2021-015829

商願２０２０－１１５８９２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３６類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの役務を指定役務として，令和２年９月１７日に登録出願されたものである。 本願は，令和３年２月３日付けで拒絶理由の通知がされ，同年７月９日に意見書が提出されたが，同月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。 （１）登録第４５８６６０１号（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成１３年４月２５日 設定登録日：平成１４年７月１９日 指定役務：第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （２）登録第５０６９３４４号（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成１８年１１月１７日 設定登録日：平成１９年８月１０日 指定役務：第３５類，第３９類，第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （３）登録第５０６９３４５号（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲５のとおり 登録出願日：平成１８年１１月１７日 設定登録日：平成１９年８月１０日 指定役務：第３５類，第３９類，第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （４）登録第５０６９３４６号（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：別掲６のとおり 登録出願日：平成１８年１１月１７日 設定登録日：平成１９年８月１０日 指定役務：第３５類，第３９類，第４１類及び第４３類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （５）登録第５０６９３４７号（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲７のとおり 登録出願日：平成１８年１１月１７日 設定登録日：平成１９年８月１０日 指定役務：第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （６）登録第５０６９３４８号（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲８のとおり 登録出願日：平成１８年１１月１７日 設定登録日：平成１９年８月１０日 指定役務：第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 （７）登録第５７４４１４３号（以下「引用商標７」という。） 商標の構成：別掲９のとおり 登録出願日：平成２６年９月２２日（２０１４年４月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権主張） 設定登録日：平成２７年２月２７日 指定商品及び指定役務：第９類，第３５類，第３６類，第４２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （８）登録第５７４４１４４号（以下「引用商標８」という。） 商標の構成：別掲１０のとおり 登録出願日：平成２６年９月２２日（２０１４年４月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権主張） 設定登録日：平成２７年２月２７日 指定商品及び指定役務：第９類，第３５類，第３６類，第４２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （９）登録第６０５７５２７号（以下「引用商標９」という。） 商標の構成：別掲１１のとおり 登録出願日：平成２９年１０月２０日 設定登録日：平成３０年６月２９日 指定商品及び指定役務：第７類，第９類，第１１類及び第４２類ないし第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （１０）登録第６０７８８７６号（以下「引用商標１０」という。） 商標の構成：別掲１２のとおり 登録出願日：平成２９年１０月２０日 設定登録日：平成３０年９月７日 指定商品及び指定役務：第７類，第９類，第１１類及び第４２類ないし第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 （１１）国際登録第１５５４０１２号（以下「引用商標１１」という。） 商標の構成：別掲１３のとおり 国際登録出願日：２０２０（令和２）年７月２０日（２０２０年６月１９日にＮｅｗ Ｚｅａｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権主張） 設定登録日：令和４年５月２７日 指定商品及び指定役務：第６類，第９類，第３５ないし第３７類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 以下，引用商標１ないし引用商標１１をまとめていうときは，「引用商標」という。 ３ 当審の判断 （１）本願商標について ア 本願商標は，別掲１のとおり，大小２つの円よりなる図形と，当該図形の右側には，「ＯＮＥ ＰＬＡＣＥ」の欧文字を横書きして配してなるところ，図形部分と文字部分とは，視覚上分離して看取し得ると共に，観念上つながりがあるといった特段の事情も見いだせないから，図形部分は独立して役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 イ 上記図形部分は，大小２つの円より構成されるものであるところ，大きな円は，その中央に，円状に白抜きした部分（以下「白抜き円」という。引用商標においても同じくいう場合がある。）を有してなるものである。そして，白抜き円の直径は，大きな円のオレンジ色部分の太さと同程度であり，かつ，大きな円の左下に配された小さな円の直径と同程度である。したがって，白抜き円，小さな円，大きな円の直径はそれぞれ１：１：３程度であり，小さな円と白抜き円が対比（コントラスト）の関係にあるかのような印象を与えるといった特徴がある。なお，小さな円に白抜きされた部分はない。 （２）引用商標について 引用商標は，別掲３ないし別掲１３のとおり，大小２つの円よりなる図形から構成され又は有してなるものである。そのうち，引用商標１ないし引用商標６，引用商標１０及び引用商標１１については，商標構成中に文字をも有するものであるが，いずれも，文字部分が図形部分と接していないなど，両者は視覚上分離して看取されるものであると共に，観念上つながりがあるといった特段の事情も見いだせないから，図形部分は独立して商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 （３）本願商標と引用商標の類否について ア 本願商標と引用商標１の類否について 引用商標１の図形部分は，白抜き円を有する大きな円と，その右上に白抜き円を有する小さな円を配してなるものであるところ，本願商標の図形部分とは，大きな円における白抜き円の占める割合，大きな円・小さな円・白抜き円の比率，小さな円における白抜きされた部分の有無等において顕著な差異を有するものであり，本願商標の図形部分における上記（１）イの特徴とは大きく異なるものであるから，外観において紛れるおそれはないというべきである。 イ 本願商標と引用商標２ないし引用商標６の類否について 引用商標２ないし引用商標４の図形部分と，引用商標５及び引用商標６の図形部分は，色彩において差異があるものの形状は同様である。そこで，これらの図形部分と本願商標の図形部分とを対比するに，引用商標２ないし引用商標６の図形部分は，白抜き円を有する大きな円と，その右下に小さな円を配してなるものであるところ，本願商標の図形部分とは，大きな円における白抜き円の占める割合，大きな円・小さな円・白抜き円の比率において顕著な差異を有することに加え，グラデーションの有無といった差異もあり，本願商標の図形部分における上記（１）イの特徴とは大きく異なるものであるから，外観において紛れるおそれはないというべきである。 ウ 本願商標と引用商標７及び引用商標８の類否について 引用商標７と引用商標８は，色彩の有無において差異があるものの形状は同様である。そこで，引用商標７及び引用商標８と本願商標の図形部分とを対比するに，引用商標７及び引用商標８は，小さな白抜き円を有する大きな円と，その左に小さな円を配してなるものであるところ，本願商標の図形部分とは，白抜き円と小さな円の直径が同程度であるという点において一定の共通性が見られるものの，大きな円における白抜き円の占める割合，大きな円と小さな円及び白抜き円の比率において顕著な差異を有し，全体としては明らかに異なる図形を表したものと認識されるから，外観において紛れるおそれはないというべきである。 エ 本願商標と引用商標９及び引用商標１０の類否について 引用商標９及び引用商標１０の図形部分の形状は同様であるから，これらと本願商標の図形部分とを対比するに，引用商標９及び引用商標１０の図形部分は，白抜き円を有する大きな円と，その右上に白抜き円を有する小さな円を配してなるものであるところ，本願商標の図形部分とは，大きな円における白抜き円の占める割合，大きな円・小さな円・白抜き円の比率，小さな円における白抜きされた部分の有無等において顕著な差異を有するものであり，本願商標の図形部分における上記（１）イの特徴とは大きく異なるものであるから，外観において紛れるおそれはないというべきである。 オ 本願商標と引用商標１１の類否について 引用商標１１の図形部分は，大きな円の左下に小さな円を配してなるという点において，本願商標と共通性が見られるものの，本願商標の図形部分とは，大きな円における白抜き円の占める割合，大きな円・小さな円・白抜き円の比率において顕著な差異を有し，本願商標の図形部分における上記（１）イの特徴とは大きく異なるものであるから，外観において紛れるおそれはないというべきである。 カ 小括 上記アないしオのとおり，本願商標と引用商標は，いずれも外観において紛れるおそれはない非類似のものである。また，本願商標の図形部分及び引用商標の図形部分は，特定の称呼や観念が生じるといった特段の事情も存しないから，称呼又は観念において紛れるおそれもない。さらに，本願商標と引用商標１ないし引用商標６，引用商標１０及び引用商標１１の文字部分から生じる称呼又は観念が，互いに類似するものでないことは明らかである。 そうすると，本願商標と引用商標は，外観，称呼又は観念のいずれにおいても紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 キ その他 なお，原審における拒絶理由通知書においては，国際登録第１５４９９２０号を通知しており，当該商標はいまだ審査に係属しているものではあるが，当該商標は，別掲１４のとおり，引用商標１１の図形部分と同様の形状のものであり，当審における本願商標と引用商標１１との類否は上記オのとおり，類似しないものであるから，この出願商標をもって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当することになるということはできない。 （４）まとめ 本願商標と引用商標は，上記（３）のとおり，非類似の商標であるから，本願商標の指定役務と引用商標の指定商品又は指定役務が類似するものであるとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって，本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。