2021-390086

特許第６８６６４５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６８６６４５２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件訂正審判に係る特許第６８６６４５２号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年２月２８日に出願した特願２０１７－３７３３０号の一部を令和元年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって、令和３年４月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年５月３１日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２　請求の趣旨、訂正の内容 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８６６４５２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１について訂正することを認める、との審決を求めるというものである。 ２　訂正の内容 訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の第５パラグラフにおいて、 「　前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、さらに前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報が記述され、前記識別用の情報は、前記識別用の情報は、コンポーネントタイプ（Component_Typ)により前記１０８０／ｉまたは１０８０／６０／ｐも識別している、前記放送信号を受信する受信方法であり、」とあるのを 「　前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、さらに前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報が記述され、前記識別用の情報は、コンポーネントタイプ（Component_Typ)により前記１０８０／ｉまたは１０８０／６０／ｐも識別している、前記放送信号を受信する受信方法であり、」と訂正する。 第３　訂正事項１についての当審の判断 １　訂正の目的の適否について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１の上記第５パラグラフのうち、「前記識別用の情報は、前記識別用の情報は、コンポーネントタイプ（Component_Typ)により前記１０８０／iまたは１０８０／６０／ｐも識別している、前記放送信号を受信する受信方法であり、」との記載（以下、「記載Ａ」という。）について検討する。 記載Ａにおける「前記識別用の情報は、コンポーネントタイプ（Component_Typ)により前記１０８０／iまたは１０８０／６０／ｐも識別している」との記載（以下、「記載ａ」という。）は、主述関係の文法に基づけば、「前記識別用の情報は、」を主語とし、「コンポーネントタイプ（Component_Typ)により前記１０８０／iまたは１０８０／６０／ｐも識別している」を述語とする文として明確なものであるし、技術的意味からしても、識別用の情報が識別している対象を特定する旨の文として明確なものである。 しかしながら、記載ａの直前にある「前記識別用の情報は、」との記載は、記載ａの主語である同内容の「前記識別用の情報は、」との記載に連接するものとなっており、文において同じ主語が連接することは、通常は認められないことであり、さらに、記載ａの直前にある「前記識別用の情報は、」との記載は、記載Ａにおける記載ａに後続する動詞である「前記放送信号を受信する」及び「受信方法であり、」のいずれにも複文の主語として対応するものではないことから、「前記識別用の情報は、前記識別用の情報は、」との記載が、誤って重複して記載されたものであることは明らかである。 次に、記載ａが明細書及び図面の記載と整合するものであるか検討する。 明細書及び図面には以下の記載がある。 「【０１５２】 図１５Ａは、図１４Ｂに示したコンポーネント種別のビットアサインに対して拡張した例を示している。１５０１の「コンポーネント種別＝０ｘＢ４」および１５０３の「コンポーネント種別＝０ｘＥ４」が、拡張したビットアサインである。例えばコンポーネント内容＝０ｘ９でコンポーネント種別＝０ｘＢ４の場合１５０１、映像符号化のコーデック種別がＨ．２６５、符号化映像フォーマットが１０８０ｉ（１１２５ｉ）、アスペクト比が１６：９であるＨＤＲコンテンツであることを意味している。これにより、図１４Ｂに示す未定義の領域１４０３および１４０４が、図１５Ａに領域１５０２および１５０４のように変わる。 【０１５３】 図１５Ｂは、上記図１４Ｃに示した地上デジタルテレビジョン放送で運用する場合のビットアサインに対して、上記図１５Ａの拡張を適用した例を示している。１５０５から１５０８までのビットアサインが、図１５Ａに示す拡張に対応して、地上デジタルテレビジョン放送の運用において拡張されたものである。図１５Ａの拡張における１５０１は、１５０６に対応し、図１５Ａの拡張における１５０３は、１５０８に対応する。また、コーデック種別の追加に伴い、１５０５および１５０７も追加されている。 【０１５４】 図１５Ｃは、上記図１４Ｄに示したＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送で運用する場合のビットアサインに対して、上図１５Ａの拡張を適用した例を示している。１５０９から１５１２までのビットアサインが、図１５Ａに示す拡張に対応して、ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の運用において拡張されたものである。図１５Ａの拡張における１５０１は、１５１０に対応し、図１５Ａの拡張における１５０３は、１５１２に対応する。また、コーデック種別の追加に伴い、１５０９および１５１１も追加されている。」 「【０１５７】 送信局２００は、コンポーネント記述子の各フィールドの値の設定処理を開始すると（Ｓ１６００）、当該番組がＨＤＲコンテンツ放送の番組かどうかの判断を行う（Ｓ１６０１）。当該番組がＨＤＲコンテンツ放送の番組の場合は、コンポーネント記述子の（コンポーネント内容、コンポーネント種別）の組み合わせに「Ｈ．２６５｜ＭＰＥＧ－Ｈ ＨＥＶＣ、映像１０８０ｉ（１１２５ｉ）、アスペクト比１６：９、ＨＤＲあり」＝（０ｘ９、０ｘＢ４）あるいは「Ｈ．２６５｜ＭＰＥＧ－Ｈ ＨＥＶＣ、映像１０８０ｐ（１１２５ｐ）、アスペクト比１６：９、ＨＤＲあり」＝（０ｘ９、０ｘＥ４）を設定する（Ｓ１６０２）。当該番組がＨＤＲコンテンツ放送の番組でない場合は、コンポーネント記述子の（コンポーネント内容、コンポーネント種別）の組み合わせに「映像１０８０ｉ（１１２５ｉ）、アスペクト比１６：９、パンベクトルなし」＝（０ｘ１、０ｘＢ３）を設定（Ｓ１６０３）する。」 「【０１６２】 統合制御器５２１は、伝送制御信号の中からＥＩＴを抽出する（Ｓ１６１１）と、さらにその中からコンポーネント記述子の抽出を行う（Ｓ１６１２）。統合制御器５２１は、コンポーネント記述子の抽出を行うと、さらにコンポーネント内容とコンポーネント種別の抽出を行う（Ｓ１６１３）。統合制御器５２１は、コンポーネント内容とコンポーネント種別の抽出を行うと、各々の値の判定を行う（Ｓ１６１４）。」 「【図１５Ａ】 」 「【図１５Ｂ】 」 「【図１５Ｃ】 」 【０１６２】の記載によれば、コンポーネント種別は、伝送制御信号の中のＥＩＴにおけるコンポーネント記述子に存在するものとされ、【０１５７】、並びに、【０１５２】～【０１５４】及び【図１５Ａ】～【図１５Ｃ】の記載によれば、ＨＤＲコンテンツ放送の番組の場合に設定されるコンポーネント記述子の（コンポーネント内容、コンポーネント種別）の組み合わせが、映像１０８０ｉの場合に（０ｘ９、０ｘＢ４）、映像１０８０ｐの場合に（０ｘ９、０ｘＥ４）とされ、ＨＤＲコンテンツ放送の番組でない場合に設定される前記組み合わせが、映像１０８０ｉの場合に（０ｘ９、０ｘＢ３）、映像１０８０ｐの場合に（０ｘ９、０ｘＥ３）とされている。 当該記載事項は、ＨＤＲコンテンツ放送の番組であるか否かに応じてそれぞれ異なる値に設定されるコンポーネント種別が、映像１０８０ｉと映像１０８０ｐに対してもそれぞれ異なる値に設定されているから、記載ａと整合するものである。 以上から、請求項１に記載されている「前記識別用の情報は、前記識別用の情報は、」との記載は、「前記識別用の情報は、」との明らかな誤記であるといえる。 よって、請求項１に記載されている「前記識別用の情報は、前記識別用の情報は、」との記載を「前記識別用の情報は、」と訂正するものである訂正事項１は、上記明らかな誤記を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 ２　新規事項の追加の有無について 上記１のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲においてされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。 ３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記１のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないということができるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。 ４　独立特許要件について 上記１のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり決定する。