2021-015660

特願２０１８－５２４７５２「樹状細胞療法においてｅｘ ｖｉｖｏでの抗原のプロセシングと提示を亢進させるための合成ベクターとしての脂質」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８３８２０、平成３１年 １月１０日国内公表、特表２０１９－５０００２１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１１月１３日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和元年１１月１４日 手続補正書の提出 令和２年 ９月 ３日付け 拒絶理由通知書 令和３年 ２月 ８日 意見書及び手続補正書の提出 同年 ７月 ９日付け 拒絶査定 同年１１月１５日 審判請求書及び手続補正書の提出 令和５年 ６月１３日 当審による拒絶理由通知書 同年１２月２０日 意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ３月 ５日付け 当審による拒絶理由通知書（最後） 令和６年 ９月１２日 意見書及び手続補正書の提出 第２ 令和６年９月１２日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年９月１２日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正前（令和５年１２月２０日提出の手続補正書）の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。 「【請求項１】 細胞障害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 カチオン性脂質を含有する組成物を含み、 投与すると前記細胞障害性Ｔ細胞誘導を生じる樹状細胞ワクチン組成物を含み、 前記樹状細胞ワクチン組成物は、少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含み、 前記少なくとも１種のカチオン性脂質は、Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む、薬剤。 【請求項２】 前記少なくとも１種の抗原は、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原を含有し、前記少なくとも１種の抗原は、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡ、またはＤＮＡをベースにしている、請求項１の薬剤。 【請求項３】 前記組成物は、さらに、アジュバント、増殖因子、サイトカイン、または免疫抑制に対抗する薬剤を含有する、請求項１に記載の薬剤。 【請求項４】 （１）ＭＨＣクラスＩ経路によって抗原を提示すること、 （２）免疫系を活性化し、Ｂ細胞及びＴ細胞の増殖を誘導すること、 （３）Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物及び抗原を含有する組成物を含む、腫瘍内で調節性Ｔ細胞の集団を減少させること、を同時に行うための薬剤であって、 前記少なくとも１種の抗原は、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原である、薬剤。 【請求項５】 単離された樹状細胞の集団と、Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原と、を含むワクチン。 【請求項６】 前記抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原であって、 前記抗原が、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡまたはＤＮＡをベースにしており、 前記少なくとも１種の抗原が、修飾されたタンパク質、リポタンパク質、リポペプチド、またはＲＮＡベースまたはＤＮＡベースの抗原である、請求項５に記載のワクチン。 【請求項７】 単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、有効量のＲ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、前記樹状細胞を活性化する、樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法。 【請求項８】 前記少なくとも１種の抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原であって、 前記少なくとも１種の抗原が、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡまたはＤＮＡをベースにしている、請求項８に記載の方法。 【請求項９】 請求項７または８に記載の方法によって活性化された樹状細胞を含む医薬組成物。 【請求項１０】 細胞障害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、 少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団と、 を含有する樹状細胞ワクチン組成物を含む薬剤。 【請求項１１】 前記少なくとも１種の抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原である、請求項１０に記載の薬剤 【請求項１２】 前記組成物が、さらに、アジュバント、増殖因子、サイトカイン、または免疫抑制に対抗する薬剤を含有する、請求項１０に記載の薬剤。」 （２）本件補正により、本願の特許請求の範囲は、以下のとおり補正された。なお、下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 樹状細胞ワクチン組成物を含む、細胞傷害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 前記樹状細胞ワクチン組成物は、投与すると前記細胞傷害性Ｔ細胞誘導を生じ、 前記樹状細胞ワクチン組成物は、 （１）有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質と、 （２）少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団と、 を含み、 前記少なくとも１種のカチオン性脂質は、Ｒ－ＤＯＴＡＰを含み、 前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、 薬剤。 【請求項２】 前記少なくとも１種の抗原は、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原を含有し、前記少なくとも１種の抗原は、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡ、またはＤＮＡをベースにしている、請求項１の薬剤。 【請求項３】 前記組成物は、さらに、アジュバント、増殖因子、サイトカイン、または免疫抑制に対抗する薬剤を含有する、請求項１に記載の薬剤。 【請求項４】 （１）ＭＨＣクラスＩ経路によって抗原を提示すること、 （２）免疫系を活性化し、Ｂ細胞及びＴ細胞の増殖を誘導すること、 （３）Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物及び抗原を含有する、腫瘍内で調節性Ｔ細胞の集団を減少させること、を同時に行うための薬剤であって、 前記少なくとも１種の抗原は、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原であり、前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、 薬剤。 【請求項５】 単離された樹状細胞の集団と、Ｒ－ＤＯＴＡＰである有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原と、を含み、 前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、ワクチン。 【請求項６】 前記抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原であって、 前記抗原が、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡまたはＤＮＡをベースにしており、 前記少なくとも１種の抗原が、修飾されたタンパク質、リポタンパク質、リポペプチド、またはＲＮＡベースまたはＤＮＡベースの抗原である、請求項５に記載のワクチン。 【請求項７】 樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法であって、 単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、Ｒ－ＤＯＴＡＰである有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、 前記単離された樹状細胞の処理は、前記樹状細胞を活性化し、 前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、方法。 【請求項８】 前記少なくとも１種の抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原であって、 前記少なくとも１種の抗原が、タンパク質、ペプチド、ＲＮＡまたはＤＮＡをベースにしている、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 請求項７または８に記載の方法によって活性化された樹状細胞を含む医薬組成物。 【請求項１０】 細胞傷害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 （１）有効量のＲ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、 （２）少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団と、 を含み、 前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、 樹状細胞ワクチン組成物を含む薬剤。 【請求項１１】 前記少なくとも１種の抗原が、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原である、請求項１０に記載の薬剤 【請求項１２】 前記組成物が、さらに、アジュバント、増殖因子、サイトカイン、または免疫抑制に対抗する薬剤を含有する、請求項１０に記載の薬剤。」 ２ 補正の目的の適否（特許法第１７条の２第５項違反）について （１）本件補正は、少なくとも以下の補正を含むものである。 ア 補正前の請求項１、４、５、７及び１０において、「少なくとも１種のカチオン性脂質」という記載を「有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質」と補正するともに、新たに「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」という記載を追加する補正。 イ 補正前の請求項１及び１０において、「細胞障害性Ｔ細胞誘導」という記載を「細胞傷害性Ｔ細胞誘導」とする補正。 （２）補正の目的について検討する。 ア 前記（１）アの補正について 前記（１）アの補正は、補正前の請求項１、４、５、７及び１０において、新たに「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」という記載を追加する補正を含むものである。 まず、補正後の「内示化」との記載について検討すると、そもそも本願明細書には、「内示化」という記載自体が存在せず、「内示化」が具体的にどのようなことを意味するものであるかを説明する記載は見当たらない。 そして、一般に、「内示」とは、「正式の通知・決定の前に、内々で示すこと」（新村出編「広辞苑 第五版」、岩波書店）を意味することを踏まえると、「樹状細胞による抗原の内示化」とは技術的に意味が不明である。 ここで、本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落【００４２】には、「カチオン性脂質は無毒であり、抗原の内在化とＤＣ成熟を促進することができる。より具体的には、カチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内在化のみならず、そのプロセシング、細胞質への侵入、その後のｉｎｖｉｖｏでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による提示の亢進を促進することができる。」と説明されていることから、前記「内示化」が「内在化」の誤記であると認めた場合であっても、前記説明によれば、カチオン性脂質は、本来「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する」という活性を有するものと解される。 他方、補正後の「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、・・・を促進する条件下にある」という記載は、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質」が特定の条件で使用した場合に、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する」という活性を示すものとも解することができ、その場合、どのような条件であれば「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質」が前記活性を示し、あるいは前記活性を示さなくなるのかは、発明の詳細な説明を参照しても明らかでない。 そうすると、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」という記載を追加することによって、単に「少なくとも１種のカチオン性脂質」の本来有する活性を説明したものであるのか、あるいは「少なくとも１種のカチオン性脂質」の使用される条件を特定したものであるのかが不明確であり、さらに使用される条件を特定したものである場合には、どのような条件を特定しているのかも不明確である。 そのため、補正後の請求項１、４、５、７及び１０において、「カチオン性脂質」が、補正前の請求項１、４、５、７及び１０における「カチオン性脂質」に比べて限定されたものとなっているのか否か判然としない。 したがって、当該補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。 また、当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。 イ 前記（１）イの補正について 前記（１）イの補正は、「障害」という誤字を「傷害」に正すものであるから、特許法第１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものである。 （３）小括 以上のとおり、前記（１）アの補正は、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものとも認められない。 よって、前記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものである。 ３ 新規事項（特許法第１７の２第３項違反）について （１）本願は、国際出願であることから、特許法１７条の２第３項の規定により（同法第１８４条の１２第２項参照）、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、「翻訳文等」という。）に記載した事項の範囲内でない新規事項を追加する補正はできないところ、前記２（１）アの補正が、翻訳文等に記載したものであるか、以下、検討する。 （２）前記２（１）アの補正は、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」という記載を追加する補正を含むところ、「樹状細胞による抗原の内示化」という記載は翻訳文等のいずれの箇所にも記載されておらず、また、本願出願時における技術常識から自明な事項ともいえない。 また、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」という記載について検討すると、翻訳文等には、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質」が、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」ことが記載されておらず、また、そのようなことが本願出願時の技術常識から自明であったものとも認められない。 したがって、前記２（１）アの補正は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、この補正を含む本件補正は特許法第１８４条の１２第２項において読み替えられた同法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 ４ 独立特許要件の充足性（特許法第１７の２第６項違反）について 前記２（１）アの補正は、前記２（２）アで説示したとおり、不明確な記載を含むものであるが、仮に、前記２（１）アの補正のうち、「抗原の内示化」という記載は、本願明細書の段落【００４２】の記載からみて、「抗原の内在化」を意味するものであり、さらに、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」を追加する補正は、「少なくとも１種のカチオン性脂質」の「有効量」は、「樹状細胞による抗原の内在化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する」量であることを限定したものであると解した場合、本件補正後の請求項７に係る発明は、特許法１７条の２第５項第２号に該当する補正がなされたものであるから、以下に、独立特許要件について検討する。 （１）補正後の請求項７に係る発明 本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項７】 樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法であって、 単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、Ｒ－ＤＯＴＡＰである有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、 前記単離された樹状細胞の処理は、前記樹状細胞を活性化し、 前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある、方法。」 （２）新規性（特許法第２９条第１項第３号）について ア 引用文献に記載された事項及び引用発明 （ア）引用文献４に記載された事項及び引用発明４ ａ 当審による令和６年３月５日付けの拒絶理由において引用された、本願優先日前に発行された特表２０１１－５１８１７０号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。また、下線は当審合議体が付したものである。以下同様。 ・記載事項４－１ 「【請求項９】 エキソビボで免疫細胞を活性化する、又は被験者における免疫応答を誘発する方法であって、該細胞を活性化するのに十分な用量の、又は被験者における免疫応答を誘発するのに十分な用量の、少なくとも１つのキラルカチオン性脂質を被験者に投与することを含む、方法。 【請求項１０】 カチオン性脂質が、下記式： 【化２】 ［図：0001421627000001.jpg］ 〔式中、Ｒ１は第四級アンモニウム基であり、Ｙ１は、炭化水素鎖、エステル、ケトン及びペプチドから選択され、Ｃ＊はキラル炭素であり、Ｒ２及びＲ３は、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、エステル結合炭化水素、リンジエステル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される〕により表される構造を有する非ステロイド性のカチオン性脂質を含む、請求項９記載の方法。 【請求項１１】 キラルカチオン性脂質が、ＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項１０記載の方法。」 ・記載事項４－２ 「【０００９】 本発明において、選択されたカチオン性脂質の２つの鏡像異性体により実施した追加の試験は、カチオン性脂質のＲ及びＳ鏡像異性体が、多様な条件下で強力な免疫活性化因子として作用する能力には、両者の間で差があるという発見をもたらした。抗原と組み合わせると、Ｒ鏡像体を含有するカチオン性脂質／抗原複合体は、多様な用量条件下で（低用量条件を含む）、複合体に配合された抗原に特異的な強い免疫応答を誘導し、腫瘍退縮をもたらす。しかし、Ｓ－ＤＯＴＡＰと抗原から構成される複合体は、限定された腫瘍退縮しか誘導することができず、Ｒ－ＲＯＴＡＰが有効であった全ての用量において誘導することができなかった。しかし、ＤＯＴＡＰの両方の鏡像異性体は共に、細胞性免疫応答を誘導する第１段階である、樹状細胞の成熟及び活性化の誘導においては、同等に有効である。」 ・記載事項４－３ 「【００６７】 〔実施例〕 ＜カチオン性脂質の鏡像異性体による免疫系の効果的な刺激＞ ・・・ 【００７０】 ４．カチオン性脂質／Ｅ７複合体の個別のＲ及びＳ鏡像異性体は、ＤＯＡＴＰラセミ混合物と同様に、ヒト樹状細胞を活性化する カチオン性リポソームを前記に記載されたように調製した。製剤に使用されるＥ７抗原は、ＨＬＡ－Ａ＊０２０１で拘束された同定済みヒトＥ７ペプチドである〔ＨＰＶ－１６ Ｅ７、アミノ酸１１～２０、ＹＭＬＤＬＱＰＥＴＴ（配列番号１）〕。ペプチドは、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ， Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ， Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡにおいて合成された。ヒトＨＬＡ－Ａ２ヒト樹状細胞は、Ｌｏｎｚａ（Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤ）から得た。凍結クリオバイアルを融解し、樹状細胞を、１２ウエル組織培養皿において、５０マイクログラム／ｍｌのＩＬ－４及びＧＭ－ＣＳＦを補充したＬＧＭ－３培地（Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤのＬｏｎｚａにより市販されている）により、培地２ｍｌに１２５，０００細胞／ｃｍ２の初期平板培養密度で、３７℃・５％ＣＯ２にて培養した。細胞を培養で３日間増殖させると、顕微鏡検査では、接着した細胞及び円形になった細胞の混合物が認められた。 【００７１】 細胞を新たな用量の５０マイクログラム／ｍｌのＩＬ－４及びＧＭ－ＣＳＦにより３日目に処理し（全てのウエル）、試験ウエルを、インターロイキン１－ベータ（「ＩＬ－β」）、インターロイキン６（「ＩＬ－６」）及びＴＮＦ－αの混合物により１０ｎｇ／ｍｌ、プロスタグランジンＥ２（「ＰＧＥ－２」）により１０μｇ／ｍｌ（活性化の陽性対照）、処理無し（陰性活性化対照）、Ｓ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７により２．５、１０及び４０マイクロモル最終濃度及びＲ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７により２．５、１０及び４０マイクロモル最終濃度で処理した。処理した樹状細胞を、培養液中に２４時間維持してから、細胞表面マーカーの染色とフローサイトメトリーでの分析のために採取した。採取した細胞を血球計でカウントし、表面マーカーの標識のため、以下の抗体結合体１０μｌを、各試料に順に加えた：ＣＤ８０－ＦＩＴＣ、ＣＤ８３－ＡＰＣ及びＣＤ８６－ＰＥ（ＢＤ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）。続いて、表面標識細胞をＢＤ ＦＡＣｘｃａｌｉｂｅｒフローサイトメーターを使用したフローサイトメトリーによって分析し、活性化により産生された同時刺激樹状細胞マーカー分子ＣＤ８０、ＣＤ８３及びＣＤ８６をモニタリングした。図２、３及び４により分かるように、カチオン性脂質／Ｅ７複合体の両方の鏡像異性体により処理された初代ヒト樹状細胞は、カチオン性脂質のラセミ混合物（ＲＳ－ＤＯＴＡＰ）で観察されたもの及び米国特許出願第１２／０４９，９５７号（本出願の譲渡人に譲渡された）に報告されたものと同様に、Ｔ細胞への抗原提示の成功のために評価及び必要とされる樹状細胞活性化の３つの同時刺激マーカーの全ての発現を上方制御した。 【００７２】 ５．個別のＲ及びＳ鏡像異性体を含有するカチオン性脂質／Ｅ７複合体は、ヒト樹状細胞を活性化してケモカイン及びサイトカイン産生を誘発する効力が異なるヒトＨＬＡ－Ａ２樹状細胞（Ｌｏｎｚａ， Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤ）を前記に記載したように試験し、培養で増殖させた。３日目に、４０マイクロモルのＤＯＴＡＰ／Ｅ７複合体により、又は強力な免疫刺激物質であるリポ多糖（ＬＰＳ）の５０マイクロモル濃度（陽性対照）により、細胞を処理した。アッセイウエルから培地を取り出し、微量遠心管により１３００ｒｐｍで５分間遠心分離して、非結合樹状細胞をペレット化した。上澄みを取り出し、１ｍｌあたり１０マイクロリットルのＣａｌｂｉｏｃｈｅｍ（Ｌａ Ｊｏｌｌａ， ＣＡ）のプロテアーゼインヒビターカクテルセットＩ（カタログ番号５３９１３１）で処理し、分析するまで凍結保存した。試料を、Ｓｅａｒｃｈｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｒｒａｙ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ ＥＬＩＳＡアッセイ〔Ｐｉｅｒｃｅ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｗｏｂｕｒｎ， ＭＡ）〕によりケモカイン及びサイトカイン発現について分析した。 【００７３】 細胞性免疫応答に必須であることが知られている、選択されたケモカインのＣＣＬ３、ＣＣＬ４、ＣＣＬ５及びＣＣＬ１９の産生を評価し、ＩＬ－２、ＩＬ－８及びＩＬ－１２の産生を評価した（図５－１１、ここでは、Ｒ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７及びＳ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７の有する、ＣＣＬ３、ＣＣＬ４、ＣＣＬ５、ＣＣＬ１９、ＩＬ－２、ＩＬ－８及びＩＬ－１２の産生を誘発する能力を例示している）。同図は、ＤＯＴＡＰの個別の鏡像異性体を含有するＤＯＴＡＰ／Ｅ７複合体が、ヒト樹状細胞によるサイトカイン及びケモカイン産生を誘発することを例示する。しかし、両方の鏡像異性体は、免疫系を異なる程度で活性化し、Ｒ－鏡像異性体がより高い効力を示す。 【００７６】 ８．Ｓ－ＤＯＴＡＰ及びＲ－ＤＯＴＡＰ組成物によるＴ細胞増殖の誘発 本出願者たちは以前に、米国仮出願第６０／９８３，７９９号（本出願の譲渡人に譲渡された）において、ＤＯＴＡＰ／Ｅ７がヒトＴリンパ球と直接相互作用して、クローン増殖及びＴ細胞活性化をもたらすことを示した。これらの研究は、ＤＯＴＡＰのラセミ混合物がＴ細胞のクローン増殖を刺激する能力を検査した。これらの研究において、ＨＬＡ－Ａ２＋の健康な提供者から得た濃縮ヒトリンパ球を、媒質、ＤＯＴＡＰのみ、ペプチドのみ、又はＤＯＴＡＰ／Ｅ７で、直接刺激した。刺激を７日の間隔を置いて３回繰り返した。第３刺激の３日後、ＤＯＴＡＰ又はＤＯＴＡＰ／Ｅ７で処理したリンパ球は、クローン増殖がなかった培地対照とは対照的に、培養液中においてＴ細胞コロニーの広範な増殖を示した。増殖したＴ細胞は、有意なＣＴＬ活性も示した。」 ・記載事項４－４ 「【００８３】 疾患に対して細胞性免疫応答を誘発することができる免疫刺激物質の重要な特徴は、重要なケモカイン及びサイトカインの産生を誘発する能力である。実施例に報告されているように、ケモカイン及びサイトカインの産生を誘発する能力において有意な差がＤＯＴＡＰのＲ及びＳ異性体の間に観察された。Ｒ－ＤＯＴＡＰは、Ｓ－ＤＯＴＡＰよりも強力な免疫活性化因子であることが観察された。全ての場合において、Ｒ－ＤＯＴＡＰの効力は、ＤＯＴＰＡラセミ混合物と同等又はそれを超えていた。 ・・・ 【００８５】 したがって、ＤＯＴＡＰのＲ鏡像異性体が、ＤＯＴＡＰの観察されたアジュバント効果の大部分を担っていることが明白である。しかし、両方の鏡像異性体ともに、成熟をもたらす樹状細胞の強力な活性化因子である。」 ｂ 引用文献４に記載された発明 引用文献４の記載事項４－３には、実施例において使用した樹状細胞について、「ヒトＨＬＡ－Ａ２ヒト樹状細胞は、Ｌｏｎｚａ（Ｗａｌｋｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＭＤ）から得た」と記載されていることから、実施例において使用した樹状細胞は、単離されたものであるといえる。 そうすると、引用文献４の記載事項４－１の請求項９～１１に係る発明を裏付ける実施例について記載した、記載事項４－３の下線部によれば、引用文献４には、次の発明が記載されていると認められる。 「単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、十分な量のＲ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質を含む組成物とヒトＥ７ペプチドであるＥ７抗原とで処理して、前記樹状細胞を活性化する、樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法。」（以下「引用発明４」という。） （イ）引用文献８に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である「Proc .Natl. Acad. Sci. USA., 1992, Vol.89, No.17, p.7915-918」（以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項８－１（標題） 「カチオン性脂質がウイルス糖タンパク質をクラスＩ主要組織適合複合体抗原提示経路に導く」 ・記載事項８－２（要旨） 「単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）の組換え糖タンパク質Ｂ（ｇＢ）は、ＤＮＡトランスフェクションに使用される市販のカチオン性脂質であるＮ－［１－（２，３－ジオレオイルオキシ）プロピル］－Ｎ，Ｎ，Ｎ－トリメチルアンモニウムメチル硫酸塩（ＤＯＴＡＰ）を用いて細胞内に導入された後、クラスＩ主要組織適合複合体（ＭＨＣ）分子によって処理され提示された。ＤＯＴＡＰと結合したｇＢで処理した細胞は、クラスＩ ＭＨＣに制限されたＨＳＶ特異的細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）による溶解を受けやすく、処理した細胞はＨＳＶ感染マウスの脾臓細胞におけるメモリーｇＢ特異的ＣＴＬ活性を再刺激した。ｇＢ特異的ＣＴＬ応答は、組換えｇＢとＤＯＴＡＰで免疫したマウスでは検出されたが、完全フロイントアジュバントで乳化したｇＢを投与したマウスでは検出されなかった。このように、カチオン性脂質は組換え抗原を用いたワクチン接種においてＣＤ８＋Ｔ細胞応答の誘導を促進し、ウイルスや他の細胞内病原体に対するクラスＩ ＭＨＣ免疫の解明に容易に利用できる試薬として役立つ可能性がある。」 （ウ）引用文献９に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である「Biochim. Biophys. Acta., 2001, Vol.1527, No.3, p.97-101」（以下「引用文献９」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項９－１（標題） 「マウス樹状細胞における主要組織適合性複合体クラスＩ制限抗原提示経路および樹状細胞の成熟に対するリポフェクチン－抗原複合体の効果」 ・記載事項９－２（要旨） 「我々は以前、カチオン性リポソームであるリポフェクチン（ＬＦ）と複合化した外来性抗原が、ｉｎ ｖｉｔｒｏでパルスされた樹状細胞（ＤＣ）上に主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）クラスＩ分子を介して効率的に提示されることを報告した。本研究では、ＬＦ－抗原複合体で処理したマウス未熟樹状細胞ＤＣ２．４細胞におけるＭＨＣクラスＩ制限抗原提示が、エンドサイトーシス、プロテアソーム触媒作用、ゴルジ体輸送の阻害を介して顕著に抑制されることを示した。また、ＬＦはＤＣ２．４細胞におけるインターロイキン１２ ｐ４０ ｍＲＮＡ、ＭＨＣ分子、共刺激分子の発現に影響を及ぼさないことも見いだした。これらの所見から、ＬＦを用いた抗原負荷法は、ＤＣにおける古典的ＭＨＣクラスＩ経路への外因性抗原の送達を促進しうるが、ＤＣの成熟を開始するものではないことが示唆された。」 （エ）引用文献１０に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である「Biosci. Rep., 2002, Vol.22, No.2, p.339-353」（以下「引用文献１０」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項１０－１（標題） 「樹状細胞へのＣＴＬエピトープのリポソーム送達」 ・記載事項１０－２（概要） 「強力かつ長期間持続するＴ細胞応答（ＣＤ４＋又はＣＤ８＋）の誘導は、効率的なワクチン開発における主要な要件である。重要な点は、強力な抗原特異的ＣＤ８＋ Ｔリンパ球（ＣＴＬ）応答を誘導するために、抗原提示細胞（ＡＰＣ）である樹状細胞（ＤＣ）に抗原を送達することである。タンパク質又はペプチドベースのワクチンは、ウイルス性疾患や悪性腫瘍の治療において、ＣＴＬ応答を刺激するために、生細胞ワクチンの使用に代わる魅力的な選択肢となる。しかしながら、外来抗原が主要組織適合複合体（ＭＨＣ）クラスＩ分子を介してＴ細胞に適切に提示されないため、個別のＣＴＬエピトープを表すタンパク質や合成ペプチドを用いたワクチン接種はほとんどの場合失敗してきた。現代のワクチンは、合成分子又は天然分子をベースとして、適切なプロフェッショナルＡＰＣを標的とし、ＤＣの活性化を促進するシグナルを共送達するように設計されている。本総説では、腫瘍やウイルスに関連した抗原をＤＣの細胞質に送達できる、これらの特性を併せ持つ脂質ベースの製剤の開発に関する最近の知見について述べる。ウイルス、寄生虫感染及び腫瘍増殖に対する特異的免疫について報告したｉｎ ｖｉｔｒｏ及び前臨床研究を紹介する。」 ・記載事項１０－３（３４３頁下から１８行～３４４頁５行） 「カチオン性リポソーム リポソームの組成がＣＴＬ反応の誘導に重要な役割を果たすという明らかな証拠がある。リポソームの表面電荷とアジュバント作用の関係に関する研究が行われ、最近の研究では、プラス電荷を持つリポソームはマクロファージやＤＣに効率よく取り込まれる一方、中性のリポソームは弱く取り込まれることが示された。この過程と一致して、マイナスイオン性リポソームや中性リポソームと比較してプラスイオン性リポソームを用いた場合の強力なｉｎ ｖｉｖｏ ＣＴＬ及び体液性応答が報告されている（Ｎａｋａｎｉｓｈｉら、１９９７；Ｎａｋａｎｉｓｈｉら、１９９９；Ｃｈｉｋｈら、２００１ａ、ｂ）。ＨＩＶモデルにおいて、リポフェクチンなどのプラスイオン性リポソームによるＨＩＶ－１ Ｇａｇ、Ｐｏｌ、Ｅｎｖタンパク質のＤＣへの送達は、ＨＩＶ－１に感染した被験者の細胞において、タンパク質のみを負荷したＤＣによって誘導された応答よりも大きな抗ＨＩＶ－１メモリーＣＴＬ応答を刺激した（Ｚｈｅｎｇら、１９９９）。抗原提示はクロロキンによって増強されたが、ブレフェルジンＡによって阻害された。このことは、ＤＣによるＨＩＶ－１タンパク質のプロセシングと提示には、古典的なＭＨＣクラスＩ細胞質経路が用いられていることを示している。このことは、リポフェクチン／ＯＶＡで処理したマウス未熟ＤＣ株ＤＣ２．４で最近確認された。驚くべきことに、リポフェクチンはＤＣの成熟を開始しなかった（Ｏｋａｄａら、２００１年）。カチオン性リポソームが頑健な免疫反応を誘導する能力が高いことを示すもう一つの例は、カチオン性コレステロール誘導体３β［Ｎ－（Ｎ′，Ｎ′－ジメチルアミノエタン）－カルボミル］コレステロールを含む小胞をマウスとマカクに投与したものである。インフルエンザ及びヘリコバクター・ピロリ感染に対しては、ＣＴＬと抗体の両方が誘導されたが、中性リポソームは実質的に安定な抗原を示さず、アジュバント効果もなかった（Ｇｕｙら、１９９８；Ｇｕｙら、２００１）。」 （オ）引用文献１１に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である「BIOCHEMICAL AND BIOPHYSICAL RESEARCH COMMUNICATIONS, 1997, Vol.240, No.3, p.793-797」（以下「引用文献１１」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項１１－１（標題） 「プラスに荷電したリポソームは可溶性タンパク質に対する免疫応答を誘導する効率的な免疫アジュバントとして機能する」 ・記載事項１１－２（概要） 「可溶性タンパク質抗原に対する最適なリポソーム免疫アジュバントを設計するために、我々はリポソームの表面電荷とアジュバント作用の関係を調べた。プラスに荷電したマルチラメラベシクル（ＭＬＶ）はマクロファージに効率よく取り込まれたが、マイナスに荷電したＭＬＶや中性のＭＬＶはほとんど取り込まれなかった。これと一致して、可溶性鶏卵アルブミン（ＯＶＡ）を含むプラス荷電ＭＬＶは、同濃度の抗原を含むマイナス荷電ＭＬＶや中性ＭＬＶよりも、抗原特異的細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）応答と抗体産生をより強力に誘導するものとして機能した。これらの結果は、抗原特異的免疫応答の誘導において、リポソーム表面のプラス電荷が免疫増強効果を高める重要な因子であることを示している。」 ・記載事項１１－３（７９５頁右欄９行～７９６頁左欄１３行） 「さらに、我々はインビトロで可溶性抗原をプラス電荷リポソームで送達する抗原提示経路についても検討した。その結果、プラス電荷を帯びたリポソーム中の可溶性抗原は、可溶性抗原単独よりも１００倍以上高い効率で、ＡＰＣによってＣＤ４＋Ｔ細胞に提示された。さらに、可溶性抗原の抗原特異的ＣＴＬへの提示は、プラス電荷を帯びたリポソームを介して送達された場合にのみ可能であり、可溶性抗原単独では、ＡＰＣがＣＤ４+Ｔ細胞に提示するのに十分な量では抗原特異的ＣＴＬに提示されなかった（Ｎａｋａｎｉｓｈｉら、原稿準備中）。この条件下では、抗原のほとんどはペプチドのＭＨＣクラスＩＩ提示のためのプロセッシング経路に運ばれると思われるが、一部の抗原はファゴソームから細胞質コンパートメントに漏れ、ＭＨＣクラスＩ提示経路に運ばれるかもしれない。このファゴソームから細胞質への「漏出」についてはほとんど知られていないが、ＭＨＣクラスＩに提示されるためには、多数の抗原がＡＰＣに取り込まれなければならないことが考えられる。 リポソーム抗原はもちろんＭＨＣクラスＩＩ提示経路に送達されるため、我々は最終的に、様々な電荷を持つＭＬＶ中の抗原がマウスにおいて抗原特異的抗体応答を誘発する能力を調べた。Ｃ５７ＢＬ／６マウスに、様々な電荷を持つＭＬＶに含まれる１００μｇのＯＶＡを免疫し、一次免疫後異なる時間間隔で尾静脈から血清を採取し、ＥＬＩＳＡを用いて血清中の抗ＯＶＡ抗体を測定した。可溶性ＯＶＡ単独で免疫したマウスでは、一次ＩｇＧ１抗体反応はほとんど観察されなかった。対照的に、リポソームＯＶＡと、ヒトのワクチンに使用される唯一のアジュバントであるミョウバンを含むＯＶＡは、マウスに有意なＯＶＡ特異的ＩｇＧ１応答を発現させた。３つのリポソームアプローチのうち、プラス電荷を帯びたＭＬＶが最も効果的であった（図４）。」 （カ）引用文献１２に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に頒布された刊行物である「J. Exp. Med., 2011, Vol.208, No.1, p.149-165」（以下「引用文献１２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項１２－１（標題） 「ＣＤ８３は、ＩＬ－１０を介したＭＡＲＣＨ１のユビキチン化と分解に対抗することで、樹状細胞上のＭＨＣＩＩとＣＤ８６を増加させる」 ・記載事項１２－２（概要） 「効果的なワクチンアジュバントは、樹状細胞（ＤＣ）上で主要組織適合性（ＭＨＣ）クラスＩＩタンパク質と共刺激分子ＣＤ８６の発現を誘導しなければならない。しかしながら、アジュバントの中にはサイトカインの産生を誘発し、その結果、有害な炎症を引き起こすものもある。好ましくないサイトカイン産生を引き起こすことなく、ＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６の発現を選択的に増加させる薬剤の開発には、ＤＣにおけるＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６の産生と分解に影響を及ぼす分子機構をよりよく理解する必要がある。ここで我々は、成熟したＤＣの表面に発現する免疫グロブリンタンパク質であるＣＤ８３が、どのようにしてＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６の発現を促進するのかを調べた。Ｎ－エチル－Ｎ－ニトロソウレアによりＣＤ８３の膜貫通（ＴＭ）領域を欠損させたマウスを用いて、ＣＤ８３のＴＭドメインが、ＭＨＣクラスＩＩとユビキチンリガーゼＭＡＲＣＨ１との会合を阻害することにより、ＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６の発現を促進することを見いだした。ＣＤ８３のＴＭ領域は、ＤＣにおけるＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６のインターロイキン１０駆動性、ＭＡＲＣＨ１依存性のユビキチン化と分解を阻害する。この翻訳後経路を利用して、ＤＣ上でのＭＨＣクラスＩＩとＣＤ８６の発現を高めることで、ワクチンの免疫原性を高めることができるかもしれない。」 （キ）引用文献１３に記載された周知事項 当審において、周知技術を示すために引用する、本願優先日前に発行された「特表２０１２－５３３５５８号公報」（以下「引用文献１３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ・記載事項１３－１ 「【０４８５】 （脂質ナノ粒子（リポソーム）処方物ＲＶ０１（０１））１，２－ジリノレイルオキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチル－３－アミノプロパン（ＤｌｉｎＤＭＡ）を、以前に公開された手順を用いて合成した［Ｈｅｙｅｓ，Ｊ．，Ｐａｌｍｅｒ，Ｌ．，Ｂｒｅｍｎｅｒ，Ｋ．，ＭａｃＬａｃｈｌａｎ，Ｉ．Ｃａｔｉｏｎｉｃｌｉｐｉｄ ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｓ ｉｎｔｒａｃｅｌｌｕｌａｒｄｅｌｉｖｅｒｙｏｆ ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ ｎｕｃｌｅｉｃ ａｃｉｄｓ．Ｊｏｕｒｎａｌｏｆ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｒｅｌｅａｓｅ，１０７：２７６－２８７（２００５）］。１，２－ジアステアロイル－ｓｎ－グリセロ－３－ホスホコリン（ＤＳＰＣ）は、Ｇｅｎｚｙｍｅから購入した。コレステロールはＳｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｉｓ，ＭＯ）から取得した。１，２－ジミリストイル－ｓｎ－グリセロ－３－ホスホエタノールアミン－Ｎ－［メトキシ（ポリエチレングリコール）－２０００］（アンモニウム塩）（ＰＥＧＤＭＧ ２０００）、１，２－ジミリストイル－ｓｎ－グリセロ－３－ホスホエタノールアミン－Ｎ－［メトキシ（ポリエチレングリコール）－２０００］（アンモニウム塩）は、ＡｖａｎｔｉＰｏｌａｒ Ｌｉｐｉｄｓ（Ａｌａｂａｓｔｅｒ，ＡＬ）から取得した。 【０４８６】 脂質の新鮮ストック溶液（エタノール中）を調製した。３７ｍｇのＤｌｉｎＤＭＡ、１１．８ｍｇのＤＳＰＣ、２７．８ｍｇのコレステロールおよび８．０７ｍｇのＰＥＧＤＭＧ ２０００を秤量し、７．５５ｍＬのエタノールに溶解させた。調製したこの脂質の新鮮ストック溶液を３７℃で約１５分間、静かに振盪し、均質な混合物を形成した。次いで、７５５μＬのストックを１．２４５ｍＬのエタノールに添加し、２ｍＬの作業用脂質ストック溶液にした。この量の脂質を用いて、２５０μｇのＲＮＡを有する８：１のＮ：Ｐ（窒素対ホスフェート）比のＬＮＰを形成した。ＤｌｉｎＤＭＡ（カチオン性脂質）上のプロトン化性（ｐｒｏｔｏｎａｔａｂｌｅ）窒素とＲＮＡ上のホスフェートがこの計算に使用される。・・・ 【０４９４】 （マウスＴ細胞機能アッセイ） （細胞内サイトカイン免疫蛍光アッセイ） 同一にワクチン接種したＢＡＬＢ／ｃマウスの２～５個の脾臓をプールし、培養のための単一の細胞懸濁物を調製した。各脾細胞プールについて、２つの抗原刺激培養物と２つの非刺激培養物を樹立した。抗原刺激培養物は、１×１０６個の脾細胞、ＲＳＶＦペプチド８５－９３（１×１０－６Ｍ）、ＲＳＶＦペプチド２４９－２５８（１×１０－６Ｍ）、ＲＳＶＦペプチド５１－６６（１×１０－６Ｍ）、抗ＣＤ２８ｍＡｂ（１ｍｃｇ／ｍＬ）、およびブレフェルジンＡ（１：１０００）を含むものとした。非刺激培養物は、ＲＳＶＦペプチドを含めなかったこと以外は、刺激培養物と同一とした。３７℃で６時間の培養後、培養物を免疫蛍光のために処理した。細胞を洗浄し、次いで、蛍光標識抗ＣＤ４および抗ＣＤ８モノクローナル抗体（ｍＡｂ）で染色した。細胞を再度洗浄し、次いで、Ｃｙｔｏｆｉｘ／ｃｙｔｏｐｅｒｍで２０分間固定した。次いで、固定された細胞をＰｅｒｍ洗浄バッファーで洗浄し、次いで、ＩＦＮ－ｇ、ＴＮＦ－ａ、ＩＬ－２およびＩＬ－５に特異的な蛍光標識ｍＡｂで染色した。染色細胞を洗浄し、次いで、ＬＳＲＩＩフローサイトメーターで分析した。ＦｌｏｗＪｏソフトウェアを使用し、取得データを分析した。ＣＤ４＋８－Ｔ細胞サブセットおよびＣＤ８＋４－Ｔ細胞サブセットを、別々に分析した。所与の試料の各サブセットについて、サイトカイン陽性細胞の％を決定した。ＲＳＶＦ抗原特異的Ｔ細胞の％は、抗原刺激培養物でのサイトカイン陽性細胞の％と非刺激培養物でのサイトカイン陽性細胞の％との差として計算した。標準的な方法（ＳｔａｔｉｓｔｉｃａｌＭｅｔｈｏｄｓ，第７版．Ｇ．Ｗ．ＳｎｅｄｅｃｏｒおよびＷ．Ｇ．Ｃｏｃｈｒａｎ）を使用し、抗原特異的細胞の％の９５％信頼限界を決定した。」 ・記載事項１３－２ 「【０５００】 （実施例７）（Ａ－コットンラットＲＳＶチャレンジ試験（ＣＲＩＳ１４））ＲＳＶの表面融合糖タンパク質（ＲＳＶ－Ｆ）を発現するＡ３１７レプリコンをこの実験に使用した。コットンラット（Ｓｉｇｍｏｄｏｎｈｉｓｐｉｄｕｓ）（８匹の動物／群）に、裸の自己複製ＲＮＡ（Ａ３１７，１μｇもしくは１０μｇ）、ＬＮＰにおいて処方した自己複製ＲＮＡ（ＲＶ０１（０１），Ａ３１７，０．１μｇもしくは１μｇ）、ＲＳＶ－Ｆを発現するＶＲＰ（５×１０６ＩＵ）、Ｆ－三量体／アラムサブユニット（１０μｇ）、またはホルマリン不活化ＲＳＶワクチン（５２００ＦＩ－ｐｆｕ）で、０日目と２１日目に、両側に筋肉内ワクチン接種（５０μＬ／脚）を行なった。抗体分析のため、１４日目（２ｗｐ１）と３５日目（２ｗｐ２）に血清を収集した。すべての動物を、１×１０５ｐｆｕのＲＳＶで、鼻腔内に４９日目にチャレンジし、ウイルス負荷および肺病理の決定のため、肺を５４日目（５ｄｐｃ）に収集した。 ・・・ 【０５１６】 （結論） リポソーム処方物では、裸のＲＮＡ対照と比べて、免疫原性（Ｆ特異的ＩｇＧの力価の増大によって決定（８～３０倍の増大））、中和力価、ならびにＣＤ４Ｔ細胞応答およびＣＤ８ Ｔ細胞応答が有意に増強された。驚いたことに、ＲＶ０１（０１）のＦ特異的ＩｇＧの力価と中和力価は、０．１および１．０μｇの両方の用量において、ＶＲＰ（１×１０６ＩＵ）と同等であった。ＬＮＰ処方物でのＴ細胞応答は、高用量ではＶＲＰ（１×１０６ＩＵ）と同等であった。ＣＮＥ１７を用いた自己複製ＲＮＡの処方物では、裸のＲＮＡ対照と比べて、免疫原性（Ｆ特異的ＩｇＧの力価の増大によって決定（２～５倍の増大））、中和力価、ならびにＣＤ４Ｔ細胞応答およびＣＤ８Ｔ細胞応答が有意に増強された。」 イ 対比 本件補正発明と引用発明４を対比する。 引用発明４の「Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質を含む組成物」及び「ヒトＥ７ペプチドであるＥ７抗原」は、本件補正発明の「Ｒ－ＤＯＴＡＰである」「少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物」及び「少なくとも１種の抗原」にそれぞれ相当するから、両者は、 「樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法であって、 単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、Ｒ－ＤＯＴＡＰである少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、 前記単離された樹状細胞の処理は、前記樹状細胞を活性化する方法。」 である点で一致し、次の点で一応相違する。 ＜相違点＞ Ｒ－ＤＯＴＡＰである少なくとも１種のカチオン性脂質が、本件補正発明では、「有効量」含まれるものであって、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」ことが特定されているのに対し、引用発明４ではそのような特定がない点。 ウ 判断 （ア）「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」について 前記相違点のうち、カチオン性脂質の有する「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩ」「経路による増大した提示を促進する」という作用について、本願明細書の記載をみると、【０１０９】には、「図１１の結果は、カチオン性脂質であるＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＥＰＣ、ＤＤＡがいずれも、ＢＭＤＣ（当審合議体注：【００９４】によれば、「骨髄由来樹状細胞」のことを意味する。）によるＯＶＡの取り込みと交差提示の亢進を助長することを示している。」と記載されているところ、この記載の根拠となる実施例は、次に記載するものである。 「【０１０７】 ・・・ ＜実施例８：ＭＨＣクラスＩ拘束性Ｔ細胞に対する抗原のプロセシングと交差提示に対する様々な脂質の作用＞ 【０１０８】 抗原の取り込みと交差提示に対する他のカチオン性脂質および中性脂質の作用を確認するために、完全ＯＶＡタンパク質と様々な濃度のＤＯＴＡＰ、ＤＯＴＭＡ、ＤＯＰＣ、ＤＯＥＰＣまたはＤＤＡの存在下、ＢＭＤＣを３７℃又は４℃で３０分間インキュベートした。その後、ＤＣを洗浄し、マイクロタイタープレートでＯＴ１脾細胞（クラスＩ拘束性ＯＶＡペプチドＳＩＩＮＦＥＫＬに特異的なＴＣＲトランスジェニックＴ細胞）に添加し、３７℃で３日間培養した。プロットは、培養の最後の１８時間における３Ｈチミジン取り込みの平均ＣＰＭを示している。対照培養には、ＯＴ１脾細胞とＳＩＩＮＦＥＫＬだけを含有し、これは抗原プロセシングの必要性を回避する。」 ［図：0001421627000002.jpg］ 「【００５５】 ・・・ 【図１１】 ＯＶＡおよび３種類のカチオン性脂質で「パルス」したＢＭＤＣの存在下でのＯＴ１Ｔ細胞増殖。培養の最後の１８時間における３Ｈ－チミジン取り込みの平均ＣＰＭ。」 前記記載によれば、本願明細書では、３Ｈ－チミジン取り込みを測定して、Ｔ細胞の増殖を確認したことを根拠にして、「カチオン性脂質が、抗原の効果的な取り込みと樹状細胞によるタンパク質抗原の送達を介在するのに有効である」との結論を導いている。 一方、引用文献４には、「細胞を・・・Ｓ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７により２．５、１０及び４０マイクロモル最終濃度及びＲ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７により２．５、１０及び４０マイクロモル最終濃度で処理した。処理した樹状細胞を・・・細胞表面マーカーの染色とフローサイトメトリーでの分析のために採取した。採取した細胞を血球計でカウントし、表面マーカーの標識のため、以下の抗体結合体１０μｌを、各試料に順に加えた：ＣＤ８０－ＦＩＴＣ、ＣＤ８３－ＡＰＣ及びＣＤ８６－ＰＥ（ＢＤ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）。続いて、表面標識細胞をＢＤ ＦＡＣｘｃａｌｉｂｅｒフローサイトメーターを使用したフローサイトメトリーによって分析し、活性化により産生された同時刺激樹状細胞マーカー分子ＣＤ８０、ＣＤ８３及びＣＤ８６をモニタリングした。図２、３及び４により分かるように、カチオン性脂質／Ｅ７複合体の両方の鏡像異性体により処理された初代ヒト樹状細胞は、カチオン性脂質のラセミ混合物（ＲＳ－ＤＯＴＡＰ）で観察されたもの及び米国特許出願第１２／０４９，９５７号（本出願の譲渡人に譲渡された）に報告されたものと同様に、Ｔ細胞への抗原提示の成功のために評価及び必要とされる樹状細胞活性化の３つの同時刺激マーカーの全ての発現を上方制御した。」と記載されているところ（記載事項４－３の段落【００７１】）、ここで引用される「米国特許出願第１２／０４９，９５７号」（当審合議体注：日本でのファミリー特許出願である特表２０１０－５２２２０６号公報（以下「対応公報」という。））をみると、次の記載がある（段落番号は対応公報におけるものである。）。 「【００９３】 １１．ＤＯＴＡＰ／Ｅ７複合体は、注射後、主として樹状細胞に取り込まれ、樹状細胞の活性化及び流入領域リンパ節への移動を誘導する。 【００９４】 未処理のマウス（ｎ＝４～６）にＰＢＳ対照（図７Ａ、Ｃ及びＥ）又は０．５％の１－オレオイル－２－［６－［（７－ニトロ－２－１，３－ベンゾキサジアゾール－４－イル）アミノ］ヘキサノイル］－３－トリメチルアンモニウムプロパン（「ＮＢＤ－ＤＯＴＡＰ」）を伴った総脂質１００ナノモルを含有するＤＯＴＡＰ／Ｅ７(図７Ｂ、Ｄ及びＦ）を注射した。注射の４時間後、流入領域リンパ節を調製し、表面マーカーに対する適当な抗体で染色した。リンパ節の細胞全部の範囲内でＮＢＤとＣＤ１１ｃ（図７Ａ及びＢ）又はＣＤ８６（図７Ｃ及びＤ）の同時発現を解析し、一方、ＮＢＤとＣＤ８（図７Ｅ及びＦ）の同時発現は、ＣＤ３＋集団の範囲内でゲートをかけ、解析した。数字は、４連一組の細胞の比率を表した。流入領域リンパ節を回収し、注射後様々な時点でフローサイトメータによって解析した。ＮＢＤ－ＤＯＴＡＰ／Ｅ７の注射後４時間で（図７Ａ及びＢ）無処理のマウスに比べて、流入領域リンパ節でのＣＤ１１ｃ＋細胞の数は、２．５倍を超えて増えていた。ＮＢＤ＋細胞における同時刺激分子ＣＤ８６の発現を調べたところ、ＮＢＤ＋細胞が高いレベルのＣＤ８６を示した（図７Ｃ及びＤ）ということは、ＤＯＴＡＰの皮下注射は、樹状細胞の活性化を誘導したことを示している。Ｔリンパ球のようなそのほかの種類の細胞によるＮＢＤの取り込みも、抗ＣＤ３、ＣＤ４及びＣＤ８抗体の同時染色によって検討した。ＣＤ３＋細胞にゲートをかけ、ＣＤ３＋細胞を解析したところ（図７Ｅ及びＦ）、ＮＢＤ－ＤＯＴＡＰの注射後、ＮＢＤの取り込みを示さなかった。その結果は、ＮＢＤ－ＤＯＴＡＰは、免疫直後主として樹状細胞（約８０％）によって取り込まれ、ＤＯＴＡＰは、流入領域リンパ節への樹状細胞の移動を誘導し、結果として樹状細胞とＴ細胞の相互作用を生じ、強いＴ細胞の応答を引き出すことを明らかに実証した。」 「【０１５８】 ・・・カチオンリポソームはまた、同時刺激分子ＣＤ８０とＣＤ８３の発現を誘導し、ヒト樹状細胞を活性化することができる（図２３Ａ～Ｅ及び図２５Ａ～Ｂ）」 対応文献において、カチオン性脂質及び抗原を動物に注射する場合においても確認されているように、同時刺激樹状細胞マーカー分子の発現誘導は、結果として、樹状細胞の活性化とＴ細胞との相互作用を生じ、強いＴ細胞の応答を引き出すことを意味するものであるところ、引用文献４には、Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質及びＥ７である抗原の複合体により処理されたヒト樹状細胞において、Ｔ細胞への抗原提示のために必要である３つの同時刺激樹状細胞マーカー分子ＣＤ８０、ＣＤ８３及びＣＤ８６の発現が上方制御されたことが確認されており（記載事項４－３の段落【００７１】）、また、「Ｔ細胞増殖の誘発」と「有意なＣＴＬ活性を示した」ことが記載されている（記載事項４－３の段落【００７６】）。 ここで、ＣＴＬはＭＨＣクラスＩ経路による抗原の提示により誘導されるものであることを踏まえると（本願明細書段落【０００７】参照）、引用発明４における「Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質」の「十分な量」は、本件補正発明における「樹状細胞の活性化」、「抗原の内示化とin vivoでのクラスＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」で使用されていると認められる。 （イ）「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」について 前記相違点のうち、カチオン性脂質の有する「樹状細胞による抗原の内示化とＭＨＣクラス」「ＩＩ経路による増大した提示を促進する」という作用について、本願明細書には、次の記載がある。 「＜実施例６：ＭＨＣクラスＩＩ拘束性Ｔ細胞に対する抗原のプロセシングと交差提示に対するＤＯＴＭＡおよびＤＯＴＡＰの作用＞ 【０１０５】 カチオン性脂質が実際にＣＤ４ Ｔ細胞への抗原提示を増すか否かを確認するために、ＭＨＣクラスＩＩ分子に提示されるＯＶＡペプチドに特異的なＴ細胞を有するＤＯ１１．１０トランスジェニックマウス由来の細胞を使用した。図９の結果は、クラスＩＩ提示にも図８のクラスＩ提示で観察されたものと同じ傾向が観察されたことを示している。カチオン性脂質の存在下でＯＶＡが取り込まれることで、ＣＤ４ Ｔ細胞に対する抗原提示が亢進された。 【０１０６】 これらの結果は、カチオン性脂質によって抗原の取り込みが亢進されることで、ＣＤ４ Ｔ細胞の効果的な活性化の絶対的前提条件である、効率的な抗原のプロセシングとＭＨＣクラスＩＩ経路へのペプチドの取り込みに実際につながることを示している。 ＜実施例７：ｉｎ ｖｉｖｏでの実際のワクチン設定における抗原提示に対するＤＯＴＡＰによる作用＞ 【０１０７】 実際のワクチン設定におけるＤＯＴＡＰの作用をモデル化するために、Ｔ細胞受容体養子移入系を使用した。この系では、図８および図９で説明したのと同じＴＣＲトランスジェニックマウス由来のＴ細胞を用いているが、これらの細胞がワクチン接種後にｉｎ ｖｉｖｏでどのように応答するかを分析する。最初に、ＯＴ－１（ＯＶＡ特異的ＣＤ８＋）またはＤＯ１１．１０（ＯＶＡ特異的ＣＤ４＋）Ｔ細胞を追跡用の蛍光色素ＣＦＳＥで標識した。２４時間後、マウスに、ＯＶＡのみまたはＤＯＴＡＰの存在下のＯＶＡを注射した。これらのＴ細胞が、免疫化後に流入領域リンパ節でＤＣによって提示される抗原を認識すれば、Ｔ細胞は増殖し、全ての娘細胞でＣＦＳＥ色素が希釈される。次に、ＤＯＴＡＰを用いる場合と用いない場合でマウスにＯＶＡを注射した。３日後、ワクチン接種部位の流入領域リンパ節を取り出し、Ｔ細胞を抗ＣＤ８抗体および抗ＣＤ４抗体で染色し、ＣＦＳＥのレベルをフローサイトメトリーで可視化した。図１０の結果は、完全ＯＶＡまたはＤＯＴＡＰと混合した完全ＯＶＡのいずれかをさらに注射（免疫化）した場合のＣＦＳＥ標識ＯＴ１（ＣＤ８ Ｔ細胞）またはＤＯ１１．１０（ＣＤ４ Ｔ細胞）を示している。マウスにＯＶＡ＋ＤＯＴＡＰをワクチン接種した場合のみ、Ｔ細胞の有意な分裂が生じた。これらの結果は、ＤＯＴＡＰの抗原送達特性が、ワクチン接種後の流入領域リンパ節におけるＴ細胞応答の増大につながることを示している。」 前記記載によれば、本願明細書では、ＣＤ４ Ｔ細胞の増殖を確認したことを根拠にして、「ＭＨＣ」「クラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」との結論を導くとともに、インビボでは、ＤＯＴＡＰ存在下のワクチン接種により、ＣＤ４ Ｔ細胞とＣＤ８ Ｔ細胞の応答が同時に起こることが示されている。 一方、引用文献４において、Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質及びＥ７である抗原の複合体により処理されたヒト樹状細胞において、Ｔ細胞への抗原提示のために必要である３つの同時刺激樹状細胞マーカー分子ＣＤ８０、ＣＤ８３及びＣＤ８６の発現が上方制御されたことが確認されているところ（記載事項４－３の段落【００７１】）、引用文献１２に示されるように、ＣＤ８３は、ＭＨＣクラスＩＩの発現を増加させるものであることを踏まえると（記載事項１２－１、１２－２）、引用文献４において、ＣＤ８３の発現が上方制御されたということは、ＭＨＣクラスＩＩの発現が増え、ＭＨＣクラスＩＩ経路を介して、抗原を提示していることを意味しているといえる。 また、引用文献１１には、プラス電荷を帯びたリポソーム中の可溶性抗原は、可溶性抗原単独よりも１００倍以上高い効率で、抗原提示細胞によってＣＤ４＋Ｔ細胞に提示されたことが記載されており（記載事項１１－３）、引用文献１３には、カチオン性脂質を含むリポソームを用いて、ワクチン接種をしたマウスにおいて、ＣＤ４Ｔ細胞が増加したことが記載されている（記載事項１３－１、１３－２）。 これら引用文献４、１１、１３の記載からみて、カチオン性脂質からなるカチオン性リポソームは、抗原提示細胞において、ＭＨＣクラスＩＩ経路の抗原提示を増強することは、本願優先日当時における周知技術である。 このような周知技術に加えて、本願明細書の実施例６における、カチオン性脂質による抗原の取り込み亢進とＭＨＣクラスＩＩ経路へのペプチドの取り込みの記載、実施例７における、ＤＯＴＡＰ存在下のＯＶＡをマウスに注射することにより、ＭＨＣクラスＩＩ経路による抗原の提示により誘導されるＣＤ４ Ｔ細胞応答及びＭＨＣクラスＩ経路による抗原の提示により誘導されるＣＤ８ Ｔ細胞応答が共に増大する旨の記載を踏まえると、前記（ア）で説示したとおり、引用発明４において「Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質」が「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩ経路による増大した提示を促進する」量となるために十分な「有効量」で使用されていれば、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となるために十分な「有効量」も使用されているといえる。 （ウ）以上のとおりであるから、引用発明４において、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」といえる。 したがって、前記相違点は実質的な相違点ではなく、本件補正発明は、引用文献４に記載された発明である。 （３）進歩性（特許法第２９条第２項）について 引用文献４には、ＭＨＣクラスＩ経路による抗原提示の結果誘導されるＣＴＬの活性化が開示されるにとどまり（記載事項４－１、記載事項４－３）、ＭＨＣクラスＩＩ経路による抗原提示が実験的な裏付けをもって示されていないことから、仮に、「in vivo でのＭＨＣクラスＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」と、「in vivo でのＭＨＣクラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」が、それぞれ異なるものであって、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivo でのMHCクラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」で使用する点が、本件訂正発明と引用発明４との実質的な相違点であるとした場合について、以下に検討する。 ア 判断 前記（２）ウ（イ）で述べた、カチオン性脂質からなるカチオン性リポソームは、抗原提示細胞において、ＭＨＣクラスＩＩ経路の抗原提示を増強するという周知技術に、引用文献８～１１の記載（前記記載事項８－１、８－２、９－１、９－２、１０－３、１１－３参照）併せ考慮すると、「カチオン性脂質」は、抗原を「細胞内に導入」し、「樹状細胞（ＤＣ）上に」「ＭＨＣクラスＩ分子」及び「ＭＨＣクラスＩＩ分子」を介して効率的に提示」させる作用を有することは、本願優先日当時における周知の事項である。 そして、引用発明４は免疫応答を誘発することを目的とする発明であるから（前記記載事項４－１）、カチオン性脂質に関する前記周知の事項を考慮すれば、引用発明４において、ＭＨＣクラスＩ経路のみならずＭＨＣクラスＩＩ経路を介した免疫応答をも誘発するために、Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質を、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」で含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ 効果について 本願明細書では、カチオン性脂質によって、樹状細胞における抗原の取り込みが亢進され、ＭＨＣクラスＩ経路及びＭＨＣクラスＩＩ経路による抗原の提示を促進することを確認している（段落【００５７】、【０１０４】及び【０１０６】）。 しかしながら、樹状細胞における抗原の取り込みの亢進、及びＭＨＣクラスＩ経路及びＭＨＣクラスＩＩ経路による抗原の提示の促進については、引用文献４における、Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質及びＥ７である抗原の複合体により処理されたヒト樹状細胞において、Ｔ細胞への抗原提示のために必要である３つの同時刺激樹状細胞マーカー分子ＣＤ８０、ＣＤ８３及びＣＤ８６の発現が上方制御された旨の記載（記載事項４－３の段落【００７１】）、及び「Ｔ細胞増殖の誘発」と「有意なＣＴＬ活性を示した」旨の記載（記載事項４－３の段落【００７６】）及び前記で示した周知の事項から当業者が予測し得るものである。 そして、本願明細書において、「樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する」量となる「有効量」を検討した旨の記載も見当たらない。 そうすると、本件補正発明において、「少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」「有効量」を含むことを特定することによって、引用発明４及び周知の事項から予測できない効果を奏するものとは認められない。 （４） 審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張 令和６年９月１２日提出の意見書の「（３）［２］新規性および進歩性」において、審判請求人は、概略、次の点を主張する。 （Ａ）本件補正発明は、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とｉｎ ｖｉｖｏでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」と記載するように補正されたから、本件補正発明は、単に樹状細胞を活性化するものではないところ、引用文献４は、少なくとも１つのカチオン性脂質の有効量が、ｉｎ ｖｉｖｏでのＭＨＣクラスＩ及びＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にあることを開示又は示唆しておらず、被験体において免疫応答を誘導するのに十分な量を開示しているだけである。 （Ｂ）図１に示されるタンパク質の取り込みのＲ－ＤＯＴＡＰによる増強は、細胞依存性で濃度依存性であるため、本願明細書の開示なしにルーティンの実験では本願の「有効量」を決定できない。 イ 審判請求人の主張に対する判断 （ア）主張（Ａ）について 前記（２）ウ及び（３）イで説示したとおり、引用発明４において、Ｒ－ＤＯＴＡＰは、「前記有効量の少なくとも１種のカチオン性脂質は、樹状細胞による抗原の内示化とin vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する条件下にある」といえるか、もしくは、前記（３）アで示した、カチオン性脂質は、抗原を細胞内に導入し、ＭＨＣクラスＩ分子及びＭＨＣクラスＩＩ分子を介して効率的に提示する作用を有する旨の周知の事項を併せ考慮すると、引用発明４において、Ｒ－ＤＯＴＡＰであるカチオン性脂質を、「in vivoでのＭＨＣクラスＩおよびＩＩ経路による増大した提示を促進する」作用を発揮するための「有効量」で含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 （イ）主張（Ｂ）について ＤＯＴＡＰは抗原の取り込み量を増加する作用を有することは、前記（２）ウ（ア）で示したように、引用文献４に記載され、また、前記（３）アで示したように、本願優先日当時における周知の事項でもあるから、「樹状細胞による抗原の内在化」のためのＲ－ＤＯＴＡＰの「有効量」は、本願明細書の開示なしにでも好適な量を決定できるものである。 （ウ）よって、審判請求人による主張はいずれも採用できない。 （５）小括 以上のとおり、本件補正発明は引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、本件補正発明は引用発明４及び周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ５ 補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に違反するものであり、かつ、同法第１８４条の１２第２項において読み替えられた同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、仮に、同法第１７条の２第５項各号に掲げる目的に該当するとしても、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 前記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１～１２に係る発明は、令和５年１２月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４、７、１０に係る発明（以下、請求項の番号に合わせて、「本願発明４」等という。）は、次のとおりである。 「【請求項４】 （１）ＭＨＣクラスＩ経路によって抗原を提示すること、 （２）免疫系を活性化し、Ｂ細胞及びＴ細胞の増殖を誘導すること、 （３）Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物及び抗原を含有する組成物を含む、腫瘍内で調節性Ｔ細胞の集団を減少させること、を同時に行うための薬剤であって、 前記少なくとも１種の抗原は、自己抗原、非自己抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、または腫瘍関連抗原である、薬剤。」 「【請求項７】 単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、有効量のＲ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、前記樹状細胞を活性化する、樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法。」 「【請求項１０】 細胞障害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、 少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団と、 を含有する樹状細胞ワクチン組成物を含む薬剤。」 ２ 当審による拒絶理由 令和６年３月５日付けの最後の拒絶理由通知書において、本願発明４、７及び１０に対して通知された拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。 理由１（新規事項）令和４年１２月２０日付け手続補正書でした本願発明４における補正は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（同法第１８４条の１２第２項参照）。 理由２（新規性）本願発明７は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３（進歩性）本願発明７は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由４（明確性）本願発明１０は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜引用文献等一覧＞ ４．特表２０１１－５１８１７０号公報 ３ 理由２（新規性）について 事案に鑑み、まず、理由２（新規性）について検討する。 （１）引用文献４に記載された事項及び引用発明４ 引用文献４に記載された事項及び引用発明４は、前記第２の４（２）アに記したとおりである。 （２）対比・判断 本願発明７と引用発明４とを対比する。 前記第２の４（２）イでの検討を踏まえると、両者は、 「単離された樹状細胞を得て、 単離された樹状細胞を、有効量のＲ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質を含む組成物と少なくとも１種の抗原とで処理して、前記樹状細胞を活性化する、樹状細胞をｅｘ ｖｉｖｏで活性化する方法。」 である点で一致するものであり、相違点はない。 したがって、本願発明７は、引用発明４と同一の発明である。 （３）小括 以上のとおり、本願発明７は、引用文献４に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ４ 理由４（明確性）について （１）本願発明１０には、 「細胞障害性Ｔ細胞誘導のための薬剤であって、 Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、 少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団と、 を含有する樹状細胞ワクチン組成物を含む薬剤。」 と記載されているが、この記載は、薬剤に含まれる「樹状細胞ワクチン組成物」が、「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質」と「少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団」を含むことを意味するとも、薬剤が「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質」と「少なくとも１種の抗原によってｅｘ ｖｉｖｏで刺激された、単離された樹状細胞の集団と、を含有する樹状細胞ワクチン組成物」を含むことを意味するとも解釈でき、多義的であるから、本願発明１０を明確に把握することができない。 以上のとおり、本願発明１０は記載が不明確であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ５ 理由１（新規事項）について （１）令和５年１２月２０日提出の手続補正書による補正により、当該補正前の請求項４の「カチオン性脂質及び抗原を含有する組成物」との記載が、「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と、少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物及び抗原を含有する組成物」と補正された。 補正後の請求項４において、「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質と」という記載の後に読点（「、」）があることからみて、補正後の請求項４に係る組成物は、「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質」、「少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」を含有するものと解される。 しかしながら、翻訳文等をみると、「カチオン性脂質及び抗原を含有する組成物」は記載されていると認められるものの（【０１０７】、【０１１４】、【０１２９】）、「カチオン性脂質」、「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の３成分を含有する組成物は記載されていない。 そして、翻訳文等の記載事項から、「カチオン性脂質」、「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の３成分を含有する組成物は、自明であるとはいえないし、また、そのことが本願出願時の技術常識であるとの事実も見当たらない。 したがって、「Ｒ－ＤＯＴＡＰを含む少なくとも１種のカチオン性脂質」、「少なくとも１種の抗原によってex vivoで刺激された、単離された樹状細胞集団とを含む樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の３成分を含有する組成物は、翻訳文等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、新規事項を追加する補正である。 （２）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張 審判請求人は、令和６年９月１２日提出の意見書において、クレームに記載された少なくとも１つのカチオン性脂質、単離された樹状細胞の集団、及び抗原の組み合わせに対するサポートは、明細書全体に見出すことができる旨主張し、例示として、本願明細書の【００５２】及び【００５３】を挙げ、新規事項を追加するものではない旨主張する。 イ 審判請求人の主張に対する判断 審判請求人が根拠として挙げる翻訳文等【００５２】及び【００５３】の記載は以下のとおりである。 「【００５２】 いくつかの実施形態では、本発明は、単離された樹状細胞を、有効量の少なくとも１つのカチオン性脂質と少なくとも１つの癌抗原とを含む１つ以上の脂質でｅｘ ｖｉｖｏにて処理することを含む、癌樹状細胞ワクチンを製造する方法を提供する。抗原。 【００５３】 よって、本開示は、単離された樹状細胞を得て、（ａ）有効量の少なくとも１つのカチオン性脂質と、（ｂ）少なくとも１つの癌抗原と、（ｃ）少なくとも成長因子または少なくともサイトカインまたはそれらの組み合わせと、を含む組成物で、単離された樹状細胞を活性化することによって、活性化された樹状細胞を作製し、適切な数の活性化された樹状細胞を患者に投与することを含み、適切な数の活性化された樹状細胞を投与することによって、癌患者を治療する、癌患者を治療するための方法を提供する。」 前記記載は、いずれも、「カチオン性脂質」及び「癌抗原」を含む組成物で、「樹状細胞」を処理することを記載するものであって、「カチオン性脂質」、「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の３成分を含有する組成物を記載するものではない。 また、翻訳文等の他の箇所にも、「カチオン性脂質」、「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の３成分を含有する組成物についての記載は見当たらない。 したがって、審判請求人の主張は採用することができない。 （３）小括 よって、令和５年１２月２０日提出の手続補正書による補正は、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （４）付記 なお、補正後の請求項４に係る発明を「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の２成分を含有する組成物と解したとしても、翻訳文等には、「樹状細胞ワクチン組成物」及び「抗原」の２成分を含有する組成物は記載されておらず、そのようなことが本願出願時の技術常識であるとはいえないから、当該補正は新規事項を追加する補正であることを付記する。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、さらに、令和５年１２月２０日提出の手続補正書でした補正は、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えて準用する同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。