2021-012884

第２ 本願発明

本願の請求項１～１２に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の記載は、以下のとおりである。

「 【請求項１】

間隙によって互いに完全に分離された第１の構成要素及び第２の構成要素を提供することであって、前記間隙は深さ及び幅を有し、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つは犠牲エッジタブを含む、提供することと、

前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの少なくとも１つをレーザーエネルギーに曝露することであって、前記レーザーエネルギーは、前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つの少なくとも一部が前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つにおける最大１２．７ｍｍ（０．５インチ）の侵入深さまで溶融するのに十分なレーザーエネルギーである、曝露することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間を往復するように前記レーザーエネルギーを提供するため、前記レーザーエネルギーの方向を制御することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の前記間隙に、溶融溜まりを形成することであって、前記溶融溜まりは、前記犠牲エッジタブの溶融した一部からの材料を含む、形成することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接合する溶接部を形成するため、前記溶融溜まりを凝固させることと、

を含み、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素は、鋼、チタン、軟鋼、アルミニウム、およびこれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、

前記間隙の前記幅は０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間である、レーザー溶接による製造方法。」

第３ 当審の拒絶の理由

本願発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明に、請求項３の特定事項の一部を加え、さらに限定したものに相当するところ、本件補正前の請求項１、３に係る発明に対して、当審が令和４年１１月９日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由３（進歩性）の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項１、３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された技術的事項、並びに引用文献４及び５に係る周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ 引用文献の記載及び引用発明

１ 引用文献１について

（２）引用文献１に記載された技術的事項

上記（１）の記載事項から、以下の技術的事項を理解できる。

ア 段落【００２８】、【００３１】の記載、及び図７から、ギャップによって互いに完全に分離された部材１１及び部材１２を突き合わせることが理解できる。

また、図７の断面図において、ギャップが上下方向に連続していることから、ギャップは深さを有し、さらに、段落【００２８】の記載から、ギャップはギャップ幅Ｗを有することが理解できる。

さらに、段落【００２８】の記載から、部材１１には凸部１１ａが設けられていることが理解できる。

イ 段落【００１０】、【００２８】～【００２９】の記載、及び図７から、部材１１、部材１２及び凸部１１ａにレーザ光のエネルギーを照射することが理解できる。

また、段落【００１０】、【００１３】、【００１７】及び【００２８】の記載から、レーザ光のエネルギーを、凸部１１ａを有する部材１１が上面側から下面側に到達するまで溶融されるように調整することが理解できる。さらに、段落【００２９】に、部材１１の板厚が３ｍｍであることが記載されていることから、レーザ光のエネルギーを、凸部１１ａを有する部材１１が上面側から下面側に到達する３ｍｍ（部材１１の溶接部板厚（Ｔ）と同じ長さ）まで溶融されるように調整することが理解できる。

ウ 段落【００１０】、【００１７】及び【００２９】の記載から、部材１１の端部に沿ってレーザ光のエネルギーを照射することが理解できる。

エ 段落【００１７】及び【００２８】の記載から、部材１１と部材１２との間のギャップに、溶湯を形成することが理解できる。

また、段落【００１３】、【００１７】及び【００３０】の記載から、溶湯は、凸部１１ａの溶融した一部からの材料を含むことが理解できる。

オ 段落【００１７】及び【００３０】の記載から、部材１１と部材１２とを接合する溶込部１５を形成するため、溶湯を凝固させることが理解できる。

カ 段落【０００１】及び【００２８】の記載から、部材１１と部材１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金であることが理解できる。

キ 段落【００３１】の記載から、凸部１１ａがあることにより、凸部１１ａがない場合に比べて、新たに接合が可能となったギャップ幅は０．５ｍｍと０．９ｍｍの間であることが理解できる。

ク 段落【００４７】の記載から、レーザ溶接による製造方法は、上記ア～キの内容を含むことが理解できる。

（３）引用発明

上記（１）～（２）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ギャップによって互いに完全に分離された部材１１及び部材１２を突き合わせることであって、ギャップは深さ及びギャップ幅Ｗを有し、部材１１には凸部１１ａが設けられている、突き合わせることと、

部材１１、部材１２及び凸部１１ａにレーザ光のエネルギーを照射することであって、レーザ光のエネルギーを、凸部１１ａを有する部材１１が上面側から下面側に到達する３ｍｍまで溶融されるように調整する、照射することと、

部材１１の端部に沿ってレーザ光のエネルギーを照射することと、

部材１１と部材１２との間のギャップに、溶湯を形成することであって、溶湯は、凸部１１ａの溶融した一部からの材料を含む、形成することと、

部材１１と部材１２とを接合する溶込部１５を形成するため、溶湯を凝固させることと、

を含み、

部材１１と部材１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金であり、

ギャップのギャップ幅は０．５ｍｍと０．９ｍｍの間で接合が可能である、レーザ溶接による製造方法。」

２ 引用文献４～５について

（３）周知技術

上記（１）～（２）から、次の周知の技術的事項（以下「周知技術」という。）が把握できる。

「レーザー溶接において、溶け落ち防止のため、第１の構成要素と第２の構成要素との間を往復するようにレーザーエネルギーを提供すること（いわゆる「ウィービング」をすること）。」

第５ 対比

１ 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

（１）引用発明の「ギャップ」が、本願発明の「間隙」に相当することは明らかであり、以下同様に、「部材１１」が「第１の構成要素」に、「部材１２」が「第２の構成要素」に、「深さ」が「深さ」に、「ギャップ幅Ｗ」が「幅」に、「凸部１１ａ」が「犠牲エッジタブ」に相当する。

また、引用発明において、第１の構成要素及び第２の構成要素を「突き合わせる」ためには、第１の構成要素及び第２の構成要素を「提供する」必要があるから、引用発明の「突き合わせること」は、本願発明の「提供すること」に相当する。

さらに、引用発明の「部材１１には凸部１１ａが設けられている」ことは、本願発明の「前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つは犠牲エッジタブを含む」ことに相当する。

（２）引用発明の「レーザ光のエネルギー」が、本願発明の「レーザーエネルギー」に相当することは明らかである。

また、引用発明において、部材１１、部材１２及び凸部１１ａにレーザ光のエネルギーを照射すると、部材１１、部材１２及び凸部１１ａがレーザ光のエネルギーに曝露されることになるから、引用発明の「部材１１、部材１２及び凸部１１ａにレーザ光のエネルギーを照射すること」は、本願発明の「前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの少なくとも１つをレーザーエネルギーに曝露すること」に相当する。

さらに、引用発明では、レーザ光のエネルギーは、凸部１１ａを有する部材１１が上面側から下面側に到達する３ｍｍまで溶融されるように調整されているから、レーザ光のエネルギーは、凸部１１ａを有する部材１１が３ｍｍの侵入深さまで溶融するのに十分なレーザ光のエネルギーであるといえる。そして、侵入深さの数値範囲について、引用発明の３ｍｍまでであることは、本願発明の最大１２．７ｍｍであることに包含されるから、引用発明の「レーザ光のエネルギーを、凸部１１ａを有する部材１１が上面側から下面側に到達する３ｍｍまで溶融されるように調整する」ことは、本願発明の「前記レーザーエネルギーは、前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つの少なくとも一部が前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つにおける最大１２．７ｍｍ（０．５インチ）の侵入深さまで溶融するのに十分なレーザーエネルギーである」ことに相当する。

（３）引用発明では、「部材１１の端部に沿ってレーザ光のエネルギーを照射」しており、レーザ光のエネルギーの方向を部材１１の端部に沿う方向に「制御」しているといえる。したがって、引用発明の「部材１１の端部に沿ってレーザ光のエネルギーを照射すること」と、本願発明の「前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間を往復するように前記レーザーエネルギーを提供するため、前記レーザーエネルギーの方向を制御すること」とは、「前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とに前記レーザーエネルギーを提供するため、前記レーザーエネルギーの方向を制御すること」に限り一致する。

（４）引用発明の「溶湯」が、本願発明の「溶融溜まり」に相当することは明らかである。

また、引用発明の「溶湯は、凸部１１ａの溶融した一部からの材料を含む」ことは、本願発明の「前記溶融溜まりは、前記犠牲エッジタブの溶融した一部からの材料を含む」に相当する。

（５）引用発明の「溶込部１５」が、本願発明の「溶接部」に相当することは明らかである。

（６）引用発明の「部材１１と部材１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金であ」ることは、本願発明の「前記第１の構成要素と前記第２の構成要素は、鋼、チタン、軟鋼、アルミニウム、およびこれらの合金のうちの少なくとも１つを含」むことに相当する。

（７）引用発明の「ギャップのギャップ幅は０．５ｍｍと０．９ｍｍの間で接合が可能である」ことと、本願発明の「前記間隙の前記幅は０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間である」こととは、間隙の幅の下限値が０．５ｍｍ以上、上限値が０．９ｍｍ以下である限りにおいて共通する。

（８）引用発明の「レーザ溶接による製造方法」が、本願発明の「レーザー溶接による製造方法」に相当することは明らかである。

２ 一致点及び相違点

以上のことから、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。

（１）一致点

「間隙によって互いに完全に分離された第１の構成要素及び第２の構成要素を提供することであって、前記間隙は深さ及び幅を有し、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素のうちの少なくとも１つは犠牲エッジタブを含む、提供することと、

前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの少なくとも１つをレーザーエネルギーに曝露することであって、前記レーザーエネルギーは、前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つの少なくとも一部が前記第１の構成要素、前記第２の構成要素及び前記犠牲エッジタブのうちの前記少なくとも１つにおける最大１２．７ｍｍ（０．５インチ）の侵入深さまで溶融するのに十分なレーザーエネルギーである、曝露することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とに前記レーザーエネルギーを提供するため、前記レーザーエネルギーの方向を制御することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素との間の前記間隙に、溶融溜まりを形成することであって、前記溶融溜まりは、前記犠牲エッジタブの溶融した一部からの材料を含む、形成することと、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接合する溶接部を形成するため、前記溶融溜まりを凝固させることと、

を含み、

前記第１の構成要素と前記第２の構成要素は、鋼、チタン、軟鋼、アルミニウム、およびこれらの合金のうちの少なくとも１つを含み、

前記間隙の前記幅は０．５ｍｍと０．９ｍｍの間である、レーザー溶接による製造方法。」

（２）相違点

ア 相違点１

レーザーエネルギーの方向について、本願発明では、第１の構成要素と第２の構成要素との間を往復するようにレーザーエネルギーを提供するのに対し、引用発明では、部材１１の端部に沿ってレーザ光のエネルギーを照射する点。

イ 相違点２

間隙の幅の数値範囲について、本願発明は、０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間であるのに対し、引用発明は、０．５ｍｍと０．９ｍｍの間で接合が可能である点。

第６ 判断

１ 相違点について

上記相違点について検討する。

（１）相違点１について

引用文献１の段落【００４７】に「また、本発明方法によれば、ポロシティ欠陥及び溶け落ち欠陥の発生が抑制でき、・・・」と記載されるように、レーザー溶接において、溶け落ちを防止することは一般的な課題であり、引用発明にも内在する課題と認められる。

してみると、溶け落ちを防止するため、引用発明に、上記第４の２（３）に示す周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２）相違点２について

引用発明では、ギャップのギャップ幅が０．５ｍｍと０．９ｍｍの間で接合が可能であるところ、間隙の幅を０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間と設定することは、以下のとおり、当業者が容易に想到し得たことである。

ア 本願の翻訳文の次の記載から、本願発明の「前記間隙の前記幅は０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間である」との発明特定事項は、犠牲エッジタブにより接合が可能となった間隙の数値範囲の一例にすぎないと理解できる。

「【００２２】・・・言い換えれば、従来型のレーザー溶接法は、構成要素間により大きな間隙が存在している際には通常、利用可能ではない。しかし、図３Ｂ～３Ｄに示すように、こうしたモジュラーコンポーネントを接合する方法が（構成要素間に大きな間隙が存在する場合であっても）、提供されている。・・・犠牲エッジタブ３０５は、十分なレーザーエネルギーに曝露されると、少なくとも部分的に溶融して溶融溜まりを形成し、続いて溶融溜まりが凝固して溶接部３０９が形成される。」

「【００２６】・・・間隙の幅は、構成要素３０１と３０３との間の距離によって規定され得る。一実施例では、間隙は、約０．０３０インチと約０．００５インチとの間の幅を備え得る。」

イ 他方、引用発明の「ギャップのギャップ幅は０．５ｍｍと０．９ｍｍの間である」との事項は、第４の１（２）キに示すように、凸部１１ａを設けたことにより、新たに接合が可能となった範囲を示すものである。また、引用文献１の段落【００３１】には、ギャップ幅Ｗを、０．６ｍｍ及び０．７ｍｍとした実施例が記載されており、この実施例は、相違点２に係る数値範囲に包含されている。

ウ 上記ア～イを考慮すると、引用発明において、犠牲エッジタブである凸部１１ａにより接合が可能となった間隙の幅であるギャップ幅Ｗの数値範囲について、０．５ｍｍ～０．９ｍｍの中から適宜設定することは、当業者にとって単なる設計的事項の範疇といえるから、引用発明の間隙の幅を０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間に変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。

２ 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、並びに引用文献４及び５の記載事項に示す周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

なお、付言すると、当審の拒絶の理由（上記第３）は、本件補正前の請求項１、３に係る発明に対して引用文献１～５を引用していたが、引用文献２～３は、本件補正前の請求項１の選択的な特定事項に対して、仮に、当該特定事項を限定する補正をしても、拒絶の理由が解消されないことを予備的に示すために引用したものである。

したがって、引用文献２～３は、上記相違点１及び２の判断では引用していないが、当審の拒絶の理由と異なる判断をしたわけではない。

３ 審判請求人の主張について

（１）意見書における主張の概要

審判請求人は、令和５年２月１４日提出の意見書（２ページ下から３行～３ページ３０行：空白行除く）において、本願発明は特に、第１の構成要素及び第２の構成要素が間隙によって互いに完全に分離されており、間隙の幅は０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間である、との特徴を有するものであり、当該特徴を有する本願発明においては、比較的大きい間隙によって分離された構成要素を共に溶融することができ、従来の方法のようにタイトな許容誤差が必要とされることもないという有利な技術的効果が奏されるのに対し、引用文献１には、構成要素を分離する間隙の幅が０．５０８ｍｍ（０．０２０インチ）と０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）の間であるとの旨は開示も示唆もされていない旨、主張している。

（２）審判請求人の主張の検討

引用発明は、本願発明で特定する間隙よりも、さらに大きい間隙（０．９ｍｍ）であっても接合が可能であるから、引用発明の間隙の範囲を本願発明と同程度に小さくすることは、上記第６の（２）に示すとおり、当業者が容易に想到し得たことと評価するほかない。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに引用文献４及び５の記載事項に示す周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。