2023-014793

特願２０１９－ ２４４０７「風味改良剤」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１２９９９３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年 ２月１４日の出願であって、その手続の経緯は、概略、次のとおりである。 令和 ５年 １月 ５日付け 拒絶理由通知 同年 ３月３０日 意見書、手続補正書及び手続補足書の提出 同年 ５月１６日付け 拒絶査定 同年 ９月 ４日 審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和５年９月４日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年９月４日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 ［理由］ １ 令和５年９月４日提出の手続補正書による手続補正の内容 令和５年９月４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の（すなわち、令和５年３月３０日に提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を、下記（２）に示す特許請求の範囲とするものである。なお、下線は、合議体が補正箇所に対して付したものである。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「 【請求項１】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、苦味カドを緩和することを特徴とする風味改良剤。 【請求項２】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、塩味を増強することを特徴とする風味改良剤。 【請求項３】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、又は大豆臭を緩和する風味改良剤。 【請求項４】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）と、グルタミン酸又はグルタミン酸ナトリウムを併用する請求項１～請求項３のいずれかに記載する風味改良剤。 【請求項５】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）として、予めＣ－Ｓリアーゼ（アリイナーゼ）を失活させたＡｌｌｉｕｍ属植物の成分を有効成分として含有する請求項１～請求項４のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項６】 Ａｌｌｉｕｍ属植物がニンニクである請求項５に記載の風味改良剤。 【請求項７】 生ニンニク中のＣ－Ｓリアーゼ（アリイナーゼ）を予め失活させて、アリインの分解を阻止したニンニクを使用する請求項６に記載の風味改良剤。 【請求項８】 苦味カドがコハク酸又はその塩、ステビア、塩化カリウム、有機酸のカリウム塩、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、野菜類、山菜類、海藻類のえぐ味である、請求項１、又は請求項４～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項９】 塩味の増強が醤油である請求項２、又は請求項４～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項１０】 風味の改良が食塩と塩化カリウムの混合物に対して塩味を増強し、同時に苦味を軽減することにより食塩のみの風味に近づける、請求項１又は請求項２又は請求項４又は請求項８のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項１１】 請求項１～請求項１０のいずれかに記載の風味改良剤を、食品又は飲料に添加する工程を含む、食品又は飲料の風味改良剤。 【請求項１２】 請求項１～請求項１１のいずれかに記載の風味改良剤を、食品又は飲料に添加する工程を含む、食品又は飲料の製造方法。 【請求項１３】 請求項１～請求項１２のいずれかに記載の風味改良剤を添加した食品又は飲料。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「 【請求項１】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、以下の３つの特徴を有する風味改良剤。 （１）苦味カドの緩和 （２）塩味の増強 （３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和 【請求項２】 予めＣ－Ｓリアーゼを失活させたＡｌｌｉｕｍ属植物の成分を有効成分として含有することを特徴とする請求項１に記載の風味改良剤。 【請求項３】 Ａｌｌｉｕｍ属植物がニンニクである請求項２に記載の風味改良剤。 【請求項４】 生ニンニク中のＣ－Ｓリアーゼ（アリイナーゼ）を予め失活させて、アリインの分解を阻止したニンニクを使用する請求項３に記載の風味改良剤。 【請求項５】 苦味カドがコハク酸又はその塩、ステビア、塩化カリウム、有機酸のカリウム塩、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、野菜類、山菜類、海藻類のえぐ味である、請求項１～請求項４のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項６】 塩味の増強が醤油である請求項１～請求項４のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項７】 風味の改良が食塩と塩化カリウムの混合物に対して塩味を増強し、同時に苦味を軽減することにより食塩のみの風味に近づける、請求項１又は請求項５のいずれかに記載の風味改良剤。 【請求項８】 請求項１～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤を、食品又は飲料に添加する工程を含む、食品又は飲料の風味改良剤。 【請求項９】 請求項１～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤を、食品又は飲料に添加する工程を含む、食品又は飲料の製造方法。 【請求項１０】 請求項１～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤を添加した食品又は飲料。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の目的（特許法第１７条の２第５項）についての検討 本件補正による請求項１の補正は、アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とする風味改良剤において、補正前は「苦味カドを緩和する」ことを特徴とするものであったところ、「（１）苦味カドの緩和（２）塩味の増強（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」との３つの特徴を有するものであることを特定するようにする補正事項を含むものである。 そこで、上記補正事項を含む請求項１の補正の目的について検討するに、補正により加えられた（１）～（３）の事項は、アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）に由来する「３つの特徴」を単に並記しているに過ぎず、本件発明の風味改良剤の特性としての作用効果を示すに留まり、風味改良剤の用途や使用の態様を特定しているとは認め難い。 そうすると、（１）～（３）は単に「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」が有する性質・効果を明示したに過ぎず、「風味改良剤」そのものを「物」として何ら限定するものではないから、結局のところ、特許請求の範囲を減縮するものであるとはいえず、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定するところのいわゆる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。 そして、本件補正による請求項１の補正が、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるその他の事項、すなわち、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもないことも明らかである。 なお、この点について、審判請求人は審判請求書の第７頁において、「以上のように補正する理由は、前審では特許法第３７条違反として、審査の対象から除外された「塩味の増強」及び「たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」について、これらの効果を発揮させる有効成分がいずれも同一の物質、アリインであることから、本願において審理の対象とされることを望むからです。」と補正の理由を説明しており、「塩味の増強」及び「たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」について審理の対象とするための補正である旨主張しているが、そのような補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの事項を目的とする補正ともいえない。 したがって、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれの目的にも合致しないものであるから、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反する補正である。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）独立特許要件（特許法第１７条の２第６項）についての検討 上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないが、念のため、仮に、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる限定的減縮を目的とする補正であるとして、本件補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 ア 本件補正発明 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明は、上記１（２）のとおりであるところ、本件補正後の請求項１及び請求項１０に係る発明（以下、それぞれ、「本件補正発明１」及び「本件補正発明１０」という。）は、次のものであると認める。 「【請求項１】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、以下の３つの特徴を有する風味改良剤。 （１）苦味カドの緩和 （２）塩味の増強 （３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」 「【請求項１０】 請求項１～請求項７のいずれかに記載の風味改良剤を添加した食品又は飲料。」 イ 引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性の検討 （ア）引用文献１の記載事項等 Ａ 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１２－７０６４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項 １】 アリインを有効成分とすることを特徴とする食品の不快臭マスキング剤。」 「【請求項 ９】 請求項１～請求項８記載の食品の不快臭マスキング剤を含有する食品。」 Ｂ 引用文献１に記載された発明 引用文献１の請求項１を直接引用する請求項９について整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 ＜引用発明１＞ 「アリインを有効成分とすることを特徴とする食品の不快臭マスキング剤を含有する食品。」 （イ）対比・判断 本件補正発明１０と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「アリイン」は、本件補正発明１０の「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」に相当する。また、食品の不快臭をマスキングすれば、その食品の風味は不快臭が薄れて良好なものとなるから、引用発明１の「不快臭マスキング剤」は、本件補正発明１０の「風味改良剤」に相当するものといえる。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とする風味改良剤を添加した食品。」である点。 そして、両者は次の点で、相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件補正発明１０では、「風味改良剤」の「特徴」について、「（１）苦味カドの緩和」、「（２）塩味の増強」、「（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という３つの特徴を有すると特定されているが、引用発明１はそのような特定がない点。 そこで、上記相違点１－１について検討すると、本件補正発明の「風味改良剤」の「３つの特徴」は、単に「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」が有する性質・効果を明示したに過ぎず、「風味改良剤」そのものを「物」として限定するものでないと解されることは、上記２（１）で検討したとおりである。 そうすると、引用発明１もアリインを有効成分とする不快臭マスキング剤を含む食品であって、本件補正発明１０と引用発明１とは、アリインを有効成分とする風味改良剤を添加した食品という「物」としては同じであり区別できないから、上記相違点は実質的な相違点ではない。 （ウ）引用文献１を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ したがって、本件補正発明１０は、引用発明１であるか、また仮にそうではないとしても、本件補正発明１０は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 引用文献２を主たる証拠とする新規性・進歩性の検討 （ア）引用文献２の記載事項等 Ａ 引用文献２の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６２－１００２５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 ２－１「〔問題点を解決するための手段〕 本発明者らは、上記課題の解決につき鋭意研究を重ねた結果、従来利用価値の少なかったにんにく地上部を水抽出することにより、高力価のこく味調味料が得られるとの知見に至り、本発明を完成したものである。 本発明法中のにんにく地上部水抽出液（脱臭工程を施こさないもの）中の成分は高速液体クロマトグラフ等の分析結果から、鱗茎中に含有されるアリイン等の含硫化合物を全て含有している。また鱗茎より得られる同様の水抽出物に比べて多糖類等非含硫成分の存在比は小さい。すなわち相対的に含硫こく味成分の存在比が大きい。」（第２頁左下欄第１６行－右下欄第８行） ２－２「実施例１ 完熟前のにんにくより鱗茎部を除去したにんにく地上部１００kgをオートクレーブ中で１１０℃、４０分間加熱し、酵素を失活させた。オートクレーブ処理したにんにく地上部を１５０ｌの水と共にレオニーダ－で９０℃、３０分間煮熟抽出した。次いで圧搾機によりこの煮熟液２１０ｌを１次分離し、残渣４０kgを除去した。得られた１次分離液を塩酸によりpH２．０に調整して室温で一夜放置した後、濾過除剤「 ラジオライト＋６００ 」を０．５％添加し、加圧濾過で２次分離を行ない、酸性多糖類を除去した。この２次分離液２００ｌを強酸性陽イオン交換樹脂「 Duolite Ｃ－２５Ｄ 」（ダイヤモンド・ジャムロック社製）８０ｌ（水膨潤状態）を充填した樹脂塔と弱酸性陽イオン交換樹脂「 Amberlite IRC-50 」（ローム・アンド・ハース社製）８ｌ（水膨潤状態）を充填した樹脂塔を連結させたものに流速１６ｌ／時で流し、吸着せしめ、その後、２４０ｌの水で水洗し、次いで、吸着成分を０．５Ｎ水酸化ナトリウムにより溶離液全体のpHが６．８になるまで溶離した。この吸着溶離液を逆浸透膜装置により圧力５０kg／cm2、温度５０℃で予備濃縮した。この予備濃縮液４０ｌを更にロータリーエバポレーターにより１０ｌ迄濃縮した後、濃縮液中の固形分に対し２．０％の活性炭を投入し、ときどき攪拌しながら一夜放置後、活性炭を濾別した。この活性炭脱色液を凍結乾燥し、白色で、ほぼ無臭の乾燥品５００ｇを得た（本発明品）。」（第５頁左下欄第１９行－第６頁左上欄第７行） ２－３「実施例６ 実施例１で得た本発明品を用い、次の配合に従い、成分を混合し調味料Ａ～Ｈを調製した。 ［図：0001421897000001.jpg］ 」（第８頁左下欄第１０行－右下欄） ２－４「利用例２ 実施例６の調味料Ｃ（以後Ａ（合議体注：丸の中にＡの記号であるが、単にＡと表記する。以下同様）とする）および実施例１の対照区(1)（以後Ｂとする）と同一製法で得た、にんにく地上部抽出物を試料として、常法により試料添加かまぼこ、ソーセージ、スープ及び漬物を調製し、官能評価した。」（第１０頁左上欄第１－６行） Ｂ 引用文献２に記載された発明 記載事項２－１及び２－２から、実施例１で得られた本発明品には、アリイン等の含硫化合物が含有されていると認められる。これを踏まえ、実施例１で得た本発明品を用いた調味料Ｃを用いる実施例６のかまぼこ、ソーセージ、スープ及び漬物に着目して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明２＞ 「アリインを含有する調味料を添加したかまぼこ、ソーセージ、スープ及び漬物。」 （イ）対比・判断 本件補正発明１０と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「アリイン」は、本件補正発明１０の「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」に相当する。また、調味料は食品の味を整えるものだから、引用発明２の「調味料」は、本件補正発明１０の「風味改良剤」に相当するものといえる。そして、引用発明２の「かまぼこ」、「ソーセージ」、「漬物」は、本件補正発明１０の「食品」に相当し、引用発明２の「スープ」は、本件補正発明１０の「飲料」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有する風味改良剤を添加した食品又は飲料。」である点。 そして、両者は次の点で、相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件補正発明１０では、「風味改良剤」の「特徴」について、「（１）苦味カドの緩和」、「（２）塩味の増強」、「（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という３つの特徴を有すると特定されているが、引用発明２はそのような特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件補正発明１０では、アリインが風味改良剤の有効成分であることが特定されているが、引用発明２はそのような特定がない点。 相違点２－１は、相違点１－１と同じ相違点といえ、上記イ（イ）と同じ理由から実質的な相違点ではない。そして、相違点２－２について検討すると、引用発明２も本件補正発明１０と同じく、アリインを含むものであるから、引用発明２において、アリインが有効成分であるという明記がなくとも、アリインが有効成分の１つであるという点では、本件補正発明１０とは何ら相違しない。よって、相違点２－２も実質的な相違点ではない。 なお、審判請求書の第８頁において、請求人は、以下のように主張している（なお、下線は原文のまま）。 「５）付記 （１）前審の令和５年３月３０日付の意見書では、 （イ）「 ２），３），（ロ）」において、引用文献２に関し、「引用文献２にはニンニクが持つ硫黄化合物（アリインを含む）は旨味の増強効果としてこく味を付与するが、甘味、酸味、塩味、苦味に関しては、増強効果は無いとされています。」と記載しました。 ・・・（中略）・・・ （２）その後、さらに検討した結果、両引用文献に関しては、下記の記載（イ）・・・の趣旨を加味して、新規性・進歩性の判断をしてくださいますようお願い申し上げます。 （イ）引用文献２に関しては、前記記載に続けて「しかも、評価対象としたのは、発明品を含むニンニク加工品を０．２％或いは０．０５％含む水溶液で、甘味、酸味、塩味、苦味を供する物質を単独又は複数種類含む食品や飲料への添加効果を評価したものではありません。ニンニクには酸味、塩味、苦味がほとんど感じられないのは周知の事実であり、しかも上記のように濃度の低い水溶液の評価であれば増強効果を認めるのは非常に難しいと思われます。」 請求人が、新規性・進歩性の判断に際してその趣旨を加味してほしいとする趣旨（イ）とは、要するに、引用文献２において、本件補正発明の「風味改良剤」の「３つの特徴」が実現できているか不明であるという趣旨といえるが、上記２（１）のとおり、これら３つの特徴は、「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」が有する性質・効果を明示するに過ぎず、アリインを有効成分とする風味改良剤を添加した食品という「物」としては、本件補正発明１０と引用発明２との間に差異はないというべきであるから、請求人の上記主張は採用することができない。 なお、引用文献２の第１５表、第１６表、第１８表を参照すると、少なくとも、塩味については増強効果が確認でき、請求人の「増強効果を認めるのは非常に難しい」とする主張は、この点でも採用し難いことを付記しておく。 （ウ）引用文献２を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ 以上のとおり、相違点２－１、相違点２－２のいずれも実質的な相違点ではないから、本件補正発明１０は、引用発明２であるか、また仮にそうではないとしても、本件補正発明１０は、引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ 引用文献３を主たる証拠とする新規性・進歩性の検討 （ア） 引用文献３の記載事項等 Ａ 引用文献３の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１４－２１２７５０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 ３－１「【実施例１】 【００２９】 ＜急速加熱にんにく抽出物の調製＞ にんにく３ｇに対して２０秒で電子レンジ加熱（９６０Ｗ）を行った後、にんにく重量と等量の水を加え、ミキサー（ＮＭ－８００、仲佐社製）で１５秒破砕した。ガーゼでろ過後、ろ液を１５，０００×ｇ、２０分、４℃にて遠心分離した。上清をデカンテーションし、凍結乾燥（ＥＹＥＬＡ ＦＤＵ－２０００、東京理化器械社製）したものを水抽出物とした。水抽出物１ｇに対し２５ｍｌの水を加え、さらにエタノールを２２５ｍｌ加え１０分間、室温で撹拌した。撹拌後、１５，０００×ｇ、２０分、４℃にて遠心分離し、上清をロータリーエバポレーターで３５℃にて濃縮乾固した。乾固後、水を少量加えて再溶解し凍結乾燥したものをエタノール抽出物とした。水抽出物およびエタノール抽出物を水に溶解し、さらに１時間湯煎で加熱した後、再度凍結乾燥したものを、にんにく加熱処理水抽出物およびにんにく加熱処理エタノール抽出物とした。」 ３－２「【００３３】 ＜にんにく加熱処理水抽出物の醤油およびトマトケチャップへの添加＞ 醤油として市販の醤油（特選丸大豆醤油、キッコーマン食品社製）とトマトケチャップ（日本デルモンテ社製）を用意した。醤油１００ｍｌ、トマトケチャップ１００ｍｌに対して、にんにく加熱処理水抽出物を０．０１～５．０％（ｗ／ｖ）となるように混合し、試験品１～１０を調製した。」 ３－３「【００３６】 【表１】 ［図：0001421897000002.jpg］ 【００３７】 表１の官能評価結果より、にんにく加熱処理水抽出物を添加した醤油において、０．０１％の添加から風味のまろやかさ、甘味の向上が見られ、０．１％以上の添加でより顕著な風味のまろやかさ、甘味の向上が見られた。５％添加した試験品５では、風味のまろやかさ、甘味の向上が見られるものの、にんにく自体の有する呈味が強くなり、評価が下がる傾向が見られた。」 ３－４「【００３８】 【表２】 ［図：0001421897000003.jpg］ 【００３９】 表２の官能評価結果より、にんにく加熱処理水抽出物を添加したトマトケチャップにおいても、０．０１％の添加から風味のまろやかさ、甘味の向上が見られ、０．１％以上の添加でより顕著な風味のまろやかさ、甘味の向上が見られた。５％添加した試験品１０では、風味のまろやかさ、甘味の向上が見られるものの、にんにく自体の有する呈味が強くなり、評価が下がる傾向が見られた。以上の結果より、急速加熱したにんにくの水抽出物を醤油、トマトを含む調味料に添加することにより、まろやかな風味を有し甘味が向上したにんにく含有調味料が得られることが示された。」 Ｂ 引用文献３に記載された発明 上記Ａの記載、特に実施例１の記載について整理すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 ＜引用発明３＞ 「アリインを含有するにんにく加熱処理水抽出物を添加した醤油及びトマトケチャップ。」 （イ）対比・判断 本件補正発明１０と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「アリイン」は、本件補正発明１０の「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）」に相当する。また、引用発明３の「にんにく加熱処理水抽出物」を添加することで、醤油及びトマトケチャップの官能評価が向上しているから、引用発明３の「にんにく加熱処理水抽出物」は、本件補正発明１０の「風味改良剤」に相当するといえる。そして、記載事項３－３、３－４から、にんにく自体の有する呈味が強くなる一定濃度までは、アリインの濃度に応じて官能評価が向上するから、引用発明３の「にんにく加熱処理水抽出物」の有効成分は「アリイン」であると認められる。また、引用発明３の「醤油」、「トマトケチャップ」は、本件補正発明１０の「食品」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とする風味改良剤を添加した食品。」である点。 そして、両者は次の点で、相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件補正発明１０では、「風味改良剤」の「特徴」について、「（１）苦味カドの緩和」、「（２）塩味の増強」、「（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という３つの特徴を有すると特定されているが、引用発明３はそのような特定がない点。 相違点３－１は、相違点１－１と同じ相違点といえるから、上記イ（イ）と同じ理由から、実質的な相違点ではない。 なお、審判請求書の第８頁において、請求人は、以下のように主張している（なお、下線は原文のまま）。 「５）付記 （１）前審の令和５年３月３０日付の意見書では、 ・・・（中略）・・・ （ロ）また、前記意見書の「 ２），３），（ハ）」において、引用文献３に関し、「引用文献３には、急速加熱処理をしたニンニクが基本味のうち甘味の増強、塩味、酸味の緩和効果を持つことが示されていますが、塩味の増強、苦味や不快臭の緩和に関する言及はありません。」と記載しました。 （２）その後、さらに検討した結果、両引用文献に関しては、下記の記載・・・（ロ）の趣旨を加味して、新規性・進歩性の判断をしてくださいますようお願い申し上げます。 ・・・（中略）・・・ （ロ）引用文献３に関しては、前記記載に続けて「また、引用文献３では、醤油、トマトピューレ等いろいろな味が複合した試料を対象に官能検査を行っており、甘味、酸味、塩味、苦味の４種の基本味についての個々の評価が正確ではない可能性を否定できません。本願発明では、苦味、酸味、塩味について詳細な官能検査を行っており、その結果、苦味カドの緩和、塩味の増強の効果を明らかにしています。」 請求人が、新規性・進歩性の判断に際してその趣旨を加味してほしいとする趣旨（ロ）は、上記趣旨（イ）と同旨であり、上記ウ（イ）と同様に判断される。よって、請求人の上記主張を採用することはできない。 （ウ）引用文献３を主たる証拠とする新規性・進歩性についてのまとめ 以上のとおり、本件補正発明１０と引用発明３とに実質的な相違点はないから、本件補正発明１０は、引用発明３であるか、また仮にそうではないとしても、本件補正発明１０は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ 明確性要件 本件補正発明１には、「以下３つの特徴を有する風味改良剤。（１）苦味カドの緩和（２）塩味の増強（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という記載があるが、以下の（ア）、（イ）の点で不明確である。 （ア）上記記載は、上記２（１）で述べたとおり、単に作用効果を示すものと認めるが、本件特許の技術分野を考慮すれば、「風味改良剤」の用途を上記（１）～（３）の３つとすること、すなわち、「苦味カドの緩和」という用途、「塩味の増強」という用途、「たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という用途とすることを意図するものと解釈する余地もある。その場合、上記２（１）の検討とは別の解釈が可能ということとなるから、本件補正発明１の上記記載は不明確である。 （イ）上記（ア）のように解釈する場合、上記記載では、（１）～（３）のそれぞれの用途が、択一的に記載されているのか、直列的に記載されているのか判然としない。すなわち、（１）の用途、（２）の用途、（３）の用途と、３つの別々の用途が記載されているのか、（１）～（３）を全て満たす１つの用途が記載されているのか、いずれの解釈も可能であるから、本件補正発明１の上記記載は不明確である。 したがって、本件補正発明１は明確ではない。また、本件補正発明１を引用する本件補正発明２－１０についても同様である。 カ 独立特許要件についてのまとめ 上記イ～オで検討したとおり、本件補正発明１０は、引用発明１～３のそれぞれに基いて、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明１０は、その請求項の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 よって、本件補正発明は、補正の目的が仮に特許法第１７条の２第５項第２号に規定するものであったとしても、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、特許法第１７条の２第６項に違反するものである。 ３ 補正の適否についてのむすび したがって、本件補正は、上記２（１）の検討のとおり、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反する補正であり、仮にそうではないとしても、上記２（２）の検討のとおり特許法第１７条の２第６項に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記のとおり却下されたので、請求項１～１０に係る発明は、令和５年３月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び請求項１３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明１３」という。）は、次のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 アリイン（Ｓ－（２－プロぺニル）―Ｌ－システインスルホキシド）を有効成分とし、苦味カドを緩和することを特徴とする風味改良剤。」 「【請求項１３】 請求項１～請求項１２のいずれかに記載の風味改良剤を添加した食品又は飲料。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和５年１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３であり、その概要は、次のとおりである。 理由２．（新規性）この出願の請求項１２－１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３．（進歩性）この出願の請求項１２－１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１２－０７０６４７号公報 引用文献２：特開昭６２－１００２５９号公報 引用文献３：特開２０１４－２１２７５０号公報 ３ 判断 本願発明１３は、本件補正発明１０より、３つの特徴のうち、「（２）塩味の増強」及び「（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という特定事項を有さないものであるところ、上記２（２）で検討したとおり、本件補正発明１０は、引用発明１～３であるか、引用発明１～３のそれぞれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、３つの特徴のうち、「（２）塩味の増強」及び「（３）たんぱく加水分解物臭、酵母エキス臭、大豆臭の緩和」という特定事項を有さないものである本願発明１３もまた、引用発明１～３であるか、引用発明１～３のそれぞれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 結び 以上のとおり、本願発明１３は、引用発明１～３であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 また、本願発明１３は、引用発明１～３のそれぞれに基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。