2021-300358

上記当事者間の登録第４５４１２８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第４５４１２８５号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第４５４１２８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＭＬａｕｔ」（「Ｕ」の上にウムラウトがある。以下同じ。）の文字を横書きしてなり、平成１２年１２月１５日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年５月２６日である。 また、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である平成３０年５月２６日から令和３年５月２５日までの期間を、以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、審判請求書及び審判事件弁駁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 （１）被請求人は、平成１６年２月１日に保守サービス及び保守サービスの対象となるソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）の名称として「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた契約が締結されており、当該保守サービスを更新した。被請求人と取引先Ａ社間で平成３１年３月３１日に締結した乙第１号証で示される契約書において、ソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）の名称として、乙第１号証の「３．サポート対象となるＵＭＬａｕｔ（「ＵＭＬａｕｔ」）」及び「４．ＵＭＬａｕｔに関する甲乙間の使用等許諾契約」に「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いたと主張するが、当該契約書において「１．サポート対象となる甲の部門（「甲のサポート対象部門」）」の項目では、（正）担当者及び（副）担当者の氏名、Ｅ－ｍａｉｌ、電話番号の欄は全て黒塗りされ、確認できない。 また、「２．乙のサポート担当部門（乙の担当部門）」の項目では、当社担当部門名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ－ｍａｉｌの欄は全て黒塗りされ、確認できない。 さらに、「６．技術サポートサービス」の項目では、「サービス料金」の欄は黒塗りされ、「サービス内容」の欄の下の部分は、黒塗りされて確認できない。 加えて、末尾の甲及び乙に関する欄には、甲の情報は全て黒塗りされ、確認できない。 （２）以上の事実から、商標権者であるウルシステムズ株式会社（以下「ウルシステムズ社」という。）は契約先「甲」と「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋサポートサービス要綱」（以下「本件要綱」という。）を作成し、２０１９年（令和元年）４月１日から２０２０年（令和２年）３月３１日までの期間、「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」という商品（ソフトウェア）を対象とする、サポート契約を交わしたことが推認でき、その内容は、「甲の連絡窓口からのＵＭＬａｕｔの瑕疵（バグ）に関するメールによる技術上の質問に対して、」、「電話、ファックス、またはメールによる回答」により、「助言を提供」することであることがうかがえる。 しかしながら、契約先である甲がいかなる者であるか確認できないことに加え、当該サポートを行う乙の担当者やサポート費用に関する詳細は不明である。 また、被請求人は上記（１）のとおり説明しているが、平成１６年２月１日に保守サービス及び保守サービスの対象となるソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）の名称として「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた契約が締結された事実及び当該契約が更新された事実すら、乙第１号証によっては何ら明らかにされていない。 そして、被請求人は、ソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）としての本件商標を販売した事実、つまり、本件商標が電子計算機用プログラムについて、要証期間に使用された事実及び証拠を一切示していない。 すなわち、本件要綱なる契約書には、サポート契約の対象ソフトウェアの商品名として「ＵＭＬａｕｔ」と記載されているところ、当該文字の冒頭の「Ｕ」は、本件商標の冒頭の「Ｕ」と比べて上部に付される横並びの２点「¨」（ウムラウト記号）を欠いていることから、本件商標と同一の商標ではない。 また、仮に上記記載の「ＵＭＬａｕｔ」が本件商標と社会通念上同一であるとしても、当該文字は、単に、上記サポート契約の対象ソフトウェアを特定するための商品名として表示されているものであり、これらの記載から、本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を、商品「電子応用機械器具及びその部品」に使用した事実は確認することはできない（甲２）。 したがって、被請求人が提出した乙第１号証によっては、要証期間に商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことは証明されていない。 （３）まとめ 以上のことから、被請求人は、本件審判の要証期間に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用をしていた事実を証明していない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 １ 答弁の理由 被請求人は、日本国内で、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの期間、「ＵＭＬａｕｔ」の製品機能等に関してメールでの回答及びマイナーバージョンアップの保守サービスを取引先Ａ社に対して提供するに際し、取引書類（乙１）において記載する方法により「ＵＭＬａｕｔ」の商標を使用した。 乙第１号証は、平成１６年２月１日に保守サービス及び保守サービスの対象となるソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）の名称として「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた契約が締結されており、当該保守サービスを更新した、被請求人と、取引先Ａ社間で平成３１年３月３１日に締結した乙第１号証で示される契約書において、ソフトウェア製品（電子応用機械器具及びその部品）の名称として、乙第１号証の「３．サポート対象となるＵＭＬａｕｔ（「ＵＭＬａｕｔ」）」及び「４．ＵＭＬａｕｔに関する甲乙間の使用等許諾契約」に「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた。 ２ 回答書 被請求人は、日本国内で、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの期間、業として、本件商標をソフトウェアフレームワークのプログラムについて使用していた。ここで、ソフトウェアフレームワークのプログラムは、「電子通信機械器具」若しくは「電子応用機械器具」に相当し、又はこれらの機械器具の一部として備えられるものであることから、これらの「部品」に相当する。 具体的には、本件商標「ＵＭＬａｕｔ」を、ソフトウェアフレームワークのプログラム及びそのマイナーバージョンアップ版に関する取引書類に付して、顧客企業に対して提供した（乙１）。この行為は、商標法第２条第３項第８号における、「電子通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に関する取引書類に本件商標を付して展示し、若しくは頒布し、又は当該取引書類を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供する行為に相当する。 同様に、被請求人は、日本国内で、平成３１年４月９日、令和２年４月９日及び令和３年４月９日に、業として、本件商標を、ソフトウェアフレームワークのプログラム及びそのバージョンアップ版に関する取引書類に付して、顧客企業に対して提供した（乙２）。 なお、当該取引書類に係る「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ使用等許諾契約書」は１年間ごとに更新している。この行為は、商標法第２条第３項第８号における、「電子通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に関する取引書類に本件商標を付して展示し、若しくは頒布し、又は電磁的方法により提供する行為に相当する。 したがって、上記のとおり、被請求人は、日本国内において、要証期間、乙第１号証及び乙第２号証において記載する方法により、商標法第２条第３項第８号に該当する行為として本件商標を使用した。 （１）乙第１号証 平成３１年３月３１日に、被請求人と取引先Ａ社間で締結した乙第１号証で示される契約書において、提供されるサポートサービスは、乙第２号証で被請求人がＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋに関する使用許諸契約に基づき取引先Ｂ社に使用を許諾した「ＵＭＬａｕｔ」に対して提供されるものであり、乙第１号証の「３．サポート対象となるＵＭＬａｕｔ（「ＵＭＬａｕｔ」）」及び「４．ＵＭＬａｕｔに関する甲乙間の使用等許諾契約（「使用等許諾契約」）」に「電子通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（ソフトウェア製品）の名称として「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた。 特に、乙第１号証の「３．サポート対象となるＵＭＬａｕｔ（「ＵＭＬａｕｔ」）」では、「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ Ｖｅｒ６及び使用等許諾契約に基づいて乙が提供するマイナーバージョンアップ版」ということが記載されている。 （２）乙第２号証 乙第１号証の「４．ＵＭＬａｕｔに関する甲乙間の使用等許諾契約（「使用等許諾契約」）」に定める被請求人と取引先Ｂ社間のＵＭＬａｕｔに関する使用等許諾契約は、ソフトウェア製品であるＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋに関する使用許諾契約（バージョンアップ版の提供を含む）であり、平成１６年４月９日に、被請求人と取引先Ｂ社で締結し、乙第２号証の第１４条（有効期間）の定めに基づき、平成３１年４月９日、令和２年４月９日、令和３年４月９日にそれぞれ有効期間が新たに１年間更新されており、当該ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ使用等許諾契約において「電子通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」（ソフトウェア製品）の名称として「ＵＭＬａｕｔ」の記載を用いた。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証について 本件商標権者は、２０１９年（令和元年）３月３１日付けで本件要綱を甲（Ａ社）と締結したところ、本件要綱は、「ＵＭＬａｕｔサポート・サービス契約書」に基づき、本件商標権者の甲に対するサービス提供の具体的な内容について締結されたものである。 サポート対象となる「ＵＭＬａｕｔ」とは、ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ Ｖｅｒ６及び使用等許諾契約に基づいて乙が提供するマイナーバージョンアップ版であって、サービス期間は２０１９年（令和元年）４月１日から２０２０年（令和２年）３月３１日までであり、技術サポートサービスの内容は、ＵＭＬａｕｔの瑕疵（バグ）に関するメールによる技術上の質問に対して、助言を提供することであり、サービスの方法は、電話、ファックス又はメールで回答することが記載されている。 （２）乙第２号証について 本件商標権者は、平成１６年４月９日付けで「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ使用等許諾契約書」を、甲（Ｂ社）と締結した。 当該契約書の第１条（定義）において、「ＵＭＬａｕｔ」とは、「乙（本件商標権者）の保有するソフトウェアフレームワーク ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋのプログラム、データ及びそれらに関連するドキュメント・資料その他の著作物」であること、「使用等」とは、「ＵＭＬａｕｔ・・・を閲覧・参照、複製、改変し、又は改変したものを対象システムに組み込んで利用すること」をいうと記載されている。また、第４条（引渡し）において「乙は甲に対し、・・・ＵＭＬａｕｔを、それを記録した媒体を交付するか、ＦＴＰサーバーからダウンロードさせるか、の方法により提供」し、第１４条（有効期間、解約）において「本契約は、・・・３年間存続するものとします。・・・１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。」と記載されている。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 本件商標権者が、平成１６年４月９日に他社と締結した使用許諾契約書によると、「ＵＭＬａｕｔ」とは、本件商標権者の保有する「ソフトウェアフレームワーク」の名称であって、本件商標権者は、他社に、当該「ソフトウェアフレームワーク」を複製や改変等をしてシステムに組み込んで利用させるものであり、それを引き渡す際には記録した媒体を交付するか、若しくはサーバーからダウンロードさせる方法で提供するものであることがうかがえる。 そして、本件商標権者が、令和元年３月３１日に他社と締結した本件要綱によると、令和元年４月１日から同２年３月３１日までの期間、本件商標権者は「ＵＭＬａｕｔ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の瑕疵（バグ）に関する技術上の質問に対して、助言を提供するサービスについて契約をしたことがうかがえる。 そうすると、本件商標権者は、自身の保有するソフトウェアのフレームワークに「ＵＭＬａｕｔ」の文字を使用していること、要証期間である２０１９年（令和元年）４月１日から２０２０年（令和２年）３月３１日において、サポートサービスを提供する契約をしたとはいい得るものの、当該「ＵＭＬａｕｔ」が本件商標の指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品であって、要証期間に本件商標権者が取引したことを示す証拠の提出はない。 ３ 小活 上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に本件商標権者が本件商標の指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。 その他、本件商標を本件商標の指定商品に使用したことを証明する証拠の提出はない。 ４ まとめ 以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用した事実を証明したものとは認められない。 また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。