2021-016724

特願２０２０－１２６１５７「装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ２月 ８日出願公開、特開２０２２－ ２３３１２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年７月２７日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ２年１０月 ２日付け 拒絶理由通知書 令和 ２年１１月２８日 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 １月 ６日付け 拒絶理由通知書（最後の拒絶理由） 令和 ３年 ３月 ５日 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ３月３０日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 ４月２４日 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ６月 ７日付け 拒絶理由通知書（最後の拒絶理由） 令和 ３年 ７月１０日 意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月 ９日付け 令和３年７月１０日にした手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ３年１２月 ４日 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年１２月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１２月４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。） 「複数の駆動用スプロケットと、当スプロケット間に巻き掛けられた駆動索と、駆動索に取り付けられた複数枚の翼（ブレード） から成りブレードが無限軌道運動を行う以下の構成から成る装置を搭載したことを特徴とする航空機 １．駆動索(前者)、あるいはスプロケット(後者)、あるいは前者・後者共に連続長繊維強化プラスチック複合材で作られていること ２．任意方向へ空気の流れを偏向させることを可能とする装置（ルーバー）を備えていること 」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年４月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 「複数の駆動用スプロケットと、当スプロケット間に巻き掛けられた駆動索と、駆動索に取り付けられた複数枚の翼（ブレード） 、から成りブレードが無限軌道運動行う以下の特徴を有する装置を搭載した航空機 １．駆動索(前者)、あるいはスプロケット(後者)、あるいは前者・後者共に連続長繊維強化プラスチック複合材で作られていること ２．当該装置の発生する流れを１方向ないし複数方向へ分流させることを可能とするルーバーを備えていること ３．当該装置を搭載した航空機において、航空機本体が飛行中に揚力を出す形状となっていることを特徴とする航空機」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１における「２．当該装置の発生する流れを１方向ないし複数方向へ分流させることを可能とするルーバーを備えていること」という発明特定事項を、本件補正後の請求項１において「２．任意方向へ空気の流れを偏向させることを可能とする装置（ルーバー）を備えていること」に変更する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）、及び、本件補正前の請求項１における「３．当該装置を搭載した航空機において、航空機本体が飛行中に揚力を出す形状となっている」という発明特定事項を削除する補正事項（以下、「補正事項Ｂ」という。）を含むものである。 本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。 （１）補正事項Ａについて 特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。 補正事項Ａは、対象とする流れについて「当該装置の発生する」流れから、「空気の」流れに変更する補正を含むものであって、流れの発生源に関する限定を削除している。 また、空気の流れの方向について、「１方向ないし複数方向」から「任意方向」へ変更する補正を含むが、上位概念から下位概念への変更とはいえず、流れの方向を限定するものではない。 さらに、ルーバーの機能について、「当該装置の発生する流れを１方向ないし複数方向へ分流」させることを可能とすることから、「任意方向へ空気の流れを偏向」させることを可能とすることに変更する補正を含むが、本件補正前の「分流」とは、「本流から下流に向かってわかれること、また、そのわかれた流れ」（岩波書店 広辞苑）を意味しており、本件補正後の「偏向」とは、「かたよっていること、かたよった傾向」（岩波書店 広辞苑）を意味しているから、「分流」を「偏向」に変更することは上位概念から下位概念への変更とはいえず、ルーバーの機能を限定するものではない。 これらの結果、補正前の「当該装置の発生する流れを１方向ないし複数方向へ分流させること」と、補正後の「任意方向へ空気の流れを偏向させること」とは、全体として技術的な概念として全く異なるものとなっているから、補正事項Ａは、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものである、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。 また、本件補正前の請求項１に記載した発明は、補正事項Ａによって釈明しようとする明りょうでない記載は存しないから、補正事項Ａは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しない。 さらに、補正事項Ａが、請求項の削除及び誤記の訂正を目的とするものにも該当しないことは明らかである。 （２）補正事項Ｂについて 補正事項Ｂは、航空機本体の形状について、「航空機本体が飛行中に揚力を出す形状となっている」との発明を特定するために必要な事項を削除しているから、直列的に記載された発明を特定するための事項の一部を削除する補正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。 次に、本件補正前の請求項１に記載した「航空機本体が飛行中に揚力を出す形状となっている」とは、どのような形状のことを意味しているのかその構成が技術的に不明りょうであり、補正事項Ｂによって釈明しようとする明りょうでない記載は存在していた。そして、明りょうでない記載の釈明とは、発明の構成が技術的に不明りょうとなっている記載等を正し、その記載内容を明確にすること、その記載の本来の意を明らかにすることである。しかし、航空機本体の形状に関する記載を削除する補正事項Ｂによって、航空機本体の形状が明らかになったとはいえず、その記載の本来の意は明らかにされていないから、補正事項Ｂは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しない。 さらに、補正事項Ｂが、請求項の削除及び誤記の訂正を目的とするものにも該当しないことは明らかである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和３年１２月４日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年４月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、令和３年４月２４日にされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、また、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。 ３ 新規事項について 令和３年４月２４日にされた手続補正によって、図３の３行目に新たな図が追加された。この追加された図は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえないから、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 したがって、令和３年４月２４日にされた手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ４ 明確性について 請求項１には「３．当該装置を搭載した航空機において、航空機本体が飛行中に揚力を出す形状となっていることを特徴とする航空機」と記載されているが、「航空機本体が飛行中に揚力を出す形状」とは、どのような形状を意味しているのか不明であって、明細書等の記載を参酌しても航空機本体の形状を特定することができない。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。 ５ 請求人は、審判請求書において、図３の補正に関し、「【０００７】で、『PBCRを航空機等に設置すれば、推進プロペラや、ヘリコプターローターと同様に機能させることができる。』と記載されている。指摘の図３への追加図は、正にこの記載の一例であり、当初明細書等に記載した事項の範囲外の新たな技術的事項を導入していないことは明らかである。しかしながら、追加の目的は本願説明の補足であり、追加しなくても支障はないので図３への追加図は削除する。」と主張している。 しかし、当初明細書の【０００７】には、PBCRを航空機等に設置すれば、推進プロペラや、ヘリコプターローターと同様に機能することが記載されているのであって、図３の３行目に追加された新たな図のような形状のものについては記載されていないし、当初明細書等の記載から図３の３行目に追加された新たな図に示されている事項が自明であるともいえない。そして、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないから、請求人の上記主張を採用することはできない。 第４ むすび 以上のとおり、令和３年４月２４日にされた手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。