2021-012762

商願２０１９－１６７９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年１２月１日付け：拒絶理由通知書 令和３年４月１９日付け：意見書 令和３年６月１５日付け：拒絶査定 令和３年９月２２日付け：審判請求書 令和３年９月２３日付け：手続補正書 ２ 本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３５類、第３９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記１の手続補正により、第３５類、第３９類及び第４３類に属する別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第３００２９８２号、登録第３１１４２６６号、登録第４０５０５３２号、国際登録第１４４０８３３号及び国際登録第１４４０８４２号（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ４ 当審の判断 本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。