ 独立特許要件の判断のまとめ 以上検討のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正により請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合しない。 ４ 本件補正の却下の決定の理由のむすび 前記３(５)オのとおり、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２の１(１)参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性の欠如） 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１７－００２５６７号公報 ２．特開２０１５－０３４４４９号公報 ３．特開２０１１－０８４９１８号公報 ４．特開２００６－１６１４０８号公報 ５．堀内晴生 他，「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル，土木技術資料，2013年，55-5，56-59頁（周知技術を示す文献） ６．特開２００２－３０２９５５号公報（周知技術を示す文献） ７．特開平５－１７１６５３号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用発明の認定等 引用文献４に記載された事項並びに引用発明及び周知技術１～３は、前記第２の３(２)ウ、(３)ア(ウ)、(３)イ(ウ)、（３）ウ（ウ）において示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、前記第２の１（１）の請求項３及び５の限定並びに前記第２の２(１)のア及びイに示した限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、その発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３(５)において説示したとおり、引用発明及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。