2021-390122

第１ 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６６５０５４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る発明についての出願は、令和元年７月２３日（優先権主張 平成３０年８月２３日）の出願であって、令和２年１月２２日に特許権の設定登録がされ、令和３年８月１６日に本件訂正審判の請求がされた。

第２ 請求の趣旨及び訂正の内容

本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、「特許第６６５０５４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める」ものであって、その内容は次のとおりである。

１．訂正事項１

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含むとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」に訂正する（請求項９の記載を引用する請求項１０及び１３も同様に訂正する）。

２．訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１０に「複数の心線が所定の間隔をおいて埋設されたゴム層を備え、前記複数の心線が、請求項１～６のいずれか一項に記載の心線であり、かつＳ撚りのラング撚りコードとＺ撚りのラング撚りコードとを含む請求項９記載の摩擦伝動ベルト」と記載されているのを

「複数の心線が所定の間隔をおいて埋設されたゴム層を備え、

前記複数の心線が、Ｓ撚りのラング撚りコードとＺ撚りのラング撚りコードとを含み、

前記複数の心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記複数の心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含む請求項９記載の摩擦伝動ベルト」に訂正する（請求項１０の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する）。

３．訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１３に「ベルト１ｍｍ幅当たり、８５Ｎ／ｍｍ以上の動的張力が作用するベルト式ＩＳＧ駆動搭載のエンジンに装着される請求項９～１２のいずれか一項に記載の摩擦伝動ベルト」と記載されているのを

「ベルト１ｍｍ幅当たり、８５Ｎ／ｍｍ以上の動的張力が作用するベルト式ＩＳＧ駆動搭載のエンジンに装着される請求項９又は１０記載の摩擦伝動ベルト」に訂正する。

４．訂正事項４

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含み、

前記下撚り糸が、繊度１９０～４１０ｔｅｘおよび撚り係数０．５～２を有するとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」と記載し、新たに請求項１５とする。

５．訂正事項５

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

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前記心線の心線径が０．７～１．２ｍｍであり、

前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

前記ラング撚りコードが下撚り糸の本数が２～３であり、

該下撚り糸がカーボン繊維を含むとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」と記載し、新たに請求項１６とする。

６．訂正事項６

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含み、

上撚り係数が下撚り係数の１～７倍であるとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」と記載し、新たに請求項１７とする。

７．訂正事項７

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含み、

前記下撚り糸を構成する単繊維間に存在する接着成分をさらに有するとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」と記載し、新たに請求項１８とする。

８．訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～６のいずれか一項に記載の心線を含む摩擦伝動ベルト」とあるうち、請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、

「ゴム成分及び心線を含む摩擦伝動ベルトであって、

前記摩擦伝動ベルトがＶリブドベルトであり、

前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーであり、

前記心線が、ラング撚りコードを含み、

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前記心線の総繊度が３００～１０００ｔｅｘであり、

前記心線の少なくとも一部の表面に付着しているゴム成分を有し、

該ラング撚りコードが下撚り糸を含み、

該下撚り糸がカーボン繊維を含み、

前記下撚り糸を構成する単繊維間に存在する接着成分をさらに有し、

前記下撚り糸における接着成分の付着率が原糸に対して１０～２５質量％であるとともに、

引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する摩擦伝動ベルト」と記載し、新たに請求項１９とする。

９．訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１～８、１１～１２及び１４を削除する。

第３ 当審の判断

１．訂正事項１について

（１）訂正の目的について

ア．請求項９において、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

イ．請求項９の「心線を含む摩擦伝動ベルト」が、心線以外の構成要素として、「ゴム成分」を含み、その「ゴム成分」が、「前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマー」であり、さらに、「摩擦伝動ベルト」が「Ｖリブドベルト」であり、「引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する」ことを特定する訂正は、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定するものである。

したがって、イに係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

請求項９において、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

ア．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、次の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。以下同様。

「【００５３】

［摩擦伝動ベルト］

本発明の摩擦伝動ベルトの詳細を、Ｖリブドベルトを例にとって説明すると、以下の通りである。本発明のＶリブドベルトの形態は、ベルト長手方向に沿って互いに平行して延びる複数のＶリブ部を有していれば、特に制限されず、例えば、図１に示す形態が例示される。図１は本発明の摩擦伝動ベルト（Ｖリブドベルト）の一例を示す概略断面図（ベルト幅方向に沿って切断した断面図）である。図１に示されるＶリブドベルトは、ベルト下面（内周面）からベルト上面（背面）に向かって順に、圧縮ゴム層２、ベルト長手方向に心線１を埋設した接着ゴム層４、カバー帆布（織物、編物、不織布など）またはゴム組成物で構成された伸張層５を積層した形態を有している。圧縮ゴム層２には、ベルト長手方向に伸びる複数の断面Ｖ字状の溝が形成され、この溝の間には断面Ｖ字形（逆台形）の複数のＶリブ部３（図１に示す例では４個）が形成されている。このＶリブ部３の二つの傾斜面（表面）が摩擦伝動面を形成し、プーリと接して動力を伝達（摩擦伝動）する。接着ゴム層４内には、複数の心線１が、ベルト長手方向にそれぞれ延在し、かつベルト幅方向に所定のピッチで互いに離隔して配置されている。」

「【００５８】

本発明の摩擦伝動ベルト（特に、Ｖリブドベルト）の引張弾性率は、例えば２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）、好ましくは２５０～４８０Ｎ／（ｍｍ・％）、さらに好ましくは３００～４５０Ｎ／（ｍｍ・％）（特に３５０～４００Ｎ／（ｍｍ・％））程度である。ベルトの引張弾性率が小さすぎると、ベルト伸びが大きくなってスリップが大きくなり、動力伝達不良、異音の発生、発熱による耐久性の低下が起こる虞がある。ベルトの引張弾性率が大きすぎると、ベルトの張力変動が大きくなり、耐久性が低下する虞がある。」

「【００６２】

（ゴム組成物）

圧縮ゴム層２、接着ゴム層４および伸張層５は、ゴム成分を含むゴム組成物で形成されていてもよい。特に、圧縮ゴム層をゴム組成物で形成することにより、優れた静粛性、動力伝達性能をベルトに付与できるとともに、圧縮ゴム層や接着ゴム層をゴム組成物で形成することにより、既存の方法を用いて、心線との接着処理を行うことが可能となる。

【００６３】

ゴム成分としては、加硫または架橋可能なゴムを用いてもよく、例えば、ジエン系ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）、水素化ニトリルゴム等）、エチレン－α－オレフィンエラストマー、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。これらのゴム成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分は、エチレン－α－オレフィンエラストマー（エチレン－プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン－プロピレン－ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等）およびクロロプレンゴムである。さらに、耐オゾン性、耐熱性、耐寒性、耐候性を有し、ベルト重量を低減できる点から、エチレン－α－オレフィンエラストマー（エチレン－プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン－プロピレン－ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）等）が特に好ましい。ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマーを含む場合、ゴム成分中のエチレン－α－オレフィンエラストマーの割合は５０質量％以上（特に８０～１００質量％程度）であってもよく、１００質量％（エチレン－α－オレフィンエラストマーのみ）が特に好ましい。」

イ．したがって、訂正事項１のうち、摩擦伝動ベルトが「ゴム成分」を含むものであり、「前記ゴム成分がエチレン－α－オレフィンエラストマー」であること、「摩擦伝動ベルトがＶリブドベルト」であること、及び、摩擦伝動ベルトが「引張弾性率２４０～５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項９に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

２．訂正事項２について

請求項１０において、心線について、請求項１～６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて書き改める訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。

また、請求項１０において、心線について、請求項１～６のいずれかを引用する記載であったものを、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて書き改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

そして、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１０に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

以上のとおりであるから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

３．訂正事項３について

請求項１３において、請求項９～１２のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１１および１２を引用しないものとした上で、請求項９または１０を引用するものに書き改める訂正は、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、請求項１３において、請求項９～１２のいずれかを引用する記載であったものを、請求項１１および１２を引用しないものとした上で、請求項９又は１０を引用するものに書き改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項に適合する。

そして、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１３に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

以上のとおりであるから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

４．訂正事項４について

（１）訂正の目的について

請求項９において、請求項１、３～６を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて独立形式請求項へ改め、新たに請求項１５とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、上記１．（１）イ．のとおり、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

請求項９において、請求項１、３～６を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること

摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、上記１．（３）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１５に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

５．訂正事項５について

（１）訂正の目的について

請求項９において、請求項１～２、４～６を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて独立形式請求項へ改め、新たに請求項１６とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、上記１．（１）イ．のとおり、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

請求項９において、請求項１～２、４～６を引用しないものとした上で、請求項３を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること

摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、上記１．（３）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１６に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１６に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項５による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

６．訂正事項６について

（１）訂正の目的について

請求項９において、請求項１～３、５～６を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて独立形式請求項へ改め、新たに請求項１７とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、上記１．（１）イ．のとおり、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

請求項９において、請求項１～３、５～６を引用しないものとした上で、請求項４を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること

摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、上記１．（３）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１７に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項６による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

７．訂正事項７について

（１）訂正の目的について

請求項９において、請求項１～４、６を引用しないものとした上で、請求項５を引用するものについて独立形式請求項へ改め、新たに請求項１８とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、上記１．（１）イ．のとおり、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

ア．請求項９において、請求項１～４、６を引用しないものとした上で、請求項５を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること

摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、上記１．（３）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１８に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項７による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

８．訂正事項８について

（１）訂正の目的について

請求項９において、請求項１～５を引用しないものとした上で、請求項６を引用するものについて独立形式請求項へ改め、新たに請求項１９とする訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。

また、上記１．（１）イ．のとおり、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて

請求項９において、請求項１～５を引用しないものとした上で、請求項６を引用するものについて独立形式請求項へ改め、さらに、摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。

（３）本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であること

摩擦伝動ベルトの構成を具体的に特定して限定する訂正は、上記１．（３）のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。

（４）特許出願の際に独立して特許を受けることができること

訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するものであるか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けるものであることか否か検討を要するものである。しかし、本件訂正後の請求項１９に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項８は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

（５）小括

以上のとおりであるから、訂正事項８による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第４号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

９．訂正事項９について

訂正事項９は、本件特許請求の範囲の請求項１～８、１１～１２及び１４を削除するものである。

したがって、訂正事項９による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

さらに、訂正事項９は、訂正前の請求項１～８、１１～１２及び１４を削除するものであり、独立特許要件の判断の対象となる請求項は存在しないから、訂正事項９による訂正は、独立特許要件違反となるものではなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

よって、訂正事項９による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

第４ むすび

したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし９による訂正は、特許法第１２６条第１ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。