2021-390065

第１　手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６８２３１８３号（以下、「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年１月１８日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、令和３年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、令和３年４月８日に本件訂正審判が請求された。

第２　請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８２３１８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３　本件訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～１２を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである。（当審注：下線部分が訂正箇所である。）

本件特許の特許請求の範囲の請求項１に

「　炭化水素予備改質用構造化触媒を製造するための方法であって、

第１のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、セリウム―ガドリニウム酸化物粉末および第１の結合剤を含有する第１のコーティング溶液を用いて、第１のコーティングを前記モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、

第１のか焼構造化触媒基体を形成するために、前記第１のコーティング構造化触媒基体をか焼するステップと、

第２のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、第２の結合剤ならびにニッケルおよびセリウム―ガドリニウム酸化物を含有する第２のコーティング溶液を用いて、第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、

第２のか焼モノリス構造化触媒基体を形成するために、前記第２のコーティングモノリス構造化触媒基体をか焼するステップと、

構造化触媒を形成するために、水素の存在下において加熱することにより、前記第２のか焼構造化触媒基体を活性化するステップと

を備える、前記構造化触媒を製造するための方法。」と記載されているのを、

「　炭化水素予備改質用構造化触媒を製造するための方法であって、

第１のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、セリウム―ガドリニウム酸化物粉末および第１の結合剤を含有する第１のコーティング溶液を用いて、第１のコーティングを前記モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、

第１のか焼モノリス構造化触媒基体を形成するために、前記第１のコーティングモノリス構造化触媒基体をか焼するステップと、

第２のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、第２の結合剤ならびにニッケルおよびセリウム―ガドリニウム酸化物を含有する第２のコーティング溶液を用いて、第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、

第２のか焼モノリス構造化触媒基体を形成するために、前記第２のコーティングモノリス構造化触媒基体をか焼するステップと、

構造化触媒を形成するために、水素の存在下において加熱することにより、前記第２のか焼モノリス構造化触媒基体を活性化するステップと

を備える、前記構造化触媒を製造するための方法。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし１２についても同様に訂正する。）。

第４　当審の判断

１　訂正の目的について

（１）「第１のか焼構造化触媒基体」を「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」とする訂正について

本件訂正前の請求項１の「第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、」における「前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載より前には「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第１のか焼構造化触媒基体」との記載と「前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「第１のか焼構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」と訂正することによって、両記載の整合を図るものである。

（２）「前記第１のコーティング構造化触媒基体」を「前記第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」とする訂正について

本件訂正前の請求項１の「前記第１のコーティング構造化触媒基体」との記載より前には「第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第１のコーティング構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」との記載と「前記第１のコーティング構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「前記第１のコーティング構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「前記第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」と訂正することによって、両記載の整合を図るものである。

（３）「前記第２のか焼構造化触媒基体」を「前記第２のか焼モノリス構造化触媒基体」とする訂正について

本件訂正前の請求項１の「前記第２のか焼構造化触媒基体」との記載より前には「第２のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第２のか焼構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第２のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載と「前記第２のか焼構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「前記第２のか焼構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「前記第２のか焼モノリス構造化触媒基体」と訂正することによって、両記載の整合を図るものである。

（４）上記（１）～（３）によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。

２　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて

本件訂正は、上記１のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。

したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。

３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

本件訂正は、上記１のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。

４　小括

以上のとおり、請求項１～１２からなる一群の請求項に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。

第５　むすび

以上の検討のとおり、本件訂正審判の請求は、適法にされたものである。

よって、結論のとおり審決する。