2021-018128

特願２０１７－ ９０４２４「肉厚なフリーズドライ畜肉の湯戻り性向上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２９日出願公開、特開２０１８－１８６７３２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年 ４月２８日の出願であって、令和 ３年 ２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年 ４月２８日に意見書の提出及び手続補正がされたが、同年 ９月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。 第２ 令和 ３年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和 ３年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の令和３年４月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 厚さ１．５～４．０ｃｍにカットされた牛肉、豚肉、鶏肉のいずれかである畜肉を、重曹、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１以上を用いてｐＨ７．０～９．０に調整された水溶液で、冷蔵域（４～１０℃）において２０時間以上浸漬処理し、その後、凍結乾燥することを特徴とする、肉厚なフリーズドライ畜肉の湯戻り性向上方法。 【請求項２】 ｐＨ７．０～９．０に調整された水溶液で畜肉を浸漬処理した後、加熱処理を行ってから凍結乾燥することを特徴とする、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 加熱処理が、蒸煮処理及び／又は油調処理であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 厚さ１．５～４．０ｃｍにカットされた牛肉、豚肉、鶏肉のいずれかである畜肉を、重曹、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１以上を用いてｐＨ７．０～９．０に調整された水溶液で、冷蔵域（４～１０℃）において２０時間以上浸漬処理し、その後、凍結乾燥することを特徴とする、肉厚なフリーズドライ畜肉の湯戻り性向上方法。 【請求項２】 厚さ１．５～４．０ｃｍにカットされた牛肉、豚肉、鶏肉のいずれかである畜肉を、重曹、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる１以上を用いてｐＨ７．０～９．０に調整された水溶液で、冷蔵域（４～１０℃）において２０時間以上浸漬処理し、その後、凍結乾燥することを特徴とする、肉厚なフリーズドライ畜肉の１分後の湯戻り性向上方法。 【請求項３】 ｐＨ７．０～９．０に調整された水溶液で畜肉を浸漬処理した後、加熱処理を行ってから凍結乾燥することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項４】 加熱処理が、蒸煮処理及び／又は油調処理であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。」 ２ 本件補正の適否 本件補正は、新たに請求項２を追加し、補正前の請求項２を、請求項１及び新たな請求項２を引用するものとして請求項３に繰り下げるとともに、補正前の請求項３を、請求項１及び新たな請求項２を引用するものとして請求項４に繰り下げるものである。 しかしながら、新たに請求項２を追加する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正及び同項第４号に掲げる拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 なお、請求人は本件補正について、審判請求書の［本願が特許されるべき理由」欄の「２．」及び「３．」において、追加した新請求項２の内容は、旧請求項１の発明特定事項と同じ事項を規定し、さらに、本願発明の効果である「・・・畜肉の湯戻り性向上方法」を「畜肉の１分後の湯戻り性向上方法」と限定し、それに伴い、旧請求項２及び３をそれぞれ新請求項３及び４として引用項関係を修正したものであって、本件補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮（同法第１７条の２第５項第２号）に該当するものである旨を主張している。 しかし、補正前の請求項１が補正されることなくそのまま残っていることから、本件補正は新たな請求項を追加したものであり、請求項数を増加する補正は、ア ｎ項引用形式請求項をｎ－１以下の請求項に変更する補正、又は、イ 発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正、という格別な事情のある場合を除き、特許請求の範囲を減縮する補正に該当しないというべきであるが、本件補正には、前記ア又はイに示すような事情は認められないから、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない（知的財産高等裁判所平成１７年１０月１１日判決（平成１７年（行ケ）第１０１５６号）参照）。 以上のとおりであるから、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項に掲げる事項のいずれにも該当しない。 ３ むすび 上記２のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 上記第２のとおり、本件補正は却下されたから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、令和 ３年 ４月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。