2021-014126

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年３月３０日（パリ条約に基づく優先権主張 平成２８年９月２９日 韓国（ＫＲ） 平成２８年１０月１９日 韓国（ＫＲ））の出願であって、令和２年１１月１０日付け拒絶理由通知に対する応答時、令和３年２月９日に手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされたものである。

第２ 令和３年１０月１８日の手続補正についての補正却下の決定

［補正却下の決定の結論］

令和３年１０月１８日の手続補正を却下する。

［理由］

１．本件補正について

令和３年１０月１８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前には、

「【請求項１】

誘電体層、前記誘電体層を挟んで交互に積層される第１及び第２内部電極を含む本体と、

前記本体に前記第１及び第２内部電極とそれぞれ接続するように配置される第１及び第２外部電極と、を含み、

前記第１及び第２内部電極がめっき層であり、

前記本体は、前記誘電体層と前記第１および第２内部電極との積層方向において互いに対向する第１及び第２面、前記第１及び第２面と連結して互いに対向する第３及び第４面、前記第１及び第２面と連結して前記第３及び第４面と連結して互いに対向する第５及び第６面を含み、

前記第１及び第２内部電極が前記第３及び第４面にそれぞれ露出し、

前記第５及び第６面は、内部の導電体から離間しており、

前記第１外部電極は、前記第３面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第１内部電極の露出した端部と接続し、

前記第２外部電極は、前記第４面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第２内部電極の露出した端部と接続する、積層型キャパシタ。」

とあったものが、

「【請求項１】

誘電体層、前記誘電体層を挟んで交互に積層される第１及び第２内部電極を含む本体と、

前記本体に前記第１及び第２内部電極とそれぞれ接続するように配置される第１及び第２外部電極と、を含み、

前記第１及び第２内部電極がめっき層であり、

前記本体は、前記誘電体層と前記第１および第２内部電極との積層方向において互いに対向する第１及び第２面、前記第１及び第２面と連結して互いに対向する第３及び第４面、前記第１及び第２面と連結して前記第３及び第４面と連結して互いに対向する第５及び第６面を含み、

前記第１及び第２内部電極が前記第３及び第４面にそれぞれ露出し、前記第１内部電極は、前記第５面および前記第６面を結ぶ方向において前記第２内部電極よりも大きく形成され、

前記第５及び第６面は、内部の導電体から離間しており、

前記第１外部電極は、前記第３面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第１内部電極の露出した端部と接続し、

前記第２外部電極は、前記第４面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第２内部電極の露出した端部と接続する、積層型キャパシタ。」

と補正された（下線部は補正箇所を示す。）。

２．補正の適否

上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１及び第２の内部電極」について、「前記第１内部電極は、前記第５面および前記第６面を結ぶ方向において前記第２内部電極よりも大きく形成され」ていることの限定を付加するものである。

そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。

よって、上記補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）否かについて以下に検討する。

（２）対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

ア．本体について

引用発明における「セラミック層」は、本願補正発明でいう「誘電体層」に相当する。

引用発明における容量形成に寄与する「めっき製導体層」は、積層される複数の各セラミック層上に重畳して形成されてなるものであり、本願補正発明でいう誘電体層を挟んで交互に積層される「第１及び第２内部電極」に相当する。

そして、引用発明における複数のセラミック層を積層して構成した「セラミック本体」は、各セラミック層上に重畳して形成される「めっき製導体層」も含むものであるから、本願補正発明でいう「本体」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「誘電体層、前記誘電体層を挟んで交互に積層される第１及び第２内部電極を含む本体と」を含むものである点で一致する。

また、引用発明における「セラミック本体」は、直方体状であり、２つの外部電極がそれぞれ形成される対向する２つの端面と、この２つの端面と連結し、複数のセラミック層と各セラミック層上に重畳して形成されためっき製導体層の積層方向において互いに対向する２つの主面（上下面）と、これら２つの端面及び２つの主面（上下面）と連結して互いに対向する２つの側面を有することは明らかである。ここで、これら「２つの端面」、「２つの主面（上下面）」、「２つの側面」が、それぞれ本願補正発明でいう「第３及び第４面」、「第１及び第２面」、「第５及び第６面」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記本体は、前記誘電体層と前記第１および第２内部電極との積層方向において互いに対向する第１及び第２面、前記第１及び第２面と連結して互いに対向する第３及び第４面、前記第１及び第２面と連結して前記第３及び第４面と連結して互いに対向する第５及び第６面」を含むものである点でも一致する。

さらに、引用発明における「めっき製導体層」は、セラミック層と略相似形状で当該セラミック層より小さい形状であり、セラミック本体の対向する２つの側面には露出しないことから、セラミック本体の対向する２つの側面は、本願補正発明でいう「内部の導電体」であるめっき製導体層から離間してなるものである。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第５及び第６面は、内部の導電体から離間して」いる点でも一致する。

イ．第１及び第２内部電極について

引用発明における「めっき製導体層」は、めっき層である。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１及び第２内部電極がめっき層」である点で一致する。

また、引用発明における「めっき製導体層」は、セラミック本体の対向する２つの端面の一方と他方に交互に導出、すなわち露出してなるものである。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記第１及び第２内部電極が前記第３及び第４面にそれぞれ露出」している点で共通する。

ただし、本願発明では「前記第１内部電極は、前記第５面および前記第６面を結ぶ方向において前記第２内部電極よりも大きく形成」されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。

ウ．第１及び第２外部電極について

引用発明におけるセラミック本体の対向する２つの端面にそれぞれ形成された「２つの外部電極」は、それぞれの端面に導出されためっき製導体層と接続してなるものであり、本願補正発明でいう「第１及び第２外部電極」に相当する。

したがって、本願補正発明と引用発明とは、「前記本体に前記第１及び第２内部電極とそれぞれ接続するように配置される第１及び第２外部電極と」を含むものである点で一致し、「前記第１外部電極は、前記第１内部電極の露出した端部と接続し、前記第２外部電極は、前記第２内部電極の露出した端部と接続する」ものである点で共通する。

ただし、本願発明では「前記第１外部電極は、前記第３面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成」され、「前記第２外部電極は、前記第４面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成」されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。

エ．そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ」は、本願補正発明でいう「積層型キャパシタ」に相当する。

よって上記「ア．」ないし「エ．」によれば、本願補正発明と引用発明とは、

「誘電体層、前記誘電体層を挟んで交互に積層される第１及び第２内部電極を含む本体と、

前記本体に前記第１及び第２内部電極とそれぞれ接続するように配置される第１及び第２外部電極と、を含み、

前記第１及び第２内部電極がめっき層であり、

前記本体は、前記誘電体層と前記第１および第２内部電極との積層方向において互いに対向する第１及び第２面、前記第１及び第２面と連結して互いに対向する第３及び第４面、前記第１及び第２面と連結して前記第３及び第４面と連結して互いに対向する第５及び第６面を含み、

前記第１及び第２内部電極が前記第３及び第４面にそれぞれ露出し、

前記第５及び第６面は、内部の導電体から離間しており、

前記第１外部電極は、前記第１内部電極の露出した端部と接続し、

前記第２外部電極は、前記第２内部電極の露出した端部と接続する、積層型キャパシタ。」

である点で一致し、次の点で相違する。

［相違点１］

本願発明では「前記第１内部電極は、前記第５面および前記第６面を結ぶ方向において前記第２内部電極よりも大きく形成」されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。

［相違点２］

本願発明では「前記第１外部電極は、前記第３面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成」され、「前記第２外部電極は、前記第４面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成」されることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。

（３）判断

上記各相違点つにいて判断する。

［相違点１］について

例えば特開平６－８４６９０号公報（特に段落【０００２】、図１２、図１３を参照）、特開平８－２７３９７３号公報（特に段落【０００５】～【０００６】、図９を参照）、特開２０００－３０６７６１号公報（特に段落【００２１】、図２を参照）に記載されているように、交互に積層される内部電極の積層ずれなどに基づく容量変化を防ぐために、幅方向（２つの側面を結ぶ方向）において一方の内部電極を他方の内部電極よりも大きく形成することは周知の技術事項である。そして、引用発明においても内部電極の積層ずれなどに基づく容量変化をなくすことは当然望まれることであるから、かかる周知の技術事項を採用し、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。

［相違点２］について

例えば原査定時に提示した特開２０１５－２２８４８１号公報（特に段落【００４２】、図１を参照）、さらには特開平１１－１８６０９２号公報（特に【請求項１】、段落【００１３】、【００３１】～【００３４】、図１、図２、図６を参照）に記載されているように、複数の積層セラミックコンデンサなどの電子部品を同じ回路基板上に実装する場合に、隣接する電子部品間の距離を小さくしても電子部品同士の電気的な接触をし難くし、実装密度を向上できるようにするために、それぞれの端面に形成される外部電極（端子電極）について、幅方向の２つの側面に至らないように（２つの側面から間隔を隔てて）形成すること、すなわち、それぞれの端面のうち２つの側面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成することは周知の技術事項である。引用発明においても、実装密度向上のためにかかる周知の技術事項を採用し、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。

そして、上記各相違点を総合勘案しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１．本願発明

令和３年１０月１８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年２月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項１】

誘電体層、前記誘電体層を挟んで交互に積層される第１及び第２内部電極を含む本体と、

前記本体に前記第１及び第２内部電極とそれぞれ接続するように配置される第１及び第２外部電極と、を含み、

前記第１及び第２内部電極がめっき層であり、

前記本体は、前記誘電体層と前記第１および第２内部電極との積層方向において互いに対向する第１及び第２面、前記第１及び第２面と連結して互いに対向する第３及び第４面、前記第１及び第２面と連結して前記第３及び第４面と連結して互いに対向する第５及び第６面を含み、

前記第１及び第２内部電極が前記第３及び第４面にそれぞれ露出し、

前記第５及び第６面は、内部の導電体から離間しており、

前記第１外部電極は、前記第３面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第１内部電極の露出した端部と接続し、

前記第２外部電極は、前記第４面のうち前記第５面及び第６面と連結する辺部分以外の領域を覆って形成され、前記第２内部電極の露出した端部と接続する、積層型キャパシタ。」

２．原査定の概要

本願の請求項１に対する原査定（令和３年８月３日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（下記の引用文献９、１０に記載された技術事項）に基いて、その出願前にその発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

３．引用例、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用例（引用文献１）、及び引用発明は、前記「第２ ２．（１）」に記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、上記「第２ ２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第１及び第２の内部電極」について、「前記第１内部電極は、前記第５面および前記第６面を結ぶ方向において前記第２内部電極よりも大きく形成され」ていることの限定、すなわち上記「第２ ２．（２）」で認定した相違点１に係る構成を省いたものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２ ２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ その他

なお、審判請求人は令和３年１２月２７日に提出した上申書において補正案を提示しているので、一応検討しておく。

補正案は、請求項１において、「前記第１内部電極が配置された誘電体層に、前記第４面に露出し、前記第２外部電極と接続するように形成される第１ダミー電極と、前記第２内部電極が配置された誘電体層に前記第３面に露出し、前記第１外部電極と接続するように形成される第２ダミー電極」を含み、「前記第１内部電極および前記第１ダミー電極」が、第５面および第６面を結ぶ方向において「前記第２内部電極および前記第２ダミー電極」より大きく形成されることを特定（限定）しようとするものである。

しかしながら、引用例には、交互に積層される各めっき製導体層７と同一面上に、各めっき製導体層７の導出する端面とは反対側の端面に導出して外部電極と接続する、容量形成に寄与しないめっき製ダミー導体層１５を有する積層セラミックコンデンサに係る発明についても記載されており（特に【請求項２】、段落【００３４】、【００６４】、図２を参照）、この「めっき製ダミー導体層１５」は、補正案でいう「第１ダミー電極」及び「第２ダミー電極」に相当する。ここで、その製法（段落【００５１】～【００６４】を参照）からして、また、例えば図３からも明らかなように、同一平面上のめっき製導体層とめっき製ダミー導体層とは、同じ幅の導体パターン５７から形成された導体層を切断して得られるものであり、同じ幅を有するものである。したがって、めっき製ダミー導体層１５を有する積層セラミックコンデンサに係る発明において、上記［相違点１］について判断したように、交互に積層される内部電極の積層ずれなどに基づく容量変化を防ぐために、幅方向（２つの側面を結ぶ方向）において一方の内部電極を他方の内部電極よりも大きく形成するという周知の技術事項を採用した際には、幅方向（２つの側面を結ぶ方向）において一方のめっき製導体層だけでなくこれと同一面上に形成される一方のめっき製ダミー導体層も含めて、他方のめっき製導体層およびこれと同一平面上に形成される他方のめっき製ダミー導体層よりも大きく形成されることになるものと解される。

以上のことから、補正案に係る発明であっても、依然として引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有しない。

第５ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。