2021-390055

特許第６７８０１４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６７８０１４６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６７８０１４６号は、平成３０年１月２６日（国内優先権主張　平成２９年７月７日）に出願された特願２０１８－１１２１２号の一部を令和２年５月２７日に新たな特許出願として出願し、その請求項１に係る発明について、令和２年１０月１６日に特許権の設定登録がされたものであり、令和３年３月３０日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、 「特許第６７８０１４６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」 というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記地上デジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」 とあるのを 「　前記地上デジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」 と訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、」 とあるのを 「　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、」 と訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記地上デジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」 とあるのを 「　前記地上デジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」 と訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」 とあるのを 「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を 前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、」 と訂正する。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に 「　前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」 とあるのを 「　前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」 と訂正する。 ６　訂正事項６ 段落００１５に、 「　実施形態によれば、地上デジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 前記地上デジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、 ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、 前記地上デジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記地上デジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記受信機は 第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 さらに前記制御部は、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 前記地上デジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記地上デジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記第１の周期で更新される前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」 とあるのを 「　実施形態によれば、地上デジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 前記地上デジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、 ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、 前記地上デジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、 前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記地上デジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、 前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、 前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 前記受信機は 第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、 前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 さらに前記制御部は、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 前記地上デジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、 前記地上デジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、 前記第１の周期で更新される前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」 と訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正前の請求項１の記載事項 訂正前の請求項１には以下の記載がある。（()付き数字は合議体が付したものであり、以下、構成（１）～（３０）という。以下同じ。） 「【請求項１】 （１）　地上デジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１a制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２a制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスa信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、 （２）　前記地上デジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第2の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第2の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第2のスクランブルコンテンツを含む第2のサービスb信号を前記第2の事業体の送信機により送信し、 （３）　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスa信号および前記第2のサービスb信号を受信する送受信方法において、 （４）　前記地上デジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、 （５）　前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、 （６）　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２a制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、 （７）　前記第２の周期で送られる前記第２a制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 （８）　前記地上デジタル放送の前記第2の事業体の送信機は、 （９）　前記第２bキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２b制御情報（ＥＣＭ）を第3の周期で更新し、 （１０）　前記第3の周期よりも短い第4の周期で前記第２b制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、 （１１）　前記第4の周期で送られる前記第２b制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第2の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を送信し、 （１２）　前記受信機は （１３）　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 （１４）　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、 （１５）　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 （１６）　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、 （１７）　制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、 （１８）　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、前記第２a制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、 （１９）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１aキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１aキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２aキー（Ｋｓ）を取得すること、 （２０）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第2の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１bキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２b制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１bキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２bキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、 （２１）　さらに前記制御部は、 （２２）　前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、 （２３）　前記地上デジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１a制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒa（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 （２４）　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１a制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒa（１以上の整数）個処理し、 （２５）　前記地上デジタル放送の前記第2の事業体を単位として前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１b制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第3の周期よりも長い第2の期間を設定し、且つ、前記第2の期間に前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、 （２６）　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒa（１以上の整数）個処理し、 （２７）　前記第１の周期で更新される前記第２aキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 （２８）前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、 （２９）　前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、 （３０）　前記第２の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第2の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」 ２　訂正事項１、２について （１）　訂正の目的について ア　訂正前の明細書の記載について 訂正前の明細書の【００５９】～【００６８】、【０１６９】には以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 「【００５９】 スクランブル鍵（Ｋｓ）４０１と、ワーク鍵（Ｋｗ）４０２と、マスター鍵（Ｋｍ）４０３は、放送局２００が管理する鍵である。またワーク鍵４０２を用いてＥＣＭを暗号化する暗号化部４０５、マスター鍵４０３を用いてＥＭＭを暗号化する暗号化部４０６も、放送局２００が管理する暗号化部である。 【００６０】 一方受信機３００に挿入されているＣＡＳモジュール３０３は、ワーク鍵４２２を用いてＥＣＭを復号化する復号化部４２５、マスター鍵４２３を用いてＥＭＭを復号化する復号化部４２６は、受信機３００に挿入されているＣＡＳモジュール３０３が管理する復号化部である。またＣＡＳモジュール３０３から入手したスクランブル鍵（Ｋｓ）を用いて放送波をデスクランブルするデスクランブラ４２０は、図３が示す受信機３００が管理するデスクランブラ３０２である。 【００６１】 放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０およびワーク鍵（Ｋｗ）を含むＥＭＭ４１１を、各々の必要なタイミングで生成する。放送局２００は、生成したＥＣＭ４１０およびＥＭＭ４１１を、他の番組コンテンツ等と多重化し、その時点でのし放送波により送出するスクランブル鍵（Ｋｓ）４０１を用いてスクランブラ４００によりスクランブルし、放送波により送信する。 【００６２】 受信機３００は、ＣＡＳモジュール３０３より入手したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を用いて、受信した放送波をデスクランブラ４２０によりデスクランブルし、放送波に含まれている番組コンテンツをユーザに提供する。 【００６３】 限定受信方式の目的は、特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることである。このため、加入者の受信機３００のみが、放送波で送られてくるスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を取り出せることが必要である。 ・・・ 【００６８】 受信機３００は、受信したＥＭＭ４１１の非暗号化部分にあるＣＡＳモジュールＩＤ（カードＩＤ）の情報から、自分宛てのＥＭＭ４１１を抽出し、抽出した自分宛てのＥＭＭ４１１をＣＡＳモジュール３０３に送信する。ＥＭＭ４１１を受信したＣＡＳモジュール３０３は、内部に秘匿した状態で格納してあるマスター鍵（Ｋｍ）４２３を用いてＥＭＭ４１１を復号化部４２６で復号し、ワーク鍵（Ｋｗ）４２２を抽出する。さらにＣＡＳモジュール３０３は、抽出したワーク鍵（Ｋｗ）４２２を用いて、ＥＣＭ４１０を復号化部４２５で復号化し、中に含まれているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を抽出する。ＣＡＳカードモジュール３０３は、抽出したスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を制御部３３０に送信する。スクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を受信した制御部３３０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）をデスクランブラ４２０に送信する。制御部３３０からスクランブル鍵（Ｋｓ）を受信したデスクランブラ４２０は、受信したスクランブル鍵（Ｋｓ）を内部に設定する。」 「【０１６９】 一方ＥＭＭは、ＥＣＭに比べて即時処理を必要としない属性のものであるが、場合によってはＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合がある。例えば、 （ａ）特定の放送局（事業体）が放送する番組を視聴する権利を取得したい視聴者Ａが、加入に関する手続きや加入時のトラブル対応を、加入する放送局（事業体）のカスタマーセンターに電話して、電話の案内に従って自受信機で当該放送局のチャンネルを選局し、視聴者Ａの受信機のカードＩＤ番号を告げる （ｂ）視聴者Ａは、例えば電話を掛けたままの状態で、放送局（事業体）は、電話で告げられたカードＩＤ番号を設定したＥＭＭを即時送信する （ｃ）視聴者Ａの受信機がＥＭＭを受信し、スクランブル鍵（Ｋｓ）を取り出せれば、当該チャンネルの放送信号をデスクランブルすることが可能となる（いわゆる鍵明けが可能となる） （ｄ）これにより、視聴者Ａは、契約手続きの完了を確認できる、 上記（ａ）から（ｄ）のシーンのような場合は、ＥＭＭ処理もＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合があることは現実である。」 イ　訂正前の明細書の記載からいえること 【０１６９】から、特定の放送局とは特定の事業体と呼んでもよいことを踏まえると、【００６３】から、「限定受信方式の目的は」「特定の放送局」、すなわち特定の事業体、「が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることであ」り、「加入者の受信機３００のみが、放送波で送られてくるスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を取り出せることが必要である」といえる。 また、【００６１】から、「放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０およびワーク鍵（Ｋｗ）を含むＥＭＭ４１１を」、「生成」し、「生成したＥＣＭ４１０およびＥＭＭ４１１を」、「番組コンテンツと多重化し」、「スクランブル鍵（Ｋｓ）」「を用いて」「スクランブルし」、「送信する」こと、【００６８】から、「受信機３００は」、「自分宛てのＥＭＭ４１１を抽出し」「ＣＡＳモジュール３０３に送信」し、「ＥＭＭ４１１を受信したＣＡＳモジュール３０３は」「ＥＭＭ４１１を復号化部４２６で復号し、ワーク鍵（Ｋｗ）４２２を抽出」し、「抽出したワーク鍵（Ｋｗ）４２２を用いて、ＥＣＭ４１０を復号化部４２５で復号化し、中に含まれているスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を抽出」することがいえる。 ここで、【００５９】から、「スクランブル鍵（Ｋｓ）」と「ワーク鍵（Ｋｗ）」と「マスター鍵（Ｋｍ）」は「放送局が管理する鍵」であり、ワーク鍵」「を用いてＥＣＭを暗号化するＥＣＭ暗号化部」と「マスター鍵」「を用いてＥＭＭを暗号化する暗号化部」は、「放送局」「が管理する暗号化部である」ことがいえる。 そうすると、明細書記載の「送受信方法」では、 特定の放送局（事業体）が当該特定の放送局（事業体）に関連する特定のスクランブル鍵、ワーク鍵、マスター鍵、ＥＣＭ、ＥＭＭを管理しており、当該特定の放送局に関連しない鍵やＥＣＭ、ＥＭＭを管理することはないこと がいえる。（以下、明細書記載の技術事項１という。） ウ　訂正前の請求項１の記載事項同士の関係、及び訂正前の請求項１と明細書記載の技術事項との関係についての検討 （ア）　上記１の構成（１）、（２）、（１２）～（１４）、（１７）、（２１）、（２２）、（２４）及び（２６）から、訂正前の請求項１において、 （ア－１）　「地上デジタル放送の第１の事業体が」「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」「を前記第１の事業体の送信機により送信し」、「受信機は」「第１のチューナ部が」「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」「を受信」し、「制御部が」「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」「をバッファに格納し」、「前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した」「コマンド送信を」「ＣＡＳモジュールに対して行」うこと、 （アー２）　「地上デジタル放送の第２の事業体が」「前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」「を前記第２の事業体の送信機により送信し」、「受信機は」「第２のチューナ部が」「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」「を受信」し、「制御部が」「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」「をバッファに格納し」、「前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した」「コマンド送信を」「ＣＡＳモジュールに対して行」うこと、 が特定されているといえる。 （イ）　また、上記（ア－１）、上記１の構成（５）及び（１９）から、訂正前の請求項１において、 地上デジタル放送の第１の事業体の送信機により送信され、第１の周期で更新され、受信機の第１チューナ部により受信され、ＣＡＳモジュールによりキーＫｓを取得するために用いられ、制御部によりバッファに格納されてコマンド送信をＣＡＳモジュールに行うものにおいて、第２ａ制御情報（ＥＣＭ）は、すべて第１の事業体に関するものであること、 がいえる。 （ウ）　一方、上記１の構成（８）を踏まえた（９）及び（２０）から、 「地上デジタル放送の第２の事業体の送信機は、第１の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新」すること、「ＣＡＳモジュールが」、「第１の事業体の第２ｂ制御情報を（ＥＣＭ）から」「キー（Ｋｓ）を取得する」こと がいえる。 （エ）　ここで、上記（ウ）は、第２の事業体が別の事業体である第１の事業体のＥＣＭを管理することになるが、これは明細書記載の技術事項１とは整合しない。 また、上記（ウ）は、地上デジタル放送の第２の事業体が前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を送信機により送信し、前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応したコマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うという、上記（アー２）の事項とは整合しない。 エ　小括 上記ウの（ア）、（イ）から、上記１の構成（１）、（２）、（５）、（１２）～（１４）、（１７）、（１９）、（２１）、（２２）、（２４）及び（２６）は、特定の事業体の送信機が、当該事業体のＥＣＭを送信し、所定の周期で当該事業体のＥＣＭを更新し、受信機は、当該事業体のＥＣＭを受信し、当該ＥＣＭに対応したコマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うものであり、ＣＡＳモジュールにより当該ＥＣＭからキーＫｓを取得することに関して、上記１の構成（８）を踏まえた（９）及び（２０）を除く訂正前の請求項１の内容とも、上記イの明細書記載の技術事項１とも整合している。 一方、上記ウの（ウ）、（エ）から、上記１の構成（８）を踏まえた（９）及び（２０）は、訂正前の請求項１の内容や、上記イの明細書記載の技術事項１とは整合しない。 そうすると、上記ウの（ウ）は、本来は、上記（ア）、（イ）と対応して（すなわち、地上デジタル放送の第１の事業体の送信機により送信され、所定の周期で更新され、受信機の第１チューナ部により受信されＣＡＳモジュールにより用いられる、第１事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）と対応して）、地上デジタル放送の第２の事業体の送信機により送信され、所定の周期で更新され、受信機の第２チューナ部により受信され、ＣＡＳモジュールにより用いられる、第２事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に関するものとして特定されるべきものであったといえる。 以上のことから、訂正前の請求項１は、本来は、それぞれ訂正事項１、２のように記載されることで、上記１の構成（９）は、第２の事業体のＥＣＭを更新するものとして、また、上記１の構成（２０）は、第２の事業体のＥＣＭからキーＫｓを取得するものとして、特定されるべきところ、上記１の構成（９）及び（２０）のように「前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」と誤記したことで、誤って上記ウ（エ）の事項を導出しているといえる。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。 （２）　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項１、２は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項１、２は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　訂正事項３、４について （１）　訂正の目的について ア　訂正前の明細書の記載について 訂正前の明細書の【０１５０】～【０１５２】には以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。 「【０１５０】 本実施形態では、ＥＣＭの再送周期、更新周期と、ＣＡＳモジュール（ＩＣカード）の仕様書等に記載されたコマンド応答性能等を考慮し、新たに、１事業体が１つのカードＩＤを設定したＥＭＭを送信する頻度、または、受信機が１事業体あたりで一定期間内で処理すべきＥＭＭ個数を規定する。すなわち、新たに規定するのは、一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数であり、送出規定として一定期間内の送出個数で規定するか、受信機規定として一定期間内の処理個数で規定するかの手段である。これにより、１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる。これにより、受信機メーカの利便性が得られる。 【０１５１】 本実施形態における要点の概要をまとめると以下のように記述することができる、 （１）．アクセス制御方式（限定受信方式ないしコンテンツ保護方式）を運用する放送において、ＥＣＭの再送周期、更新周期、かつ１事業体あたりに同一受信機（ＣＡＳモジュールＩＤ）宛てに送出するＥＭＭ及び又はＥＭＭ個別メッセージの送出頻度を規定したデジタル放送送受信装置。 【０１５２】 （１ｂ）．１つのＣＡＳモジュールＩＤ宛に送られるＥＭＭ及び又はＥＭＭ個別メッセージのうち、ＥＭＭを受信後からＣＡＳモジュールに対して行うコマンドの発行までの猶予期間における、処理が必要な最小のＥＭＭ個数を規定したデジタル放送送受信装置。」 イ　訂正前の明細書の記載からいえること 上記アから、訂正前の明細書には、 「１事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数を規定する」ことで、「１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる」「ＥＭＭを受信後からＣＡＳモジュールに対して行うコマンドの発行までの猶予期間における、処理が必要な最小のＥＭＭ個数を規定したデジタル放送送受信装置」が記載されているといえる。（以下、明細書記載の技術事項２という。） ウ　訂正前の請求項１の記載事項同士の関係、及び訂正前の請求項１と明細書に記載された技術事項との関係について （ア）　上記１の構成（１）、（２）、及び（１２）～（１４）から、訂正前の請求項１において、 「地上デジタル放送の第１の事業体が」「前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」「を前記第１の事業体の送信機により送信し、」 「前記地上デジタル放送の第２の事業体が」「前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」「を前記第２の事業体の送信機により送信」し、 「受信機は」「第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」「を受信」し、「第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」「を受信する」 ことが特定されているといえる。 （イ）　また、上記１の構成（２３）及び（２４）から、訂正前の請求項１において、 「第１の事業体を単位として第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理すべきことを設定」することと、「前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理」することが特定されている。 これは上記（ア）における、第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送受信する場合であって、上記イにおいて、「１事業体」を「第１の事業体」とした場合に、第１の事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭが、第１の事業体のＥＭＭである第１ａ制御情報（ＥＭＭ）であり、処理が必要な最小のＥＭＭ個数がＲａ個であるという場合にあたる。 （ウ）　一方、上記１の構成（２５）から、訂正前の請求項１において、 「第２の事業体を単位として第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理すべきことを設定」することが特定されており、 （エ）　また、上記１の構成（２６）によれば、訂正前の請求項１において、 「前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理」することが特定されている。 （オ）　ところで、上記（ア）によれば、第２の事業体は第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送受信するものであり、上記イの明細書記載の技術事項２において、「１事業体」を「第２の事業体」とした場合、第２の事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭは、第２の事業体のＥＭＭである第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）である。 ところが、上記（ウ）では、「第２の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理すべきことを設定」することが特定されている。 また、上記（ウ）、（エ）によれば、第２の期間にＥＭＭを最小Ｒｂ個処理すべきことが設定され、最小Ｒａ個処理することになるが、最小Ｒｂ個処理すべきと設定されたにも関わらず、最小Ｒａ個処理するのでは、元々ＥＭＭが過小または過大に処理されることを許容することになる。 このような記載は、上記イの明細書記載の技術事項２における「１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる。」という事項と整合しない。 したがって、上記（ウ）、（エ）の記載は、処理されるＥＭＭについて、上記（ア）、（イ）や上記イの明細書記載の技術事項２と整合しない。 エ　小括 上記ウの（ア）、（イ）から、上記１の構成（１）、（２）、（１２）～（１４）、及び（２３）、（２４）は、「１事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数を規定する」ことに関して、上記１の構成（２５）、（２６）を除く訂正前の請求項１の内容とも、上記イの明細書記載の技術事項２とも整合しているといえる。 一方、上記ウの（ウ）、（エ）、（オ）から、上記１の構成（２５）、（２６）は、訂正前の請求項１の内容や、上記イの明細書記載の技術事項２とは整合しない。 以上のことから、訂正前の請求項１において、本来は、それぞれ訂正事項３、４のように記載されることで、上記１の構成（２５）は、第２の事業体のＥＭＭである第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を処理すべきことを設定するものとして、上記１の構成（２６）は第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理するものとして、それぞれ記載されるべきところを、それぞれ上記１の構成（２５）、（２６）と誤記したことで、誤って上記ウの（ウ）、（エ）、（オ）の事項を導出しているといえる。 したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。 （２）　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項３、４は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項３、４は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　訂正事項５について （１）　訂正の目的について ア　訂正前の請求項１の記載事項同士の間の関係について （ア）　上記１の構成（１）、（２）から、訂正前の請求項１において、 （ア－１）「暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信」すること、 （ア－２）「暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信」すること、 が特定されているといえる。 （イ）　また、上記１の構成（１２）～（１４）から、訂正前の請求項１において、受信機が、 （イ－１）「暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信する」こと、 （イー２）「暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを受信する」こと、 がいえる。 これは上記（ア）における「送信」処理に対応する「受信」処理、すなわち、 （ア－１）の第１の事業体の送信機が第２ａキー（Ｋｓ）を含む第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）並びに第１のスクランブルコンテンツを送信することに対応して、第２ａキー（Ｋｓ）を含む第２ａ制御情報（ＥＣＭ）並びに第１のスクランブルコンテンツを受信すること、 （ア－２）の第２の事業体の送信機が第２ｂキー（Ｋｓ）を含む第２の事業者の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）並びに第２のスクランブルコンテンツを送信することに対応して、第２ｂキー（Ｋｓ）を含む第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）並びに第２のスクランブルコンテンツを受信すること、 が特定されているといえる。 （ウ）　さらに、上記１の構成（２７）によれば、訂正前の請求項１において、 「第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録」することが特定されている。 すなわち、上記（イ）における第２ａキー（Ｋｓ）を含む第２ａ制御情報（ＥＣＭ）並びに第１のスクランブルコンテンツを受信することに対応して、第２ａキー（Ｋｓ）を取得し第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすることが特定されているといえる。 （エ）　一方、上記１の構成（２８）によれば、訂正前の請求項１において、 「第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録」することが特定されている。 そうすると、上記（イ）と合わせると、第２ｂキー（Ｋｓ）を含む第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）並びに第２のスクランブルコンテンツを受信した場合、第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすることが特定されていることになる。 すなわち、第２の事業体の送信機から送信された、第２ｂキー（Ｋｓ）を含む第２ｂ制御情報並びに第２のスクランブルコンテンツを受信したにもかかわらず、第２ｂキー（Ｋｓ）を用いて、第２のスクランブルコンテンツではなく、第１の事業体の送信機から送信された、第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすることになる。 そうすると、上記１の構成（２８）は、デスクランブルするスクランブルコンテンツについて、上記１の構成（１２）～（１４）、（２７）と整合しない。 ウ　小括 上記ア（ウ）、（エ）において検討した事項から、上記１の構成（１）、（２）、（１２）～（１４）、（２７）は整合して記載されている。 そうすると、訂正前の請求項１において、本来は、上記１の構成（２８）は、デスクランブルするコンテンツを第２の事業体の送信機から送信された第２のデスクランブルコンテンツとして記載されるべきところを、上記１の構成（２８）と誤記したことで、誤って上記イ（エ）の事項を導出しているといえる。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。 （２）　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項５は、前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて 上記（１）において検討したとおり、訂正事項５は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ５　訂正事項６について 訂正事項６は、請求項１の引き写しが記載された明細書の段落【００１５】の記載について、訂正事項１～５と同様の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項６に関する（１）訂正の目的、（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること、（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについての判断は、上記２（１）～４（３）において検討したとおりである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 ６　独立特許要件について 訂正事項１～５に関しては、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 また、訂正事項６は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の引き写しが記載された本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の記載について、訂正事項１～５と同様の訂正を行うものである。 そうすると、訂正事項６に関する独立特許要件についての判断は、訂正事項１～５に関する独立特許要件違反についての判断と同様に、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 したがって、訂正事項１～６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。