2021-300334

上記当事者間の登録第６０３７０２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６０３７０２８号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０３７０２８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおり「ＫＡＮＤ」の欧文字及び「ケイアンド」の片仮名を二段に書してなり、平成２９年７月２６日に登録出願、第２類「印刷機用インクカートリッジ，印刷機用トナーカートリッジ，インクジェットプリンター用インクカートリッジ，インクジェットプリンター用トナーカートリッジ，印刷インキ，絵の具，顔料，染料」を指定商品として、同３０年４月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日（予告登録）は、令和３年５月１７日であり、本件審判において商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年（２０１８年）５月１７日ないし令和３年（２０２１年）５月１６日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第６号証は、以下のとおり、いずれも本件商標を使用したことの証拠とはならない。 （１）社会通念上の同一の範囲について 本件商標は、「ＫＡＮＤ」及び「ケイアンド」を２段に横書きにしてなるもので、そのうち「ＫＡＮＤ」の部分からは、通常「カンド」の称呼を生じ、この称呼が自然の称呼であると判断するのが相当である。これに対し、「ケイアンド」の部分は、「ＫＡＮＤ」から生じる自然の称呼に反して記載されたものである。このような構成にあっては、本件商標は、「ＫＡＮＤ」と「ケイアンド」とを二段に表した結合商標とみるか、あるいは「ＫＡＮＤ」の文字を特殊な読みに限定するために表したものとみるのが相当である（同趣旨の判断例として、取消２００５－０３０２４９参照）。 被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証を挙げて商標「ＫＡＮＤ」を使用した旨主張しているが、そもそも、本件商標の構成中の「ケイアンド」の文字を使用することなく、単に「ＫＡＮＤ」を使用したのみでは、本件商標を使用したことにはならず、本件商標と社会通念上同一の範囲内にある商標を使用したものということもできない。 したがって、乙第１号証ないし乙第６号証は、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内において使用したことを証明するものではない。 （２）乙第５号証及び乙第６号証について 乙第５号証には、２０２１年４月２１日付けで、申請者による申請の確認コードがＡｍａｚｏｎから通知されたことが記載され、確認コード及びケースＩＤを記載して返信することで、ブランド登録の承認を確認するＥメールを送付する旨が記載されている。 また、乙第６号証には、本件取消審判事件の請求日である２０２１年４月２７日付けで、Ａｍａｚｏｎブランド登録申請が承認されたことが記載されている。乙第６号証は、乙第５号証に記載されているＥメールの送信結果として、２０２１年４月２７日付けでＡｍａｚｏｎによりブランド登録申請が承認されたことを示す資料であると推認する。 そのため、乙第６号証によると、被請求人は、２０２１年４月２７日付けで、ＡｍａｚｏｎのＷｅｂサイトで、商標「ＫＡＮＤ」を使用できるようになったと解釈することは可能であるかもしれない。しかしながら、乙第６号証は、被請求人が、２０２１年４月２７日にＡｍａｚｏｎのＷｅｂサイトで、第２類の指定商品「印刷機用インクカートリッジ，印刷機用トナーカートリッジ，インクジェットプリンター用インクカートリッジ，インクジェットプリンター用トナーカートリッジ，印刷インキ，絵の具，顔料，染料」について商標「ＫＡＮＤ」を使用したことを何ら証明するものではない。 したがって、乙第５号証及び乙第６号証は、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内において使用したことを証明するものではない。 （３）乙第４号証について 乙第４号証には、「ＫＡＮＤ」の文字が付されたプリンター用インクカートリッジが示されているが、このインクカートリッジが被請求人の取り扱っている製品であること、及びこのインクカートリッジが被請求人によっていつどのように使用されたかは全く示されていない。 したがって、乙第４号証は、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内において使用したことを証明するものではない。 （４）乙第１号証ないし乙第３号証について 乙第１号証ないし乙第３号証は、被請求人から取引先（株式会社アジアンクローゼット：以下「アジアンクローゼット社」という。）に向けた納品書兼領収書で、乙第１号証には販売金額として２０，４００円が記載され、乙第２号証には販売金額として１５，６４０円が記載され、乙第３号証には販売金額として６，８００円が記載されているように、乙第１号証ないし乙第３号証はそれぞれ、被請求人とアジアンクローゼット社とが相当額の取引を行ったことを示す証拠として提出されたものと思料する。 一方、株式会社間でこのような相当額の取引を行う場合には、購入者からの注文書、受領書等の取引書類が存在していることが通常である。 しかしながら、乙第１号証ないし乙第３号証は、いずれも被請求人からアジアンクローゼット社ヘ向けた一方的なものであり、実際にアジアンクローゼット社に受領されたものであるかどうかも判然としない。そのため、乙第１号証ないし乙第３号証は、商品取引の事実を客観的に証明するものとはいえない。 したがって、乙第１号証ないし乙第３号証は、被請求人が本件商標を要証期間内に日本国内において使用したことを証明するものではない。 （５）結論 上述のとおり、被請求人が提出した証拠中には、本件商標を、第２類「印刷機用インクカートリッジ，印刷機用トナーカートリッジ，インクジェットプリンター用インクカートリッジ，インクジェットプリンター用トナーカートリッジ，印刷インキ，絵の具，顔料，染料」に使用した証拠は存在していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、審判事件答弁書及び回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。 １ 答弁の理由 （１）被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を、商品「インクジェットプリンター用インクカートリッジ，インクジェットプリンター用トナーカートリッジ」に付して用いている。 乙第１号証は、被請求人が顧客に納品した際の納品書兼領収書（写し）である。２０１８年１０月１８日付で、要証期間内である。 乙第２号証は、被請求人が顧客に納品した際の納品書兼領収書（写し）である。２０１９年７月３１日付で、要証期間内である。 乙第３号証は、被請求人が顧客に納品した際の納品書兼領収書（写し）である。２０１９年８月３０日付で、要証期間内である。 乙第４号証は、被請求人が本件商標と社会通念上同一の商標を使用した販売商品の写真である。 乙第５号証は、本件商標と社会通念上同一の商標がＡｍａｚｏｎでブランド登録申請され、申請者確認コードが通知されたメール（写し）である。２０２１年４月２１日付で、要証期間内である。 乙第６号証は、Ａｍａｚｏｎブランド登録承認メール（写し）である。２０２１年４月２７日付で、要証期間内である。 乙第１号証ないし乙第６号証により、被請求人が本件商標と社会通念上同一の商標を、本件取消請求に係る指定商品「インクジェットプリンター用インクカートリッジ，インクジェットプリンター用トナーカートリッジ」に、本件取消請求の要証期間内に使用していることは明らかである。 （２）上述のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において本件商標を取消請求に係る指定商品に使用していたといえる。 ２ 審尋に対する回答書 （１）当審における審尋 審判長は、被請求人に対し、令和４年２月４日付けの審尋において、乙各号証に関する暫定的見解を示し、本件商標の使用についての客観的な証拠とともに具体的に主張、立証するよう求めた。 （２）回答書 被請求人は、上記審尋に対して令和４年３月９日付け回答書において以下のとおり回答した。 ア 被請求人とアジアンクローゼット社との取引態様 被請求人と、取引先であるアジアンクローゼット社との取引形態は、アジアンクローゼット社から電話で注文を受け、当日又は後日（在庫切れの場合）に、納品商品及び納品商品に対応した領収書を「持参」して、納品するという取引形態である。電話で注文を受けた商品の在庫がすべてある場合は、注文内容と納品商品は合致するが、在庫切れの場合は、次回の納品の際に、先の注文商品を持参する。被請求人とアジアンクローゼット社とは、このような取引形態をとるため、同社から、紙面やメールでの注文書はない。紙面やメールでの注文書が残っていないから、取引実態がなかったといえるものではなく、また、注文は、必ず、紙面やメールで行うべし、との法律もあるわけではないため、注文書が残っていないという一事をもって、乙第１号証ないし乙第３号証が、実際に存在した取引の領収書でなかったことになるものではない。 以上より、実際に注文があったことを示す書面を提出できないが、乙第２号証の内容に合致した注文、納品、支払いがあったことを示すアジアンクローゼット社の代表者による「証明書」を提出する（乙７）。 イ なお、被請求人が、乙第１号証ないし乙第３号証で主張、立証しようとする行為は、商標権者による、商標法第２条第３項第８号に記載の使用行為、すなわち、「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」で、商品は「インクジェットプリンター用インクカートリッジ」である。 ウ 弁駁書では、二段書きの登録商標について、「ＫＡＮＤ」の使用だけでは、登録商標と社会通念上同一の範囲内にある商標を使用したということができない旨主張しているが、審判便覧では、登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用は、社会通念上同一と認められる商標である旨、記載されている（審判便覧５３－０１）。「ＫＡＮＤ」と「ケイアンド」は、観念を同一にするため、「ＫＡＮＤ」の使用は、社会通念上同一と認められる商標の使用である。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）「納品書兼領収書」について 取引先（アジアンクローゼット社）に宛てた本件商標権者作成の納品書兼領収書（乙１～乙３：以下、まとめて「本件納品書」ということがある。）は、納品日がそれぞれ２０１８年１０月１８日（乙１）、２０１９年７月３１日（乙２）及び２０１９年８月３０日（乙３）であり、本件納品書の「品名」欄に記載されている納品物は「ＫＡＮＤ ブラザー対応 純正互換トナーカートリッジ ＴＮ－２７Ｊ」及び「ＫＡＮＤ キャノン用 ＢＣＩ－３５０／３５１ ６色セット」（乙１、乙２）並びに「ＫＡＮＤ ブラザー対応 純正互換トナーカートリッジ ＴＮ－２７Ｊ」（乙３）であり、納品日を２０１９年７月３１日とする納品書には、合計の金額として「￥１５，６４０」の記載がある（乙２）。 また、取引先（アジアンクローゼット社）の代表取締役が作成したとされる「証明書」（作成日 ２０２２年２月２２日）には、代表取締役の記名、捺印の下、「２０１９年７月３１日、トラアークス株式会社様に、「ＫＡＮＤ ブラザー対応 純正互換トナーカートリッジ ＴＮ－２７Ｊ」及び「ＫＡＮＤ キャノン用 ＢＣＩ－３５０／３５１ ６色セット」を注文し、現金で１５６４０円を支払いました。上記の商品は２０１９年７月３１日を受け取りました。」旨の陳述が記載されている（乙７：以下「本件証明書」という。）。 そして、本件納品書及び本件証明書に記載された注文に係る商品（以下「注文品」という。）については、その品名中に「ＫＡＮＤ」の文字が含まれることや、注文品の納品日、合計金額が一致するものの、本件納品書及び本件証明書の記載内容からは、注文品に具体的にいかなる形で本件商標が使用されていたかを確認することはできない。 （２）「販売商品の写真」について 「販売商品の写真」とされる画像（乙４：以下「本件写真」という。）には、カートリッジ状の６つの箱に「ＫＡＮＤ」、「互換インクカートリッジ」、「Ｃ－３５０」、「Ｃ－３５１」、「ブラック」、「イエロー」等の文字の表示が確認できるものの、本件写真の撮影日は「２０２１年６月」であり、本件写真に写るカートリッジ状の６つの箱が本件商標権者の取り扱いに係る商品であることなど詳細な説明は何ら示されていない。 （３）「Ａｍａｚｏｎブランド承諾書」について 被請求人が主張する「Ａｍａｚｏｎブランド承諾書」（乙５、乙６：以下「本件承諾書」という。）は、その記載内容から２０２１年４月２７日に「ブランド名：ＫＡＮＤ」について、「Ａｍａｚｏｎブランド登録」が承認されたことがうかがえるものの、その内容は何ら示されていない。 （４）上記の他に、本件商標の指定商品について、本件商標権者により、要証期間に本件商標が使用されていたことを示す証拠の提出はない。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 （１）本件商標の使用について 本件納品書の納品日が２０１８年１０月１８日（乙１）、２０１９年７月３１日（乙２）及び２０１９年８月３０日（乙３）であり、これらはいずれも要証期間の日付であり、本件納品書の「品名」欄に本件商標の構成中の欧文字「ＫＡＮＤ」と同一の構成文字である「ＫＡＮＤ」の文字が表記されているものの、本件納品書に記載された商品が、本件写真の撮影対象であることは何ら立証されていないから、本件写真が要証期間に納品されたとされる本件納品書に記載された商品と同一の商品であるとはいえない。 さらに、本件承諾書からは本件商標をその指定商品について使用したことを確認することもできない。 したがって、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に本件商標権者が、本件審判の請求に係る指定商品について、商標法第２条第３項各号にいう本件商標の使用があったことを認めることはできない。 （２）被請求人の主張について 被請求人は、本件納品書（乙１～乙３）で主張、立証しようとする行為は、商標権者による、商標法第２条第３項第８号の使用行為、すなわち、「商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」である旨主張する。 しかしながら、商標法第２条第３項第８号は、「商標の広告的使用」を定義したものであるところ、それは、取引書類でいえば、書式中に定型的に表示された企業名、企業ロゴ、商品ブランド等の使用をいうのが相当であって（例えば、ＦＡＸ送信状の下部に付された企業ロゴの使用）、本件納品書のように企業の担当者間の領収書において個別の商品を示すために記載された文字のみをもって直ちに同号にいう標章の使用であるというのは相当ではない。 また、商標の使用があるとするためには、当該商標が、必ずしも指定商品そのものに付せられて使用されていることは必要でないが、その商品との具体的関係において使用されていなければならないところ（最高裁昭和４２年（行ツ）第３２号 同４３年２月９日第二小法廷）、本件納品書に記載された商品について、被請求人が提出した全ての証拠を参照しても、本件商標が具体的にどのように使用されたのかが不明であって、実際に本件商標を付した商品が譲渡や引き渡しされたこと、商品の取引に当たって本件商標を付した広告が提供されたこと等、その具体的な商標の使用事実を裏付けることができないから、本件納品書によって本件商標の使用があるとすることはできない。 さらに、被請求人は、本件納品書の内容を裏付けるものとして、取引先の代表取締役の陳述が記載された本件証明書を提出しているが、登録商標の使用の事実の証明は、新聞、雑誌等への広告の事実、取引の際使用される納品伝票、仕入伝票等の取引書類の提示その他、登録商標が使用されていた事実を客観的に認め得るに足るような資料によってなされるべきであると解されるところ、私人の陳述は、それが真実、陳述者の認識を述べたものであるとしても、上記のような取引資料等を補強するためには有効なものとはなり得ても、当該陳述のみによっては、登録商標の使用の事実を客観的に把握することは困難である。 そして、上記（１）のとおり、本件納品書によって本件商標の具体的な使用事実が証明されたとはいい難いものである。 したがって、被請求人のかかる主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしていることを証明したものということができない。 また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。