2021-300301

上記当事者間の登録第５０５５１０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５０５５１０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｚｅｂｒａ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年２月１７日に登録出願、「広告」を含む第３５類、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供」を含む第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１９年６月１５日に設定登録されたものである。 なお、本件審判の請求の登録日は令和３年４月２８日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年４月２８日から令和３年４月２７日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定役務中、第３５類「広告，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理，トレーディングスタンプの発行」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットサーバーエリアの貸与，コンピュータデータベースヘのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守，品質管理」（以下「請求に係る指定役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は、答弁に対し弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。 １ 本件商標の使用状況 （１）「ゼクシィ」及び「ゼクシィｎｅｔ」について 被請求人は、１９９３年５月より現在に至るまで４０年近くに渡って、婚礼会場及び婚礼関連情報を提供すべくブライダル専門情報誌「ゼクシィ」を継続的に発行、出版するものである。前記「ゼクシィ」は、日本全国の首都圏、関西、東海、北海道など地域ごとに展開し、これらの地域に存在するこれから結婚を控える男女に対して、結婚式場に関する情報のみならず、ドレス・指輪・引出物などの婚礼関連情報や先輩男女による体験談、披露宴などにかかる費用の相場等結婚準備に関する多面的な情報を提供するものである。 被請求人は、近時の情報技術の高度化・複雑化に伴い、インターネットが利用できるデバイスの多様化が加速する状況下において、コンピュータ、タブレット型情報端末、スマートフォンのいずれにも対応しつつ、これまで以上に結婚関連情報を提供すべく結婚準備の総合サイト「ゼクシィｎｅｔ」(乙１）を管理運営するものである。 （２）使用役務について 本件商標は、前記「ゼクシィｎｅｔ」に広告掲載を行う者又はこれを希望する者に対して提供する掲載情報管理、及び、予約対応管理を行うために結婚式場、ホテル等の顧客が利用する入稿システム「ｚｅｂｒａ」（以下「使用役務」とする。）の名称として現に使用されている。 当該使用役務は、これを利用し掲載情報を入稿あるいは更新することで前記「ゼクシイｎｅｔ」とスマートフォン用サイトの両方をスピーディに入稿あるいは更新できる点や式場来場者の来館台帳機能、ウェディングプランナーのスケジュール管理機能など様々な機能、特徴を有するものであり、これにより婚礼事業の効率化、充実化を図ることが可能となるものである。 この点、被請求人は、被請求人が社内営業担当向けに利用する研修用資料を乙第２号証として提出する。当該研修用資料によれば、「ｚｅｂｒａＩＤ」の発行を受けた顧客は、使用役務を利用することが可能となり、「掲載情報の登録各種設定」、「来館管理／お客様対応」、「お客様対応（資料請求データＤＬ)」、「クチコミ対応」等の諸機能を利用することで婚礼事業の効率化、充実化を図ることができる。 この使用役務は、システム利用者に対して、コンピュータプログラムを提供し、あるいは、これを設計・作成又は保守するものであるから、本件商標に係る指定役務中の少なくとも第４２類「電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に該当するものである。 さらに、広告入稿・更新システムである「ｚｅｂｒａ」は、使用役務を利用して広告入稿・更新を行う顧客に対しては第３５類「広告」の自他役務識別標識として機能するものであるから、本件商標に係る指定役務中の少なくとも第３５類「広告」に該当するものである。 （３）乙第３号証について 乙第３号証の「ｚｅｂｒａ 新規ご参画クライアント様向けスタートアップマニュアル」は、新規に使用役務の利用を開始する婚礼会場等顧客向けのマニュアルであり、被請求人は、当該マニュアルを用いて顧客に対して使用役務の利用方法を説明するものである。 本マニュアル表紙の中央部には「ｚｅｂｒａ」の標章（以下、「使用標章１」とする。）が大書されているところ、当該使用標章１は本件商標と「ｚｅｂｒａ」の欧文字において共通し、さらに、「ゼブラ」の称呼においても共通するものであるから、使用標章１と本件商標とは少なくとも社会通念上同一の関係にあることは一見して明らかである。 また、本マニュアルは、使用役務のバージョンアップや仕様変更に伴い、随時更新されるものである。この点、乙第３号証中の表紙右下部にあるとおり、本マニュアルは「２０２０年１２月」に更新されていることが確認できるところ、当該期間は本取消審判の請求登録前三年以内（以下「要証期間内」とする。）に該当する。 さらに、本マニュアルは、被請求人が、顧客に対して、使用役務の利用方法を説明するために用いる物であるから、被請求人の行為は「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第３号）及び「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第４号）に該当する。 このように、被請求人は、要証期間内に、本件指定役務について本件商標と社会通念上同一の商標（使用標章１)を使用（商標法第２条第３項第３号、同４号）するものである。 （４）乙第４号証について 乙第４号証は、使用役務に係る利用者の利用画面キャプチャであり、本利用画面キャプチャは、使用役務を利用している顧客側から閲覧することができる画面のキャプチャである。 本利用画面キャプチャ左上部には、赤字でデザインが施されてはいるものの「ｚｅｂｒａ」の欧文字によるロゴ（以下「使用標章２」とする。）が確認できるところ、「ｚｅｂｒａ」の欧文字及び称呼が共通するものであるため、使用標章２と本件商標とは少なくとも社会通念上同一の関係にある。 また、使用標章２、及びその下部に「ｚｅｂｒａ ＩＤ検索」、「ｚｅｂｒａ 個社ＴＯＰ」、「ｚｅｂｒａ 営業用個社ＴＯＰ」などの項目が確認できることから、本利用画面キャプチャは使用役務に関するものであることが理解、把握できる。 さらに、使用標章２は、ディスプレイ上で確認することができるものであるため、被請求人の行為は「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第７号）に該当する。また、本利用画面キャプチャの日付は、２頁目中段に「システムメンテナンスのお知らせ」として、その下部に「２０１９年／５／１９(日）０２:００－０８:００はシステムメンテナンスのため、・・・」との表記が確認できることからすると、要証期間内である２０１９年５月前後であることが容易に推認できる。 このように、被請求人は、要証期間内に、請求に係る指定役務について本件商標と社会通念上同一の商標（使用標章２)を使用（商標法第２条第３項第７号）するものである。 （５）結語 以上に述べたように、被請求人の提出に係る乙各号証を勘案すれば、被請求人は、要証期間内において、本件使用役務について本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用（商標法第２条第３項第３号、同４号、同７号）するものであることが容易に理解できる。そのため、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づいて、その登録を取り消されるべきものではなく、請求人による審判請求は理由がない。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。 （１）被請求人の主張によれば、商標権者は、結婚式場などに関する情報を提供する「ゼクシィｎｅｔ」を管理運営するものであり（乙１）、前記「ゼクシィｎｅｔ」に広告掲載を行う者又はこれを希望する者（ホテル等の顧客）が利用する入稿システム「ｚｅｂｒａ」を提供している（使用役務）（乙２～４）。 （２）ｚｅｂｒａ ＩＤ登録の画面（乙２、４葉目）には、「Ｚｅｘｙ Ｂｒｉｄａｌ Ｒｅａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ＲＥＣＲＵＩＴ」の記載、「ゼクシィＷＥＢサービス利用約款」として「ゼクシィＷＥＢサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）とゼクシィＷＥＢサービス（次項の定義に従います。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。」の記載があり、当該入稿システムの提供が、商標権者によるものであることが認められる。 （３）当該入稿システムを利用するための作業手順を説明する「ｚｅｂｒａ新規ご参画クライアント様向けスタートアップマニュアル」（乙３）（以下「本件マニュアル」という。）の表紙には、「２０２０年１２月更新」との記載があるから、本件マニュアルは、２０２０年１２月時点で用いられていたことが推認できる。そして、本件マニュアルのタイトルには、ややデザイン化した「ｚｅｂｒａ」（以下「使用商標１」という。）が表示されており、使用商標１が本件マニュアルに使用されているといえる。 （４）ｚｅｂｒａ利用画面キャプチャ（乙４）（以下「本件画面キャプチャ」という。）の２葉目には、「貴社ご利用の基本パック内容」と表示されていることから、利用者が利用する際の当該入稿システムの画面であり、当該入稿システムの利用契約があったことがうかがえる。また、「２０１９／５／１９（月）０２：００～０８：００はシステムメンテナンスのため、ゼクシィのすべてのサービスが一時的につながりにくくなります。」の記載があるから、２０１９年５月１９日より少し前の時期に本件画面キャプチャが存在していたことが推認できる。そして、本件画面キャプチャ１葉目には、「ｚｅｂｒａ ＩＤシステム管理者メニュー」「ｚｅｂｒａ ＩＤ検索」「ｚｅｂｒａ 個社ＴＯＰ」「ｚｅｂｒａ 営業用個社ＴＯＰ」などの記載があり、通常の書体の「ｚｅｂｒａ」（以下「使用商標２」という。）が表示されているから、使用商標２が当該入稿システムの画面に使用されているといえる。 ２ 判断 前記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標 本件商標は、前記第１のとおり、「ｚｅｂｒａ」の文字を標準文字で表してなるものである。 これに対し、使用商標１は、「ｚｅｂｒａ」の文字をややデザイン化したものであり、使用商標２は「ｚｅｂｒａ」の文字をゴシック体様の文字で普通に表してなるものである。 そうすると、使用商標１及び２は、本件商標と同一の文字構成よりなるものであって、書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものである。 よって、使用商標１及び２は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 （２）使用役務 使用役務は、前記１（１）のとおり、「ゼクシィｎｅｔ」に広告掲載を行う者又はこれを希望する者（ホテル等の顧客）が利用する入稿システムの提供であるところ、これは、請求に係る指定役務に含まれる「電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供」の範ちゅうに属する役務と認められる。 （３）使用時期 前記１（３）及び（４）のとおり、本件マニュアルは、２０２０年１２月時点で用いられていたことが推認でき、本件画面キャプチャから、２０１９年５月１９日より少し前の時期には当該入稿システムの利用契約があったことが推認できることから、本件マニュアルに用いられた使用商標２及び当該利用画面に用いられた使用商標１は、いずれも要証期間内の使用といえる。 （４）使用者 前記１（２）のとおり、ゼクシィＷＥＢサービス利用契約は、商標権者が事業者との間で契約するものであることから、使用者は、本件商標権者である。 （５）使用行為 ア 本件マニュアルは、当該入稿システムを利用するための作業手順を説明するものであり、使用役務の提供にあたりその提供を受ける者の利用に供する物に該当する。そして、使用役務は前記１（４）のとおり、実際に提供されたことが認められるから、本件商標権者は、要証期間内に、請求に係る指定役務の範ちゅうの使用役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に使用商標を付したものを用いて役務を提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第４号の使用行為に該当する。 イ 本件画面キャプチャは、利用者が利用する際の当該入稿システムの画面（映像面）であり、使用役務は前記１（４）のとおり、実際に提供されたことが認められるから、本件商標権者は、要証期間内に、電磁的方法により行う映像面を介した使用役務の提供に当たりその映像面に使用商標を表示して役務を提供する行為を行ったものであり、この行為は、商標法第２条第３項第７号の使用行為に該当する。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る指定役務の範ちゅうに含まれる役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。